(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
ディズニー、携帯向け映画ソフト ＳＤカード版、今秋から販売
米娯楽大手ウォルト・ディズニーはパナソニックと組み、日本で今秋から携帯端末向け記憶媒体のＳＤカードで映画ソフトを販売する。ＳＤカードを携帯電話やカーナビゲーションに差し込むと、外出先でディズニー映画を見られる。ディズニーは携帯電話など新たなソフトの販売先を開拓。パナソニックはＳＤカードを世界に普及させる足掛かりにする。
ディズニー日本法人が11月にも発売する「モンスターズ・インク」など10作品のＤＶＤに、同じ内容を収録したＳＤカードを付けて販売する。来年秋までに約50作品に増やす。
携帯・無線通信の見本市「ワイヤレスジャパン」が開幕
携帯電話と無線通信の総合見本市「ワイヤレスジャパン２００９」が２２日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。国内外の通信キャリアや端末メーカーが参加したが、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を活用して目標地点を立体的に表示する機能などが目立った。
ＮＴＴドコモは、周囲の店舗などを立体的に表示する「直感検索・ナビ」を出展。携帯電話のカメラで周囲を映し出すと、見ている方向に存在する店舗などを表示し、目的地への移動方法を案内する。２次元の地図を使った先案内と違い、実際の画像に目標地点を映し出すため、より分かりやすいという。当日から１千人限定で実験利用を開始。結果をみて本格的なサービス展開などを検討する。
ＫＤＤＩは、携帯電話で撮った画像を位置情報と関連付けて保存する「地球アルバム」を出展。専用アプリを起動すると、携帯電話を向けた方向で撮影した画像を自動的に表示する。ＫＤＤＩでは「ただ写真を記録するだけでなく、撮影した場所と関連づけることでより楽しさが広がる」とアピールする。また、同じくＧＰＳ機能を使って、携帯電話の利用者の周囲にある観光スポットなどを口コミ情報と合わせて表示する「トラベルビューアー」も出展した。
ＮＴＴドコモは、会議中や運転中など使用者の状況に応じて、自動的にメールの文章を作成して返信する新機能を発表。通信機能以外の、利便性を向上する機能の発表が目立った。
アップル増収増益 ４～６月、ｉＰｈｏｎｅ販売7.3倍
【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルが21日発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比12％増の83億3700万ドル（約7840億円）、純利益が15％増の12億2900万ドルとなった。新機種投入や値下げ効果で携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が前年同期の7.3倍の520万8000台に達し、増収増益をけん引した。
１株利益は1.35ドル（前年同期は1.19ドル）。クリスマス商戦のある10～12月期を除くと、売上高、利益とも四半期ベースの過去最高だった。米株式市場の時間外取引でアップル株は買われ、株価は21日終値比で一時４％以上、上昇した。
スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「革新的な製品に顧客が反応している」と述べ、自社製品に対する需要の底堅さを指摘した。７～９月期の売上高は10～13％増の87億～89億ドルを見込み、２ケタ増収が続くとした。
不動産取引じわり回復 金融不安後退、４～６月７％増
国内の不動産取引に持ち直しの兆しが出てきた。上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などによる売買を民間調査会社が集計したところ、2009年４～６月の取引額は約4400億円と同１～３月から７％増えた。過度の金融不安が後退し、大手不動産会社は公募増資や社債発行による資金調達に動いている。ただ銀行などは不動産への融資に依然として慎重で、買い手のすそ野が広がるにはまだ時間が必要だ。
四半期ベースの不動産取引額は金融危機が深刻化した昨年10～12月に約3900億円まで落ち込んだが、その後は２四半期連続で直前の四半期を上回った。月次の取引額では１月の前年同月比が77％減だったのに対し、６月は20％減。一時的とはいえ４月には前年同月を上回った。
消費者金融４社、５月の成約「10人に３人」
消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して融資を実行した割合が「10人中３人」にとどまっている。アイフル、アコム、武富士、プロミスの４社の成約率は５月に平均31.3％と申込者の７割が審査で落とされた。貸出額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ貸金業法改正の施行を約１年後に控え、融資審査を厳しくしているとみられる。
大手４社の平均成約率は今年１～５月でみても、前年同期に比べて約３ポイント低い約29％で過去最低水準になっている。改正貸金業法が成立した2006年12月以前の平均成約率は50％台で推移していた。
全国スーパー売上高3.7％減 09年1～6月期、13年連続マイナス
日本チェーンストア協会が22日発表した2009年１～６月の全国スーパー売上高は、前年同期比3.7％減（既存店ベース）の６兆3498億円だった。１～６月期のマイナス成長は13年連続で、下落幅は01年（4.8％減）に次ぐ。衣料品の不振や商品の単価下落が響いた。
同時に発表した６月の売上高は、前年同月比4.4％減（同）の１兆438億円だった。前年割れは７カ月連続。
６月の民生用電子機器、国内出荷5.1％減 ９カ月連続減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が22日発表した６月の民生用電子機器の国内出荷実績は前年同月比5.1％減の2514億円となり、９カ月連続で前年実績を割り込んだ。薄型テレビなどを対象にする政府の「エコポイント」制度の効果もあって映像機器の出荷は増えたが、カーナビなど車載機器や音声機器が約２～３割減少したことが響いた。
薄型テレビを主力とする映像機器の国内出荷額は2.7％増の1790億円となり、５カ月ぶりに前年同月を上回った。台数ベースで見ると、６月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比28.5％増の108万7000台となり、２けたの伸びを維持した。
カーナビゲーションシステムなど車載機器の出荷額は18.0％減の620億円。自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の出荷台数がほぼ2.5倍と大幅に伸び、カーナビも4.2％増と９カ月ぶりに前年を上回ったが、カーステレオ、カーＤＶＤなどが不振だった。
携帯電話のリサイクル進まず
電気通信事業者協会がまとめた２００８年度の使用済み携帯電話・簡易型携帯電話（ＰＨＳ）本体の回収台数は、前年度比４・２％減の６１７万台となり、調査を開始した００年度の１３６２万台の半分以下の水準に落ち込んだ。
同協会は、機種変更と解約の合計台数に対する回収台数の割合（回収率）は２０％強と試算する。端末に使用される希少金属（レアメタル）の回収などを狙った携帯電話のリサイクルが進んでいない現状を示した。
回収数の減少は、不況の影響で携帯電話の買い替えが低調だったほか、端末の高級化が進んだことで通話用としては使用しなくなった後も時計やデジカメ、音楽プレーヤーなど別の用途で手元に残す利用者が増えていることが要因だ。
また、同協会が利用者約２０００人を対象に実施したアンケート調査によると、ゴミとして捨てた人が１２％あった。利用せずに端末を保有している理由（複数回答）では、２６％の人が個人情報が漏れる心配を指摘した。
米上院、Ｆ22調達費削除 法案を可決、日本の購入困難に
【ワシントン＝弟子丸幸子】米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22の生産継続の問題を巡って、米上院本会議は21日、2010会計年度国防予算権限法案から、Ｆ22の調達費を削除する法案を賛成多数で可決した。オバマ米大統領は高額な戦闘機の調達を打ち切る考えを示している。Ｆ22は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であり、上下両院の今後の協議で調達打ち切りが確定した場合には日本のＦＸ選定にも大きな影響を与える。
Ｆ22はレーダーに捕捉されにくい世界最高水準のステルス性や超音速の飛行中でも高い運動性を維持できるなどの性能を持つ。日本政府はＦＸの有力候補として米国に働きかけてきた。Ｆ22には輸出を禁じる国内法（オビー修正条項）があるため、米政府が調達を停止すれば生産中止となる。いったん止めた生産ラインを再開するには高額な費用がかかり、対日輸出が解禁になった場合にも日本のコストが上積みされるとみられる。
46年ぶり皆既日食 国内、あいにくの空模様
月が太陽を完全に覆い隠す皆既日食が22日午前、日本の陸地で46年ぶりに鹿児島県の奄美大島やトカラ列島の悪石島などで起きた。多くの天文ファンが待ち受けたが、曇りや雨の空模様。太陽が隠れて夜のような暗さになったものの、実際の皆既日食の観測は、東京都の硫黄島などを除き、できないところが多かった。太陽の一部が欠ける部分日食は名古屋や福岡など各地で観測された。
次回の日本での皆既日食は26年後の2035年９月、北陸や北関東で観測される。12年には九州南部や四国、関東などで、月の周りにはみ出した太陽がリング状に輝く金環日食が起きる。
接続料下げ、３強に脅威？ イー・モバイル「値下げ」表明（COLUMN）
総務省が携帯電話の接続料算定方法を変更して引き下げる方針を示したことで、通話料値下げをめぐる携帯電話事業者の温度差が、鮮明になってきた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手３社が「接続料が下がってもコスト削減につながらない」と引き下げに否定的な考えを示すのに対し、新規参入のイー・モバイルは「接続料引き下げ分は顧客に還元する」方針を打ち出しているからだ。
≪来月に算定法決定≫
総務省は７月初旬、「高止まり」が指摘される携帯電話の通話料引き下げを促すため、接続料に組み込んでいた営業費を除外する新しい算定方針をまとめた。８月上旬に、携帯各社の意見を聞いたうえで、最終的な算定方法を固める予定だ。
接続料は、通信事業者の通信回線を相互接続した際、利用者が他社利用者に電話をかけるときに発生する料金。大手３社の場合、３分で約３０～４０円に設定している。利用者に請求する通話料はこれに一定のコストを加え、各社が独自に取り決めているのが実情だ。
総務省は「営業費除外」とともに、全事業者に対する接続料算定方法の公表も求めている。接続料を引き下げ、「ブラックボックス」ともいわれる不透明な料金算定方法を透明化することにより、通話料をさらに押し下げたい考えだ。
≪１年前倒し要求も≫
「他社が通話料を下げないのは自由だが、われわれは違う」（イー・モバイルの大橋功企画本部長）。イー・モバイルが通話料引き下げに積極姿勢を見せるのは、携帯電話利用者数のシェアが現在約１．５％にとどまり、他社への接続料支払額が収入より多いからにほかならない。シェアが低ければその分、ユーザーが他社回線に電話する回数が増え、多額の接続料を支払う。このため、接続料が下がれば支払額の低減効果が期待でき、値下げ原資の獲得につながるわけだ。総務省によると、実際に接続料引き下げが実現するのは２０１１年度以降だが、イー・モバイルはそれを１年前倒しするよう要求している。
大手３社が、長期契約を背景に通話料を割り引く料金体系で顧客の囲い込みを競う中、イー・モバイルのような新規参入企業がシェアを伸ばすことは簡単ではない。このため、接続料引き下げを追い風に通話料値下げを断行し、「シェア拡大に弾みをつける腹づもり」（業界関係者）との観測が出ている。
大手３社とイー・モバイルの接続料の出入りの「格差」がそのまま通話料値下げの方針の違いを投影した格好だが、３社がこのまま通話料引き下げをためらううち、イー・モバイル主導の値下げ競争に火がつく可能性も十分にありそうだ。
米娯楽大手ウォルト・ディズニーはパナソニックと組み、日本で今秋から携帯端末向け記憶媒体のＳＤカードで映画ソフトを販売する。ＳＤカードを携帯電話やカーナビゲーションに差し込むと、外出先でディズニー映画を見られる。ディズニーは携帯電話など新たなソフトの販売先を開拓。パナソニックはＳＤカードを世界に普及させる足掛かりにする。
ディズニー日本法人が11月にも発売する「モンスターズ・インク」など10作品のＤＶＤに、同じ内容を収録したＳＤカードを付けて販売する。来年秋までに約50作品に増やす。
携帯・無線通信の見本市「ワイヤレスジャパン」が開幕
携帯電話と無線通信の総合見本市「ワイヤレスジャパン２００９」が２２日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。国内外の通信キャリアや端末メーカーが参加したが、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を活用して目標地点を立体的に表示する機能などが目立った。
ＮＴＴドコモは、周囲の店舗などを立体的に表示する「直感検索・ナビ」を出展。携帯電話のカメラで周囲を映し出すと、見ている方向に存在する店舗などを表示し、目的地への移動方法を案内する。２次元の地図を使った先案内と違い、実際の画像に目標地点を映し出すため、より分かりやすいという。当日から１千人限定で実験利用を開始。結果をみて本格的なサービス展開などを検討する。
ＫＤＤＩは、携帯電話で撮った画像を位置情報と関連付けて保存する「地球アルバム」を出展。専用アプリを起動すると、携帯電話を向けた方向で撮影した画像を自動的に表示する。ＫＤＤＩでは「ただ写真を記録するだけでなく、撮影した場所と関連づけることでより楽しさが広がる」とアピールする。また、同じくＧＰＳ機能を使って、携帯電話の利用者の周囲にある観光スポットなどを口コミ情報と合わせて表示する「トラベルビューアー」も出展した。
ＮＴＴドコモは、会議中や運転中など使用者の状況に応じて、自動的にメールの文章を作成して返信する新機能を発表。通信機能以外の、利便性を向上する機能の発表が目立った。
アップル増収増益 ４～６月、ｉＰｈｏｎｅ販売7.3倍
【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルが21日発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比12％増の83億3700万ドル（約7840億円）、純利益が15％増の12億2900万ドルとなった。新機種投入や値下げ効果で携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が前年同期の7.3倍の520万8000台に達し、増収増益をけん引した。
１株利益は1.35ドル（前年同期は1.19ドル）。クリスマス商戦のある10～12月期を除くと、売上高、利益とも四半期ベースの過去最高だった。米株式市場の時間外取引でアップル株は買われ、株価は21日終値比で一時４％以上、上昇した。
スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「革新的な製品に顧客が反応している」と述べ、自社製品に対する需要の底堅さを指摘した。７～９月期の売上高は10～13％増の87億～89億ドルを見込み、２ケタ増収が続くとした。
不動産取引じわり回復 金融不安後退、４～６月７％増
国内の不動産取引に持ち直しの兆しが出てきた。上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などによる売買を民間調査会社が集計したところ、2009年４～６月の取引額は約4400億円と同１～３月から７％増えた。過度の金融不安が後退し、大手不動産会社は公募増資や社債発行による資金調達に動いている。ただ銀行などは不動産への融資に依然として慎重で、買い手のすそ野が広がるにはまだ時間が必要だ。
四半期ベースの不動産取引額は金融危機が深刻化した昨年10～12月に約3900億円まで落ち込んだが、その後は２四半期連続で直前の四半期を上回った。月次の取引額では１月の前年同月比が77％減だったのに対し、６月は20％減。一時的とはいえ４月には前年同月を上回った。
消費者金融４社、５月の成約「10人に３人」
消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して融資を実行した割合が「10人中３人」にとどまっている。アイフル、アコム、武富士、プロミスの４社の成約率は５月に平均31.3％と申込者の７割が審査で落とされた。貸出額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ貸金業法改正の施行を約１年後に控え、融資審査を厳しくしているとみられる。
大手４社の平均成約率は今年１～５月でみても、前年同期に比べて約３ポイント低い約29％で過去最低水準になっている。改正貸金業法が成立した2006年12月以前の平均成約率は50％台で推移していた。
全国スーパー売上高3.7％減 09年1～6月期、13年連続マイナス
日本チェーンストア協会が22日発表した2009年１～６月の全国スーパー売上高は、前年同期比3.7％減（既存店ベース）の６兆3498億円だった。１～６月期のマイナス成長は13年連続で、下落幅は01年（4.8％減）に次ぐ。衣料品の不振や商品の単価下落が響いた。
同時に発表した６月の売上高は、前年同月比4.4％減（同）の１兆438億円だった。前年割れは７カ月連続。
６月の民生用電子機器、国内出荷5.1％減 ９カ月連続減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が22日発表した６月の民生用電子機器の国内出荷実績は前年同月比5.1％減の2514億円となり、９カ月連続で前年実績を割り込んだ。薄型テレビなどを対象にする政府の「エコポイント」制度の効果もあって映像機器の出荷は増えたが、カーナビなど車載機器や音声機器が約２～３割減少したことが響いた。
薄型テレビを主力とする映像機器の国内出荷額は2.7％増の1790億円となり、５カ月ぶりに前年同月を上回った。台数ベースで見ると、６月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比28.5％増の108万7000台となり、２けたの伸びを維持した。
カーナビゲーションシステムなど車載機器の出荷額は18.0％減の620億円。自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の出荷台数がほぼ2.5倍と大幅に伸び、カーナビも4.2％増と９カ月ぶりに前年を上回ったが、カーステレオ、カーＤＶＤなどが不振だった。
携帯電話のリサイクル進まず
電気通信事業者協会がまとめた２００８年度の使用済み携帯電話・簡易型携帯電話（ＰＨＳ）本体の回収台数は、前年度比４・２％減の６１７万台となり、調査を開始した００年度の１３６２万台の半分以下の水準に落ち込んだ。
同協会は、機種変更と解約の合計台数に対する回収台数の割合（回収率）は２０％強と試算する。端末に使用される希少金属（レアメタル）の回収などを狙った携帯電話のリサイクルが進んでいない現状を示した。
回収数の減少は、不況の影響で携帯電話の買い替えが低調だったほか、端末の高級化が進んだことで通話用としては使用しなくなった後も時計やデジカメ、音楽プレーヤーなど別の用途で手元に残す利用者が増えていることが要因だ。
また、同協会が利用者約２０００人を対象に実施したアンケート調査によると、ゴミとして捨てた人が１２％あった。利用せずに端末を保有している理由（複数回答）では、２６％の人が個人情報が漏れる心配を指摘した。
米上院、Ｆ22調達費削除 法案を可決、日本の購入困難に
【ワシントン＝弟子丸幸子】米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22の生産継続の問題を巡って、米上院本会議は21日、2010会計年度国防予算権限法案から、Ｆ22の調達費を削除する法案を賛成多数で可決した。オバマ米大統領は高額な戦闘機の調達を打ち切る考えを示している。Ｆ22は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であり、上下両院の今後の協議で調達打ち切りが確定した場合には日本のＦＸ選定にも大きな影響を与える。
Ｆ22はレーダーに捕捉されにくい世界最高水準のステルス性や超音速の飛行中でも高い運動性を維持できるなどの性能を持つ。日本政府はＦＸの有力候補として米国に働きかけてきた。Ｆ22には輸出を禁じる国内法（オビー修正条項）があるため、米政府が調達を停止すれば生産中止となる。いったん止めた生産ラインを再開するには高額な費用がかかり、対日輸出が解禁になった場合にも日本のコストが上積みされるとみられる。
46年ぶり皆既日食 国内、あいにくの空模様
月が太陽を完全に覆い隠す皆既日食が22日午前、日本の陸地で46年ぶりに鹿児島県の奄美大島やトカラ列島の悪石島などで起きた。多くの天文ファンが待ち受けたが、曇りや雨の空模様。太陽が隠れて夜のような暗さになったものの、実際の皆既日食の観測は、東京都の硫黄島などを除き、できないところが多かった。太陽の一部が欠ける部分日食は名古屋や福岡など各地で観測された。
次回の日本での皆既日食は26年後の2035年９月、北陸や北関東で観測される。12年には九州南部や四国、関東などで、月の周りにはみ出した太陽がリング状に輝く金環日食が起きる。
接続料下げ、３強に脅威？ イー・モバイル「値下げ」表明（COLUMN）
総務省が携帯電話の接続料算定方法を変更して引き下げる方針を示したことで、通話料値下げをめぐる携帯電話事業者の温度差が、鮮明になってきた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手３社が「接続料が下がってもコスト削減につながらない」と引き下げに否定的な考えを示すのに対し、新規参入のイー・モバイルは「接続料引き下げ分は顧客に還元する」方針を打ち出しているからだ。
≪来月に算定法決定≫
総務省は７月初旬、「高止まり」が指摘される携帯電話の通話料引き下げを促すため、接続料に組み込んでいた営業費を除外する新しい算定方針をまとめた。８月上旬に、携帯各社の意見を聞いたうえで、最終的な算定方法を固める予定だ。
接続料は、通信事業者の通信回線を相互接続した際、利用者が他社利用者に電話をかけるときに発生する料金。大手３社の場合、３分で約３０～４０円に設定している。利用者に請求する通話料はこれに一定のコストを加え、各社が独自に取り決めているのが実情だ。
総務省は「営業費除外」とともに、全事業者に対する接続料算定方法の公表も求めている。接続料を引き下げ、「ブラックボックス」ともいわれる不透明な料金算定方法を透明化することにより、通話料をさらに押し下げたい考えだ。
≪１年前倒し要求も≫
「他社が通話料を下げないのは自由だが、われわれは違う」（イー・モバイルの大橋功企画本部長）。イー・モバイルが通話料引き下げに積極姿勢を見せるのは、携帯電話利用者数のシェアが現在約１．５％にとどまり、他社への接続料支払額が収入より多いからにほかならない。シェアが低ければその分、ユーザーが他社回線に電話する回数が増え、多額の接続料を支払う。このため、接続料が下がれば支払額の低減効果が期待でき、値下げ原資の獲得につながるわけだ。総務省によると、実際に接続料引き下げが実現するのは２０１１年度以降だが、イー・モバイルはそれを１年前倒しするよう要求している。
大手３社が、長期契約を背景に通話料を割り引く料金体系で顧客の囲い込みを競う中、イー・モバイルのような新規参入企業がシェアを伸ばすことは簡単ではない。このため、接続料引き下げを追い風に通話料値下げを断行し、「シェア拡大に弾みをつける腹づもり」（業界関係者）との観測が出ている。
大手３社とイー・モバイルの接続料の出入りの「格差」がそのまま通話料値下げの方針の違いを投影した格好だが、３社がこのまま通話料引き下げをためらううち、イー・モバイル主導の値下げ競争に火がつく可能性も十分にありそうだ。
Y（゜Д゜）Y新聞
ＮＴＴの光回線を代理販売するソフトバンク母屋乗っ取り作戦（COLUMN）
この7月より、ソフトバンクは、全国的にＮＴＴの「フレッツ光」（高速大容量のブロードバンド回線）を代理販売し始めた。いまだに「なぜ？」の付く組み合わせだが、合点がいくシナリオもある。
これまで、ソフトバンクの狙いは、長年の宿敵であるＮＴＴの軍門に下ることで、自社の固定通信（ＡＤＳＬ）の顧客流出を食い止めたり、販売手数料を稼いだりすることにあると目されてきた。
だが、彼らの真の狙いは、実用目前まで来ている技術改良中の「フェムトセル」（宅内に置く簡易型無線基地局）を家庭内に置かせてもらうための“足回り”を、今から整えておくことにあるという推測のほうが納得度は高い。
中長期的に見れば、日本の固定ブロードバンド回線はＮＴＴのＮＧＮ（フレッツ光ネクスト）に収斂する流れにあるが、本格的な普及にはまだ時間がかかる。そこで代理店として、その手伝いを買って出た。普及した暁には、その上で自前のモバイル新サービスを展開しようというシナリオだ。
ソフトバンクは現在、年間数千億円かけて基地局を造っているが、ＮＴＴのＮＧＮが整備されて借りることができれば、設備投資を大幅に浮かすことができる。特に、高速大容量で設備に負担がかかるｉＰｈｏｎｅのトラフィックを、ＮＴＴに肩代わりしてもらえるとしたら大助かりだ。
ＮＴＴ東日本の技術系幹部は、「確かに、そのようなリスクはあるが、彼らは光回線を売ってくれる」と代理店施策はビジネス上の判断だったと強調する。一方で、ソフトバンクモバイルの弓削哲也・常務執行役員は「そこまでカチッとした絵を描いていないが、否定はしない」と含みを持たせる。
自らは画期的な新サービスを生み出せないＮＴＴと、設備投資をしたがらないソフトバンクの“呉越同舟”は、利害が一致している。だが、気を引き締めていかないと、ＮＴＴは「（ソフトバンクに）軒を貸して母屋を取られる」可能性がある。
コンビニ、３社に１社「メーカー品値下げ増やす」 日経調査
コンビニエンスストアの価格競争が本格化しそうだ。コンビニの３社に１社が、2009年度中にメーカー商品（ＮＢ）の値下げを増やす計画であることが、日本経済新聞社の調査でわかった。１年前の３％から大幅に増えた。「タスポ効果」がはがれ落ちたコンビニは、６月の既存店売上高が１年２カ月ぶりに前年割れ。市場飽和と消費不振に向き合わざるを得なくなり、定価販売で成長してきた事業モデルの見直しを迫られている。
国内でコンビニチェーンを展開する74社を対象に５～７月に実施した「第30回コンビニエンスストア調査」で47社から有効回答を得た。
上場企業への罰則使い分け 東証が方針、８月めど
東京証券取引所は８月をめどに、東証の規則に違反した上場企業への罰則の種類を増やす方針だ。同じ違反行為に対して複数の罰則を用意し、悪質さに応じて使い分けるようにする。上場企業に法令順守や情報開示への姿勢を強化するよう促し、投資しやすい環境整備に役立てる。
東証は７月27日の取締役会で上場規則の改正案をまとめる。金融庁の認可を受け８月に施行する見通しだ。東証幹部は「国内外の投資家が安心して参入できる市場にする」と説明している。
ＦＲＢ議長、米経済「安定化の兆し」 議会証言
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は21日、下院金融サービス委員会で証言し、米経済の現状について「景気下降のペースは著しく緩やかになったようにみえる」と説明した。「最終需要や生産には一応の安定化の兆しがある」と景気判断をやや前進させた。ただ、雇用の悪化や住宅価格の下落に懸念も示し、「金融政策は引き続き景気回復を促すことに重点を置く」と述べ、現在の積極的な金融緩和を当面継続する考えを示した。
今回の議会証言はＦＲＢ議長が半年ごとに金融政策運営を包括的に説明する報告。議長は「われわれは必要に応じて市場金利を引き上げる手立てを持っている」と強調した。将来のインフレ回避に向け、政策運営を危機モードから平時に戻す「出口戦略」に自信を示した。
米印関係、実利主導で強化 温暖化対策や安保では進展なく
クリントン米国務長官は21日までのインド滞在中に、同国のシン首相から原子力発電所の建設で米企業への発注を取り付けるなど、実利主導の２国間関係の強化を印象づけた。ただ、地球温暖化対策や核拡散防止といったグローバルな課題について具体的な進展はなかった。両国関係に「広がりと深化」（クリントン長官）を促すためには、多国間の利害調整が必要になりそうだ。
「クリントン長官は米印原子力協力協定の締結を強く支持した一人だ」（クリシュナ印外相）。昨年10月発効の協定は、米企業による原子力関連物資の対印輸出に道を開いた。原発の増設はインドの経済成長の足かせになっている電力不足の解消に不可欠だ。
シン首相が米側へ表明した原発建設の発注には、協定支持の“見返り”という意味合いも浮かぶ。東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）と、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社の受注が有力視され、総額100億ドル（9400億円）の大型案件になりうる。
ロシア、旧ソ連圏で巻き返し 危機対策基金や駐留基地
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが中央アジアの旧ソ連諸国で影響力の回復を目指して外交攻勢を活発化している。金融危機で打撃を受けた各国経済を支援するため、ロシアが資金の大半を拠出して危機対策基金を創設。キルギスでは新たなロシア軍駐留基地を設ける方針だ。
危機対策基金は総額100億ドル（9400億円）で、ロシアが75億ドルを拠出する。カザフスタンとキルギス、ベラルーシ、タジキスタン、アルメニアの旧ソ連５カ国が対象。ロシアが主導して経済回復を促す。
衆院解散、海外メディアも詳報 「歴史的な政権交代の可能性」
日本の衆院解散・総選挙のニュースは海外でも反響が大きく、主要メディアが詳しく取り上げた。各国メディアは自民党や麻生太郎首相の支持率が低下していた背景を伝え、「総選挙は歴史的な政権交代をもたらす可能性がある」（ロイター通信）などと解説した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は1990年代以降の自民党政権が「高齢化や国民の生活水準の維持など根源的な問題を解決できなかった」と分析。民主党については「米国との対等な外交関係を提唱している」とした。
中国国営の新華社は「麻生内閣の支持率が低迷し、自民党の支持率も民主党に大きく引き離され、自民党内は『麻生降ろし』の動きで混乱した」と報じた。その上で「世論は自民党の選挙情勢が厳しいとみている」と自民党の劣勢を伝えた。
衆院解散 政策本位で政権選択を問え（7月22日付・読売社説）
衆院が２１日、解散された。衆院選の日程は、８月１８日公示、３０日投開票だ。自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を中心とする新政権の誕生か。これが最大の焦点になる。
しかし、単に政権の争奪だけに目を奪われてはなるまい。
「政権交代」の是非の前に、各政党が掲げる主要政策とその実行能力が問われている。
投開票までは４０日間という長丁場だ。有権者はその間、各党の政策を十分吟味してもらいたい。
◆政治の安定をどう築く◆
衆院選を前にした各種世論調査では、民主党の支持率が自民党を上回るなど、民主党優位が伝えられている。
民主党の鳩山代表は「第１党で政権交代」を目標に掲げている。民主党は、衆院で過半数を制しても、参院で単独過半数を確保していないため、社民党や国民新党と連立政権を組むという。
これで安定した政治を行うことができるのかどうか。
一方、自民、公明の与党はこれまで、衆院の３分の２以上の多数による再可決で、「ねじれ国会」をしのいできた。今回の選挙で、これだけの議席を確保することは不可能だろう。
いずれにしても、衆参両院による意思決定をいかに円滑に進めるかという難題が、政治に突きつけられることになる。
◆明確な国家像を示せ◆
今、多くの国民は、不況に苦しみ、少子高齢化社会への不安を募らせている。対外的には、軍事大国化する中国や核武装を急ぐ北朝鮮など、我が国周辺の安全保障環境の悪化を懸念している。
各党は、国民の不安解消に向けた処方箋(せん)を示す必要がある。
今回も、政権公約（マニフェスト）が注目されている。
確かに、政権公約で政策の達成期限や数値目標を示すのはいい。だが、より重要なのは、日本をどのような国にしていくのかという「国家像」の提示である。
鳩山代表は、２１日の両院議員総会で、「明治維新以来の官僚主導政治」からの転換を強調した。
だが、「政治主導」を実践するといっても、官僚を説得して動かすだけの政治力が伴わなければ、混乱するだけだろう。
民主党は、政権公約に「子ども手当」やガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路の原則無料化などの政策を盛るとしている。
◆政策に財源の裏付けを◆
だが、無駄遣いの排除などで、これらの財源を捻出(ねんしゅつ)できるのか、はなはだ疑問だ。
岡田幹事長は「財源なくして政策なし」と語っている。民主党は、財源を明示し、国民の合点が行く政権公約を作り上げるべきだ。
政権公約は、各党とも有権者の歓心を買うものになりがちだ。だが、そのツケはいずれ有権者に回る。大衆迎合的な公約を競うことは、避けなければならない。
民主党は、インド洋での海上自衛隊による給油活動など国際平和協力活動に反対姿勢を示してきた。ただ、最近になって、鳩山代表は、給油活動を当面、継続する考えを表明した。
政権交代を視野に入れ、外交の継続性から現実的方向に政策転換するのは当然のことだ。
だが、社民党の福島党首は反発した。基本政策で隔たりがある社民党との連立政権は、極めて難しい運営を迫られるだろう。
一方、自民党は、政権公約作りが遅れている。党内の混乱と政策上の路線対立からだ。一部に、独自の公約を掲げて選挙を戦う動きもくすぶっている。
麻生首相は、２１日の両院議員懇談会で、自らの失言や政策をめぐる発言のぶれについて、反省の意を表明し、東京都議選など地方選の連敗についても、陳謝した。
遅すぎる。政策のぶれに関して謝るべき相手は、誰よりも国民であることを忘れてはなるまい。
自民党にとっても、肝心なのは政策だ。世界同時不況の下で、政府・与党が打ち出した矢継ぎ早の経済対策の検証が重要である。
首相は、衆院解散を決定した閣議で、「安心で活力ある社会を実現しなければならない」と決意を表明した。
◆「責任政党」が試される◆
「責任政党」を標榜(ひょうぼう)するなら、消費税率引き上げなどについて、明確な方針を打ち出すことが必要だ。「４年間は消費増税しない」としている民主党との対立軸の一つになるだろう。
各党は、事実上の選挙戦に入った。年金、医療など社会保障や、新たな日米関係をはじめ、対北朝鮮など安全保障問題についても、政策論を戦わせてほしい。
自民、民主両党のどちらに「政権担当能力」があるかは、そこから自(おの)ずと見えてくるはずだ。
この7月より、ソフトバンクは、全国的にＮＴＴの「フレッツ光」（高速大容量のブロードバンド回線）を代理販売し始めた。いまだに「なぜ？」の付く組み合わせだが、合点がいくシナリオもある。
これまで、ソフトバンクの狙いは、長年の宿敵であるＮＴＴの軍門に下ることで、自社の固定通信（ＡＤＳＬ）の顧客流出を食い止めたり、販売手数料を稼いだりすることにあると目されてきた。
だが、彼らの真の狙いは、実用目前まで来ている技術改良中の「フェムトセル」（宅内に置く簡易型無線基地局）を家庭内に置かせてもらうための“足回り”を、今から整えておくことにあるという推測のほうが納得度は高い。
中長期的に見れば、日本の固定ブロードバンド回線はＮＴＴのＮＧＮ（フレッツ光ネクスト）に収斂する流れにあるが、本格的な普及にはまだ時間がかかる。そこで代理店として、その手伝いを買って出た。普及した暁には、その上で自前のモバイル新サービスを展開しようというシナリオだ。
ソフトバンクは現在、年間数千億円かけて基地局を造っているが、ＮＴＴのＮＧＮが整備されて借りることができれば、設備投資を大幅に浮かすことができる。特に、高速大容量で設備に負担がかかるｉＰｈｏｎｅのトラフィックを、ＮＴＴに肩代わりしてもらえるとしたら大助かりだ。
ＮＴＴ東日本の技術系幹部は、「確かに、そのようなリスクはあるが、彼らは光回線を売ってくれる」と代理店施策はビジネス上の判断だったと強調する。一方で、ソフトバンクモバイルの弓削哲也・常務執行役員は「そこまでカチッとした絵を描いていないが、否定はしない」と含みを持たせる。
自らは画期的な新サービスを生み出せないＮＴＴと、設備投資をしたがらないソフトバンクの“呉越同舟”は、利害が一致している。だが、気を引き締めていかないと、ＮＴＴは「（ソフトバンクに）軒を貸して母屋を取られる」可能性がある。
コンビニ、３社に１社「メーカー品値下げ増やす」 日経調査
コンビニエンスストアの価格競争が本格化しそうだ。コンビニの３社に１社が、2009年度中にメーカー商品（ＮＢ）の値下げを増やす計画であることが、日本経済新聞社の調査でわかった。１年前の３％から大幅に増えた。「タスポ効果」がはがれ落ちたコンビニは、６月の既存店売上高が１年２カ月ぶりに前年割れ。市場飽和と消費不振に向き合わざるを得なくなり、定価販売で成長してきた事業モデルの見直しを迫られている。
国内でコンビニチェーンを展開する74社を対象に５～７月に実施した「第30回コンビニエンスストア調査」で47社から有効回答を得た。
上場企業への罰則使い分け 東証が方針、８月めど
東京証券取引所は８月をめどに、東証の規則に違反した上場企業への罰則の種類を増やす方針だ。同じ違反行為に対して複数の罰則を用意し、悪質さに応じて使い分けるようにする。上場企業に法令順守や情報開示への姿勢を強化するよう促し、投資しやすい環境整備に役立てる。
東証は７月27日の取締役会で上場規則の改正案をまとめる。金融庁の認可を受け８月に施行する見通しだ。東証幹部は「国内外の投資家が安心して参入できる市場にする」と説明している。
ＦＲＢ議長、米経済「安定化の兆し」 議会証言
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は21日、下院金融サービス委員会で証言し、米経済の現状について「景気下降のペースは著しく緩やかになったようにみえる」と説明した。「最終需要や生産には一応の安定化の兆しがある」と景気判断をやや前進させた。ただ、雇用の悪化や住宅価格の下落に懸念も示し、「金融政策は引き続き景気回復を促すことに重点を置く」と述べ、現在の積極的な金融緩和を当面継続する考えを示した。
今回の議会証言はＦＲＢ議長が半年ごとに金融政策運営を包括的に説明する報告。議長は「われわれは必要に応じて市場金利を引き上げる手立てを持っている」と強調した。将来のインフレ回避に向け、政策運営を危機モードから平時に戻す「出口戦略」に自信を示した。
米印関係、実利主導で強化 温暖化対策や安保では進展なく
クリントン米国務長官は21日までのインド滞在中に、同国のシン首相から原子力発電所の建設で米企業への発注を取り付けるなど、実利主導の２国間関係の強化を印象づけた。ただ、地球温暖化対策や核拡散防止といったグローバルな課題について具体的な進展はなかった。両国関係に「広がりと深化」（クリントン長官）を促すためには、多国間の利害調整が必要になりそうだ。
「クリントン長官は米印原子力協力協定の締結を強く支持した一人だ」（クリシュナ印外相）。昨年10月発効の協定は、米企業による原子力関連物資の対印輸出に道を開いた。原発の増設はインドの経済成長の足かせになっている電力不足の解消に不可欠だ。
シン首相が米側へ表明した原発建設の発注には、協定支持の“見返り”という意味合いも浮かぶ。東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）と、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社の受注が有力視され、総額100億ドル（9400億円）の大型案件になりうる。
ロシア、旧ソ連圏で巻き返し 危機対策基金や駐留基地
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが中央アジアの旧ソ連諸国で影響力の回復を目指して外交攻勢を活発化している。金融危機で打撃を受けた各国経済を支援するため、ロシアが資金の大半を拠出して危機対策基金を創設。キルギスでは新たなロシア軍駐留基地を設ける方針だ。
危機対策基金は総額100億ドル（9400億円）で、ロシアが75億ドルを拠出する。カザフスタンとキルギス、ベラルーシ、タジキスタン、アルメニアの旧ソ連５カ国が対象。ロシアが主導して経済回復を促す。
衆院解散、海外メディアも詳報 「歴史的な政権交代の可能性」
日本の衆院解散・総選挙のニュースは海外でも反響が大きく、主要メディアが詳しく取り上げた。各国メディアは自民党や麻生太郎首相の支持率が低下していた背景を伝え、「総選挙は歴史的な政権交代をもたらす可能性がある」（ロイター通信）などと解説した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は1990年代以降の自民党政権が「高齢化や国民の生活水準の維持など根源的な問題を解決できなかった」と分析。民主党については「米国との対等な外交関係を提唱している」とした。
中国国営の新華社は「麻生内閣の支持率が低迷し、自民党の支持率も民主党に大きく引き離され、自民党内は『麻生降ろし』の動きで混乱した」と報じた。その上で「世論は自民党の選挙情勢が厳しいとみている」と自民党の劣勢を伝えた。
衆院解散 政策本位で政権選択を問え（7月22日付・読売社説）
衆院が２１日、解散された。衆院選の日程は、８月１８日公示、３０日投開票だ。自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を中心とする新政権の誕生か。これが最大の焦点になる。
しかし、単に政権の争奪だけに目を奪われてはなるまい。
「政権交代」の是非の前に、各政党が掲げる主要政策とその実行能力が問われている。
投開票までは４０日間という長丁場だ。有権者はその間、各党の政策を十分吟味してもらいたい。
◆政治の安定をどう築く◆
衆院選を前にした各種世論調査では、民主党の支持率が自民党を上回るなど、民主党優位が伝えられている。
民主党の鳩山代表は「第１党で政権交代」を目標に掲げている。民主党は、衆院で過半数を制しても、参院で単独過半数を確保していないため、社民党や国民新党と連立政権を組むという。
これで安定した政治を行うことができるのかどうか。
一方、自民、公明の与党はこれまで、衆院の３分の２以上の多数による再可決で、「ねじれ国会」をしのいできた。今回の選挙で、これだけの議席を確保することは不可能だろう。
いずれにしても、衆参両院による意思決定をいかに円滑に進めるかという難題が、政治に突きつけられることになる。
◆明確な国家像を示せ◆
今、多くの国民は、不況に苦しみ、少子高齢化社会への不安を募らせている。対外的には、軍事大国化する中国や核武装を急ぐ北朝鮮など、我が国周辺の安全保障環境の悪化を懸念している。
各党は、国民の不安解消に向けた処方箋(せん)を示す必要がある。
今回も、政権公約（マニフェスト）が注目されている。
確かに、政権公約で政策の達成期限や数値目標を示すのはいい。だが、より重要なのは、日本をどのような国にしていくのかという「国家像」の提示である。
鳩山代表は、２１日の両院議員総会で、「明治維新以来の官僚主導政治」からの転換を強調した。
だが、「政治主導」を実践するといっても、官僚を説得して動かすだけの政治力が伴わなければ、混乱するだけだろう。
民主党は、政権公約に「子ども手当」やガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路の原則無料化などの政策を盛るとしている。
◆政策に財源の裏付けを◆
だが、無駄遣いの排除などで、これらの財源を捻出(ねんしゅつ)できるのか、はなはだ疑問だ。
岡田幹事長は「財源なくして政策なし」と語っている。民主党は、財源を明示し、国民の合点が行く政権公約を作り上げるべきだ。
政権公約は、各党とも有権者の歓心を買うものになりがちだ。だが、そのツケはいずれ有権者に回る。大衆迎合的な公約を競うことは、避けなければならない。
民主党は、インド洋での海上自衛隊による給油活動など国際平和協力活動に反対姿勢を示してきた。ただ、最近になって、鳩山代表は、給油活動を当面、継続する考えを表明した。
政権交代を視野に入れ、外交の継続性から現実的方向に政策転換するのは当然のことだ。
だが、社民党の福島党首は反発した。基本政策で隔たりがある社民党との連立政権は、極めて難しい運営を迫られるだろう。
一方、自民党は、政権公約作りが遅れている。党内の混乱と政策上の路線対立からだ。一部に、独自の公約を掲げて選挙を戦う動きもくすぶっている。
麻生首相は、２１日の両院議員懇談会で、自らの失言や政策をめぐる発言のぶれについて、反省の意を表明し、東京都議選など地方選の連敗についても、陳謝した。
遅すぎる。政策のぶれに関して謝るべき相手は、誰よりも国民であることを忘れてはなるまい。
自民党にとっても、肝心なのは政策だ。世界同時不況の下で、政府・与党が打ち出した矢継ぎ早の経済対策の検証が重要である。
首相は、衆院解散を決定した閣議で、「安心で活力ある社会を実現しなければならない」と決意を表明した。
◆「責任政党」が試される◆
「責任政党」を標榜(ひょうぼう)するなら、消費税率引き上げなどについて、明確な方針を打ち出すことが必要だ。「４年間は消費増税しない」としている民主党との対立軸の一つになるだろう。
各党は、事実上の選挙戦に入った。年金、医療など社会保障や、新たな日米関係をはじめ、対北朝鮮など安全保障問題についても、政策論を戦わせてほしい。
自民、民主両党のどちらに「政権担当能力」があるかは、そこから自(おの)ずと見えてくるはずだ。
