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KDDI小野寺社長「秋・冬モデルは中心価格帯下げる」 4-6月期決算
 KDDIが23日発表した2009年4―6月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%減の8537億円、営業利益が14%増の1418億円だった。携帯電話の端末販売台数が23%減の221万台と低調だったため減収となったが、販売代理店に支払う販売手数料も減ったため利益を押し上げた。記者会見した小野寺正社長は「携帯電話の秋・冬モデルは夏に比べミドル・ローエンドモデルの割合を増やす」と低価格帯を強化する方針を示した。
 携帯電話の1人あたりの月額支払額(ARPU)は5%減の5600円だった。6月末の契約数は2%増の3099万件で、4-6月期の純増数は15万3000契約、純増シェアは15.3%だった。端末の在庫数は38%減の113万台となり「適正な水準になってきた」(小野寺社長)という。
 純増シェアが低迷していることについて小野寺社長は「データカードやMVNO(仮想移動体通信事業者)への取り組みが他社より遅れているため。携帯電話は大きく劣っていない」と述べた。MVNOについては「相手とウィン―ウィンの関係が築けるなら積極的にやっていきたい」と述べ、回線の提供先を増やす考えを示した。
 記者会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売の状況をどうみているか。
 4-5月は減少傾向が続いていたが、6月はCDMA 1Xの端末からWINへの切り替えを促す営業が奏功した。端末発注が機動的になり、在庫数は大幅に減少している。auならではの端末を投入しながら適正な在庫水準を維持したい。
――1台あたりの販売手数料はまだ高水準だが。
 夏モデルは電子書籍対応やハイビジョン動画が撮影できるモデルなどハイエンドが中心だった。新機能を搭載したハイエンド端末は高価なため手数料が増えて利益が出にくい。秋・冬商戦はローエンド、ミドルエンドの品揃えを増やす。ミドルエンドの定義は主に価格で、夏のハイエンドモデル並みの高機能製品も含まれることもある。
――8月に通話料定額プランを始めるがトラフィックの増加に耐えられるのか。
 今は旧800MHz帯から新800MHz帯へと周波数を切り替える時期で、インフラに余力がある。新800MHz帯に切り替えが完了する2012年までに、利用状況を見ながら設備を追加すればいい。
――スマートフォンへの取り組みは。
 開発中のアンドロイド端末は発売時期が来年度以降になる。品質のいいものを出したいので少し遅れる。スマートフォンの需要が膨らんでいる時期ではないので、投入が遅れる影響はないと考えている。



【2009衆院選 どうなる経済】来年度 GDP押し上げ0・1%
 ■民主の経済政策「効果は限定的」
 野村証券金融経済研究所は22日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質GDP(国内総生産)成長率の押し上げ効果は、平成22年度で0・1%、23年度で0・4%にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。
 月額2万6000円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が22年度に0・3%、23年度に0・5%押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は22年度で0・3%、23年度で0・4%にとどまる。
 一方、公共事業の伸び率は22年度に4・6%、23年度は1・0%成長率を押し下げられるとみている。
 特に、22年度のGDP押し上げ効果がわずか0・1%にとどまる理由について、野村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額(月額1万3000円)や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の4割にすぎない」としている。
 22年7月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」(木内氏)とみている。



シャープ、中国で第3世代携帯 販売網5000店に
 【北京=小川義也】シャープは中国で今年から本格スタートした第3世代(3G)携帯電話サービス向けの端末を発売する。8月に1機種を投入、今年度中に3機種程度に増やす。販売網も3000店から5000店に拡大する。シャープは日本メーカーで唯一中国の携帯電話市場に参入しているが、シェアは1%強にとどまる。3G向けに高機能端末を投入することでシェア拡大を狙う。
 液晶画面が90度回転する「サイクロイド」機構を搭載した「AQUOS(アクオス)」ブランドの携帯電話を来月発売する。価格は現在販売している第2世代(2G)の最高級機種より500~1000元(約7000~1万4000円)高い5000元前後になる見通しで、富裕層を中心に需要を開拓する。



ベスト電器、首都圏の基幹店を8月末に閉店 新宿高島屋店
 ベスト電器がJR新宿駅新南口のタカシマヤタイムズスクエア(東京・渋谷)内に入居する新宿高島屋店を8月末で閉店することが23日、分かった。売り場面積約2500平方メートルとベストにとって首都圏最大級の店舗だが、周囲の家電量販店との競争が激化していた。業績が低迷するベストは不振店の整理を進めており、今後は地盤の九州・沖縄での店舗展開に経営資源を集中する。
 新宿高島屋店は首都圏の旗艦店として2001年9月に開店した。だが、同じJR新宿駅周辺のビックカメラやヨドバシカメラなどの店舗との競争激化で、売り上げが低迷しているとみられる。ベストは「テナント契約の期間満了に伴い閉店を決めた。新宿に出店しているさくらやが完全子会社になったこともあり、新宿高島屋店は一定の役割を終えたと判断した」としている。
 ベスト電器は消費の低迷の影響を受け、09年2月期決算の最終損益は30億円の赤字。09年3~5月期も元販促部長が逮捕・起訴された郵便法違反事件の影響で売り上げが落ち込み、19億円の最終赤字だった。



アップル、東芝にフラッシュメモリ代金の5億ドルを前払い
 Appleは米国時間7月21日、東芝に対しフラッシュメモリチップの代金として5億ドルを前払いしたことを明らかにした。これは市場が安定してきていることを示すニュースといえる。
 Appleの最高執行責任者(COO)であるTim Cook氏は、同社の決算を報告した21日の電話会議の中で、「NANDフラッシュ市場は安定し始めている。わたしたちは同市場がわずかながら需給の不均衡に向かうと見ている」と述べた。このニュースは、Reutersでも報道されている。
 「東芝への前払いについて説明すると、われわれが東芝と結んだ長期の供給契約の契約条件の一部として、東芝に5億ドルを支払った」とCook氏は述べた。「フラッシュはAppleにとって非常に重要なコンポーネントだとわたしたちは考えている。なぜなら、わたしたちは自社製品の多くでフラッシュを使用しているうえ、世界的に見て、相当な割合のフラッシュを使用しているからだ」(Cook氏)。



Xbox360の新モデルは130万画素カメラを搭載か、「Project Natal」に対応
 先月アメリカのロサンゼルスで行われたゲーム業界の見本市「E3」において、マイクロソフトが複数の新作ソフトや身振り手振りだけで操作できる「Project Natal」という新たな操作インターフェースを発表したが、同インターフェースに対応した新型のXbox360が発売される予定であることが明らかになった。
 デジタルカメラなどに用いられるCMOSイメージセンサーを手がけるAptinaが、新型操作インターフェース「Project Natal」に対応した新型Xbox360に搭載されるカメラモジュールを供給する独占契約を締結した。
 新型Xbox360に搭載されるのは130万画素カメラとなる見込みで、ユーザーのジェスチャーなどを読み込むことに用いられるとのこと。なお、Aptinaはすでにイアリアにある工場の生産能力の増強や、パートナーとなる企業を探す計画を立てているということ。
 ちなみに新型Xbox360の登場時期は、台湾の業界筋によると2010年後半になると目されている。



ホームレス支援誌の販売員、20~30代増加 春以降、より若年化
 街頭で販売員を務めてもらって売り上げの一部を還元し、ホームレスの人たちの自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」で、若年層が販売に携わる例が増えている。6年前の創刊時には販売員は50代以上が大半だったが、最近では販売員を希望する人の6割が40代以下で、20代の人も目立つ。支援団体は「路上生活に入ってしまう人の年齢層が下がってきている」と懸念を強めている。



【東京新聞社説】
09年衆院選 マニフェスト最優先だ
2009年7月23日
 総選挙が事実上スタートしたにもかかわらず、自民、民主両党からは政権公約(マニフェスト)が出てこない。メディアによる報道は相次いでいるが、両党は速やかに政権公約を発表すべきだ。
 民主党の政策担当者によれば、同党はすでにマニフェストの内容を固めており、あとは「発表のタイミングを待っている段階」という。自民党が出す前に発表すると、批判材料を提供する形になって不利になるという戦術的思惑があるようだ。
 一方の自民党は少数の党幹部らが公約作りを進めているが「反麻生」で党内が揺れた影響もあって、とりまとめが遅れている。公明党もまだ発表していない。
 結果として、有権者は新聞報道などを通じて各党の考え方を知る以外にない状況になっている。今回の総選挙に対する関心の高さを考えると、これは極めて残念な事態といわざるを得ない。
 幹部らの発言やかつての政権公約をみると、民主党は農家に対する一兆円の戸別所得補償制度や高速道路の無料化、道路特定財源の暫定税率廃止、子ども手当の支給などが挙がっている。前提として「脱官僚」の考え方がある。
 こうした政策の財源として、行政の無駄排除や特別会計に眠る積立金・余剰金など「埋蔵金」の活用、さらに租税特別措置の見直しなど一部増税も実施して、二〇一三年度までに約十七兆円を捻出(ねんしゅつ)するという。消費税については、四年間据え置く方針だ。
 国民の間には、とくに財源について「本当に手当てできるのか」という疑問が強い。民主党は「事業仕分け」という担当者からの公開ヒアリング手法を使って、無駄をあぶり出す考えだが、まずは政権公約を国民に示すことが議論の前提になる。自民党の事情に付き合う必要はない。
 一方、自民党は「反麻生」グループの一部が党とは別建ての政権公約を作る考えを示唆している。これはいただけない。異なる政策を掲げるなら、いっそ離党して国民に選択を委ねるのが筋だ。
 小泉政権以来の改革路線について、党としてどう総括するか。また公務員制度改革に熱心だった「反麻生」グループの主張も公約に盛り込むなら、民主党の脱官僚路線とどう違うのか、はっきり論点を示してほしい。
 ほかにも年金はじめ社会保障、雇用・景気対策、外交・安全保障問題など論点は多い。立場を明示したうえで本格論争を望む。
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日経社説 韓国・EU自由貿易協定の衝撃波(7/23)
 韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)締結交渉が妥結した。早ければ来年上半期中の発効を目指すという。韓国と比べると、FTAを含む経済連携協定(EPA)戦略で出遅れ感が目立つ日本にとっては、ひとごとではない。
 韓国とEUがFTA交渉を本格的に始めたのは2007年5月だ。わずか2年2カ月で妥結した。
 EUの経済規模は米国より2割大きい。世界最大の単一市場だ。韓国にとっては中国に次ぐ第2の輸出市場でもある。FTAに伴う経済効果への期待は大きく、サムスン経済研究所は韓国の国内総生産(GDP)を3%以上押し上げると試算する。
 韓国とEUは協定発効から3年以内に工業製品の9割以上の関税を撤廃する。韓国は7年以内、EUは5年以内にすべての工業製品の輸入関税をなくす。自動車の輸入関税は5年以内に撤廃するという。
 EUは米国などと比べて工業製品の輸入関税が総じて高く、薄型テレビには14%、自動車には10%の関税をかけている。家電や自動車などの工業製品が欧州向け輸出の大半を占める韓国にとって、EU側の関税が撤廃される恩恵は大きい。
 日本の自動車や家電業界は現地生産を進めており、影響は限定的との見方もある。だが、韓国製品に対する関税の撤廃が実現する一方、日本製品への高率の関税が続くと、日本企業は韓国企業に価格競争力で大きな差をつけられる。
 協定発効にはEU加盟27カ国すべての同意が必要だ。小型車で韓国と競合するイタリアなど一部の国がなお態度を保留しているとされるが、韓国と競合する製品が多い日本は韓国とEUのFTA交渉妥結を重く受け止め、EUとのEPA交渉を真剣に推進すべきである。
 EPA推進には農業分野の市場開放が欠かせない。韓国でも農業関係者の市場開放反対論は強かったが、政府はFTAを軸に輸出市場をさらに広げる路線を選び、すでに米国やインドなどとのFTAも妥結している。日本も農産物市場開放は簡単ではないが、農業の生産性を高める改革を進め、関税以外の手段で農家を保護する制度の整備を急ぐべきだ。
 輸出への依存度が高い韓国には、金融危機と世界不況によって深刻な打撃を受けた教訓もあった。近年、輸出依存度が高まっていた日本の打撃も深刻で、新たな通商戦略を問われている。日本もこれまで東南アジア中心だったEPAの対象を先進国にも広げ、長期的な視野に立った通商政策を進める必要がある。



政党支持、民主40%・自民30% 日経世論調査、内閣支持は横ばい
 日本経済新聞社とテレビ東京は21、22両日、共同で緊急世論調査を実施した。民主党の支持率は40%で、7月上旬の前回調査から3ポイント上昇、自民党の支持率も1ポイント上昇して30%となった。民主の支持率が自民を10ポイント上回るのは2007年7月の参院選で自民党が大敗した直後の調査以来。麻生内閣の支持率は20%で、前回から1ポイント低下した。
 次期衆院選の比例代表の投票先を聞くと、自民が前回から1ポイント低下して24%で、民主は5ポイント上昇して40%になった。今後望ましい政権の枠組みについては「自民中心」が1ポイント上昇の12%だったが「民主中心」は3ポイント上昇の29%。「自民・民主が参加する連立政権」は42%だった。



韓国国会で乱闘 与党がメディア法強行採決
 韓国国会で22日、大企業や新聞社による放送局への出資を認める「メディア法」改正案について与党ハンナラ党が本会議で強行採決に踏み切り、賛成多数で可決した。法案に反対していた野党の議員は採決を阻止しようとして与党の議員と衝突、乱闘劇に発展した。
 最大野党の民主党は強行採決を非難し、採決無効を主張。抗議の意思を示すため丁世均(チョン・セキュン)代表が議員辞職を表明した。一部放送局の労働組合も反発を強めており、李明博(イ・ミョンバク)大統領の政権運営に影響を与える可能性もある。
 メディア法改正案は、ハンナラ党が新聞と放送などのメディア融合を通じた競争力強化を訴えて昨年末に国会に提出していた。野党は大企業や政権寄りとされる大手新聞による放送局の支配を警戒し、「狙いは政権批判の論調封じ込め」と強く反対。与野党の法案修正協議は不調に終わっていた。



燃油サーチャージ再開へ 全日空10月から、日航も検討
 全日本空輸の伊東信一郎社長は22日の記者会見で、燃料価格の変動に応じて国際線の航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)について「10月からいただく方向で検討している」と語った。日本航空も同様の措置を検討中。両社とも7月にサーチャージを全路線でゼロにしたが、原油価格が再び上昇傾向にあることからコスト回収のため復活する。
 全日空と日航はサーチャージを3カ月おきに見直す仕組みを採用している。昨夏以降の原油下落を受け今年1月と4月に大幅に値下げし、7月にはゼロにした。10~12月は5~7月の航空燃料(シンガポールケロシン)の平均価格が反映されるが、14日時点の平均価格は1バレル70.7ドル。ゼロとなる基準の1バレル60ドルを10ドル強上回っており、サーチャージ復活の可能性が濃厚となっている。
 従来のサーチャージの料金テーブルに照らすと、欧米線(ハワイを除く)で往復7000~1万4000円、中国線で1000~3000円になる。



米国債保有、短期シフト 金利高・ドル安警戒
 中国やロシアなどの新興国が、保有する米国債のうち1年以内に償還される短期債の割合を急速に高めている。外貨準備を振り向けた資産が、米財政赤字の拡大などによる長期金利の上昇(債券価格は下落)やドル下落の影響を受けることを警戒した動きとみられる。償還資金は相対的に安全な資産と位置付ける米国債に引き続き投資するとの見方が多いものの、市場や世界経済の状況によっては米国債売りにつながる可能性もある。
 米財務省によると、外国政府・中央銀行による米国債の保有残高は5月末に合計で2兆2287億ドルとなり、1年前から約3割増加。このうち発行から償還までの期間が1年以内の短期債の割合は26%となり、1年前から2倍に高まった。



商店街の活性化、支援を拡充 中小企業庁が基本方針
 中小企業庁は22日の中小企業政策審議会で、商店街活性化支援事業の基本方針案を示した。来客数や売上高などの具体的な目標を盛り込んだ活性化計画を提出した商店街振興組合などを対象に、事業費助成などの支援策を拡充する。計画期間の目安は3年間。8月6日に正式決定し、全国の経済産業局で計画の申請受け付けを始める。
 通常国会で成立した商店街の活性化支援策を強化する「地域商店街活性化法」は、基本方針に沿った活性化計画に対し、総事業費の補助率を従来の2分の1から3分の2に引き上げる内容。空き店舗の土地を譲渡する際に1500万円までの所得控除も認める。



日立、プラズマTV用パネル生産設備を中国企業に売却
 日立製作所は21日、宮崎県にある薄型テレビ用プラズマパネルの生産設備を、中国安徽省合肥市のメーカーに売却することで合意したことを明らかにした。日立は赤字の薄型テレビ事業を立て直すため今年1月にプラズマパネルの自社生産をやめ、パナソニックからの調達に切り替えた。宮崎事業所の土地や建物については、昭和シェル石油への売却交渉を進めているが、生産設備は日本の先端技術導入を目指す中国勢に売却する。
 日立の全額出資子会社、日立プラズマディスプレイ(宮崎県国富町)宮崎事業所のパネル製造ライン(生産能力は42インチ換算で年240万台)を売却。製造技術も供与する。売却金額は明らかにしていない。
 新華社電によると、合肥市側は日立から購入する設備を生かし、20億元(約280億円)を投じて同市に新工場を建設。2011年3月から42~85インチのパネルを年150万台生産する計画。



韓国ロッテ百貨店、13年にベトナム出店 インドでも検討
 韓国ロッテグループのロッテ百貨店は22日、2013年後半にベトナムのハノイに新規出店すると発表した。同社の海外進出はロシア、中国に続き3カ国目で、インドでも出店の検討に入った。韓国市場は飽和状態にあり、高い成長とブランド力の早期浸透が見込める新興国を重点市場と位置付け出店を加速する。
 4500億ウォン(約340億円)を投じ、ロッテがハノイに建設するホテルやオフィスが入る複合ビルの1階から5階に入居する。百貨店の延べ床面積は4万6635平方メートルで、ブランド品や雑貨、紳士服、婦人服、スポーツ用品売り場を設置する。
 ロッテ百貨店は07年9月にロシアのモスクワに海外1号店を出店。08年8月には中国の北京にも進出したほか、11年前半には中国の天津にも新店舗を開く。



米金融大手6社すべて最終黒字 4~6月、金融危機後で初
 【ニューヨーク=財満大介】22日出そろった米金融大手6社の4~6月期決算は全社の最終損益が黒字となった。収益の重しだった有価証券の評価損失が消え、各社が金融危機の影響から脱しつつあることを印象づけた。だが、4~6月期は事業売却などの一時利益に支えられた面も大きく、業績が再び悪化する懸念が残る。
 22日決算発表したモルガン・スタンレーの最終利益は前年同期比87%減の1億4900万ドル(約140億円)。ただ、特別利益を除く継続事業ベースでは赤字で、収入も前年同期比11%減と厳しい決算になった。債務の時価評価による会計上の損失や公的資金の返済による費用が発生した。
 大手銀ウェルズ・ファーゴも同日決算発表し、最終利益が前年同期比81%増の31億7200万ドル(約2970億円)と過去最高になった。大手銀ワコビアとの合併で収入が約2倍に増加。低金利政策により調達コストが低下し、貸し出しによる利益が増加した。



魅力的な投資先、日本は16位 UNCTAD調査
 【ジュネーブ=藤田剛】国連貿易開発会議(UNCTAD)は22日、世界各国の多国籍企業の今後3年間の海外直接投資の計画をまとめた調査結果を発表した。企業が魅力を感じている投資先のトップは中国で、米国、インド、ブラジル、ロシアが続く。日本は16位にとどまり、ベトナム、メキシコ、ポーランドなどの後じんを拝した。
 UNCTADは複数の国で事業展開する世界各国の主要企業に調査票を送付し、241社から回答を得た。



アップルの成長エンジン、「iPod」から「iPhone」に
 米アップルが21日に発表した4~6月期決算は2けたの増収増益だった。けん引役は携帯電話「iPhone(アイフォーン)」。販売台数は1年前の7.3倍の521万台、売り上げは4倍の17億ドルに増えた。成長エンジンが携帯音楽プレーヤー「iPod」からiPhoneに交代し、アップルの快走が続く。
 4~6月期の会社全体の売上高は前年同期比12%増の83億3700万ドルで、純利益は15%増の12億2900万ドル。アイフォーンが売上高全体の20%を占め、18%にとどまったiPodを逆転した。
 「長期でみれば従来型の音楽プレーヤーは需要が減る。だからこそアイフォーンを開発した」。ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者(CFO)はiPhoneを武器に高収益を保てるとみる。ビデオ撮影や音声操作ができる新機種「3GS」は今夏に販売地域を現在の18カ国から約80カ国に増やす。7~9月期は前年同期比10~13%の増収予想と強気だ。
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