(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
現在地の予報・終電…ドコモ、ＧＰＳ使い配信
ＮＴＴドコモは、１１月発売の新機種から、国内の携帯電話で初めて、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と連動した情報配信サービスを導入する。
最寄り駅から自宅への最終電車の時間など、ＧＰＳ機能を使って利用者の現在位置に応じた仕事、生活に役立つ情報を自動配信するもので、１１月発売の冬商戦向けモデルから利用できるようにする。
新サービスは、ＮＴＴドコモが昨年１１月に始めた情報サービス「ｉコンシェル」（月額２１０円）を発展させるもの。
ｉコンシェルは、あらかじめ登録した住所や生年月日、携帯電話内の電話帳やスケジュール帳などの情報に応じて、利用者が興味ある分野の情報を自動的に配信し、携帯画面に表示する仕組み。
ＧＰＳ機能と連動させることで、より便利な情報提供が可能になる。
ドコモは、出張先など現在いる地域の天気予報や、近くの店のセール情報を届けるサービスなども提供する予定だ。
麻生首相「高齢者は働くことしか才能ない」 活力社会巡り発言
麻生太郎首相は25日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所（ＪＣ）の会合でのあいさつで「日本は65歳以上の人たちが元気。その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がないと思ってください」と述べた。
高齢者の勤労を促すことが、社会保障制度の安定や活力ある高齢化社会を作るとの考えは首相の持論。ただ発言は高齢者への冷やかしともとれる表現だけに、言葉足らずとの見方もある。
首相は「80を過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら青年会議所の間くらいだ」とも指摘。「60過ぎて、80過ぎて手習いなんて遅い。働ける才能をもっと使ってその人たちが働けばその人たちは納税者になる。日本の社会保障は全く違うものになる」と語った。
「アニメの殿堂」はアキバに 首相が構想示唆
麻生太郎首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、平成２１年度補正予算で計上した国立メディア芸術総合センター（仮称）の設置に改めて意欲を示すとともに、場所を東京・秋葉原に移転する構想を示唆したと取れる発言をした。
首相は「若者が持っているコンテンツは、アニメーション、ＣＤ、写真、コミックなどたくさんある。（だが、コンテンツが）いくら金を稼ぎ出しているか、わかっていない人が多い。ハリウッドが映画のメッカなら、秋葉原をコンテンツのメッカにすればいい」と訴えた。さらに「そういう援助をわれわれがしようとしたら『国営マンガ喫茶』にすると民主党や新聞は言った。その人たちの想像力はこの程度かと残念に思ったが、ハリウッドがスタートしたときもそうだった」と述べた。
メディア芸術総合センターをめぐっては、文化庁が東京・お台場を候補地に建設する構想を示していたが、１１７億円の予算に、民主党が「無駄遣い」と批判していた。有識者らで構成する文化庁の設立準備委員会が２４日、「新設にこだわらない」方針を確認した。
宮崎監督、米国で「ポニョ」裏話披露
映画監督の宮崎駿氏が２４日、米カリフォルニア州サンディエゴで開催中の「サンディエゴ・コミック・コン」のシンポジウムに出席、８月に全米公開されるアニメ映画「崖の上のポニョ」を米国のファン約６５００人に紹介した。
「ポニョ」の初期の構想について問われた宮崎監督は「最初はブリキのカエルを男の子が拾うというアイデアだった」と裏話を披露。宮崎アニメには女性の主人公が多いとの質問には「女性が強くて美しいから」と答え、会場は歓声に包まれた。
ファンから熱烈な歓迎を受けた宮崎監督は主催者側から万年筆をかたどったトロフィーを贈られた。「サンディエゴ・コミック・コン」はアニメなどポップカルチャーをテーマにした米国最大規模の祭典。
閲覧ソフト、競合製品の利用容易に マイクロソフト、欧州委に譲歩案
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は24日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）に搭載するネット閲覧ソフト（ブラウザー）を巡り欧州委員会から独禁法違反を指摘されている問題で、欧州委に新たな譲歩策を提示したと発表した。競合するブラウザーの利用を容易にするのが柱。新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」の発売を10月に控え、欧州委からの制裁回避をねらう。
ＭＳは従来、ＯＳ「ウィンドウズ」に自社製ブラウザー「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を組み込んで販売し、欧州委に「抱き合わせ販売」と批判されてきた。ＭＳはこのほど欧州委に対し、競合会社製を含め複数のブラウザーから好みのソフトを利用者が選べるようにする仕組みをＯＳに盛り込む手法を提示した。
欧州委はＭＳの提案を前向きに評価しているもよう。制裁を見送るかどうかは今後検討するが、問題解決に向かう公算も出てきた。ＭＳは６月、欧州ではＯＳにＩＥを搭載せずに販売する計画を表明したが、十分な競争環境が確保されないと欧州委が難色を示していた。
結婚式は景気よく 件数伸び悩んでも単価上昇
結婚式関連企業の業績が好調だ。ワタベウェディングは子会社の目黒雅叙園（東京・目黒）で１組当たり婚礼単価が前年並みの高水準を維持。2010年３月期の連結経常利益は過去最高を見込む。宴会場運営の東京会館では今３月期の婚礼売上高が前期比２ケタ増える見通し。不況下でも挙式するカップルには経済的に余裕のある層が多いとみられ、晴れ舞台での出費を惜しまない傾向が鮮明だ。
消費低迷と節約志向が続くなか、結婚式については「ここ５～６年、挙式単価が上昇傾向にある」（結婚情報誌「ゼクシィ」首都圏版編集長の開大輔氏）。人口減少や晩婚化などを背景に婚姻件数は伸び悩んでいるが、結婚式を挙げる経済力があるカップルは、客をもてなすために「料理や式場にお金をかける」（同）傾向が強いようだ。
展覧会の撮影ＯＫ、東京・森美術館が試み 著作権論争に一石
日本を代表する現代美術館として知られる東京・六本木の森美術館は24日、25日に開幕する中国の著名アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）さんらの展覧会で、観客の写真撮影を許可する取り組みを試験的に始めると発表した。国内の美術館では非常に珍しい試みで、著作権をめぐる議論に一石を投じそうだ。
森美術館によると、撮った画像は加工せず、非営利目的で使う―などの条件で、誰でも撮影できる。著作権の柔軟な運用を目指す米国の運動「クリエイティブ・コモンズ」の仕組みを採用した。
国内では、所蔵作品展の撮影を認める美術館が一部にあるが、外部から作品を借用する企画展の撮影は、著作権の問題などからまず認められない。南条史生・森美術館長は「日本の美術館は少し厳しすぎる。知的財産をもっと創造的に使える条件をつくりたい」と話した。
米大統領「警察は愚か」発言撤回 差別論争、沈静化狙う
米ハーバード大の著名黒人教授が自宅で白人警官に逮捕された事件を巡り人種差別論争が過熱している問題で、オバマ米大統領は24日、「警察は愚かな行為をした」との前言を撤回し、警官と教授の双方が「過剰反応した」と述べた。
大統領は同日、警官と教授に電話。予告なしに報道官の定例会見に現れ、自ら見解を説明するなど、事態の沈静化へ異例の手厚い対応を見せた。医療改革など課題が山積し高支持率にもかげりが見える中、人種問題で敵を増やすのは得策ではないとの判断も働いたとみられる。
22日の「愚か」発言には警察関係団体や保守層が猛反発し、大統領に謝罪を要求。人種差別だと訴える黒人支援団体などを巻き込み、メディア上での非難合戦に発展していた。大統領は24日、「人種問題が依然として米国社会の難しい一側面であることを示している」と語った。
米、教育改革に3800億円投入 米大統領表明、州や学校を支援
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は24日、米教育省で演説し、教育改革を推進するため、連邦政府が40億ドル（約3800億円）超を投じると発表した。州や学校の支援に充て、規制緩和や教育現場の改革を促す。大統領は「米国の教育制度は不十分だ」と強調。学校教育の向上に全力を挙げて取り組む必要があると訴えた。
新たな支援制度は「トップへの競争」と名付け、先に成立した米景気対策法を活用して財源を確保する。大統領は40億ドル規模の支援は「連邦政府による教育改革への投資では過去最高になる」と説明。「我々が息子たちや娘たちの教育をはるかに向上させなければ、米国は21世紀に成功できない」と表明した。
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。
こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。
ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０．０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。
高知新聞社説
【更新料無効】不透明な商慣習に疑問 2009年07月25日
賃貸マンションの更新料は高知県ではなじみが薄いかもしれない。だが、進学、就職で家族が首都圏や京都などで暮らしている場合、想定外の負担を強いられ驚いた人もいるだろう。
賃貸住宅で契約期間を更新するたび、入居者が貸主に一定額を支払う。解約時にも返還されない。
この更新料支払いを義務付けた特約は違法だとし、入居者に全額返還を命じる初の判断を京都地裁が示した。
近年、解約時に敷金の一部を差し引く「敷引き特約」などを無効とする判決が続いており、今回もこうした消費者保護の考えに沿った判決といえる。
一方、同種裁判で「更新料は有効」の判決も出ており司法の判断は揺れている。とはいえ、不透明な商慣習に対し入居者らの批判が高まる可能性は大きい。貸主側には明確で十分な説明責任が求められる。
更新料について貸主側は、賃料の補充や建物修繕費の一部としての意義を訴える。また、いったん契約すれば入居者の権利が強く貸主は契約更新を拒絶しにくいとし、その対価としての意味合いも強調する。入居者は契約書で更新料の存在を知っているはずだ、という思いもあるだろう。
しかし判決は、マンション使用期間の長短にかかわらず支払う更新料は、賃料の一部とはいえないとした。さらに入居者が更新料について知っているだけでは不十分で、その趣旨を理解し合意する必要性を指摘するなど貸主側の主張を一蹴（いっしゅう）した。
根拠となったのは、２００１年に施行された消費者契約法である。
消費者と事業者が契約する際、消費者は情報の質や量、交渉力で劣るという観点から、消費者の利益を不当に侵害する契約を無効とする。判決はこの趣旨を生かし、更新料に合理的根拠がないと結論付けたわけだ。
更新料特約は全国で１００万件以上あるとされる。今後の司法判断によっては更新料を取らず、その分を賃料に上乗せする貸主が増えるかもしれない。
それでも、入居者が更新料について十分説明されないまま、なし崩し的に契約するより、賃料として明示されている方が納得しやすいのではないか。
今秋には消費者庁も発足する。消費者の立場を重視する流れは今後も続くだろう。事業者はそれも踏まえ、契約などに際してはより一層、透明性を確保しなければならない。
ＮＴＴドコモは、１１月発売の新機種から、国内の携帯電話で初めて、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と連動した情報配信サービスを導入する。
最寄り駅から自宅への最終電車の時間など、ＧＰＳ機能を使って利用者の現在位置に応じた仕事、生活に役立つ情報を自動配信するもので、１１月発売の冬商戦向けモデルから利用できるようにする。
新サービスは、ＮＴＴドコモが昨年１１月に始めた情報サービス「ｉコンシェル」（月額２１０円）を発展させるもの。
ｉコンシェルは、あらかじめ登録した住所や生年月日、携帯電話内の電話帳やスケジュール帳などの情報に応じて、利用者が興味ある分野の情報を自動的に配信し、携帯画面に表示する仕組み。
ＧＰＳ機能と連動させることで、より便利な情報提供が可能になる。
ドコモは、出張先など現在いる地域の天気予報や、近くの店のセール情報を届けるサービスなども提供する予定だ。
麻生首相「高齢者は働くことしか才能ない」 活力社会巡り発言
麻生太郎首相は25日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所（ＪＣ）の会合でのあいさつで「日本は65歳以上の人たちが元気。その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がないと思ってください」と述べた。
高齢者の勤労を促すことが、社会保障制度の安定や活力ある高齢化社会を作るとの考えは首相の持論。ただ発言は高齢者への冷やかしともとれる表現だけに、言葉足らずとの見方もある。
首相は「80を過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら青年会議所の間くらいだ」とも指摘。「60過ぎて、80過ぎて手習いなんて遅い。働ける才能をもっと使ってその人たちが働けばその人たちは納税者になる。日本の社会保障は全く違うものになる」と語った。
「アニメの殿堂」はアキバに 首相が構想示唆
麻生太郎首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、平成２１年度補正予算で計上した国立メディア芸術総合センター（仮称）の設置に改めて意欲を示すとともに、場所を東京・秋葉原に移転する構想を示唆したと取れる発言をした。
首相は「若者が持っているコンテンツは、アニメーション、ＣＤ、写真、コミックなどたくさんある。（だが、コンテンツが）いくら金を稼ぎ出しているか、わかっていない人が多い。ハリウッドが映画のメッカなら、秋葉原をコンテンツのメッカにすればいい」と訴えた。さらに「そういう援助をわれわれがしようとしたら『国営マンガ喫茶』にすると民主党や新聞は言った。その人たちの想像力はこの程度かと残念に思ったが、ハリウッドがスタートしたときもそうだった」と述べた。
メディア芸術総合センターをめぐっては、文化庁が東京・お台場を候補地に建設する構想を示していたが、１１７億円の予算に、民主党が「無駄遣い」と批判していた。有識者らで構成する文化庁の設立準備委員会が２４日、「新設にこだわらない」方針を確認した。
宮崎監督、米国で「ポニョ」裏話披露
映画監督の宮崎駿氏が２４日、米カリフォルニア州サンディエゴで開催中の「サンディエゴ・コミック・コン」のシンポジウムに出席、８月に全米公開されるアニメ映画「崖の上のポニョ」を米国のファン約６５００人に紹介した。
「ポニョ」の初期の構想について問われた宮崎監督は「最初はブリキのカエルを男の子が拾うというアイデアだった」と裏話を披露。宮崎アニメには女性の主人公が多いとの質問には「女性が強くて美しいから」と答え、会場は歓声に包まれた。
ファンから熱烈な歓迎を受けた宮崎監督は主催者側から万年筆をかたどったトロフィーを贈られた。「サンディエゴ・コミック・コン」はアニメなどポップカルチャーをテーマにした米国最大規模の祭典。
閲覧ソフト、競合製品の利用容易に マイクロソフト、欧州委に譲歩案
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は24日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）に搭載するネット閲覧ソフト（ブラウザー）を巡り欧州委員会から独禁法違反を指摘されている問題で、欧州委に新たな譲歩策を提示したと発表した。競合するブラウザーの利用を容易にするのが柱。新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」の発売を10月に控え、欧州委からの制裁回避をねらう。
ＭＳは従来、ＯＳ「ウィンドウズ」に自社製ブラウザー「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を組み込んで販売し、欧州委に「抱き合わせ販売」と批判されてきた。ＭＳはこのほど欧州委に対し、競合会社製を含め複数のブラウザーから好みのソフトを利用者が選べるようにする仕組みをＯＳに盛り込む手法を提示した。
欧州委はＭＳの提案を前向きに評価しているもよう。制裁を見送るかどうかは今後検討するが、問題解決に向かう公算も出てきた。ＭＳは６月、欧州ではＯＳにＩＥを搭載せずに販売する計画を表明したが、十分な競争環境が確保されないと欧州委が難色を示していた。
結婚式は景気よく 件数伸び悩んでも単価上昇
結婚式関連企業の業績が好調だ。ワタベウェディングは子会社の目黒雅叙園（東京・目黒）で１組当たり婚礼単価が前年並みの高水準を維持。2010年３月期の連結経常利益は過去最高を見込む。宴会場運営の東京会館では今３月期の婚礼売上高が前期比２ケタ増える見通し。不況下でも挙式するカップルには経済的に余裕のある層が多いとみられ、晴れ舞台での出費を惜しまない傾向が鮮明だ。
消費低迷と節約志向が続くなか、結婚式については「ここ５～６年、挙式単価が上昇傾向にある」（結婚情報誌「ゼクシィ」首都圏版編集長の開大輔氏）。人口減少や晩婚化などを背景に婚姻件数は伸び悩んでいるが、結婚式を挙げる経済力があるカップルは、客をもてなすために「料理や式場にお金をかける」（同）傾向が強いようだ。
展覧会の撮影ＯＫ、東京・森美術館が試み 著作権論争に一石
日本を代表する現代美術館として知られる東京・六本木の森美術館は24日、25日に開幕する中国の著名アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）さんらの展覧会で、観客の写真撮影を許可する取り組みを試験的に始めると発表した。国内の美術館では非常に珍しい試みで、著作権をめぐる議論に一石を投じそうだ。
森美術館によると、撮った画像は加工せず、非営利目的で使う―などの条件で、誰でも撮影できる。著作権の柔軟な運用を目指す米国の運動「クリエイティブ・コモンズ」の仕組みを採用した。
国内では、所蔵作品展の撮影を認める美術館が一部にあるが、外部から作品を借用する企画展の撮影は、著作権の問題などからまず認められない。南条史生・森美術館長は「日本の美術館は少し厳しすぎる。知的財産をもっと創造的に使える条件をつくりたい」と話した。
米大統領「警察は愚か」発言撤回 差別論争、沈静化狙う
米ハーバード大の著名黒人教授が自宅で白人警官に逮捕された事件を巡り人種差別論争が過熱している問題で、オバマ米大統領は24日、「警察は愚かな行為をした」との前言を撤回し、警官と教授の双方が「過剰反応した」と述べた。
大統領は同日、警官と教授に電話。予告なしに報道官の定例会見に現れ、自ら見解を説明するなど、事態の沈静化へ異例の手厚い対応を見せた。医療改革など課題が山積し高支持率にもかげりが見える中、人種問題で敵を増やすのは得策ではないとの判断も働いたとみられる。
22日の「愚か」発言には警察関係団体や保守層が猛反発し、大統領に謝罪を要求。人種差別だと訴える黒人支援団体などを巻き込み、メディア上での非難合戦に発展していた。大統領は24日、「人種問題が依然として米国社会の難しい一側面であることを示している」と語った。
米、教育改革に3800億円投入 米大統領表明、州や学校を支援
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は24日、米教育省で演説し、教育改革を推進するため、連邦政府が40億ドル（約3800億円）超を投じると発表した。州や学校の支援に充て、規制緩和や教育現場の改革を促す。大統領は「米国の教育制度は不十分だ」と強調。学校教育の向上に全力を挙げて取り組む必要があると訴えた。
新たな支援制度は「トップへの競争」と名付け、先に成立した米景気対策法を活用して財源を確保する。大統領は40億ドル規模の支援は「連邦政府による教育改革への投資では過去最高になる」と説明。「我々が息子たちや娘たちの教育をはるかに向上させなければ、米国は21世紀に成功できない」と表明した。
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。
こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。
ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０．０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。
高知新聞社説
【更新料無効】不透明な商慣習に疑問 2009年07月25日
賃貸マンションの更新料は高知県ではなじみが薄いかもしれない。だが、進学、就職で家族が首都圏や京都などで暮らしている場合、想定外の負担を強いられ驚いた人もいるだろう。
賃貸住宅で契約期間を更新するたび、入居者が貸主に一定額を支払う。解約時にも返還されない。
この更新料支払いを義務付けた特約は違法だとし、入居者に全額返還を命じる初の判断を京都地裁が示した。
近年、解約時に敷金の一部を差し引く「敷引き特約」などを無効とする判決が続いており、今回もこうした消費者保護の考えに沿った判決といえる。
一方、同種裁判で「更新料は有効」の判決も出ており司法の判断は揺れている。とはいえ、不透明な商慣習に対し入居者らの批判が高まる可能性は大きい。貸主側には明確で十分な説明責任が求められる。
更新料について貸主側は、賃料の補充や建物修繕費の一部としての意義を訴える。また、いったん契約すれば入居者の権利が強く貸主は契約更新を拒絶しにくいとし、その対価としての意味合いも強調する。入居者は契約書で更新料の存在を知っているはずだ、という思いもあるだろう。
しかし判決は、マンション使用期間の長短にかかわらず支払う更新料は、賃料の一部とはいえないとした。さらに入居者が更新料について知っているだけでは不十分で、その趣旨を理解し合意する必要性を指摘するなど貸主側の主張を一蹴（いっしゅう）した。
根拠となったのは、２００１年に施行された消費者契約法である。
消費者と事業者が契約する際、消費者は情報の質や量、交渉力で劣るという観点から、消費者の利益を不当に侵害する契約を無効とする。判決はこの趣旨を生かし、更新料に合理的根拠がないと結論付けたわけだ。
更新料特約は全国で１００万件以上あるとされる。今後の司法判断によっては更新料を取らず、その分を賃料に上乗せする貸主が増えるかもしれない。
それでも、入居者が更新料について十分説明されないまま、なし崩し的に契約するより、賃料として明示されている方が納得しやすいのではないか。
今秋には消費者庁も発足する。消費者の立場を重視する流れは今後も続くだろう。事業者はそれも踏まえ、契約などに際してはより一層、透明性を確保しなければならない。
(((゜Д゜；)))新聞
ネット大手３社が衆院選サイトに熱を入れる理由 ＜COLUMN＞
21日の解散でいよいよ火ぶたを切る今回の衆院選では、ヤフー、楽天、Googleのネット大手３社が選挙サイトで初めて競演する。運営はいずれも赤字とみられるが、３社はなぜ政治に関わろうとするのか。舞台裏をのぞいてみた。
楽天は27日、政治献金サイト「Love Japan 2009 ～選挙に行こう～」を本格オープンする。候補者一人ひとりの紹介ページがあり、政治家が申し込み手続きをすれば、「この政治家に献金する」というボタンが付くようになる。献金はクレジットカード決済で、１口1000円から。「今年初めから準備を進めてきた。いままで献金に縁がなかった若い人でも安心して使える仕組みになっている」（高橋朗インフォシーク事業ニュースグループマネージャー）という。
Googleが13日に開設したのは、一般から集めた質問に衆院選の立候補予定者が動画で回答する「未来のためのＱ＆Ａ」。質問は「景気、経済、雇用」「年金、福祉、医療」「子育て、教育」といったテーマごとに集め、「Google モデレーター」というツールで評価の高い上位５問を選ぶ。質問に対する立候補予定者の回答は動画投稿サイト「YouTube」上などで公開する。15日にはGoogleとしては異例な新聞広告を出し、ネットユーザー以外の認知度も高めようとしている。
■ヤフーも選挙特集サイトを準備
一方、ヤフーはすでに2006年に設立10周年の記念事業として政治情報サイト「みんなの政治」を開設し、約３年間運営してきた。「普段は１日約50万ページビュー（ＰＶ）程度だが、ここにきて120～150万ＰＶまで増えている」（メディア企画部の川辺健太郎部長）といい、衆院選に向けて８月12日には選挙特集サイトを追加する計画。政治家に対して行ったアンケート結果やサイトの更新履歴など、過去３年間の蓄積を生かした情報を提供していくという。
こうしてみると、楽天はカードによる小口決済、Googleはツールや動画を使った双方向機能、ヤフーは情報が豊富な政治家ポータルと、３社それぞれの持ち味を生かした選挙サイトがそろったかたちだ。楽天の献金機能はヤフーのみんなの政治にも提供する予定で、普段はあまり手を組むことのないライバル２社の連携も実現する。
■目的は「社会貢献」 収益メリットなし
今回の総選挙で選挙サイトを運営する狙いについて、３社はともに「社会貢献」を挙げる。13日に会見したグーグルの辻野晃一郎社長が、「有権者と候補者の対話を促進したい」と語るように、若い世代を中心に選挙に関心を持ってもらうのが、各社の共通した目的のようだ。
実際、各社ともサイト運営による収益面のメリットはほとんどない。例えば、ヤフーの場合、ＰＶの７割を占める政治家個人のページなどには広告を掲載していないが、誹謗中傷の書き込み監視などに手間がかかるため、「サイトは完全な赤字」（川辺部長）という。グーグルも今回の選挙サイトには広告を掲載していない。
楽天は「献金額の5.25％＋105円」の手数料を政治家側から徴収するが、「黒字になることはほとんどあり得ない」（高橋マネージャー）と説明する。通常の代金決済とは異なり、政治資金収支報告書の作成に必要な献金者の情報を資金管理団体に提供するなど、人手のかかる作業が多いためだ。手数料を設定したのはむしろ、少額の献金がたくさん集まりコストが膨大になった場合に備えてのことという。
■ネットの力を示すチャンス
それでも３社が積極的なのは、日本の政治におけるネットの影響力の低さも理由の１つにある。米国では先の大統領選をはじめ、ネットが世論形成や個人献金のツールとして大きな役割を果たしている。グーグルの辻野社長は「法律の問題もあり、日本は選挙でのネット活用が遅れている。インターネットをもっと道具として使ってほしい」と説明する。楽天の個人献金サイトも米国の仕組みを参考にしており、三木谷浩史社長は「時間をかけて根付かせていこう」と後押ししたという。
このところ、日本のインターネットには停滞感が漂っている。広告市場の低迷で事業環境が苦しくなる一方、青少年保護のためのフィルタリングや薬事法改正による大衆薬の販売規制など、ネットに対する規制の動きも強まろうとしている。そうしたなかで今回の衆院選はネットの可能性をアピールするいいチャンスであり、結果として社会に役立つと評価されれば、「ネット業界全体の信用にもつながる」（ヤフーの川辺部長）という期待もあるようだ。
選挙でのネット活用はこれまで何度も議論されながら、なかなか前進してこなかった。楽天の高橋マネージャーは「献金機能がどのくらい使われるか、まったく見通しがつかない」というが、ネットユーザーは３社のサイトにどれだけ反応を示すのか、衆院選のもう１つの見どころになる。
総合商社、新興国インフラ市場開拓 丸紅、ペルーで浄水事業
【サンパウロ＝檀上誠】総合商社が新興国で水道や鉄道などのインフラ市場を開拓する。丸紅はペルーで浄水事業に参入。三井物産はブラジルの鉄道会社に300億円規模の鉄道車両を納入する。経済成長が続く南米やアジアの新興国ではインフラが不足し、外資を活用して整備を急いでいる。商社は長期で安定収益が見込める新興国のインフラ整備事業を、早期に資源エネルギー事業に並ぶ収益源に育てる。
丸紅はペルーのリマの民間水事業会社、コンソルシオ・アグア・アスール社（ＣＡＡ）の株式29％を買収する。同国のファンド企業と合意した。同社の最大株主となり、実質的な傘下企業として運営を手掛ける。ＣＡＡは60億円かけて2000年に施設を建設。2027年までの長期契約でリマの人口の10分の１にあたる80万人分の水を供給する。
放送中のテレビ番組にみんなでコメント 「ニコニコ実況」
ニワンゴは7月24日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できるサービス「ニコニコ実況」のβ版を公開した。ニコニコ動画のIDでログインして利用する。
テレビ局や野球の試合ごとに設定された「チャンネル」にアクセスすると、真っ黒な画面の上に、同じ番組や試合を見ている視聴者のコメントが、右から左に流れる。ニコニコ動画の通常の再生ページのうち、動画再生欄のみ真っ黒になったイメージだ。
まずは、関東圏のテレビチャンネル（9チャンネル）と、プロ野球オールスター戦観戦用のチャンネルを設置した。今後は「リアルタイムに起こる事象なら何でも対象にしたい」としており、ユーザーが設置できるチャンネルも用意していく。
電撃DS＆Wii、今月発売号で休刊へ
電撃DS＆Wii公式ウェブサイトは【電撃DS ＆ Wii 2009年9月号(13号)】をもって休刊することを発表した。前身の「DENGEKI DS Style」の発売(【電撃シリーズから「大人のための」任天堂専門誌、「DENGEKI DS Style」10月13日発売】)から3年足らずして終えんを迎えることになる。
同誌は電撃シリーズの任天堂冊子の中でも、年齢層が多少上の世代、言い換えれば「大人向け」の任天堂関連誌の位置づけで2006年10月に「DENGEKI DS Style」として登場。2007年4月発売号からはWiiの躍進ぶりを受けてかタイトルを「電撃DS＆Wii Style」に変更し、さらに2008年7月からは現在の「電撃DS ＆ Wii」に変更となった。
同誌はいわゆる「印刷証明付き部数」の公開をしていないが、【ファミ通最強伝説～ゲーム・エンタメ系雑誌の部数変化をグラフ化してみる)】によれば公称発行部数は8万部と、それなりの部数を記録している。
ネットでの行政手続き、「フェリカ」で個人認証 総務省検討会中間報告
総務省の有識者検討会は24日、国税の申告などの行政手続きをインターネットで進める際の個人認証手段として、携帯電話や非接触ＩＣ技術「フェリカ」対応カードを使えるようにする提言をまとめた。現在使われている「電子証明書」の有効期間も３年から５年に延長する。オンライン手続きの利用拡大につなげたい考えだ。
公的個人認証サービス普及拡大検討会（座長・辻井重男中大教授）が中間報告をまとめた。12月にもまとまる最終報告を受けて、総務省は必要な法改正などに着手する。
検討会は携帯電話に差し込む「ＳＩＭカード」に氏名や住所などの個人情報を暗号化して記録することを提言。パソコンなどの端末にカードを差し込んで、個人を識別することを想定している。電子マネーなどで使われている「フェリカ」も安全性に問題がないと判断、個人情報の確認手段として認めるよう提言した。
国の債務超過、07年度は282兆円超
財務省は24日、2007年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表した。一般会計と特別会計を合算したところ、負債が資産を上回る「債務超過額」は282兆９千億円となり、06年度と比べ３兆８千億円増えた。貸付金など資産が目減りするとともに、国債の発行残高が増えたことなどが響いている。
07年度の資産は前年度に比べて９兆６千億円少ない694兆９千億円。保有外貨証券が増えたものの、財政投融資改革で財務省が政策金融機関などに貸し付ける額は27兆円減った。
負債は５兆８千億円減の977兆８千億円。政府にとって借金となる新規国債と政府短期証券の残高が合わせて31兆８千億円膨らんだ。ただ郵便貯金などの預託金が大きく減ったため、差し引きで総額は減った。
中国、大学新卒の３割以上就職できず
【北京＝尾崎実】中国人事社会保障省は24日、１～６月期の都市部の登録失業率が4.3％となり昨年末を0.1ポイント上回ったと発表した。同省は「雇用情勢は安定を保っている」と強調したが、新卒大学生の３割以上の就職先が決まらないほか、金融危機以降は出稼ぎ農民が低賃金労働を強いられるといった問題も表面化している。経済成長や社会安定のカギを握る雇用情勢はなお予断を許さない状況だ。
人事社会保障省によると、４～６月期の都市部の登録失業者数は１～３月期より９万人減の906万人。企業の人員削減ペースが減速したことなどから、今年の雇用創出目標である900万人のうち63％にあたる569万人の新規就業を達成したという。
ただ今年の新規労働力供給は2400万人にのぼる見通しで、同省政策研究局の尹成基局長は「農村の労働力や新卒者に職業訓練を実施するなど、技能向上を図ることで雇用を確保したい」との見解を示した。
民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償
民主党は２４日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整（減反）を抜本的に見直し、参加するかどうかの判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。
政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。２０１１年度の導入を目指す。
米スタバ、インドに進出 ＣＦＯ「１～２年内」
米国のコーヒーチェーン大手スターバックスがインドに進出する。１～２年内をメドに店舗網を築く計画だ。有力な新興国のうち中国、ブラジル、ロシアですでに店舗を展開しているが、売上高の75％を占める米国内で既存店ベースの前年割れが続く中、将来は人口で中国を抜くとみられるインドの開拓を目指す。
スターバックスのトロイ・オールステッド最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本経済新聞記者の取材に応じ、明らかにした。「インドはブラジルや中国と並び、大きな成長機会が期待できる市場」として、現地法人の設立や店舗用地の選定に着手した。現地企業との合弁にするかなど、出資形式については現在詰めている。
21日の解散でいよいよ火ぶたを切る今回の衆院選では、ヤフー、楽天、Googleのネット大手３社が選挙サイトで初めて競演する。運営はいずれも赤字とみられるが、３社はなぜ政治に関わろうとするのか。舞台裏をのぞいてみた。
楽天は27日、政治献金サイト「Love Japan 2009 ～選挙に行こう～」を本格オープンする。候補者一人ひとりの紹介ページがあり、政治家が申し込み手続きをすれば、「この政治家に献金する」というボタンが付くようになる。献金はクレジットカード決済で、１口1000円から。「今年初めから準備を進めてきた。いままで献金に縁がなかった若い人でも安心して使える仕組みになっている」（高橋朗インフォシーク事業ニュースグループマネージャー）という。
Googleが13日に開設したのは、一般から集めた質問に衆院選の立候補予定者が動画で回答する「未来のためのＱ＆Ａ」。質問は「景気、経済、雇用」「年金、福祉、医療」「子育て、教育」といったテーマごとに集め、「Google モデレーター」というツールで評価の高い上位５問を選ぶ。質問に対する立候補予定者の回答は動画投稿サイト「YouTube」上などで公開する。15日にはGoogleとしては異例な新聞広告を出し、ネットユーザー以外の認知度も高めようとしている。
■ヤフーも選挙特集サイトを準備
一方、ヤフーはすでに2006年に設立10周年の記念事業として政治情報サイト「みんなの政治」を開設し、約３年間運営してきた。「普段は１日約50万ページビュー（ＰＶ）程度だが、ここにきて120～150万ＰＶまで増えている」（メディア企画部の川辺健太郎部長）といい、衆院選に向けて８月12日には選挙特集サイトを追加する計画。政治家に対して行ったアンケート結果やサイトの更新履歴など、過去３年間の蓄積を生かした情報を提供していくという。
こうしてみると、楽天はカードによる小口決済、Googleはツールや動画を使った双方向機能、ヤフーは情報が豊富な政治家ポータルと、３社それぞれの持ち味を生かした選挙サイトがそろったかたちだ。楽天の献金機能はヤフーのみんなの政治にも提供する予定で、普段はあまり手を組むことのないライバル２社の連携も実現する。
■目的は「社会貢献」 収益メリットなし
今回の総選挙で選挙サイトを運営する狙いについて、３社はともに「社会貢献」を挙げる。13日に会見したグーグルの辻野晃一郎社長が、「有権者と候補者の対話を促進したい」と語るように、若い世代を中心に選挙に関心を持ってもらうのが、各社の共通した目的のようだ。
実際、各社ともサイト運営による収益面のメリットはほとんどない。例えば、ヤフーの場合、ＰＶの７割を占める政治家個人のページなどには広告を掲載していないが、誹謗中傷の書き込み監視などに手間がかかるため、「サイトは完全な赤字」（川辺部長）という。グーグルも今回の選挙サイトには広告を掲載していない。
楽天は「献金額の5.25％＋105円」の手数料を政治家側から徴収するが、「黒字になることはほとんどあり得ない」（高橋マネージャー）と説明する。通常の代金決済とは異なり、政治資金収支報告書の作成に必要な献金者の情報を資金管理団体に提供するなど、人手のかかる作業が多いためだ。手数料を設定したのはむしろ、少額の献金がたくさん集まりコストが膨大になった場合に備えてのことという。
■ネットの力を示すチャンス
それでも３社が積極的なのは、日本の政治におけるネットの影響力の低さも理由の１つにある。米国では先の大統領選をはじめ、ネットが世論形成や個人献金のツールとして大きな役割を果たしている。グーグルの辻野社長は「法律の問題もあり、日本は選挙でのネット活用が遅れている。インターネットをもっと道具として使ってほしい」と説明する。楽天の個人献金サイトも米国の仕組みを参考にしており、三木谷浩史社長は「時間をかけて根付かせていこう」と後押ししたという。
このところ、日本のインターネットには停滞感が漂っている。広告市場の低迷で事業環境が苦しくなる一方、青少年保護のためのフィルタリングや薬事法改正による大衆薬の販売規制など、ネットに対する規制の動きも強まろうとしている。そうしたなかで今回の衆院選はネットの可能性をアピールするいいチャンスであり、結果として社会に役立つと評価されれば、「ネット業界全体の信用にもつながる」（ヤフーの川辺部長）という期待もあるようだ。
選挙でのネット活用はこれまで何度も議論されながら、なかなか前進してこなかった。楽天の高橋マネージャーは「献金機能がどのくらい使われるか、まったく見通しがつかない」というが、ネットユーザーは３社のサイトにどれだけ反応を示すのか、衆院選のもう１つの見どころになる。
総合商社、新興国インフラ市場開拓 丸紅、ペルーで浄水事業
【サンパウロ＝檀上誠】総合商社が新興国で水道や鉄道などのインフラ市場を開拓する。丸紅はペルーで浄水事業に参入。三井物産はブラジルの鉄道会社に300億円規模の鉄道車両を納入する。経済成長が続く南米やアジアの新興国ではインフラが不足し、外資を活用して整備を急いでいる。商社は長期で安定収益が見込める新興国のインフラ整備事業を、早期に資源エネルギー事業に並ぶ収益源に育てる。
丸紅はペルーのリマの民間水事業会社、コンソルシオ・アグア・アスール社（ＣＡＡ）の株式29％を買収する。同国のファンド企業と合意した。同社の最大株主となり、実質的な傘下企業として運営を手掛ける。ＣＡＡは60億円かけて2000年に施設を建設。2027年までの長期契約でリマの人口の10分の１にあたる80万人分の水を供給する。
放送中のテレビ番組にみんなでコメント 「ニコニコ実況」
ニワンゴは7月24日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できるサービス「ニコニコ実況」のβ版を公開した。ニコニコ動画のIDでログインして利用する。
テレビ局や野球の試合ごとに設定された「チャンネル」にアクセスすると、真っ黒な画面の上に、同じ番組や試合を見ている視聴者のコメントが、右から左に流れる。ニコニコ動画の通常の再生ページのうち、動画再生欄のみ真っ黒になったイメージだ。
まずは、関東圏のテレビチャンネル（9チャンネル）と、プロ野球オールスター戦観戦用のチャンネルを設置した。今後は「リアルタイムに起こる事象なら何でも対象にしたい」としており、ユーザーが設置できるチャンネルも用意していく。
電撃DS＆Wii、今月発売号で休刊へ
電撃DS＆Wii公式ウェブサイトは【電撃DS ＆ Wii 2009年9月号(13号)】をもって休刊することを発表した。前身の「DENGEKI DS Style」の発売(【電撃シリーズから「大人のための」任天堂専門誌、「DENGEKI DS Style」10月13日発売】)から3年足らずして終えんを迎えることになる。
同誌は電撃シリーズの任天堂冊子の中でも、年齢層が多少上の世代、言い換えれば「大人向け」の任天堂関連誌の位置づけで2006年10月に「DENGEKI DS Style」として登場。2007年4月発売号からはWiiの躍進ぶりを受けてかタイトルを「電撃DS＆Wii Style」に変更し、さらに2008年7月からは現在の「電撃DS ＆ Wii」に変更となった。
同誌はいわゆる「印刷証明付き部数」の公開をしていないが、【ファミ通最強伝説～ゲーム・エンタメ系雑誌の部数変化をグラフ化してみる)】によれば公称発行部数は8万部と、それなりの部数を記録している。
ネットでの行政手続き、「フェリカ」で個人認証 総務省検討会中間報告
総務省の有識者検討会は24日、国税の申告などの行政手続きをインターネットで進める際の個人認証手段として、携帯電話や非接触ＩＣ技術「フェリカ」対応カードを使えるようにする提言をまとめた。現在使われている「電子証明書」の有効期間も３年から５年に延長する。オンライン手続きの利用拡大につなげたい考えだ。
公的個人認証サービス普及拡大検討会（座長・辻井重男中大教授）が中間報告をまとめた。12月にもまとまる最終報告を受けて、総務省は必要な法改正などに着手する。
検討会は携帯電話に差し込む「ＳＩＭカード」に氏名や住所などの個人情報を暗号化して記録することを提言。パソコンなどの端末にカードを差し込んで、個人を識別することを想定している。電子マネーなどで使われている「フェリカ」も安全性に問題がないと判断、個人情報の確認手段として認めるよう提言した。
国の債務超過、07年度は282兆円超
財務省は24日、2007年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表した。一般会計と特別会計を合算したところ、負債が資産を上回る「債務超過額」は282兆９千億円となり、06年度と比べ３兆８千億円増えた。貸付金など資産が目減りするとともに、国債の発行残高が増えたことなどが響いている。
07年度の資産は前年度に比べて９兆６千億円少ない694兆９千億円。保有外貨証券が増えたものの、財政投融資改革で財務省が政策金融機関などに貸し付ける額は27兆円減った。
負債は５兆８千億円減の977兆８千億円。政府にとって借金となる新規国債と政府短期証券の残高が合わせて31兆８千億円膨らんだ。ただ郵便貯金などの預託金が大きく減ったため、差し引きで総額は減った。
中国、大学新卒の３割以上就職できず
【北京＝尾崎実】中国人事社会保障省は24日、１～６月期の都市部の登録失業率が4.3％となり昨年末を0.1ポイント上回ったと発表した。同省は「雇用情勢は安定を保っている」と強調したが、新卒大学生の３割以上の就職先が決まらないほか、金融危機以降は出稼ぎ農民が低賃金労働を強いられるといった問題も表面化している。経済成長や社会安定のカギを握る雇用情勢はなお予断を許さない状況だ。
人事社会保障省によると、４～６月期の都市部の登録失業者数は１～３月期より９万人減の906万人。企業の人員削減ペースが減速したことなどから、今年の雇用創出目標である900万人のうち63％にあたる569万人の新規就業を達成したという。
ただ今年の新規労働力供給は2400万人にのぼる見通しで、同省政策研究局の尹成基局長は「農村の労働力や新卒者に職業訓練を実施するなど、技能向上を図ることで雇用を確保したい」との見解を示した。
民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償
民主党は２４日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整（減反）を抜本的に見直し、参加するかどうかの判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。
政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。２０１１年度の導入を目指す。
米スタバ、インドに進出 ＣＦＯ「１～２年内」
米国のコーヒーチェーン大手スターバックスがインドに進出する。１～２年内をメドに店舗網を築く計画だ。有力な新興国のうち中国、ブラジル、ロシアですでに店舗を展開しているが、売上高の75％を占める米国内で既存店ベースの前年割れが続く中、将来は人口で中国を抜くとみられるインドの開拓を目指す。
スターバックスのトロイ・オールステッド最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本経済新聞記者の取材に応じ、明らかにした。「インドはブラジルや中国と並び、大きな成長機会が期待できる市場」として、現地法人の設立や店舗用地の選定に着手した。現地企業との合弁にするかなど、出資形式については現在詰めている。
