（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
朝日新聞のCNET Japan買収は成功するか（COLUMN）
朝日新聞社がニュースサイト「CNET Japan」などの事業を、米メディア大手CBSのウェブ事業部門CBS Interactiveの日本法人であるシーネットネットワークスジャパン（東京・千代田）から買収し、９月から事業を引き継ぐことになった。メディアの買収や再編は欧米ではよくあるが日本では珍しい。紙メディアを代表する新聞社がインターネットユーザーになじみが深いニュースサイトをどのように運営していくのか、注目が集まっている。
■日本でもメディアのM&A時代が到来？
メディア企業やサイトのM&Aは日本では少ないが、欧米ではダウ・ジョーンズ（ＤＪ）やロイターのような名門メディアも対象となってきた。逆に、ニューヨーク・タイムズがCGM系サイトの「About.com（アバウト・ドット・コム）」を傘下に収めるなど、新聞や雑誌の発行企業がネットサービスを取り込むかたちでのメディア融合も進んでいる。日本で起きにくかったのは、上場しているメディアグループが少ないなどの事情があったためだ。
朝日新聞が買収を決断したのは、デジタル重視の経営戦略へと舵を大きく切ったことが背景にある。６月にはテレビ朝日、KDDIの３社で情報配信のプラットフォーム「EZニュースEX」を立ち上げ、７月には携帯端末向けコンテンツ管理システム(CMS)の外販も開始した。動画サイト「YouTube」やミニブログ「Twitter」との連携も、全国紙の中では先駆けて取り組んでいる。
今回、朝日新聞はCNET Japanというサイトごと読者を「買う」選択をしたことになる。ネットメディアは乱立気味で、自社サイトで新たなサービスやコーナーを立ち上げて読者を増やすことが困難になっているだけに、時間をかけずに自社にない資産を得るという判断だったのだろう。ネットサービス運営者にとっても、既存メディアへの売却という「出口」が生まれたことはプラスで、サイト間の再編が進むきっかけになる可能性もある。
ただ、よい側面ばかりではない。データを見ると「弱者連合」の様相も見え隠れする。
■勢いに陰りがみえるCNET Japan
CNET Japanはこのコラムで取り上げた「ITmedia」や「インプレス」と並ぶ代表的なＩＴ系ニュースサイトだ。もともとの親会社は欧米アジアなど世界十数カ国に展開する米CNET Networksで、1997年に日本語版がスタートし、2003年からシーネットネットワークスジャパンが運営している。そのCNET Networksを08年６月に買収したCBS Interactiveが日本事業を朝日新聞に売却し、朝日新聞が新たに立ち上げる子会社で運営を引き継ぐことになる。
媒体資料によると、CNET Japanは月間ページビュー（PV）が2032万、ユニークユーザーが月間252万、「ZDNet Japan」はそれぞれ988万、226万となっている。ITmediaの月間１億PV、ユニークユーザー1200万人に比べると規模は見劣りする。
CNET Japanは、シリコンバレーの情報などをいち早く日本に紹介し、Googleの躍進やWeb2.0が注目されたころはカンファレンスを盛んに開いてネットの話題の中心となっていたが、最近は競合に比べ勢いが失われていた。また、小さなメディアを多数そろえる戦略を取ったITmediaに対して、CNETJapanはモバイルやゲームといった「チャンネル」はあるものの、ターゲットとなるユーザーをはっきりと分けられていない印象だ。また、関係者によると収益の中心は従来型の広告モデルで、登録会員の属性情報を利用した広告を含むプロファイル型ビジネスでは出遅れているという。
競争が激化するネットニュースサイトの中で存在感が低下し、収益源の複線化も思うように進まないことから、ネット上では数カ月前から「売却先を探している」といった情報が流れていた。
■ネットと新聞のジレンマ
一方、朝日新聞社が運営する老舗ニュースサイト「asahi.com（アサヒ・コム）」も苦しい。
95年と、「Yahoo! JAPAN」よりも早くスタートし、記事データベースの提供やRSSによる記事全文配信などで、長く新聞社サイトの先頭を走ってきた。だが、産経新聞社が07年にマイクロソフトの「MSN」と組み、新聞よりネットを優先して記事を配信する「ウェブ・ファースト」を宣言。毎日新聞社は「Yahoo!ニュース」と関係を深め、読売新聞社は女性の口コミサイト「発言小町」でCGMを取り入れるなど他社が積極的な動きを見せるなかで、目立った展開はなかった。
調査会社ネットレイティングスが今年２月にまとめたレポートでは、新聞社系サイトの月間利用者トップは毎日新聞の「毎日jp」で947万人。アサヒ・コムは545万人の５位と存在感が薄まっている。
その理由はアサヒ・コムの運営体制にある。ネット業界をよく知る他社出身の「外人部隊」も運営に関わっているが、部門のトップは朝日新聞社員が務める。その人物のネットのリテラシーや関心度によってサイトの方向性やコンテンツが大きく左右した。積極的なネット展開をしているかと思えば、突然慎重になるなど方針は揺れ動いてきた。
アサヒ・コムの編集部員がネットに受けそうな話題を独自に取り上げる「コミミ口コミ」は08年に更新が止まった。鉄道やネット系のイベント情報など新聞社らしからぬコンテンツに対し、上層部からストップがかかったという。一方、速報などは強化しているが、ネットユーザーからはインパクトある施策として捉えられていないようだ。
扱うのが同じテキストや写真とはいえ、紙とネットでは読まれ方が違う。求められる書き方やタイトルの付け方も異なり、紙の「常識」は通用しない。当然だが、違いはコンテンツだけでなく、サービスや技術、ビジネスモデルにも及ぶ。ネットを知らない新聞社員が「本気」になればなるほど、ネットの現場からすれば「迷惑」になりかねないジレンマがある。
■ユーザーの補完関係を生かせるか
今のところ朝日新聞は、CNET Japanの編集部には本体から編集部員を送り込まないとしており、編集方針を尊重する姿勢を見せている。とはいえグループとしてコンテンツの連携を進めていくうえでは、それがベストとはいえなくなる可能性もある。
朝日新聞は事業継承時のコメントで「自社運営しているニュースサイト『asahi.com』やビートルズ世代向け情報サイト『どらく』などとの連携を図り、ウェブ事業を強化して参ります」としている。
読者層はCNET JapanとZDNet Japan はITに詳しい30代が中心、アサヒ・コムは40代以上が中心で「紙」の朝日新聞の読者が半数を占めるという。ユーザー層でみれば、両サイトの補完関係は成り立っている。朝日というブランドの軸を通しつつ、それぞれのユーザーに「刺さる」メディアを作ることができるのか。マスメディア的な発想で、「押さえられる面＝ユーザー」が広がったと考えるだけでは、せっかく獲得したサイトとユーザーを生かしきれないだろう。
有力企業の「稼ぎ頭」交代 富士フイルムは複写機から医療・液晶
有力企業で主力事業の交代が相次いでいる。富士フイルムホールディングスは2010年３月期、医療や液晶関連などの事業部門が複写機・プリンターの売り上げを上回る勢いだ。日清紡ホールディングスは太陽電池関連の利益が自動車部品を抜く見通し。金融危機後の逆風下でも事業の新陳代謝を進める企業は業績や株価が堅調だ。景気低迷で収益構造の見直しを進める企業は多く、成長分野を強化する動きが広がりそうだ。
富士フイルムは写真フィルムの販売減に対応した構造改革で、医療、液晶分野などを重点強化する成長事業と位置付けている。事業部門を複写機・プリンターなどの事務機と、写真・デジタルカメラ、液晶・医療など重点事業の３つに分けており、今期は液晶用フィルムの拡大や医薬品会社の買収で同事業の売り上げがトップになる可能性が高い。利益でも構成比が上がっているようだ。
中国企業、海外資源獲得なお加速 「リオ失敗」後の買収額3兆円超
【北京＝多部田俊輔】中国企業の海外の資源獲得に向けた動きが止まらない。中国非鉄大手の中国アルミの英豪資源大手リオ・ティントに対する出資拡大提案が６月に拒絶されてからも、中国企業の海外の石油や鉱物などの資源会社への買収や出資はアフリカでの事業を中心にむしろ加速。「リオ失敗」後に判明した主な買収・出資案件（提案中を含む）だけで10件にのぼり、買収額は３兆円超に膨らんでいる。
背景には、政府の金融緩和路線も影響して潤沢な資金力を持つようになった中国の一部企業が、世界的不況で資金難に陥った海外企業に狙いを定めて投資先を模索しているという事情がある。金融危機後の世界の市場では「中国マネー」の流入に期待する声もあるが、急速な買収・出資は欧米の警戒を招き、摩擦要因となる可能性もある。
[朝日社説] サイバー攻撃―電子時代に身を守るには (2009年7月26日)
米国や韓国の政府系ウェブサイトなどが先日、大規模なサイバー攻撃の標的になった。日本では被害は報告されなかったが、対岸の火事だと高をくくってはいられない。
攻撃はＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）と呼ばれるものだ。何者かが韓国を中心とする２万台のパソコンにウイルスを感染させた結果、各パソコンがいっせいに標的のサイトに自動アクセスしてパンクさせた。
北朝鮮の関与を疑う声もあるが、介在するものが多数になると足跡が消され、首謀者にたどり着くのは難しい。
ＤＤｏＳはサイバー攻撃としては古典的なものだ。国内外でさまざまな事例がある。政治的な問題をきっかけにした嫌がらせもあれば、攻撃を脅しに企業などに金銭を要求するという悪質な例も起きているようだ。
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は「ＤＤｏＳを完全になくすのは難しい」という。今回の被害は、狙われたサイトへの接続が難しくなる程度ですんだが、重要な役割を担うサーバーが機能不全に陥ってしまうと、深刻な実害につながりかねない。しっかり対策を講じておきたい。
すぐにでもできるのは、サイバー攻撃の「共犯者」にならないよう、パソコンを持つ一人ひとりが基本動作を怠らないことである。
政府の推計では、類似のウイルスに感染しているパソコンが国内の家庭やオフィスに３０万台もあるという。ウイルス対策ソフトでこまめに点検したり、基本ソフトを最新版に更新したりして、発見や予防に努めたい。
サイトをもつ官公庁や企業の防衛策は、さらに重要になる。
あらかじめサーバーを複数の場所に分散させる。サーバーの心臓部であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を複数にしておく。こうした防衛策でリスクを減らす必要がある。
悩ましいのは、そういう守りを厳重にするほどコストがかかることだ。攻撃の際に予想される被害の深刻さや復旧の難しさとの兼ね合いから、どの程度の防衛策が必要かを冷静に検討しておかなければならない。
地震や新型インフルエンザなどを想定し、業務被害や復旧を考える事業継続計画（ＢＣＰ）をつくる動きが官公庁や企業に広がっている。そこではサイバー攻撃も想定しておくべきだ。
いまや私たちの生活は、ネットなしには立ちゆかない。
今後も政府は「ｉ（アイ）―Ｊａｐａｎ戦略２０１５」で、行政や医療、教育など幅広い分野でデジタル技術の活用を図っていくという。自宅からいつでも役所の証明書や年金記録などを入手できるようにするものだ。
だからこそ、万が一の時の打撃が計り知れないことを肝に銘じたい。
朝日新聞社がニュースサイト「CNET Japan」などの事業を、米メディア大手CBSのウェブ事業部門CBS Interactiveの日本法人であるシーネットネットワークスジャパン（東京・千代田）から買収し、９月から事業を引き継ぐことになった。メディアの買収や再編は欧米ではよくあるが日本では珍しい。紙メディアを代表する新聞社がインターネットユーザーになじみが深いニュースサイトをどのように運営していくのか、注目が集まっている。
■日本でもメディアのM&A時代が到来？
メディア企業やサイトのM&Aは日本では少ないが、欧米ではダウ・ジョーンズ（ＤＪ）やロイターのような名門メディアも対象となってきた。逆に、ニューヨーク・タイムズがCGM系サイトの「About.com（アバウト・ドット・コム）」を傘下に収めるなど、新聞や雑誌の発行企業がネットサービスを取り込むかたちでのメディア融合も進んでいる。日本で起きにくかったのは、上場しているメディアグループが少ないなどの事情があったためだ。
朝日新聞が買収を決断したのは、デジタル重視の経営戦略へと舵を大きく切ったことが背景にある。６月にはテレビ朝日、KDDIの３社で情報配信のプラットフォーム「EZニュースEX」を立ち上げ、７月には携帯端末向けコンテンツ管理システム(CMS)の外販も開始した。動画サイト「YouTube」やミニブログ「Twitter」との連携も、全国紙の中では先駆けて取り組んでいる。
今回、朝日新聞はCNET Japanというサイトごと読者を「買う」選択をしたことになる。ネットメディアは乱立気味で、自社サイトで新たなサービスやコーナーを立ち上げて読者を増やすことが困難になっているだけに、時間をかけずに自社にない資産を得るという判断だったのだろう。ネットサービス運営者にとっても、既存メディアへの売却という「出口」が生まれたことはプラスで、サイト間の再編が進むきっかけになる可能性もある。
ただ、よい側面ばかりではない。データを見ると「弱者連合」の様相も見え隠れする。
■勢いに陰りがみえるCNET Japan
CNET Japanはこのコラムで取り上げた「ITmedia」や「インプレス」と並ぶ代表的なＩＴ系ニュースサイトだ。もともとの親会社は欧米アジアなど世界十数カ国に展開する米CNET Networksで、1997年に日本語版がスタートし、2003年からシーネットネットワークスジャパンが運営している。そのCNET Networksを08年６月に買収したCBS Interactiveが日本事業を朝日新聞に売却し、朝日新聞が新たに立ち上げる子会社で運営を引き継ぐことになる。
媒体資料によると、CNET Japanは月間ページビュー（PV）が2032万、ユニークユーザーが月間252万、「ZDNet Japan」はそれぞれ988万、226万となっている。ITmediaの月間１億PV、ユニークユーザー1200万人に比べると規模は見劣りする。
CNET Japanは、シリコンバレーの情報などをいち早く日本に紹介し、Googleの躍進やWeb2.0が注目されたころはカンファレンスを盛んに開いてネットの話題の中心となっていたが、最近は競合に比べ勢いが失われていた。また、小さなメディアを多数そろえる戦略を取ったITmediaに対して、CNETJapanはモバイルやゲームといった「チャンネル」はあるものの、ターゲットとなるユーザーをはっきりと分けられていない印象だ。また、関係者によると収益の中心は従来型の広告モデルで、登録会員の属性情報を利用した広告を含むプロファイル型ビジネスでは出遅れているという。
競争が激化するネットニュースサイトの中で存在感が低下し、収益源の複線化も思うように進まないことから、ネット上では数カ月前から「売却先を探している」といった情報が流れていた。
■ネットと新聞のジレンマ
一方、朝日新聞社が運営する老舗ニュースサイト「asahi.com（アサヒ・コム）」も苦しい。
95年と、「Yahoo! JAPAN」よりも早くスタートし、記事データベースの提供やRSSによる記事全文配信などで、長く新聞社サイトの先頭を走ってきた。だが、産経新聞社が07年にマイクロソフトの「MSN」と組み、新聞よりネットを優先して記事を配信する「ウェブ・ファースト」を宣言。毎日新聞社は「Yahoo!ニュース」と関係を深め、読売新聞社は女性の口コミサイト「発言小町」でCGMを取り入れるなど他社が積極的な動きを見せるなかで、目立った展開はなかった。
調査会社ネットレイティングスが今年２月にまとめたレポートでは、新聞社系サイトの月間利用者トップは毎日新聞の「毎日jp」で947万人。アサヒ・コムは545万人の５位と存在感が薄まっている。
その理由はアサヒ・コムの運営体制にある。ネット業界をよく知る他社出身の「外人部隊」も運営に関わっているが、部門のトップは朝日新聞社員が務める。その人物のネットのリテラシーや関心度によってサイトの方向性やコンテンツが大きく左右した。積極的なネット展開をしているかと思えば、突然慎重になるなど方針は揺れ動いてきた。
アサヒ・コムの編集部員がネットに受けそうな話題を独自に取り上げる「コミミ口コミ」は08年に更新が止まった。鉄道やネット系のイベント情報など新聞社らしからぬコンテンツに対し、上層部からストップがかかったという。一方、速報などは強化しているが、ネットユーザーからはインパクトある施策として捉えられていないようだ。
扱うのが同じテキストや写真とはいえ、紙とネットでは読まれ方が違う。求められる書き方やタイトルの付け方も異なり、紙の「常識」は通用しない。当然だが、違いはコンテンツだけでなく、サービスや技術、ビジネスモデルにも及ぶ。ネットを知らない新聞社員が「本気」になればなるほど、ネットの現場からすれば「迷惑」になりかねないジレンマがある。
■ユーザーの補完関係を生かせるか
今のところ朝日新聞は、CNET Japanの編集部には本体から編集部員を送り込まないとしており、編集方針を尊重する姿勢を見せている。とはいえグループとしてコンテンツの連携を進めていくうえでは、それがベストとはいえなくなる可能性もある。
朝日新聞は事業継承時のコメントで「自社運営しているニュースサイト『asahi.com』やビートルズ世代向け情報サイト『どらく』などとの連携を図り、ウェブ事業を強化して参ります」としている。
読者層はCNET JapanとZDNet Japan はITに詳しい30代が中心、アサヒ・コムは40代以上が中心で「紙」の朝日新聞の読者が半数を占めるという。ユーザー層でみれば、両サイトの補完関係は成り立っている。朝日というブランドの軸を通しつつ、それぞれのユーザーに「刺さる」メディアを作ることができるのか。マスメディア的な発想で、「押さえられる面＝ユーザー」が広がったと考えるだけでは、せっかく獲得したサイトとユーザーを生かしきれないだろう。
有力企業の「稼ぎ頭」交代 富士フイルムは複写機から医療・液晶
有力企業で主力事業の交代が相次いでいる。富士フイルムホールディングスは2010年３月期、医療や液晶関連などの事業部門が複写機・プリンターの売り上げを上回る勢いだ。日清紡ホールディングスは太陽電池関連の利益が自動車部品を抜く見通し。金融危機後の逆風下でも事業の新陳代謝を進める企業は業績や株価が堅調だ。景気低迷で収益構造の見直しを進める企業は多く、成長分野を強化する動きが広がりそうだ。
富士フイルムは写真フィルムの販売減に対応した構造改革で、医療、液晶分野などを重点強化する成長事業と位置付けている。事業部門を複写機・プリンターなどの事務機と、写真・デジタルカメラ、液晶・医療など重点事業の３つに分けており、今期は液晶用フィルムの拡大や医薬品会社の買収で同事業の売り上げがトップになる可能性が高い。利益でも構成比が上がっているようだ。
中国企業、海外資源獲得なお加速 「リオ失敗」後の買収額3兆円超
【北京＝多部田俊輔】中国企業の海外の資源獲得に向けた動きが止まらない。中国非鉄大手の中国アルミの英豪資源大手リオ・ティントに対する出資拡大提案が６月に拒絶されてからも、中国企業の海外の石油や鉱物などの資源会社への買収や出資はアフリカでの事業を中心にむしろ加速。「リオ失敗」後に判明した主な買収・出資案件（提案中を含む）だけで10件にのぼり、買収額は３兆円超に膨らんでいる。
背景には、政府の金融緩和路線も影響して潤沢な資金力を持つようになった中国の一部企業が、世界的不況で資金難に陥った海外企業に狙いを定めて投資先を模索しているという事情がある。金融危機後の世界の市場では「中国マネー」の流入に期待する声もあるが、急速な買収・出資は欧米の警戒を招き、摩擦要因となる可能性もある。
[朝日社説] サイバー攻撃―電子時代に身を守るには (2009年7月26日)
米国や韓国の政府系ウェブサイトなどが先日、大規模なサイバー攻撃の標的になった。日本では被害は報告されなかったが、対岸の火事だと高をくくってはいられない。
攻撃はＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）と呼ばれるものだ。何者かが韓国を中心とする２万台のパソコンにウイルスを感染させた結果、各パソコンがいっせいに標的のサイトに自動アクセスしてパンクさせた。
北朝鮮の関与を疑う声もあるが、介在するものが多数になると足跡が消され、首謀者にたどり着くのは難しい。
ＤＤｏＳはサイバー攻撃としては古典的なものだ。国内外でさまざまな事例がある。政治的な問題をきっかけにした嫌がらせもあれば、攻撃を脅しに企業などに金銭を要求するという悪質な例も起きているようだ。
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は「ＤＤｏＳを完全になくすのは難しい」という。今回の被害は、狙われたサイトへの接続が難しくなる程度ですんだが、重要な役割を担うサーバーが機能不全に陥ってしまうと、深刻な実害につながりかねない。しっかり対策を講じておきたい。
すぐにでもできるのは、サイバー攻撃の「共犯者」にならないよう、パソコンを持つ一人ひとりが基本動作を怠らないことである。
政府の推計では、類似のウイルスに感染しているパソコンが国内の家庭やオフィスに３０万台もあるという。ウイルス対策ソフトでこまめに点検したり、基本ソフトを最新版に更新したりして、発見や予防に努めたい。
サイトをもつ官公庁や企業の防衛策は、さらに重要になる。
あらかじめサーバーを複数の場所に分散させる。サーバーの心臓部であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を複数にしておく。こうした防衛策でリスクを減らす必要がある。
悩ましいのは、そういう守りを厳重にするほどコストがかかることだ。攻撃の際に予想される被害の深刻さや復旧の難しさとの兼ね合いから、どの程度の防衛策が必要かを冷静に検討しておかなければならない。
地震や新型インフルエンザなどを想定し、業務被害や復旧を考える事業継続計画（ＢＣＰ）をつくる動きが官公庁や企業に広がっている。そこではサイバー攻撃も想定しておくべきだ。
いまや私たちの生活は、ネットなしには立ちゆかない。
今後も政府は「ｉ（アイ）―Ｊａｐａｎ戦略２０１５」で、行政や医療、教育など幅広い分野でデジタル技術の活用を図っていくという。自宅からいつでも役所の証明書や年金記録などを入手できるようにするものだ。
だからこそ、万が一の時の打撃が計り知れないことを肝に銘じたい。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
日本のコンテンツ産業を支える同人活動の実態 ＜COLUMN＞
プロ・アマを問わず、ゲームなどのコンテンツを制作した経験がある人は、いったい日本にどれくらいいるのだろうか。日本はアマチュアの同人活動が盛んだというイメージがあるが、その実態を裏付ける研究成果が明らかにされた。
■50万人が来場するコミケの威力
日本のコンテンツ産業がアニメやマンガといった分野で強いのは、夏と冬に開催される「コミックマーケット」に代表される同人誌即売会が発達したことも１つの理由だろう。同人活動は多数のアマチュア制作者を生み出す場になってきた。
夏場のコミックマーケットは、毎回３万5000ものサークルが参加し、55万人以上が来場する巨大イベントに成長している。しかし、実際にコンテンツの制作活動をしている人や過去に制作した経験を持つ人がどれくらいいるのかを示すデータはこれまで存在しなかった。
その実態を明らかにしようと、芝浦工業大学システム理工学部准教授の小山友介氏が、20代、30代、40代の男女を対象に１万人規模のアンケート調査を実施した。対象としたコンテンツは、イラスト、マンガ、小説、ゲーム、映像で、調査結果の一部は今年４月にＫＤＤＩ総研Ｒ＆Ａ誌で発表された。今回は、７月11日のゲーム開発者協会日本（ＩＧＤＡ日本）主催のセミナーで小山氏が報告したゲーム分野を中心とする研究結果をご紹介しよう。
■予想以上に多い創作経験者
調査の結果は意外だが、「作品を創る楽しみ」を経験したことのある人は想像以上に多い。特に、マンガと小説は20代から40代までのどの世代でも創作経験者が多い。平均ではマンガが34.8％、小説が23％、ゲームは11.6％という結果になっている。
「現在、定期的に創作活動を行っている」と答えた人も多い。マンガでは全体の2.6％、最も多い20代女性では5.1％の人が「定期的に描いている」と答えている。これは日本の人口から考えると相当な数にあたり、20代女性約710万人のうち、約36万人がマンガを描いているという計算になる。小説はもっと多く、全体で4.7％、最も多い20代女性で9.9％。20代女性の10人に１人は小説の創作を楽しんでいるようだ。
一方、ゲームはかなり傾向が違う。「現在、定期的に制作している」と答えた人の割合は全体で1.3％で、他のコンテンツと比べると必ずしも多いとはいえない。経験者の割合は20代男性で19.9％、30代男性で19.8％と若い世代では高いが、現在制作している人に限れば、20代男性で3.1％（約23万人）、30代男性で1.4％（約13万人）となる。
ゲームがマンガや小説に比べて相対的に低いという結果について、小山氏は「創作のための技術の習得が必要であること、機材や装置が比較的高価であることなどが理由ではないか」と述べている。また、ゲームは、男性のほうが創作活動に関わる割合が高いという特徴があり、「これはゲームで遊ぶ人が男性に偏っていることが要因ではないか」と指摘する。こうした違いはあるが、小山氏は調査結果について「思っていたよりは多いと捉えるべきではないか」と総括している。
■プロが趣味でゲームを開発
調査ではさらに、「現在、制作している人」を対象に「プロかアマチュアか」を聞いた。ここでもゲームは、「他のコンテンツよりもプロが多い」という特徴的な傾向が出ている。
「すでにプロとして活動しているし、個人的な活動（同人活動など）もしている」と答えた人が7.1％。つまり、ゲーム開発を仕事としている人が、趣味としてもゲームを制作している姿が見えてくる。マンガ、小説よりその比率は高い。
「ｉＰｈｏｎｅ」向けをはじめとする新しいインディペンデント系のゲームは、プロの開発者が名前を出さずに、趣味で開発しているケースが少なくない。私自身も、日本のゲーム会社に所属する開発者が、趣味で開発・発表している例をいくつか知っている。
家庭用ゲーム機向けのゲームは、プロジェクトの期間が２～３年と長期化し、開発現場では具体的な成果が見えにくくなっている。そのため、数週間、数カ月で結果が出る小さなゲームを技術的な腕試しもかねて作るという場合が見受けられる。
匿名でネット上に公開されるゲームの中には、アマチュアでは開発が難しいと思える技術水準のものがいくつもあり、プロが混じっているのではないかとみられてきた。小山氏の研究はそれをデータで裏付けた格好になる。
一方、アマチュアの制作者についても、ゲームはマンガや小説と比べ、「他の人に見せたい」という欲求が強いという特徴がある。「誰にも見せたり発表したりしたことはないが、うまくなったらそうしたい」と答えた人はマンガでは約７％、小説では約13％だが、ゲームは23.9％にも上っている。
小山氏は「まだ見ぬ開発者も多い」と述べ、プロの制作者をめざそうとする潜在層の厚さを指摘している。
■人材育成の「場」が重要に
「どのようにして技術を習得したのか」という質問でも、ゲームはマンガ、小説に比べ顕著な違いがある。
「完全な独学」と答えた人はマンガが33％、小説が47％、ゲームが41％とそれほど大差はない。ただ、独学以外では、マンガ、小説は「大好きな作品の模写・模倣」「雑誌で学んだ」という比率が高い。つまり、一人で学習環境を整えらえるという側面が強い。
一方、ゲームは「市販の『○○のかきかた』的教則本」や「サークルで仲間や先輩から学んだ」「カルチャースクールなど、フルタイムの学校でない教室で学んだ」など、刺激しあう仲間や教育者の役割が大きい。アマチュア制作者を育てる土壌として、専門書籍や学習環境が整った場が重要なことが見えてくる。
この研究から、日本のゲーム産業が学べることは、２点あると考えられる。
・大型プロジェクトを抱える既存のゲーム会社は、小さなゲームなどの新しい市場に関心を持つ社員の能力をうまく活用しきれていないのではないか
・アマチュアのゲーム制作者を育てる環境として、制作者が技術を習得し刺激しあう場を積極的に整えていく必要があるのではないか
小山氏の研究は、日本のコンテンツ制作者に持たれていた漠然としたイメージを裏付ける貴重な成果であり、日本のコンテンツ産業が趣味で創作活動をしている人たちに支えられていることを証明しようとしている。
今回の調査結果は、まだ最終的な形での発表ではない。今秋に出版される「コンテンツ産業の深層構造（仮題）」（出口弘、田中秀幸編著、東京大学出版会）にまとめて収録される予定であり、さらに詳しい分析が待たれる。
トヨタ系のジェイテクト、米社の自動車部品事業を買収
トヨタ自動車系の部品メーカー、ジェイテクトは米ベアリング（軸受け）最大手のティムケンから自動車向け事業の一部を買収する。両社間ですでに基本合意しており、月内にも正式に契約する。買収額は300億～400億円。新車市場の不振で自動車部品の需要も世界的に縮小。経営不振に陥る企業が相次ぐ中、部品分野でも再編の動きが活発になりそうだ。
ジェイテクトが買収するのは、ティムケンが強みを持つ「ニードル軸受け」事業。自動車の変速機、ステアリングなどの回転を滑らかにするために組み込まれる。ティムケンの2008年12月期の連結売上高5300億円のうち約1000億円を占めたとみられる。今期は米自動車大手３社（ビッグスリー）の破綻・経営不振などの影響で採算が急速に悪化、売却を決めたもようだ。
証券大手３社、４～６月期最終黒字 金融危機の影響一巡
野村ホールディングス、大和証券グループ本社、日興コーディアル証券の証券大手３社が2009年４～６月期決算で、そろって最終黒字に転換したようだ。黒字額はいずれも100億～200億円程度とみられる。企業の大型資金調達や個人向けの投資信託販売が増え、手数料収入が伸びた。米金融大手の４～６月期決算も好転しており、金融危機の影響が世界的に一巡しつつある。
最終黒字は野村が６四半期ぶり、大和が４四半期ぶり、日興が３四半期ぶり。金融市場の混乱に伴う損失や株式・投信販売の低迷で09年１～３月期までは赤字が続いたが、３月中旬を境に市場が落ちつきを取り戻し、４～６月期の業績が３社そろって底を打った。
ポルシェの負債、1.9兆円に拡大 独誌報道
【ベルリン＝共同】ドイツのニュース週刊誌フォークス（電子版）は25日、同国のスポーツカーメーカー、ポルシェの負債額が約140億ユーロ（約１兆9000億円）となり、同社側が公表していた最大100億ユーロから拡大していると報じた。自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）を子会社化した際などの借金や新車販売の減少が原因という。
こうした親会社ポルシェの資金難を改善するため、ＶＷが主導して両社が経営統合する。同誌によると、ＶＷは年末までにポルシェの自動車部門の株式49.9％を取得、来年中に完全買収する。統合後の新会社に中東カタールの政府系ファンドも19％出資するという。
中国国営ＴＶ、アラビア語放送開始 新疆暴動受け宣伝活動強化
【北京＝尾崎実】中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は25日、アラビア語の国際放送を開始した。中東アラブ地域の22カ国、約３億人向けに、衛星を使って24時間放送する。新疆ウイグル自治区で起きた大規模暴動の対応を巡り、アラブ諸国で中国への反発が強まっていることを受け、宣伝活動を強化する狙いがある。
アラビア語放送では、ニュースを中心に文化や娯楽、教育番組などを流す。25日は豊かな生活を送るウイグル族の映像を流すなどして、中国による少数民族政策の順調ぶりをアピールした。
医療保険改革は中小企業に恩恵、米大統領諮問委が報告書
【ワシントン＝米山雄介】米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は25日、オバマ政権が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革が中小企業に及ぼす経済効果について報告書を発表した。中小企業は大企業に比べ、同じ保険でも最大18％高い費用を負担しているが、公的保険の導入などで競争が進めばコストは大幅に下がると分析。家計所得も増えるほか、財政赤字の抑制にも貢献すると結論づけた。
報告書は、改革案が従業員に医療保険を提供する中小企業への減税措置を盛り込んでいる点を指摘。ローマーＣＥＡ委員長はメディアなどと電話会見し「医療保険改革は中小企業にマイナスと言われているが、全く逆だ」と訴えた。
改革で医療費の伸び率を年1.5ポイント抑制できれば、標準世帯の家計所得は2030年には実質的に約１万ドル増えると試算。財政赤字も国内総生産（ＧＤＰ）比で約３％抑制できると推計した。
金正雲氏26歳の顔？ 米シンクタンクが合成写真
米シンクタンク、全米科学者連盟（ＦＡＳ）は北朝鮮の金正日総書記の三男で後継者との見方が流れている金正雲氏の26歳の顔を想像し、合成した写真を公表した。米国家情報長官室傘下の組織が５月に作成した内部文書から入手したとしている。
写真は独自開発のコンピューター技術を使い、日本のテレビから撮った正雲氏の10歳当時の写真を基に、加齢分を合成して作られた。「男の子の顔」が「青年の顔」へと変わっている。最近の写真は発見されていないため、米情報機関の参考にする狙いがあるようだ。
プロ・アマを問わず、ゲームなどのコンテンツを制作した経験がある人は、いったい日本にどれくらいいるのだろうか。日本はアマチュアの同人活動が盛んだというイメージがあるが、その実態を裏付ける研究成果が明らかにされた。
■50万人が来場するコミケの威力
日本のコンテンツ産業がアニメやマンガといった分野で強いのは、夏と冬に開催される「コミックマーケット」に代表される同人誌即売会が発達したことも１つの理由だろう。同人活動は多数のアマチュア制作者を生み出す場になってきた。
夏場のコミックマーケットは、毎回３万5000ものサークルが参加し、55万人以上が来場する巨大イベントに成長している。しかし、実際にコンテンツの制作活動をしている人や過去に制作した経験を持つ人がどれくらいいるのかを示すデータはこれまで存在しなかった。
その実態を明らかにしようと、芝浦工業大学システム理工学部准教授の小山友介氏が、20代、30代、40代の男女を対象に１万人規模のアンケート調査を実施した。対象としたコンテンツは、イラスト、マンガ、小説、ゲーム、映像で、調査結果の一部は今年４月にＫＤＤＩ総研Ｒ＆Ａ誌で発表された。今回は、７月11日のゲーム開発者協会日本（ＩＧＤＡ日本）主催のセミナーで小山氏が報告したゲーム分野を中心とする研究結果をご紹介しよう。
■予想以上に多い創作経験者
調査の結果は意外だが、「作品を創る楽しみ」を経験したことのある人は想像以上に多い。特に、マンガと小説は20代から40代までのどの世代でも創作経験者が多い。平均ではマンガが34.8％、小説が23％、ゲームは11.6％という結果になっている。
「現在、定期的に創作活動を行っている」と答えた人も多い。マンガでは全体の2.6％、最も多い20代女性では5.1％の人が「定期的に描いている」と答えている。これは日本の人口から考えると相当な数にあたり、20代女性約710万人のうち、約36万人がマンガを描いているという計算になる。小説はもっと多く、全体で4.7％、最も多い20代女性で9.9％。20代女性の10人に１人は小説の創作を楽しんでいるようだ。
一方、ゲームはかなり傾向が違う。「現在、定期的に制作している」と答えた人の割合は全体で1.3％で、他のコンテンツと比べると必ずしも多いとはいえない。経験者の割合は20代男性で19.9％、30代男性で19.8％と若い世代では高いが、現在制作している人に限れば、20代男性で3.1％（約23万人）、30代男性で1.4％（約13万人）となる。
ゲームがマンガや小説に比べて相対的に低いという結果について、小山氏は「創作のための技術の習得が必要であること、機材や装置が比較的高価であることなどが理由ではないか」と述べている。また、ゲームは、男性のほうが創作活動に関わる割合が高いという特徴があり、「これはゲームで遊ぶ人が男性に偏っていることが要因ではないか」と指摘する。こうした違いはあるが、小山氏は調査結果について「思っていたよりは多いと捉えるべきではないか」と総括している。
■プロが趣味でゲームを開発
調査ではさらに、「現在、制作している人」を対象に「プロかアマチュアか」を聞いた。ここでもゲームは、「他のコンテンツよりもプロが多い」という特徴的な傾向が出ている。
「すでにプロとして活動しているし、個人的な活動（同人活動など）もしている」と答えた人が7.1％。つまり、ゲーム開発を仕事としている人が、趣味としてもゲームを制作している姿が見えてくる。マンガ、小説よりその比率は高い。
「ｉＰｈｏｎｅ」向けをはじめとする新しいインディペンデント系のゲームは、プロの開発者が名前を出さずに、趣味で開発しているケースが少なくない。私自身も、日本のゲーム会社に所属する開発者が、趣味で開発・発表している例をいくつか知っている。
家庭用ゲーム機向けのゲームは、プロジェクトの期間が２～３年と長期化し、開発現場では具体的な成果が見えにくくなっている。そのため、数週間、数カ月で結果が出る小さなゲームを技術的な腕試しもかねて作るという場合が見受けられる。
匿名でネット上に公開されるゲームの中には、アマチュアでは開発が難しいと思える技術水準のものがいくつもあり、プロが混じっているのではないかとみられてきた。小山氏の研究はそれをデータで裏付けた格好になる。
一方、アマチュアの制作者についても、ゲームはマンガや小説と比べ、「他の人に見せたい」という欲求が強いという特徴がある。「誰にも見せたり発表したりしたことはないが、うまくなったらそうしたい」と答えた人はマンガでは約７％、小説では約13％だが、ゲームは23.9％にも上っている。
小山氏は「まだ見ぬ開発者も多い」と述べ、プロの制作者をめざそうとする潜在層の厚さを指摘している。
■人材育成の「場」が重要に
「どのようにして技術を習得したのか」という質問でも、ゲームはマンガ、小説に比べ顕著な違いがある。
「完全な独学」と答えた人はマンガが33％、小説が47％、ゲームが41％とそれほど大差はない。ただ、独学以外では、マンガ、小説は「大好きな作品の模写・模倣」「雑誌で学んだ」という比率が高い。つまり、一人で学習環境を整えらえるという側面が強い。
一方、ゲームは「市販の『○○のかきかた』的教則本」や「サークルで仲間や先輩から学んだ」「カルチャースクールなど、フルタイムの学校でない教室で学んだ」など、刺激しあう仲間や教育者の役割が大きい。アマチュア制作者を育てる土壌として、専門書籍や学習環境が整った場が重要なことが見えてくる。
この研究から、日本のゲーム産業が学べることは、２点あると考えられる。
・大型プロジェクトを抱える既存のゲーム会社は、小さなゲームなどの新しい市場に関心を持つ社員の能力をうまく活用しきれていないのではないか
・アマチュアのゲーム制作者を育てる環境として、制作者が技術を習得し刺激しあう場を積極的に整えていく必要があるのではないか
小山氏の研究は、日本のコンテンツ制作者に持たれていた漠然としたイメージを裏付ける貴重な成果であり、日本のコンテンツ産業が趣味で創作活動をしている人たちに支えられていることを証明しようとしている。
今回の調査結果は、まだ最終的な形での発表ではない。今秋に出版される「コンテンツ産業の深層構造（仮題）」（出口弘、田中秀幸編著、東京大学出版会）にまとめて収録される予定であり、さらに詳しい分析が待たれる。
トヨタ系のジェイテクト、米社の自動車部品事業を買収
トヨタ自動車系の部品メーカー、ジェイテクトは米ベアリング（軸受け）最大手のティムケンから自動車向け事業の一部を買収する。両社間ですでに基本合意しており、月内にも正式に契約する。買収額は300億～400億円。新車市場の不振で自動車部品の需要も世界的に縮小。経営不振に陥る企業が相次ぐ中、部品分野でも再編の動きが活発になりそうだ。
ジェイテクトが買収するのは、ティムケンが強みを持つ「ニードル軸受け」事業。自動車の変速機、ステアリングなどの回転を滑らかにするために組み込まれる。ティムケンの2008年12月期の連結売上高5300億円のうち約1000億円を占めたとみられる。今期は米自動車大手３社（ビッグスリー）の破綻・経営不振などの影響で採算が急速に悪化、売却を決めたもようだ。
証券大手３社、４～６月期最終黒字 金融危機の影響一巡
野村ホールディングス、大和証券グループ本社、日興コーディアル証券の証券大手３社が2009年４～６月期決算で、そろって最終黒字に転換したようだ。黒字額はいずれも100億～200億円程度とみられる。企業の大型資金調達や個人向けの投資信託販売が増え、手数料収入が伸びた。米金融大手の４～６月期決算も好転しており、金融危機の影響が世界的に一巡しつつある。
最終黒字は野村が６四半期ぶり、大和が４四半期ぶり、日興が３四半期ぶり。金融市場の混乱に伴う損失や株式・投信販売の低迷で09年１～３月期までは赤字が続いたが、３月中旬を境に市場が落ちつきを取り戻し、４～６月期の業績が３社そろって底を打った。
ポルシェの負債、1.9兆円に拡大 独誌報道
【ベルリン＝共同】ドイツのニュース週刊誌フォークス（電子版）は25日、同国のスポーツカーメーカー、ポルシェの負債額が約140億ユーロ（約１兆9000億円）となり、同社側が公表していた最大100億ユーロから拡大していると報じた。自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）を子会社化した際などの借金や新車販売の減少が原因という。
こうした親会社ポルシェの資金難を改善するため、ＶＷが主導して両社が経営統合する。同誌によると、ＶＷは年末までにポルシェの自動車部門の株式49.9％を取得、来年中に完全買収する。統合後の新会社に中東カタールの政府系ファンドも19％出資するという。
中国国営ＴＶ、アラビア語放送開始 新疆暴動受け宣伝活動強化
【北京＝尾崎実】中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は25日、アラビア語の国際放送を開始した。中東アラブ地域の22カ国、約３億人向けに、衛星を使って24時間放送する。新疆ウイグル自治区で起きた大規模暴動の対応を巡り、アラブ諸国で中国への反発が強まっていることを受け、宣伝活動を強化する狙いがある。
アラビア語放送では、ニュースを中心に文化や娯楽、教育番組などを流す。25日は豊かな生活を送るウイグル族の映像を流すなどして、中国による少数民族政策の順調ぶりをアピールした。
医療保険改革は中小企業に恩恵、米大統領諮問委が報告書
【ワシントン＝米山雄介】米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は25日、オバマ政権が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革が中小企業に及ぼす経済効果について報告書を発表した。中小企業は大企業に比べ、同じ保険でも最大18％高い費用を負担しているが、公的保険の導入などで競争が進めばコストは大幅に下がると分析。家計所得も増えるほか、財政赤字の抑制にも貢献すると結論づけた。
報告書は、改革案が従業員に医療保険を提供する中小企業への減税措置を盛り込んでいる点を指摘。ローマーＣＥＡ委員長はメディアなどと電話会見し「医療保険改革は中小企業にマイナスと言われているが、全く逆だ」と訴えた。
改革で医療費の伸び率を年1.5ポイント抑制できれば、標準世帯の家計所得は2030年には実質的に約１万ドル増えると試算。財政赤字も国内総生産（ＧＤＰ）比で約３％抑制できると推計した。
金正雲氏26歳の顔？ 米シンクタンクが合成写真
米シンクタンク、全米科学者連盟（ＦＡＳ）は北朝鮮の金正日総書記の三男で後継者との見方が流れている金正雲氏の26歳の顔を想像し、合成した写真を公表した。米国家情報長官室傘下の組織が５月に作成した内部文書から入手したとしている。
写真は独自開発のコンピューター技術を使い、日本のテレビから撮った正雲氏の10歳当時の写真を基に、加齢分を合成して作られた。「男の子の顔」が「青年の顔」へと変わっている。最近の写真は発見されていないため、米情報機関の参考にする狙いがあるようだ。
