カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
アップル、新デジタル音楽フォーマットと新タブレット型ＰＣ ［ニューヨーク ロイター］ 米アップルは主要音楽レーベルと手を組み、新しいタイプの双方向型デジタル音楽アルバム・フォーマットを開発、新しく開発したタブレット型パソコン（ＰＣ）と共に、今年９月に発表する。関係筋が２７日、明らかにした。
新アルバム・フォーマット開発プロジェクトは「カクテル」とのコードネームで呼ばれており、アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などとの連携が可能という。
関係者によると、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、９月に予定されているアップル社のイベントで新端末を披露する見通し。
アップルはこの件に関してコメントを控えている。同社は市場のうわさや思惑などに関してコメントしないとしている。
新しいアルバム・フォーマットは双方向型で、アルバム作成中のアーティストへのインタビューなど、音楽以外のコンテンツも含まれるという。価格は現在市販されているデジタル音楽アルバムよりも高くなる可能性があるが、業界関係者によると、音楽ファンには質の高いコンテンツには出費を惜しまない傾向があるという。
アップルに対しては、２００７年に音楽業界が新しいアルバム・フォーマットの立ち上げを打診した経緯がある。打診したのはＥＭＩグループ、ソニー傘下のソニー・ミュージックエンターテイメント（ＳＭＥ）、ビベンディ傘下ユニバーサル・ミュージック・グループ、 米ワーナー・ミュージック・グループ。計画では今年１１月にも新しいフォーマットでのアルバムの販売を開始する予定だった。
しかしアップルは自社で双方向型の新フォーマットを開発し、新しいタブレット型端末と共に今秋に発表することを選んだという。
ソニーがPS3を一気に大増産へ、何らかの大攻勢を仕掛ける前触れか
ソニーが自社の据置型ゲーム機「PS3」を一気に大増産する計画であることが明らかになった。
提携先のIBMに大規模な発注を行ったと報じられているほか、来月開催されるヨーロッパ最大規模を誇るゲーム業界の見本市「GamesCom」において3時間におよぶ大規模な記者発表会を行うとされているソニーだが、大増産に踏み切る背景には値下げや新型といったPS3の需要を拡大させる見通しがあるのであろうか。
PS3の部品を製造している台湾のOEMメーカーが、ソニーから大量の発注があったことを明らかにした。発注数は第2四半期の平均の2倍にのぼる数で、第3四半期は1ヶ月あたり100万台のPS3を製造することが可能になるとのこと。
なお、年末商戦を控えているため、OEMメーカーに対するソニーからの注文は今後も衰えないとされており、「time division synchronizer」というパーツの販売数も1ヶ月当たり最大400万台に達すると見込まれている。
「選べるかんたん動画」、100万契約突破――ソフトバンクモバイル
ソフトバンクモバイルは、同社が提供する携帯電話向け動画配信サービス「選べるかんたん動画」の契約数が、7月19日に100万を突破したと発表した。
選べるかんたん動画は、送信されたメールから簡単操作で動画にアクセスできるサービスで、スポーツやお笑い、芸能など8ジャンル37コースの番組を提供中。7月からは動画のダウンロードにかかる通信料を値下げするなど、加入者増に向けた施策を導入していた。
サービスの利用料金は2コースまでが無料、3コース目からは1コースごとに525円／月が追加される。
「Windows Marketplace for Mobile」がアプリ登録受付開始
米Microsoftは27日、Windows Mobile搭載スマートフォン向けのマーケットプレイス「Windows Marketplace for Mobile」について、アプリケーション登録の受け付けを開始した。
アプリケーション登録の受け付けは、日本を含む29カ国で開始された。アプリケーションの認可審査には約10営業日かかる。審査は、既に公開しているポリシーやガイドラインに基づいて行われ、経過も逐次確認できる。また、認可できなかった場合には、その理由も提示するとしている。
セブンイレブン、来週にも排除命令受け入れ 弁当値下げ販売で
セブン―イレブン・ジャパンは28日、消費期限が近づいた弁当類の値下げ販売を巡る問題で、公正取引委員会から出されていた排除措置命令を来週にも受け入れる方針を固めた。同社は加盟店に示す新しいガイドライン作りで公取委と調整を進めてきたが、値下げの手法や損失の負担などの点で合意する見通しとなった。加盟店への詳細な内容説明も来週に始める予定だ。
公取委は６月22日、セブンイレブンの加盟店の値下げ販売を不当に制限したとして独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除命令を出した。その後、公取委とは値下げ方法をまとめたガイドラインの作成内容について話し合いを続けてきた。
最低賃金上げ、35県見送り 雇用確保を優先
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げを打ち出した。その結果、引き上げ額は全国平均で７～９円と昨年度実績（16円）を下回る。景気後退で産業界の負担に配慮し、賃上げより雇用確保を優先する姿勢を示した。
最低賃金は企業が従業員に払う義務のある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均は時給703円。今回の目安を反映すると、09年度には最低賃金額は710～712円となる見通しだ。現状維持とした地域でも各県の判断で引き上げられる可能性はある。
愛知県、４年ぶり交付団体に トヨタ不振で税収減
佐藤勉総務相は28日の閣議で自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額をまとめた2009年度の「普通交付税大綱」を報告した。交付税がなくても財政運営ができる不交付団体は152自治体と前年度比27減った。減少は２年連続。景気悪化による地方税の減収が響いた。不交付の都道府県は東京都のみで、業績悪化が目立った自動車産業の集積する愛知県が４年ぶりに交付団体となった。
不交付団体が27減るのは、1999年度の34自治体減などに次ぐ落ち込み。特に昨年秋からの世界経済の低迷で、中部や北関東など製造業が集まる地域で企業からの法人２税（法人事業税・住民税）の減収が深刻化。国の支援がなければ住民サービスなどを賄いきれない自治体が増えた。
愛知県は県税収入が今年度当初予算ベースで前年度比28.8％減の9680億円。主力産業の自動車の販売不振などで、トヨタ自動車グループをはじめとする企業からの法人２税が前年度の約３分の１の1981億円に減少。このため約406億円の普通交付税を受け取ることになった。
オバマ大統領「米中が２１世紀を形成」と明言
【ワシントン＝黒瀬悦成、岡田章裕】オバマ米大統領は、２７日にワシントンで始まった「米中戦略・経済対話」で演説し、「米中関係が２１世紀を形作る」と述べ、中国を世界的課題への対処で共に主導的役割を担う「パートナー」と位置づけた。
大統領は、中国の思想家、孟子の「人が通らない山道は、たちまち雑草に覆われる」との言葉を引用し、対話による相互不信の一掃と米中関係の深化の重要性を強調した。米中が共通利益を追求することで、「米中両国民が恩恵を受けるのに加え、世界はより良くなる」との認識も示し、中国重視の姿勢を鮮明にした。
この日の協議では、世界的な景気後退からの脱却を図るため、両国が経済構造改革を進めることで一致した。中国は輸出に依存した成長モデルを改め、内需拡大に取り組むことを確認。米国は財政の健全化を進めることを約束した。中国は８０００億ドルを超える米国債を保有しており、「巨額の米財政赤字は、インフレによるドル下落につながりかねない」として、ドル価値の維持を強く要請した。
オバマ大統領「米でＷ杯を」 ＦＩＦＡ会長に直訴
【ワシントン＝共同】オバマ米大統領は27日、ホワイトハウスで国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長と会談し、2018年、22年大会のワールドカップ（Ｗ杯）の米国招致に理解を求めた。
ブラッター会長は来年のＷ杯南アフリカ大会にオバマ大統領を招待し、大統領は日程の都合がつけば出席したいと応じた。オバマ大統領の２人の娘はサッカー好きなため、会長はボールをプレゼントした。
18年、22年大会は日本、オーストラリア、ロシアなども招致を目指しており、ＦＩＦＡは来年12月に両大会の開催地を同時に決定する。
毎日社説：働く高齢者 首相は釈明より提案を
世界有数の長寿国となった日本で、働く能力と意欲を持った高齢者に働きやすい環境を整えることが政治の大きな課題だ。高齢化のスピードが欧米と比べて速かったこともあり、制度改革が追いついていないからだ。現在６０歳となっている定年年齢の引き上げや定年制を年齢差別だとして廃止する議論が始まっている。豊かで活力ある高齢社会をどう作り上げるのか。これこそ総選挙で各党が政策論争すべきテーマだ。
麻生太郎首相が日本青年会議所主催の会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと発言した。高齢者の気持ちを逆なでしただけでなく、高齢者雇用問題への認識の浅さを露呈したものと指摘せざるを得ない。その後、麻生首相は「私が申し上げたいのは、元気で活力ある高齢者が多いということ。この方々には働く機会を与える。それが活力ある高齢化社会なんだ」などと釈明した。
麻生発言の一部だけを批判するつもりはない。だが、発言要旨を読む限り、高齢者の雇用対策について理念や具体策が語られていない。総論として「活力ある高齢化社会が日本のめざす方向だ」と指摘、これに成功したら「世界中、日本を見習う」と述べている。国の指導者として、その気概をもつことは必要なことだ。だとすれば、麻生首相は高齢者が安心して働くことができ、それが社会の活力を生み出すような施策を示すべきだった。目指すべき高齢社会を描き、その道筋を示すことが国の指導者の役割ではないのか。
そもそも日本の高齢者の働く意欲は欧米に比べて格段に高く、働いている人も多い。内閣府の「高齢社会白書（０８年版）」によると、６０代前半層では男性の７割、女性の４割が、また６０代後半層では男性の５割、女性の３割が働いている。生活費の確保も大きな理由だが、「健康維持」や「知識、技能を生かしたい」という人も増えている。
６５歳以上の人口は今後も増え続け同時に少子化も進む。高齢者は現在は総人口の５人に１人だが、２０５５年には２．５人に１人となる。
今必要なことは、中長期の展望に立った長寿社会対策である。その重要な柱は高齢者の雇用対策だ。
意欲ある高齢者が長く働き続けることを規制している定年制の見直しが当面の宿題だ。年齢差別が禁止されている米国では定年制がない。日本でも定年制廃止を主張する労働経済学者らもいる。高齢社会における定年制のあり方について議論を急ぐべきである。
麻生首相の「活力ある高齢化社会」の提案に異論はない。必要なことは、国のトップとして、実現に向けた道筋を示すことである。
新アルバム・フォーマット開発プロジェクトは「カクテル」とのコードネームで呼ばれており、アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などとの連携が可能という。
関係者によると、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、９月に予定されているアップル社のイベントで新端末を披露する見通し。
アップルはこの件に関してコメントを控えている。同社は市場のうわさや思惑などに関してコメントしないとしている。
新しいアルバム・フォーマットは双方向型で、アルバム作成中のアーティストへのインタビューなど、音楽以外のコンテンツも含まれるという。価格は現在市販されているデジタル音楽アルバムよりも高くなる可能性があるが、業界関係者によると、音楽ファンには質の高いコンテンツには出費を惜しまない傾向があるという。
アップルに対しては、２００７年に音楽業界が新しいアルバム・フォーマットの立ち上げを打診した経緯がある。打診したのはＥＭＩグループ、ソニー傘下のソニー・ミュージックエンターテイメント（ＳＭＥ）、ビベンディ傘下ユニバーサル・ミュージック・グループ、 米ワーナー・ミュージック・グループ。計画では今年１１月にも新しいフォーマットでのアルバムの販売を開始する予定だった。
しかしアップルは自社で双方向型の新フォーマットを開発し、新しいタブレット型端末と共に今秋に発表することを選んだという。
ソニーがPS3を一気に大増産へ、何らかの大攻勢を仕掛ける前触れか
ソニーが自社の据置型ゲーム機「PS3」を一気に大増産する計画であることが明らかになった。
提携先のIBMに大規模な発注を行ったと報じられているほか、来月開催されるヨーロッパ最大規模を誇るゲーム業界の見本市「GamesCom」において3時間におよぶ大規模な記者発表会を行うとされているソニーだが、大増産に踏み切る背景には値下げや新型といったPS3の需要を拡大させる見通しがあるのであろうか。
PS3の部品を製造している台湾のOEMメーカーが、ソニーから大量の発注があったことを明らかにした。発注数は第2四半期の平均の2倍にのぼる数で、第3四半期は1ヶ月あたり100万台のPS3を製造することが可能になるとのこと。
なお、年末商戦を控えているため、OEMメーカーに対するソニーからの注文は今後も衰えないとされており、「time division synchronizer」というパーツの販売数も1ヶ月当たり最大400万台に達すると見込まれている。
「選べるかんたん動画」、100万契約突破――ソフトバンクモバイル
ソフトバンクモバイルは、同社が提供する携帯電話向け動画配信サービス「選べるかんたん動画」の契約数が、7月19日に100万を突破したと発表した。
選べるかんたん動画は、送信されたメールから簡単操作で動画にアクセスできるサービスで、スポーツやお笑い、芸能など8ジャンル37コースの番組を提供中。7月からは動画のダウンロードにかかる通信料を値下げするなど、加入者増に向けた施策を導入していた。
サービスの利用料金は2コースまでが無料、3コース目からは1コースごとに525円／月が追加される。
「Windows Marketplace for Mobile」がアプリ登録受付開始
米Microsoftは27日、Windows Mobile搭載スマートフォン向けのマーケットプレイス「Windows Marketplace for Mobile」について、アプリケーション登録の受け付けを開始した。
アプリケーション登録の受け付けは、日本を含む29カ国で開始された。アプリケーションの認可審査には約10営業日かかる。審査は、既に公開しているポリシーやガイドラインに基づいて行われ、経過も逐次確認できる。また、認可できなかった場合には、その理由も提示するとしている。
セブンイレブン、来週にも排除命令受け入れ 弁当値下げ販売で
セブン―イレブン・ジャパンは28日、消費期限が近づいた弁当類の値下げ販売を巡る問題で、公正取引委員会から出されていた排除措置命令を来週にも受け入れる方針を固めた。同社は加盟店に示す新しいガイドライン作りで公取委と調整を進めてきたが、値下げの手法や損失の負担などの点で合意する見通しとなった。加盟店への詳細な内容説明も来週に始める予定だ。
公取委は６月22日、セブンイレブンの加盟店の値下げ販売を不当に制限したとして独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除命令を出した。その後、公取委とは値下げ方法をまとめたガイドラインの作成内容について話し合いを続けてきた。
最低賃金上げ、35県見送り 雇用確保を優先
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げを打ち出した。その結果、引き上げ額は全国平均で７～９円と昨年度実績（16円）を下回る。景気後退で産業界の負担に配慮し、賃上げより雇用確保を優先する姿勢を示した。
最低賃金は企業が従業員に払う義務のある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均は時給703円。今回の目安を反映すると、09年度には最低賃金額は710～712円となる見通しだ。現状維持とした地域でも各県の判断で引き上げられる可能性はある。
愛知県、４年ぶり交付団体に トヨタ不振で税収減
佐藤勉総務相は28日の閣議で自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額をまとめた2009年度の「普通交付税大綱」を報告した。交付税がなくても財政運営ができる不交付団体は152自治体と前年度比27減った。減少は２年連続。景気悪化による地方税の減収が響いた。不交付の都道府県は東京都のみで、業績悪化が目立った自動車産業の集積する愛知県が４年ぶりに交付団体となった。
不交付団体が27減るのは、1999年度の34自治体減などに次ぐ落ち込み。特に昨年秋からの世界経済の低迷で、中部や北関東など製造業が集まる地域で企業からの法人２税（法人事業税・住民税）の減収が深刻化。国の支援がなければ住民サービスなどを賄いきれない自治体が増えた。
愛知県は県税収入が今年度当初予算ベースで前年度比28.8％減の9680億円。主力産業の自動車の販売不振などで、トヨタ自動車グループをはじめとする企業からの法人２税が前年度の約３分の１の1981億円に減少。このため約406億円の普通交付税を受け取ることになった。
オバマ大統領「米中が２１世紀を形成」と明言
【ワシントン＝黒瀬悦成、岡田章裕】オバマ米大統領は、２７日にワシントンで始まった「米中戦略・経済対話」で演説し、「米中関係が２１世紀を形作る」と述べ、中国を世界的課題への対処で共に主導的役割を担う「パートナー」と位置づけた。
大統領は、中国の思想家、孟子の「人が通らない山道は、たちまち雑草に覆われる」との言葉を引用し、対話による相互不信の一掃と米中関係の深化の重要性を強調した。米中が共通利益を追求することで、「米中両国民が恩恵を受けるのに加え、世界はより良くなる」との認識も示し、中国重視の姿勢を鮮明にした。
この日の協議では、世界的な景気後退からの脱却を図るため、両国が経済構造改革を進めることで一致した。中国は輸出に依存した成長モデルを改め、内需拡大に取り組むことを確認。米国は財政の健全化を進めることを約束した。中国は８０００億ドルを超える米国債を保有しており、「巨額の米財政赤字は、インフレによるドル下落につながりかねない」として、ドル価値の維持を強く要請した。
オバマ大統領「米でＷ杯を」 ＦＩＦＡ会長に直訴
【ワシントン＝共同】オバマ米大統領は27日、ホワイトハウスで国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長と会談し、2018年、22年大会のワールドカップ（Ｗ杯）の米国招致に理解を求めた。
ブラッター会長は来年のＷ杯南アフリカ大会にオバマ大統領を招待し、大統領は日程の都合がつけば出席したいと応じた。オバマ大統領の２人の娘はサッカー好きなため、会長はボールをプレゼントした。
18年、22年大会は日本、オーストラリア、ロシアなども招致を目指しており、ＦＩＦＡは来年12月に両大会の開催地を同時に決定する。
毎日社説：働く高齢者 首相は釈明より提案を
世界有数の長寿国となった日本で、働く能力と意欲を持った高齢者に働きやすい環境を整えることが政治の大きな課題だ。高齢化のスピードが欧米と比べて速かったこともあり、制度改革が追いついていないからだ。現在６０歳となっている定年年齢の引き上げや定年制を年齢差別だとして廃止する議論が始まっている。豊かで活力ある高齢社会をどう作り上げるのか。これこそ総選挙で各党が政策論争すべきテーマだ。
麻生太郎首相が日本青年会議所主催の会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと発言した。高齢者の気持ちを逆なでしただけでなく、高齢者雇用問題への認識の浅さを露呈したものと指摘せざるを得ない。その後、麻生首相は「私が申し上げたいのは、元気で活力ある高齢者が多いということ。この方々には働く機会を与える。それが活力ある高齢化社会なんだ」などと釈明した。
麻生発言の一部だけを批判するつもりはない。だが、発言要旨を読む限り、高齢者の雇用対策について理念や具体策が語られていない。総論として「活力ある高齢化社会が日本のめざす方向だ」と指摘、これに成功したら「世界中、日本を見習う」と述べている。国の指導者として、その気概をもつことは必要なことだ。だとすれば、麻生首相は高齢者が安心して働くことができ、それが社会の活力を生み出すような施策を示すべきだった。目指すべき高齢社会を描き、その道筋を示すことが国の指導者の役割ではないのか。
そもそも日本の高齢者の働く意欲は欧米に比べて格段に高く、働いている人も多い。内閣府の「高齢社会白書（０８年版）」によると、６０代前半層では男性の７割、女性の４割が、また６０代後半層では男性の５割、女性の３割が働いている。生活費の確保も大きな理由だが、「健康維持」や「知識、技能を生かしたい」という人も増えている。
６５歳以上の人口は今後も増え続け同時に少子化も進む。高齢者は現在は総人口の５人に１人だが、２０５５年には２．５人に１人となる。
今必要なことは、中長期の展望に立った長寿社会対策である。その重要な柱は高齢者の雇用対策だ。
意欲ある高齢者が長く働き続けることを規制している定年制の見直しが当面の宿題だ。年齢差別が禁止されている米国では定年制がない。日本でも定年制廃止を主張する労働経済学者らもいる。高齢社会における定年制のあり方について議論を急ぐべきである。
麻生首相の「活力ある高齢化社会」の提案に異論はない。必要なことは、国のトップとして、実現に向けた道筋を示すことである。
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出版物の販売、1～6月１兆円割れ 出版科学研調べ
出版科学研究所（東京・新宿）によると、１～６月の書籍と雑誌を合わせた出版物販売実績（金額ベース）は前年同期比4.0％減の9887億円となり、1988年に突破した１兆円のラインを初めて下回った。雑誌は休刊点数が同31点増の119点となり、過去最多を記録。出版市場は1996年をピークに縮小傾向にあり、今年は２兆円割れが確実となった。
上半期の販売実績は書籍が2.7％減の4581億円、雑誌が5.2％減の5305億円。５月末に刊行された村上春樹著「１Ｑ84」のヒットが貢献し、６月の推定販売金額は前年同月比0.7％増と16カ月ぶりにプラスに転じた。雑誌は読者の高齢化などで販売が振るわず、部数ベースで上半期に8.1％減と大幅に落ち込んだ。
ドラクエIX、発売3週目で実売300万本突破 DS最速
今月11日に発売されたニンテンドーDS用ソフト『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』（スクウェア・エニックス）が、発売3週目で国内推定販売本数300万本を突破したことが27日、エンターブレイン調べでわかった。26日までに321万7502本を売上げ、3週目での300万本突破はニンテンドーDS用ソフト史上最速記録。
同作は発売2日間で234万3440本を売上げ、PS2向けに発売された前作『ドラゴンクエストVIII 空と海と大地と呪われし姫君』の初週販売本数223.7万本を上回る好スタート。DS本体も同作発売以降に36万台以上を売上げ、26日までに国内推定累計で2717万7059台を販売している。
なお、これまでの300万本突破最速記録は2006年9月28日に発売された『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』の7週目で、19日までに568万9943本を売上げておりDSソフト売上げ歴代1位をキープしている。
次世代ネット、接続事業３社集約案 ＮＴＴが伝達、業界は反発
ＮＴＴは光回線をつかった次世代ネット（ＮＧＮ）でインターネットに接続するプロバイダー（ＩＳＰ）を代表３社に集約する案を総務省やＩＳＰ各社に伝えた。ＩＳＰ業界は「ＮＴＴのＩＳＰ支配が強まり、中小のプロバイダーが打撃を受ける」と反発している。ＮＴＴは接続ルールの変更を総務省に申請しており、同省は28日にも認可の方針を決める。
ネットの利用者などに割り当てられるＩＰアドレスは2011年にも枯渇するとみられ、その後に使われる方式（ＩＰｖ６）での接続ルールが協議されていた。ＮＴＴのＮＧＮは固定電話網も併用しているため「ネットワークの故障を避けるため接続は３社までが限界」としている。その代わり代表３社は卸売業者となり、各ＩＳＰに接続業務を提供する形となる。
屋外広告料が下落、東京・新宿や大阪・道頓堀で１割安
ビルの屋上や壁面を利用した屋外広告の契約料金が下がっている。全国有数の屋外広告の密集エリアである東京・新宿駅周辺では高さ６～８メートル、幅12～16メートルの一般的なサイズで年間契約料が500万～800万円程度。昨年に比べて１割安い。主要な広告主の間で経費を削減する動きが強まっていることが理由だ。
大阪では道頓堀、難波で従来の契約料金より１割程度安い物件が出始めた。南海電鉄・難波駅周辺の年間契約料金は300万～２千万円程度と昨年に比べ約１割安い。
ワーナー、携帯向けにドラマ販売 ワーナー、マイクロＳＤで
映画会社のワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）は携帯端末などで使われる小型記録媒体の「マイクロＳＤカード」でテレビドラマ番組を販売する。テレビ番組を携帯電話で視聴できる「ワンセグ」に対応した機種にマイクロＳＤカードを挿入すれば繰り返し視聴できる。
ワーナーがＩＴ機器販売のサードウェーブホールディングス（東京・千代田、尾崎健介社長）とライセンス契約を結び、作品のデータを提供する。
ＮＥＣ、資材費2000億円削減 集中購買などで09年度に１割圧縮
ＮＥＣは部品や原材料の集中購買や調達先の絞り込みで、2010年３月期に連結ベースの資材費を前期比１割減（2000億円減）の１兆8000億円に減らす。部品や原材料の中核となる調達先も500社から300社に減らす。ＮＥＣ本体の各事業部門やグループ企業ごとに購入していた液晶パネルなどを一括調達するほか、鋼板など一部の原材料もメーカーと直接、価格交渉し、調達費削減につなげる。
従来、ＮＥＣ本体の複数の事業部門やグループ企業がそれぞれ購入していた単価が高い部品を「キーコンポーネント」と位置付け、本体で集中購買する。液晶パネルとハードディスク、ハードディスク駆動装置、外部記憶装置（ストレージ）、光ディスク、ＤＶＤの６品目が対象。コネクターなど電子部品の一部も一括調達に切り替える。
「和製水メジャー」育成に政府が本腰
政府は２７日、きれいな水をつくり出す「水ビジネス」で、官民の技術を結集し、海外での受注を支援する方針を固めた。この日発足した官民ファンド「産業革新機構」の資金を活用して、基幹部品の開発から上下水道の管理・運営まで一貫して手がけることのできる「水メジャー」を２０１０年度にも設立する。
中国やインド、中東では経済発展にともない水需要が急増しており、水ビジネスの世界市場は、現在の約６０兆円から２０２５年に約１１１兆円に広がると見込まれている。このうち市場規模が最も大きいのは上下水道の管理・運営で１００兆円と予想される。
日本国債、海外の保有縮小 ３月末43兆円、半年で８兆円減
海外投資家による日本国債の保有が低迷している。今年３月末には保有率が6.4％、保有額は43兆円台となり、2007年９月末以来の低水準に落ち込んだ。世界同時不況の影響が大きく、４月以降も欧米の投資家を中心に日本の中長期債の売却が続いている。中長期的に国債の安定消化に悪影響を与えかねないため、財務省は欧米や中東諸国を対象に販路拡大を目指す考えだ。
日銀によると、国債の残高は３月末時点で約681兆7000億円で、このうち海外投資家の保有分は約43兆7000億円。９割以上は銀行や生命保険会社など国内投資家が保有している。米国やドイツでは海外投資家の国債保有率が半分以上。英国やフランスでも３割を超えており、日本国債は海外投資家の保有率の低さが際立つ。
自民、可処分所得「１００万円増」目標を公約に
自民党の細田幹事長は２７日、党本部で記者団に、党の衆院選の政権公約（マニフェスト）について、家計から消費に回せる「可処分所得」を２０２０年までに１世帯当たりの平均で年間１００万円以上増やすことを目標に掲げ、具体的な政策を盛り込む方針を表明した。
幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈１〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈２〉高齢者の働く環境の整備〈３〉経済対策の着実な実施――によって、「ここ１０年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」（幹部）としている。
細田幹事長は今月３１日にも党の政権公約を発表したいとの考えも示した。
アリコ情報流出、「直販損保モデル」に影 信用低下避けられず
アリコジャパンの顧客情報流出が代理店を通さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する「直販損保」に影を落としている。クレジットカード情報の流出件数は最大で13万件に拡大。低価格や手続きの手軽さで急成長した直販損保は契約者の半数以上がカード払いで、信頼低下は避けられない。各社は情報管理体制の強化に一斉に着手。カード各社も被害を食い止める対策に乗り出した。
「現時点で止める手立てはない」。27日のアリコジャパンの記者会見。高橋和之代表は苦渋の表情を見せた。カードの不正利用に関するカード会社からの照会はさらに増えており、今も対応に苦慮する状況が続く。
サムスンとＬＧ、薄型テレビ用半導体で提携
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子が薄型テレビの基幹部品である画像処理用半導体の開発、生産で提携する。ＬＧが半導体回路の設計を手掛け、サムスンの工場に委託生産する計画。両社はこれとは別に小型液晶パネルの相互供給にも乗り出す方針。事業領域が近く世界市場で激しく競うライバル関係にあるが、開発生産コストの低減へ協力しあうケースが増え始めた。
ＬＧが開発する半導体はデジタル放送の信号を受けて画像処理するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）。薄型テレビの基幹部品で北米や欧州、中国のデジタル方式に対応する。
中国、過剰融資抑制へ新規則 不動産バブルを懸念
【北京＝品田卓】中国政府は27日、金融機関に建設・設備投資（固定資産投資）向け融資の厳格化を求める新規則を公表した。一部に融資の行き過ぎが見られ、それが都市部の不動産価格急騰を招いていると懸念しているためで、貸したおカネの使い道を監視するなど融資管理の徹底を求めている。10月にも施行する。
新規則は「固定資産貸付管理暫定規則」。中国銀行業監督管理委員会が近く正式に公布する。具体的には金融機関に融資時の調査、焦げ付きリスクの評価、融資後の管理などの徹底を求めている。特に、おカネが当初の目的とは異なる使い方をし、投機などに流用されていないかどうかの点検を求める。
民主党政権公約 現実路線化がまだ不十分だ（7月28日付・読売社説）
民主党が衆院選の政権公約を発表した。政権交代を意識し、内政、外交両面で現実路線に踏み出したことは歓迎するが、十分とは言えない。
政権公約は内政面で、子ども手当、高校の無償化、ガソリンの暫定税率の廃止など、国民生活に深くかかわる直接給付型の政策を、ずらりと並べている。
ただ、どんな魅力的な政策も、必要な費用や具体的な財源措置を一体のものとして検討しなければ、その是非は判断できない。
民主党は、政策を４年間で段階的に実施する工程表を示し、最終的費用を年１６・８兆円と試算した。
財源は、公共事業や人件費、補助金の削減で９・１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、配偶者控除の廃止など税制見直しで２・７兆円を工面し、賄うという。
一昨年の参院選公約と比べれば政策の実施時期を特定し、財源も具体的になった点では前進だ。だが、国の総予算２０７兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る。
例えば、国家公務員の人件費５・３兆円を約２割削減し、１・１兆円の財源を確保するという。その手法として、地方分権による職員の地方移管などを挙げる。
だが、職員を自治体に移せば、財源は一緒に移すのが筋で、節約にはならない。結局、国家公務員の数と給与・手当の計２割分の純減が必要だが、民主党支持労組の抵抗を排し、断行できるのか。
国債の金利や為替の変動に左右される財政投融資、外国為替資金の両特別会計の運用益など、埋蔵金４・３兆円の恒久財源化にも、大きなリスクが伴う。
外交・安全保障政策では、反対していたインド洋での海上自衛隊の給油活動に言及しなかった。当面は継続する方針という。日米地位協定の改定や在日米軍駐留経費の見直しも表現を緩めた。
外交の継続性や日米関係を重視する姿勢は間違っていないが、その路線転換は唐突すぎる。
政策変更の象徴である給油活動について、小沢一郎・前代表は「憲法違反」と決めつけ、政府・与党と全面対決の末、４か月近くも中断に追い込んだ。それを思い起こせば、今回の対応がご都合主義と言われても仕方がない。
民主党は、給油活動に反対なのか、条件付き容認なのか、その立場を明確にし、きちんと国民に説明すべきだ。外交の基本部分で、あいまいな態度は許されない。
出版科学研究所（東京・新宿）によると、１～６月の書籍と雑誌を合わせた出版物販売実績（金額ベース）は前年同期比4.0％減の9887億円となり、1988年に突破した１兆円のラインを初めて下回った。雑誌は休刊点数が同31点増の119点となり、過去最多を記録。出版市場は1996年をピークに縮小傾向にあり、今年は２兆円割れが確実となった。
上半期の販売実績は書籍が2.7％減の4581億円、雑誌が5.2％減の5305億円。５月末に刊行された村上春樹著「１Ｑ84」のヒットが貢献し、６月の推定販売金額は前年同月比0.7％増と16カ月ぶりにプラスに転じた。雑誌は読者の高齢化などで販売が振るわず、部数ベースで上半期に8.1％減と大幅に落ち込んだ。
ドラクエIX、発売3週目で実売300万本突破 DS最速
今月11日に発売されたニンテンドーDS用ソフト『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』（スクウェア・エニックス）が、発売3週目で国内推定販売本数300万本を突破したことが27日、エンターブレイン調べでわかった。26日までに321万7502本を売上げ、3週目での300万本突破はニンテンドーDS用ソフト史上最速記録。
同作は発売2日間で234万3440本を売上げ、PS2向けに発売された前作『ドラゴンクエストVIII 空と海と大地と呪われし姫君』の初週販売本数223.7万本を上回る好スタート。DS本体も同作発売以降に36万台以上を売上げ、26日までに国内推定累計で2717万7059台を販売している。
なお、これまでの300万本突破最速記録は2006年9月28日に発売された『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』の7週目で、19日までに568万9943本を売上げておりDSソフト売上げ歴代1位をキープしている。
次世代ネット、接続事業３社集約案 ＮＴＴが伝達、業界は反発
ＮＴＴは光回線をつかった次世代ネット（ＮＧＮ）でインターネットに接続するプロバイダー（ＩＳＰ）を代表３社に集約する案を総務省やＩＳＰ各社に伝えた。ＩＳＰ業界は「ＮＴＴのＩＳＰ支配が強まり、中小のプロバイダーが打撃を受ける」と反発している。ＮＴＴは接続ルールの変更を総務省に申請しており、同省は28日にも認可の方針を決める。
ネットの利用者などに割り当てられるＩＰアドレスは2011年にも枯渇するとみられ、その後に使われる方式（ＩＰｖ６）での接続ルールが協議されていた。ＮＴＴのＮＧＮは固定電話網も併用しているため「ネットワークの故障を避けるため接続は３社までが限界」としている。その代わり代表３社は卸売業者となり、各ＩＳＰに接続業務を提供する形となる。
屋外広告料が下落、東京・新宿や大阪・道頓堀で１割安
ビルの屋上や壁面を利用した屋外広告の契約料金が下がっている。全国有数の屋外広告の密集エリアである東京・新宿駅周辺では高さ６～８メートル、幅12～16メートルの一般的なサイズで年間契約料が500万～800万円程度。昨年に比べて１割安い。主要な広告主の間で経費を削減する動きが強まっていることが理由だ。
大阪では道頓堀、難波で従来の契約料金より１割程度安い物件が出始めた。南海電鉄・難波駅周辺の年間契約料金は300万～２千万円程度と昨年に比べ約１割安い。
ワーナー、携帯向けにドラマ販売 ワーナー、マイクロＳＤで
映画会社のワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）は携帯端末などで使われる小型記録媒体の「マイクロＳＤカード」でテレビドラマ番組を販売する。テレビ番組を携帯電話で視聴できる「ワンセグ」に対応した機種にマイクロＳＤカードを挿入すれば繰り返し視聴できる。
ワーナーがＩＴ機器販売のサードウェーブホールディングス（東京・千代田、尾崎健介社長）とライセンス契約を結び、作品のデータを提供する。
ＮＥＣ、資材費2000億円削減 集中購買などで09年度に１割圧縮
ＮＥＣは部品や原材料の集中購買や調達先の絞り込みで、2010年３月期に連結ベースの資材費を前期比１割減（2000億円減）の１兆8000億円に減らす。部品や原材料の中核となる調達先も500社から300社に減らす。ＮＥＣ本体の各事業部門やグループ企業ごとに購入していた液晶パネルなどを一括調達するほか、鋼板など一部の原材料もメーカーと直接、価格交渉し、調達費削減につなげる。
従来、ＮＥＣ本体の複数の事業部門やグループ企業がそれぞれ購入していた単価が高い部品を「キーコンポーネント」と位置付け、本体で集中購買する。液晶パネルとハードディスク、ハードディスク駆動装置、外部記憶装置（ストレージ）、光ディスク、ＤＶＤの６品目が対象。コネクターなど電子部品の一部も一括調達に切り替える。
「和製水メジャー」育成に政府が本腰
政府は２７日、きれいな水をつくり出す「水ビジネス」で、官民の技術を結集し、海外での受注を支援する方針を固めた。この日発足した官民ファンド「産業革新機構」の資金を活用して、基幹部品の開発から上下水道の管理・運営まで一貫して手がけることのできる「水メジャー」を２０１０年度にも設立する。
中国やインド、中東では経済発展にともない水需要が急増しており、水ビジネスの世界市場は、現在の約６０兆円から２０２５年に約１１１兆円に広がると見込まれている。このうち市場規模が最も大きいのは上下水道の管理・運営で１００兆円と予想される。
日本国債、海外の保有縮小 ３月末43兆円、半年で８兆円減
海外投資家による日本国債の保有が低迷している。今年３月末には保有率が6.4％、保有額は43兆円台となり、2007年９月末以来の低水準に落ち込んだ。世界同時不況の影響が大きく、４月以降も欧米の投資家を中心に日本の中長期債の売却が続いている。中長期的に国債の安定消化に悪影響を与えかねないため、財務省は欧米や中東諸国を対象に販路拡大を目指す考えだ。
日銀によると、国債の残高は３月末時点で約681兆7000億円で、このうち海外投資家の保有分は約43兆7000億円。９割以上は銀行や生命保険会社など国内投資家が保有している。米国やドイツでは海外投資家の国債保有率が半分以上。英国やフランスでも３割を超えており、日本国債は海外投資家の保有率の低さが際立つ。
自民、可処分所得「１００万円増」目標を公約に
自民党の細田幹事長は２７日、党本部で記者団に、党の衆院選の政権公約（マニフェスト）について、家計から消費に回せる「可処分所得」を２０２０年までに１世帯当たりの平均で年間１００万円以上増やすことを目標に掲げ、具体的な政策を盛り込む方針を表明した。
幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈１〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈２〉高齢者の働く環境の整備〈３〉経済対策の着実な実施――によって、「ここ１０年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」（幹部）としている。
細田幹事長は今月３１日にも党の政権公約を発表したいとの考えも示した。
アリコ情報流出、「直販損保モデル」に影 信用低下避けられず
アリコジャパンの顧客情報流出が代理店を通さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する「直販損保」に影を落としている。クレジットカード情報の流出件数は最大で13万件に拡大。低価格や手続きの手軽さで急成長した直販損保は契約者の半数以上がカード払いで、信頼低下は避けられない。各社は情報管理体制の強化に一斉に着手。カード各社も被害を食い止める対策に乗り出した。
「現時点で止める手立てはない」。27日のアリコジャパンの記者会見。高橋和之代表は苦渋の表情を見せた。カードの不正利用に関するカード会社からの照会はさらに増えており、今も対応に苦慮する状況が続く。
サムスンとＬＧ、薄型テレビ用半導体で提携
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子が薄型テレビの基幹部品である画像処理用半導体の開発、生産で提携する。ＬＧが半導体回路の設計を手掛け、サムスンの工場に委託生産する計画。両社はこれとは別に小型液晶パネルの相互供給にも乗り出す方針。事業領域が近く世界市場で激しく競うライバル関係にあるが、開発生産コストの低減へ協力しあうケースが増え始めた。
ＬＧが開発する半導体はデジタル放送の信号を受けて画像処理するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）。薄型テレビの基幹部品で北米や欧州、中国のデジタル方式に対応する。
中国、過剰融資抑制へ新規則 不動産バブルを懸念
【北京＝品田卓】中国政府は27日、金融機関に建設・設備投資（固定資産投資）向け融資の厳格化を求める新規則を公表した。一部に融資の行き過ぎが見られ、それが都市部の不動産価格急騰を招いていると懸念しているためで、貸したおカネの使い道を監視するなど融資管理の徹底を求めている。10月にも施行する。
新規則は「固定資産貸付管理暫定規則」。中国銀行業監督管理委員会が近く正式に公布する。具体的には金融機関に融資時の調査、焦げ付きリスクの評価、融資後の管理などの徹底を求めている。特に、おカネが当初の目的とは異なる使い方をし、投機などに流用されていないかどうかの点検を求める。
民主党政権公約 現実路線化がまだ不十分だ（7月28日付・読売社説）
民主党が衆院選の政権公約を発表した。政権交代を意識し、内政、外交両面で現実路線に踏み出したことは歓迎するが、十分とは言えない。
政権公約は内政面で、子ども手当、高校の無償化、ガソリンの暫定税率の廃止など、国民生活に深くかかわる直接給付型の政策を、ずらりと並べている。
ただ、どんな魅力的な政策も、必要な費用や具体的な財源措置を一体のものとして検討しなければ、その是非は判断できない。
民主党は、政策を４年間で段階的に実施する工程表を示し、最終的費用を年１６・８兆円と試算した。
財源は、公共事業や人件費、補助金の削減で９・１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、配偶者控除の廃止など税制見直しで２・７兆円を工面し、賄うという。
一昨年の参院選公約と比べれば政策の実施時期を特定し、財源も具体的になった点では前進だ。だが、国の総予算２０７兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る。
例えば、国家公務員の人件費５・３兆円を約２割削減し、１・１兆円の財源を確保するという。その手法として、地方分権による職員の地方移管などを挙げる。
だが、職員を自治体に移せば、財源は一緒に移すのが筋で、節約にはならない。結局、国家公務員の数と給与・手当の計２割分の純減が必要だが、民主党支持労組の抵抗を排し、断行できるのか。
国債の金利や為替の変動に左右される財政投融資、外国為替資金の両特別会計の運用益など、埋蔵金４・３兆円の恒久財源化にも、大きなリスクが伴う。
外交・安全保障政策では、反対していたインド洋での海上自衛隊の給油活動に言及しなかった。当面は継続する方針という。日米地位協定の改定や在日米軍駐留経費の見直しも表現を緩めた。
外交の継続性や日米関係を重視する姿勢は間違っていないが、その路線転換は唐突すぎる。
政策変更の象徴である給油活動について、小沢一郎・前代表は「憲法違反」と決めつけ、政府・与党と全面対決の末、４か月近くも中断に追い込んだ。それを思い起こせば、今回の対応がご都合主義と言われても仕方がない。
民主党は、給油活動に反対なのか、条件付き容認なのか、その立場を明確にし、きちんと国民に説明すべきだ。外交の基本部分で、あいまいな態度は許されない。
