…（゜Д゜;）新聞
孫社長「ＮＴＴ買収の可能性だってある」
ソフトバンクの孫正義社長は３０日記者会見し、平成２１年４～６月期決算を発表した。加入者の増加や１人当たりの通信料収入の下げ止まるなど好調な携帯電話事業が好調で、売上高が前年同期比２・９％増の６６６３億円、営業利益が２７・３％増の１０８２億円の増収増益となった。四半期ベースで営業利益が１千億円を突破したのは初めてだ。孫社長は会見で、「お客さまの増加には自信がある」と胸を張った。
会見での一問一答は以下の通り。
－－米マイクロソフトとヤフーが提携した
「歓迎すべきできごとだ。ヤフーの米本社が検索事業について、現在の経営の状況のなかで大きな設備投資、研究開発投資をどれくらい継続できるかが不透明になっていた。ＭＳとの提携で、そこが大いに強化されるだろう。日本のヤフーは、検索では国内シェアトップ。今後、検索エンジンも強化されるだろう」
－－ヤフー日本法人もＭＳの検索エンジンを使うのか
「詳細はこれからだが、可能性が高いと思う」
－－携帯電話事業が好調だ
「顧客の純増が急激に減る状況とは思っていない。純増の１位がいつまで続くかはわからないが、お客さまが増加するという点には自信がある。先行きがしっかりしていると感じている」
－－無借金化を標榜している
「そもそも私の創業来の人生観だ。５０代の間にある程度ビジネスモデルを確率する。粛々とそれを実現する」
－－通信障害が頻発している
「特に２Ｇの古い設備で最近あった。反省をしている。３Ｇのネットワークでの障害は人為的な操作ミスが重なった。これについても反省し、きちっとやっていきたい。ただ、他社もネットワークの事業については完全ではない。だからといってお客さまに迷惑かけてよいわけではない」
－－携帯の接続料について、総務省でモデル案がまとまった。今後の収支への影響は
「われわれはもともと、営業費用のうち接続料は１０％程度しか入っていない。他社のように３０、４０％も入っていない。他の会社の方が影響あるのでは。今計算している最中だ」
－－来年２０１０年にはＮＴＴの組織再編論議が再開される予定だ。近く総選挙があり、来年はこの問題が大きなテーマになると思うが
「仮に政権政党が変わっても、改革に対し後退するような政権にはならないのでは。政権政党が変わらなければ、なおさらだ。公約として掲げているのだし、組織の見直しというというのは約束通りに進めていただきたい」
－－ＭＳの件で、日本のヤフーがＭＳの検索エンジンを利用するということ以外のことは何かあるか
「それはこれから話し合いが始まる。詳細をつめてからだ。ただおおむねその方向性は変わらない」
－－資本面での移動は
「可能性は何だってあり得る。例えばわれわれがＮＴＴを買収するとか」
－－他社が減収となるなか、増収を確保した
「売上高が携帯事業全体で若干減った。端末の割賦販売による会計上の影響が一部あった。ただ、割賦契約が始まり２４カ月が過ぎて平準化がなされた。お客が増えているから売り上げが増えて当然だ。より正常な姿に戻ってきたのだろう。どちらにせよ顧客当たりの収入も安定している。経営的にはこれから大いに改善していくのでは」
－－設備投資計画は増やさないのか
「お客さまの携帯の使い方は、データ通信が中心になっている。その辺は様子をみながらだ。少なくとも音声については安定してキャパシティーもまかなえている。モバイルインターネットの活用が進んでおり、より強化するという方向性はありうる」
－－４～６月期のキャッシュフロー増加の要因は
「ヤフージャパンの税金分が少なくて済んだ。去年の第１四半期は、一次的に費用がかかっていた。割賦販売の売掛金の増減などもあった。しかし一次的なもの。去年は実力よりもお金がかかっていたということだ」
－－民主党が政策集で、周波数のオークションに言及した。孫社長は前にこの議論に前向きな姿勢を示していたと思うが
「それは聞き違いだ。ドコモやＫＤＤＩがもらっているものを合わせてオークションしてもらうのならフェアだ。新規参入が新たに膨大なお金を払わなくてはいけないのならおかしい。もしやるなら、過去に持っている人も含めるべきだ」
－－その前提がない限り反対
「それでは理にかなわないということだ」
－－パケット通信で下限を３９０円にした。しかし他社はさらなる下げを考えている
「料金の下限というお客は少ない。上限に張り付いているお客が多い。むしろ１パケット当たりの単価はあがっている。トータルではビジネスモデルへの影響はない」
－－イー・モバイルが接続料の値下げに伴い、通話料下げに前向きな姿勢を示している
「彼らは全ユーザーのうち、電話で通話しているのは１％前後。１億人ぐらいの人が携帯を使うなかで、ユーザー１万人程度の会社が通話料を下げたとしても、それについていくとか、比べる対象ではない。全国隅々までカバレッジするのは、同じ比較にはならない」
モンスターハンター３：初回１００万本確定 シリーズ累計１０００万本突破へ
８月１日発売される人気アクションゲームの最新作「モンスターハンター３（トライ）」（Ｗｉｉ、カプコン）の初回出荷が１００万本を超えることが３０日、明らかになった。シリーズ累計で１０００万本に達する予定という。
「モンスターハンター」は、武器を手にしたプレーヤーが、仲間と協力して巨大なモンスターを狩るというアクションゲームで、第１作が０４年にＰＳ２で発売され、０８年に発売されたＰＳＰ用「モンスターハンターポータブル ２ｎｄ Ｇ」は３３０万本を売り上げ、シリーズ累計８５０万本の大ヒットを記録している。
任天堂の４～６月期、純利益61％減の423億円
任天堂が30日発表した2009年４～６月期の連結決算は純利益が前年同期比61％減の423億円だった。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売が、大型ソフトが多数あった前年同期の反動で落ち込んだ。
売上高は40％減の2534億円、営業利益は66％減の404億円。携帯型の「ニンテンドーＤＳ」の販売台数は14％減の597万台、Ｗｉｉは57％減の223万台と落ち込んだ。円高は423億円の減収要因、約350億円の営業減益要因となった。
７月以降は11日に発売したＤＳ用の「ドラゴンクエスト９」や８月１日に発売するＷｉｉ用の「モンスターハンター３」などの大型ソフトが業績に寄与。会見した岩田聡社長は「通期業績予想はまだ十分達成可能」と話した。
ソニーの４～６月期、連結最終赤字370億円
ソニーが30日発表した2009年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が370億円の赤字（前年同期は349億円の黒字）だった。世界的な需要減に加え、円高による影響や価格競争の激化で売り上げが減少したことなどが響き、販管費の削減や原価率の改善などで補えなかった。
売上高は前年同期比19％減の１兆5998億円だった。営業損益は257億円の赤字（前年同期は734億円の黒字）だった。主力のコンシューマープロダクツ＆デバイス事業ではデジタルカメラ、ネットワークプロダクツ＆サービス事業ではゲームやパソコンの損益が悪化し、両事業とも営業赤字に転落した。
08年の化粧品市場、５年ぶり前年割れ 民間調べ
調査会社の富士経済（東京・中央）は2008年の化粧品市場の調査結果をまとめた。それによると、08年の市場規模は前年比0.3％減の２兆2316億円で、５年ぶりに前年実績を下回った。上半期の売れ行きは好調だったが、景気後退で秋以降の売り上げが伸びなかったという。09年の市場規模は0.4％減の２兆2229億円と２年連続の縮小を見込んでいる。
全体の約半分を占める中価格帯の製品が2.1％減の１兆142億円と落ち込んだ。一方、高機能化粧品などが好調だった高価格帯は前年比3.2％増の5836億円だった。
販路別の構成比では、ドラッグストアが前年比0.3ポイント上昇の27.4％、通信販売が0.7ポイント上昇の10.7％。利便性の高さに加え、消費者の低価格志向が影響したという。
性教育不足で毎年１３００万人が中絶 中国
３０日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国で中絶手術を受ける女性は毎年１３００万人に達していると伝えた。「（避妊方法などの）性教育の不足」が主な原因という。
中国で生まれる子供は毎年約２千万人に上るが、その６割強に相当する中絶が行われていることになる。専門家は「中絶の多くが未登録の病院で行われており、実際はもっと多い」と指摘した。
最近の調査によると、中絶した女性の６２％が２０～２９歳で、ほとんどが未婚。上海のある病院での調査では、ホットラインへの相談者で避妊方法を知っていた女性は３０％に満たなかった。
中国で中絶手術の費用は約６００元（約８３００円）という。
朝日新聞社説
米中戦略対話―歴史の転換に目を凝らす (2009年7月30日)
国交樹立から３０年がたち、米国と中国の関係は歴史的な変化を遂げつつある。経済から安全保障まで様々な懸案を閣僚級で話し合った初の米中戦略・経済対話に、そんな思いを強くした人が多いのではないだろうか。
ニクソン米大統領が７２年に訪中して竹のカーテンを開け、米中は７９年に国交を結んだ。それ以降の歩みは、超大国の米国が共産党独裁の発展途上国である中国を国際社会に引き込もうとしてきた過程だったといえよう。
グローバル化の中で驚異的な経済成長を続ける中国は対米輸出などで貿易黒字をため込み、外貨保有も米国債の保有も世界一になった。米国との経済面の相互依存は世界同時不況を機にかつてない深まりを見せている。
米国が危機対策の財源を確保しつつドルの安定を図るには、中国による米国債購入の継続が欠かせない。貿易不均衡を是正するにも、中国が財政出動をてこに内需主導への転換を進めるよう期待せざるを得ない。
一方、米国の危機が長期化したり、財政赤字が拡大したりしてドルが下落すれば、中国は保有する米国債の目減りで損をこうむる。
こうした関係にある両国が対話を本格化させたことは必然的であり、世界の安定にとっても意義深いことだ。
北朝鮮問題では、国連安全保障理事会による制裁決議履行の重要性を改めて確認しただけでなく、米国が検討中の対北朝鮮包括提案を中国が後押しすることでも合意した。米中の結束は北朝鮮問題解決の鍵だ。
地球温暖化についての政策対話の枠組みを創設することになったほか、イランや中東問題での高官協議緊密化にも合意した。どれも成果を得るには大きな努力が必要だ。
米中の凪（なぎ）状態がいつまでも続くという保証はない。とはいえ懸案に外交的に取り組む態勢はできたといえよう。
それにしても、今回の対話で米国の中国への気遣いは尋常でなかった。オバマ大統領は「米中関係が２１世紀を形作る」と２国間関係を持ち上げ、「山中の小道は、使ってこそ道となるが、使わなければ茅（かや）でふさがれてしまう」と孟子の言葉を引用して協力と対話の継続を強調した。人民元切り上げについての注文はしなかったという。
新疆ウイグル自治区での騒乱についても、突っ込んだ議論はされなかった模様だ。「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は「米国は冷たく、失望している」と話した。
「米中Ｇ２」時代の始まりという見方もできる。しかし、温暖化問題ひとつをとっても、両国の世界に対する責任は重い。だからこそ日本の役割が重要になる。経済も安全保障も日米中で取り組むべき課題は山ほどある。日本に新たな構想が求められる。
ソフトバンクの孫正義社長は３０日記者会見し、平成２１年４～６月期決算を発表した。加入者の増加や１人当たりの通信料収入の下げ止まるなど好調な携帯電話事業が好調で、売上高が前年同期比２・９％増の６６６３億円、営業利益が２７・３％増の１０８２億円の増収増益となった。四半期ベースで営業利益が１千億円を突破したのは初めてだ。孫社長は会見で、「お客さまの増加には自信がある」と胸を張った。
会見での一問一答は以下の通り。
－－米マイクロソフトとヤフーが提携した
「歓迎すべきできごとだ。ヤフーの米本社が検索事業について、現在の経営の状況のなかで大きな設備投資、研究開発投資をどれくらい継続できるかが不透明になっていた。ＭＳとの提携で、そこが大いに強化されるだろう。日本のヤフーは、検索では国内シェアトップ。今後、検索エンジンも強化されるだろう」
－－ヤフー日本法人もＭＳの検索エンジンを使うのか
「詳細はこれからだが、可能性が高いと思う」
－－携帯電話事業が好調だ
「顧客の純増が急激に減る状況とは思っていない。純増の１位がいつまで続くかはわからないが、お客さまが増加するという点には自信がある。先行きがしっかりしていると感じている」
－－無借金化を標榜している
「そもそも私の創業来の人生観だ。５０代の間にある程度ビジネスモデルを確率する。粛々とそれを実現する」
－－通信障害が頻発している
「特に２Ｇの古い設備で最近あった。反省をしている。３Ｇのネットワークでの障害は人為的な操作ミスが重なった。これについても反省し、きちっとやっていきたい。ただ、他社もネットワークの事業については完全ではない。だからといってお客さまに迷惑かけてよいわけではない」
－－携帯の接続料について、総務省でモデル案がまとまった。今後の収支への影響は
「われわれはもともと、営業費用のうち接続料は１０％程度しか入っていない。他社のように３０、４０％も入っていない。他の会社の方が影響あるのでは。今計算している最中だ」
－－来年２０１０年にはＮＴＴの組織再編論議が再開される予定だ。近く総選挙があり、来年はこの問題が大きなテーマになると思うが
「仮に政権政党が変わっても、改革に対し後退するような政権にはならないのでは。政権政党が変わらなければ、なおさらだ。公約として掲げているのだし、組織の見直しというというのは約束通りに進めていただきたい」
－－ＭＳの件で、日本のヤフーがＭＳの検索エンジンを利用するということ以外のことは何かあるか
「それはこれから話し合いが始まる。詳細をつめてからだ。ただおおむねその方向性は変わらない」
－－資本面での移動は
「可能性は何だってあり得る。例えばわれわれがＮＴＴを買収するとか」
－－他社が減収となるなか、増収を確保した
「売上高が携帯事業全体で若干減った。端末の割賦販売による会計上の影響が一部あった。ただ、割賦契約が始まり２４カ月が過ぎて平準化がなされた。お客が増えているから売り上げが増えて当然だ。より正常な姿に戻ってきたのだろう。どちらにせよ顧客当たりの収入も安定している。経営的にはこれから大いに改善していくのでは」
－－設備投資計画は増やさないのか
「お客さまの携帯の使い方は、データ通信が中心になっている。その辺は様子をみながらだ。少なくとも音声については安定してキャパシティーもまかなえている。モバイルインターネットの活用が進んでおり、より強化するという方向性はありうる」
－－４～６月期のキャッシュフロー増加の要因は
「ヤフージャパンの税金分が少なくて済んだ。去年の第１四半期は、一次的に費用がかかっていた。割賦販売の売掛金の増減などもあった。しかし一次的なもの。去年は実力よりもお金がかかっていたということだ」
－－民主党が政策集で、周波数のオークションに言及した。孫社長は前にこの議論に前向きな姿勢を示していたと思うが
「それは聞き違いだ。ドコモやＫＤＤＩがもらっているものを合わせてオークションしてもらうのならフェアだ。新規参入が新たに膨大なお金を払わなくてはいけないのならおかしい。もしやるなら、過去に持っている人も含めるべきだ」
－－その前提がない限り反対
「それでは理にかなわないということだ」
－－パケット通信で下限を３９０円にした。しかし他社はさらなる下げを考えている
「料金の下限というお客は少ない。上限に張り付いているお客が多い。むしろ１パケット当たりの単価はあがっている。トータルではビジネスモデルへの影響はない」
－－イー・モバイルが接続料の値下げに伴い、通話料下げに前向きな姿勢を示している
「彼らは全ユーザーのうち、電話で通話しているのは１％前後。１億人ぐらいの人が携帯を使うなかで、ユーザー１万人程度の会社が通話料を下げたとしても、それについていくとか、比べる対象ではない。全国隅々までカバレッジするのは、同じ比較にはならない」
モンスターハンター３：初回１００万本確定 シリーズ累計１０００万本突破へ
８月１日発売される人気アクションゲームの最新作「モンスターハンター３（トライ）」（Ｗｉｉ、カプコン）の初回出荷が１００万本を超えることが３０日、明らかになった。シリーズ累計で１０００万本に達する予定という。
「モンスターハンター」は、武器を手にしたプレーヤーが、仲間と協力して巨大なモンスターを狩るというアクションゲームで、第１作が０４年にＰＳ２で発売され、０８年に発売されたＰＳＰ用「モンスターハンターポータブル ２ｎｄ Ｇ」は３３０万本を売り上げ、シリーズ累計８５０万本の大ヒットを記録している。
任天堂の４～６月期、純利益61％減の423億円
任天堂が30日発表した2009年４～６月期の連結決算は純利益が前年同期比61％減の423億円だった。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売が、大型ソフトが多数あった前年同期の反動で落ち込んだ。
売上高は40％減の2534億円、営業利益は66％減の404億円。携帯型の「ニンテンドーＤＳ」の販売台数は14％減の597万台、Ｗｉｉは57％減の223万台と落ち込んだ。円高は423億円の減収要因、約350億円の営業減益要因となった。
７月以降は11日に発売したＤＳ用の「ドラゴンクエスト９」や８月１日に発売するＷｉｉ用の「モンスターハンター３」などの大型ソフトが業績に寄与。会見した岩田聡社長は「通期業績予想はまだ十分達成可能」と話した。
ソニーの４～６月期、連結最終赤字370億円
ソニーが30日発表した2009年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が370億円の赤字（前年同期は349億円の黒字）だった。世界的な需要減に加え、円高による影響や価格競争の激化で売り上げが減少したことなどが響き、販管費の削減や原価率の改善などで補えなかった。
売上高は前年同期比19％減の１兆5998億円だった。営業損益は257億円の赤字（前年同期は734億円の黒字）だった。主力のコンシューマープロダクツ＆デバイス事業ではデジタルカメラ、ネットワークプロダクツ＆サービス事業ではゲームやパソコンの損益が悪化し、両事業とも営業赤字に転落した。
08年の化粧品市場、５年ぶり前年割れ 民間調べ
調査会社の富士経済（東京・中央）は2008年の化粧品市場の調査結果をまとめた。それによると、08年の市場規模は前年比0.3％減の２兆2316億円で、５年ぶりに前年実績を下回った。上半期の売れ行きは好調だったが、景気後退で秋以降の売り上げが伸びなかったという。09年の市場規模は0.4％減の２兆2229億円と２年連続の縮小を見込んでいる。
全体の約半分を占める中価格帯の製品が2.1％減の１兆142億円と落ち込んだ。一方、高機能化粧品などが好調だった高価格帯は前年比3.2％増の5836億円だった。
販路別の構成比では、ドラッグストアが前年比0.3ポイント上昇の27.4％、通信販売が0.7ポイント上昇の10.7％。利便性の高さに加え、消費者の低価格志向が影響したという。
性教育不足で毎年１３００万人が中絶 中国
３０日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国で中絶手術を受ける女性は毎年１３００万人に達していると伝えた。「（避妊方法などの）性教育の不足」が主な原因という。
中国で生まれる子供は毎年約２千万人に上るが、その６割強に相当する中絶が行われていることになる。専門家は「中絶の多くが未登録の病院で行われており、実際はもっと多い」と指摘した。
最近の調査によると、中絶した女性の６２％が２０～２９歳で、ほとんどが未婚。上海のある病院での調査では、ホットラインへの相談者で避妊方法を知っていた女性は３０％に満たなかった。
中国で中絶手術の費用は約６００元（約８３００円）という。
朝日新聞社説
米中戦略対話―歴史の転換に目を凝らす (2009年7月30日)
国交樹立から３０年がたち、米国と中国の関係は歴史的な変化を遂げつつある。経済から安全保障まで様々な懸案を閣僚級で話し合った初の米中戦略・経済対話に、そんな思いを強くした人が多いのではないだろうか。
ニクソン米大統領が７２年に訪中して竹のカーテンを開け、米中は７９年に国交を結んだ。それ以降の歩みは、超大国の米国が共産党独裁の発展途上国である中国を国際社会に引き込もうとしてきた過程だったといえよう。
グローバル化の中で驚異的な経済成長を続ける中国は対米輸出などで貿易黒字をため込み、外貨保有も米国債の保有も世界一になった。米国との経済面の相互依存は世界同時不況を機にかつてない深まりを見せている。
米国が危機対策の財源を確保しつつドルの安定を図るには、中国による米国債購入の継続が欠かせない。貿易不均衡を是正するにも、中国が財政出動をてこに内需主導への転換を進めるよう期待せざるを得ない。
一方、米国の危機が長期化したり、財政赤字が拡大したりしてドルが下落すれば、中国は保有する米国債の目減りで損をこうむる。
こうした関係にある両国が対話を本格化させたことは必然的であり、世界の安定にとっても意義深いことだ。
北朝鮮問題では、国連安全保障理事会による制裁決議履行の重要性を改めて確認しただけでなく、米国が検討中の対北朝鮮包括提案を中国が後押しすることでも合意した。米中の結束は北朝鮮問題解決の鍵だ。
地球温暖化についての政策対話の枠組みを創設することになったほか、イランや中東問題での高官協議緊密化にも合意した。どれも成果を得るには大きな努力が必要だ。
米中の凪（なぎ）状態がいつまでも続くという保証はない。とはいえ懸案に外交的に取り組む態勢はできたといえよう。
それにしても、今回の対話で米国の中国への気遣いは尋常でなかった。オバマ大統領は「米中関係が２１世紀を形作る」と２国間関係を持ち上げ、「山中の小道は、使ってこそ道となるが、使わなければ茅（かや）でふさがれてしまう」と孟子の言葉を引用して協力と対話の継続を強調した。人民元切り上げについての注文はしなかったという。
新疆ウイグル自治区での騒乱についても、突っ込んだ議論はされなかった模様だ。「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は「米国は冷たく、失望している」と話した。
「米中Ｇ２」時代の始まりという見方もできる。しかし、温暖化問題ひとつをとっても、両国の世界に対する責任は重い。だからこそ日本の役割が重要になる。経済も安全保障も日米中で取り組むべき課題は山ほどある。日本に新たな構想が求められる。
(#゜Д゜)/新聞
定額データ通信の下限を390円に下げ ドコモ、８月から
ＮＴＴドコモは８月１日から、携帯電話を使ったデータ通信の定額制サービスの下限料金を月額390円に引き下げる。今年５月に1029円から490円に引き下げたばかりだが、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルが相次いで下限を390円に引き下げることに対抗する。
「ｉモード」などのデータ通信を定額で利用できる「パケ・ホーダイ ダブル」の料金は現在、下限が月額490円で上限が4410円。上限は据え置くが、下限を引き下げることでデータ通信サービスの利用頻度が低いユーザーでも加入しやすくする。スマートフォン（多機能携帯電話）向けの「Ｂｉｚ・ホーダイ ダブル」の下限も同様に月額390円に引き下げる。
米国内で「ツイッター」の訪問者急増 ６月、前年比20倍に
米調査会社ニールセンが６月時点でまとめた米国内の主要交流サイト（ＳＮＳ）利用状況によると、「ツイッター」の訪問者数が前年同月比約20倍と群を抜く伸びを示した。140文字未満の短文で身の回りの出来事やその感想をつづる手軽さが支持され、急速に存在感を高めている。
ツイッターの６月の訪問者数は約2095万人で、前年同月の約103万人から約20倍に増えた。伸び率２位は「フェースブック」の約３倍。以下、「タッグド・ドット・コム」などが続いた。「マイスペース」は６％増にとどまり、成長鈍化が鮮明になった。主要ＳＮＳ全体の訪問者数の成長率は28％増だった。
４～６月営業損益、ホンダと日産が黒字転換 業績底入れ基調
ホンダと日産自動車の業績に底入れ感が出てきた。両社が29日に発表した2009年４～６月期連結決算は本業のもうけを示す営業損益がともに黒字となり、各2000億円超の赤字だった１～３月期から急回復した。緊急のコスト削減策や国内と新興国の販売増が貢献した。前年同期比では８割超の減益だが、両社とも最悪期を脱しつつある。
ホンダの４～６月期（米国会計基準）の営業利益は前年同期比88％減の251億円となり、２四半期ぶりに黒字となった。同日の記者会見で近藤広一副社長は「当初は赤字計画だったが、個人消費に下げ止まりの兆しが出てきた」と強調した。国内販売の上ぶれやコスト削減に加え、アジアの二輪車の堅調も貢献。１～３月期比では損益が3000億円超改善した。
日産の営業利益も85％減の116億円となり、１～３月期（2303億円の営業赤字）から一転、黒字に回復。３四半期ぶりの黒字となった。
クラウド・コンピューティングに政府本腰
総務省は２９日、インターネットに接続するだけでパソコンに取り込んでいない様々なソフトを利用できる「クラウド・コンピューティング」に関する研究会の初会合を開き、活用方法や安全確保、国際的なルール作りなどについて検討することを決めた。
来年６月をめどに報告書をまとめる。
クラウド型サービスは、パソコン向けソフトのインストールや大規模なシステム更新の手間が省ける利点が注目され、日本でも利用が増えつつある。
初会合では、総務省がクラウド技術を用いた電子政府システム「霞ヶ関クラウド」などの取り組み事例を紹介。電力供給を制御する次世代送電線網「スマートグリッド」やＩＴＳ（高度道路交通システム）など新たな社会基盤整備への活用に向けて検討を進めることで一致した。
一方で、サービス利用には大量の個人情報や企業経営に関するデータなどを事業者のサーバーに預ける必要があり、システムの安定性や機密保持など品質に関する不安が指摘されている。研究会は今後、サービスの評価基準や障害発生時の対応など課題を整理し、安全確保の方策を練る。
クラウド分野は米企業が先行し、日本企業は出遅れているとされる。海外サーバーに蓄積されたデータの知的財産権などに関する国際的なルール作りについて検討を進めるほか、日本企業による世界進出の支援策も討議する予定だ。
ＢＭＷ、Ｆ１撤退を発表 業績悪化で戦略転換
【ベルリン共同】ドイツの自動車大手ＢＭＷは29日、自動車レースの最高峰Ｆ１シリーズから2009年シーズン終了後に撤退すると発表した。理由を「企業戦略の転換」と説明、他のモータースポーツ活動は続ける。Ｆ１では昨季限りでホンダが撤退している。
ＢＭＷは、金融危機による新車販売の減少で業績が悪化。Ｆ１は多額の費用がかかることから、業績改善に向けてコスト削減を図り、環境対応車の開発推進などに経営資源を集中していくとみられる。
ＢＭＷはＦ１に1982年からエンジン供給を開始。参戦中断を挟み06年からはチーム（現ＢＭＷザウバー）として同シリーズに臨んでいる。今季で通算16シーズン目となり20勝を挙げている。
北極圏、米・カナダが再び共同調査 「資源争奪戦」に参加
【ワシントン＝弟子丸幸子】地球温暖化による氷の減少で資源開発が容易になるとして注目される北極圏で、米国とカナダが８月７日から大陸棚の共同調査をすることが決まった。大陸棚がどこまで延びているかを調べる目的で昨年に続き２回目。北極海を囲むロシア、ノルウェー、デンマークとの権益争いに出遅れた格好となっている米国がカナダと共闘し“資源争奪戦”で巻き返しを図る。
米国務省が28日に発表した。調査は９月16日まで。米加両国から１隻ずつ砕氷船が参加。米船がソナーで海底地図を描き、カナダ船が堆積（たいせき）物の厚さなどを調べ、「共同調査で数百万ドルのコスト削減ができる」（米国務省）。
米研究機関などの推計によると、北極海底は未発見の石油・天然ガスの約４分の１を埋蔵しているとされる。
「新聞読みません」 ２ちゃんねるの“ひろゆき”単独インタビュー
ネット上の最新ニュースをお届けする「Ｗｅｂ面」が３０日から、産経新聞でスタートしました（毎週木曜日掲載）。「Ｗｅｂ人」というコーナーでは、ネットで活躍する人たちを紹介していきます。トップバッターには、２ちゃんねる初代管理人でニコニコ動画を運営するドワンゴ関連会社「ニワンゴ」取締役、西村博之さん（３２）こと“ひろゆき”が登場です。
新聞、読まないです
－－新聞のインタビューは受けられたことありますか？
「どうかなあ…毎日新聞だったかな」
－－「ネット君臨」（平成１９年元日から毎日新聞が連載した企画）のときですか？
「ええ、はい。そうですね」
－－新聞のイメージは？
「最近、新聞読まないので…。ニュースサイトは見ますけれど」
－－どんなニュースサイトですか？
「ヤフーのトップページを見たりとか、２ちゃんねるのニュース速報みたりとか。僕、あんまりニュースに興味ないんです。自分の生活とあんまり関係ないじゃないですか。昔は新聞を後ろから読んでいました。テレビ欄みて、社会面を見てました。そういうのは好きです。自分とかかわらない人がこんな暮らししてるんだ、ふーんて。現状、新聞を取ってないので。触れる機会がないですよね」
新聞は若者に受けない
－－ネットの世界にいらっしゃる方からすると、新聞の現状はどう思われますか？
「産経さんだってネットを使う仕事をしているので、そこで区分けをする理由がよくわからないんですけど。紙媒体１００％の人が、紙以外のもので情報を得るかといえばそうではないので、新聞は減少するけれど、衰退してなくなるレベルまではいかないと思います」
－－例えば、２０代の若い子はネットやケータイでニュースに触れるけれど、お金を出して新聞を買わないですよね
「僕の友達ではスポーツ新聞を読む人はいるので。それも新聞じゃないですか。その人の趣味に合わせて出しているものは、買われる。お年寄りの人が喜んで読むということは、基本的にお年寄り向けに作っているメディアなわけじゃないですか。そうすると若者は面白くない。新聞自体というよりも、お年寄り向けなので、若者には受けないというのが先な気がします」
－－「２ちゃんねる」を見ていると、ソースはネット上でも、新聞の記事だったりするじゃないですか。形を変えれば、記事を読んでもらえるのかなという気はするのですが
「若者が見て面白い情報というのは必ず載ってはいると思うのですけれど、パーセンテージの問題とか、見た目の問題だと思います」
－－「産経新聞」はどんなイメージですか？
「右翼！」
－－それはネットの記事を読んでということですか？
「ネット上で右翼的なコラムを書いているニュースサイトを見ると、たいてい、産経新聞（笑）」
－－右翼的なコラムを読まれて、ご感想は？
「あんまり僕、政治に興味がないので（笑）。色がついている方がよいと思いますけれどね。日本中に右寄りなものを読みたいという人が１０００万人いたら、右寄りなものを出せばよいし、左寄りだったら、左寄りなものを出せばいい。どっちつかずだと誰も手を出さない。雑誌も総合誌って売れてないじゃないですか。特化したものじゃないと…さっきから、上から目線（笑）」
－－今回、産経新聞はＷｅｂ面を作るわけですか…
「どうしちゃったんだろう？って感じですよね。そもそもやる必要性をあまり僕は感じないのですけれど（笑）」
－－ネットに全く触れない人たちがボリュームとしているわけじゃないですか。彼らからすると、ネットの中で何が起きているのかわからない。でも、新聞の見出しで「２ちゃんねるで犯罪予告」とか出てしまう。じゃあ、２ちゃんねるってどんなところなのか、怖いところなのか。断絶があるわけです。そこを埋めたいというのが（Ｗｅｂ面を始めた理由の）ひとつです。
「海外面みたいな感じですか」
－－国際ニュースを出すように、ネットの世界で何が起こっているのかを出していこうという面なんだと思います
「へえ。ほお。ようやく理解しました（笑）」
－－Ｗｅｂ面でやった方が面白いこととかありますか？
「ネットをやらない新聞記者の人たちが、どういうふうに解釈するのかあった方が面白いと思いますけどね。事実だけを伝えるのであれば、共同通信だけ読んでればいいわけじゃないですか。なんでこれがネット上で話題になっているのか、記者さんの視点でみられれば。前にうちの父親がパソコンをまったく覚えなくて。『なんで使わないの？仕事で使う機会あるじゃないか』って話をしたときに、『部下がやるからいいんだよ』って。そりゃそうだ。そもそもネットが便利だというのは僕らの思いこみで、ネット自体を選択肢のひとつとしてみている人にとっては、ネットより便利なものがあると思う。そっち側の価値観もつきあって、こういう断絶があるって見えた方が面白い」
ＮＴＴドコモは８月１日から、携帯電話を使ったデータ通信の定額制サービスの下限料金を月額390円に引き下げる。今年５月に1029円から490円に引き下げたばかりだが、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルが相次いで下限を390円に引き下げることに対抗する。
「ｉモード」などのデータ通信を定額で利用できる「パケ・ホーダイ ダブル」の料金は現在、下限が月額490円で上限が4410円。上限は据え置くが、下限を引き下げることでデータ通信サービスの利用頻度が低いユーザーでも加入しやすくする。スマートフォン（多機能携帯電話）向けの「Ｂｉｚ・ホーダイ ダブル」の下限も同様に月額390円に引き下げる。
米国内で「ツイッター」の訪問者急増 ６月、前年比20倍に
米調査会社ニールセンが６月時点でまとめた米国内の主要交流サイト（ＳＮＳ）利用状況によると、「ツイッター」の訪問者数が前年同月比約20倍と群を抜く伸びを示した。140文字未満の短文で身の回りの出来事やその感想をつづる手軽さが支持され、急速に存在感を高めている。
ツイッターの６月の訪問者数は約2095万人で、前年同月の約103万人から約20倍に増えた。伸び率２位は「フェースブック」の約３倍。以下、「タッグド・ドット・コム」などが続いた。「マイスペース」は６％増にとどまり、成長鈍化が鮮明になった。主要ＳＮＳ全体の訪問者数の成長率は28％増だった。
４～６月営業損益、ホンダと日産が黒字転換 業績底入れ基調
ホンダと日産自動車の業績に底入れ感が出てきた。両社が29日に発表した2009年４～６月期連結決算は本業のもうけを示す営業損益がともに黒字となり、各2000億円超の赤字だった１～３月期から急回復した。緊急のコスト削減策や国内と新興国の販売増が貢献した。前年同期比では８割超の減益だが、両社とも最悪期を脱しつつある。
ホンダの４～６月期（米国会計基準）の営業利益は前年同期比88％減の251億円となり、２四半期ぶりに黒字となった。同日の記者会見で近藤広一副社長は「当初は赤字計画だったが、個人消費に下げ止まりの兆しが出てきた」と強調した。国内販売の上ぶれやコスト削減に加え、アジアの二輪車の堅調も貢献。１～３月期比では損益が3000億円超改善した。
日産の営業利益も85％減の116億円となり、１～３月期（2303億円の営業赤字）から一転、黒字に回復。３四半期ぶりの黒字となった。
クラウド・コンピューティングに政府本腰
総務省は２９日、インターネットに接続するだけでパソコンに取り込んでいない様々なソフトを利用できる「クラウド・コンピューティング」に関する研究会の初会合を開き、活用方法や安全確保、国際的なルール作りなどについて検討することを決めた。
来年６月をめどに報告書をまとめる。
クラウド型サービスは、パソコン向けソフトのインストールや大規模なシステム更新の手間が省ける利点が注目され、日本でも利用が増えつつある。
初会合では、総務省がクラウド技術を用いた電子政府システム「霞ヶ関クラウド」などの取り組み事例を紹介。電力供給を制御する次世代送電線網「スマートグリッド」やＩＴＳ（高度道路交通システム）など新たな社会基盤整備への活用に向けて検討を進めることで一致した。
一方で、サービス利用には大量の個人情報や企業経営に関するデータなどを事業者のサーバーに預ける必要があり、システムの安定性や機密保持など品質に関する不安が指摘されている。研究会は今後、サービスの評価基準や障害発生時の対応など課題を整理し、安全確保の方策を練る。
クラウド分野は米企業が先行し、日本企業は出遅れているとされる。海外サーバーに蓄積されたデータの知的財産権などに関する国際的なルール作りについて検討を進めるほか、日本企業による世界進出の支援策も討議する予定だ。
ＢＭＷ、Ｆ１撤退を発表 業績悪化で戦略転換
【ベルリン共同】ドイツの自動車大手ＢＭＷは29日、自動車レースの最高峰Ｆ１シリーズから2009年シーズン終了後に撤退すると発表した。理由を「企業戦略の転換」と説明、他のモータースポーツ活動は続ける。Ｆ１では昨季限りでホンダが撤退している。
ＢＭＷは、金融危機による新車販売の減少で業績が悪化。Ｆ１は多額の費用がかかることから、業績改善に向けてコスト削減を図り、環境対応車の開発推進などに経営資源を集中していくとみられる。
ＢＭＷはＦ１に1982年からエンジン供給を開始。参戦中断を挟み06年からはチーム（現ＢＭＷザウバー）として同シリーズに臨んでいる。今季で通算16シーズン目となり20勝を挙げている。
北極圏、米・カナダが再び共同調査 「資源争奪戦」に参加
【ワシントン＝弟子丸幸子】地球温暖化による氷の減少で資源開発が容易になるとして注目される北極圏で、米国とカナダが８月７日から大陸棚の共同調査をすることが決まった。大陸棚がどこまで延びているかを調べる目的で昨年に続き２回目。北極海を囲むロシア、ノルウェー、デンマークとの権益争いに出遅れた格好となっている米国がカナダと共闘し“資源争奪戦”で巻き返しを図る。
米国務省が28日に発表した。調査は９月16日まで。米加両国から１隻ずつ砕氷船が参加。米船がソナーで海底地図を描き、カナダ船が堆積（たいせき）物の厚さなどを調べ、「共同調査で数百万ドルのコスト削減ができる」（米国務省）。
米研究機関などの推計によると、北極海底は未発見の石油・天然ガスの約４分の１を埋蔵しているとされる。
「新聞読みません」 ２ちゃんねるの“ひろゆき”単独インタビュー
ネット上の最新ニュースをお届けする「Ｗｅｂ面」が３０日から、産経新聞でスタートしました（毎週木曜日掲載）。「Ｗｅｂ人」というコーナーでは、ネットで活躍する人たちを紹介していきます。トップバッターには、２ちゃんねる初代管理人でニコニコ動画を運営するドワンゴ関連会社「ニワンゴ」取締役、西村博之さん（３２）こと“ひろゆき”が登場です。
新聞、読まないです
－－新聞のインタビューは受けられたことありますか？
「どうかなあ…毎日新聞だったかな」
－－「ネット君臨」（平成１９年元日から毎日新聞が連載した企画）のときですか？
「ええ、はい。そうですね」
－－新聞のイメージは？
「最近、新聞読まないので…。ニュースサイトは見ますけれど」
－－どんなニュースサイトですか？
「ヤフーのトップページを見たりとか、２ちゃんねるのニュース速報みたりとか。僕、あんまりニュースに興味ないんです。自分の生活とあんまり関係ないじゃないですか。昔は新聞を後ろから読んでいました。テレビ欄みて、社会面を見てました。そういうのは好きです。自分とかかわらない人がこんな暮らししてるんだ、ふーんて。現状、新聞を取ってないので。触れる機会がないですよね」
新聞は若者に受けない
－－ネットの世界にいらっしゃる方からすると、新聞の現状はどう思われますか？
「産経さんだってネットを使う仕事をしているので、そこで区分けをする理由がよくわからないんですけど。紙媒体１００％の人が、紙以外のもので情報を得るかといえばそうではないので、新聞は減少するけれど、衰退してなくなるレベルまではいかないと思います」
－－例えば、２０代の若い子はネットやケータイでニュースに触れるけれど、お金を出して新聞を買わないですよね
「僕の友達ではスポーツ新聞を読む人はいるので。それも新聞じゃないですか。その人の趣味に合わせて出しているものは、買われる。お年寄りの人が喜んで読むということは、基本的にお年寄り向けに作っているメディアなわけじゃないですか。そうすると若者は面白くない。新聞自体というよりも、お年寄り向けなので、若者には受けないというのが先な気がします」
－－「２ちゃんねる」を見ていると、ソースはネット上でも、新聞の記事だったりするじゃないですか。形を変えれば、記事を読んでもらえるのかなという気はするのですが
「若者が見て面白い情報というのは必ず載ってはいると思うのですけれど、パーセンテージの問題とか、見た目の問題だと思います」
－－「産経新聞」はどんなイメージですか？
「右翼！」
－－それはネットの記事を読んでということですか？
「ネット上で右翼的なコラムを書いているニュースサイトを見ると、たいてい、産経新聞（笑）」
－－右翼的なコラムを読まれて、ご感想は？
「あんまり僕、政治に興味がないので（笑）。色がついている方がよいと思いますけれどね。日本中に右寄りなものを読みたいという人が１０００万人いたら、右寄りなものを出せばよいし、左寄りだったら、左寄りなものを出せばいい。どっちつかずだと誰も手を出さない。雑誌も総合誌って売れてないじゃないですか。特化したものじゃないと…さっきから、上から目線（笑）」
－－今回、産経新聞はＷｅｂ面を作るわけですか…
「どうしちゃったんだろう？って感じですよね。そもそもやる必要性をあまり僕は感じないのですけれど（笑）」
－－ネットに全く触れない人たちがボリュームとしているわけじゃないですか。彼らからすると、ネットの中で何が起きているのかわからない。でも、新聞の見出しで「２ちゃんねるで犯罪予告」とか出てしまう。じゃあ、２ちゃんねるってどんなところなのか、怖いところなのか。断絶があるわけです。そこを埋めたいというのが（Ｗｅｂ面を始めた理由の）ひとつです。
「海外面みたいな感じですか」
－－国際ニュースを出すように、ネットの世界で何が起こっているのかを出していこうという面なんだと思います
「へえ。ほお。ようやく理解しました（笑）」
－－Ｗｅｂ面でやった方が面白いこととかありますか？
「ネットをやらない新聞記者の人たちが、どういうふうに解釈するのかあった方が面白いと思いますけどね。事実だけを伝えるのであれば、共同通信だけ読んでればいいわけじゃないですか。なんでこれがネット上で話題になっているのか、記者さんの視点でみられれば。前にうちの父親がパソコンをまったく覚えなくて。『なんで使わないの？仕事で使う機会あるじゃないか』って話をしたときに、『部下がやるからいいんだよ』って。そりゃそうだ。そもそもネットが便利だというのは僕らの思いこみで、ネット自体を選択肢のひとつとしてみている人にとっては、ネットより便利なものがあると思う。そっち側の価値観もつきあって、こういう断絶があるって見えた方が面白い」
