（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ミクシィ笠原社長「アプリでＳＮＳを活性化する」 ４～６月期決算
ミクシィが31日発表した2009年４～６月期の連結決算は売上高が前年同期の単独に比べ６％増の30億5900万円、営業利益が14％減の８億6700万円だった。SNS「mixi」向けの広告は堅調だったが、中国事業の立ち上げ費用や求人サイトの不振が響いた。記者会見した笠原健治社長は「携帯電話向けを中心に広告は順調。下期は『mixiアプリ』の投入でSNSを活性化させたい」と話した。
mixiの６月末の会員数は1741万人で１年前に比べて17％増えた。６月のページビューはパソコンと携帯で合わせて150億で10％伸びた。広告収入は９％増の27億円弱だった。携帯電話向けのほか企業とのタイアップ広告が想定以上に伸びたが、不況の影響で求人サイトは低調だった。
mixiアプリはパートナー企業が開発したゲームやスケジューラーなどのソフトをmixi内で提供する。８月のサービス開始時には800近いソフトが提供される見通しという。笠原社長は「アプリの提供を機に日記中心だったコミュニケーションを様々なシーンに広げたい」と語った。
笠原社長と小泉文明取締役との主な一問一答は以下の通り。
――広告事業の状況は。
笠原社長：全体としては計画どおりで順調だ。業種別では化粧品などが好調だった。ナショナルクライアントからの出稿も若干だが増えた。
小泉取締役：４月は企業が広告出稿を手控えていたが、５月の連休後に回復し始め、６月は順調に伸びた。
――会員の紹介なしで入会できる登録制を下期に始めるが、具体的な時期は。
笠原社長：mixiアプリの開始からひと段落し、SNSでのやりとりが活性化してからになる。知り合いなしで入会しても、すぐに友人とつながる仕組みが必要だ。それが整ってからじっくり移行する。登録制を開始したら３億円をかけてmixiのプロモーションをする。
――プロモーションの狙いは。
笠原社長：認知度が低い地方都市などでmixiを知ってもらうのが１つ。mixiの会員だが最近使っていない人に戻ってきてもらう狙いもある。これまでの日記コミュニティーだけでなくアプリもある、これまでと違う新しいミクシィになったことをアピールする。広告媒体は検討しているところだ。テレビかもしれないし、他のマス媒体、ネットも使うかもしれない。
――健全性の向上策で同業との協力は。
笠原社長：ディー・エヌ・エーやグリーなどとは、どうすれば会員に安心・安全に使ってもらえるかという視点で、話をしたりノウハウの共有をしたりしている。ミクシィとしては、健全性のためにやれることは可能な限りやっているつもりだ。
ソニーが日本国内でもPS3の出荷を停止、ついに大きな動きか
ソニーがカナダでPS3の80GBモデルを出荷停止する予定であることを伝えたが、日本国内でも出荷停止が行われることが明らかになった。
すでに一部のカラーが廃盤になったとされており、PS3の大増産に踏み切る意向であることなどと合わせて考えると、まことしやかにウワサされている薄型へのモデルチェンジや、HDDを増量したモデルなどが登場する可能性も考えられる。
昨年9月末にゲームショップへのPS3本体の入荷数が独特の動きを見せた時には、1ヶ月後に80GBモデルの新型PS3が発売されましたが、今後どのような展開となるのか。
「R25」モバイル版復活 「Yahoo！モバイル」で
モバイル版「R25」が復活――リクルートはこのほど、無料情報誌「R25」に掲載した情報などを配信する携帯電話向けサイト「mobile R25」を、「Yahoo！モバイル」でスタートした。
30日に終了した「R25式モバイル」を引き継ぐ形。「R25式モバイルの終了告知後、ユーザーからサービス続けてほしいという声が多く届いた」（リクルート広報部）ため、Yahoo！モバイル上で新サイトとしてスタートした。
mobile R25には、R25本誌や、PCサイト「R25.jp」に掲載したコラム、Yahoo！JAPANが配信するニュースやスポーツ速報、天気情報などを掲載。R25式モバイルで提供してきた独自コンテンツの提供については「未定」としている。
自民がマニフェスト発表、10年度後半に２％成長めざす
自民党は31日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。引き続き集中的に経済対策を実施し、2010年度後半に経済成長率で年率２％を目指すと明記。消費税率の引き上げを含む税制抜本改革は「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」とした。民主党に対抗し、子育て支援など生活支援策を充実させた。政府・与党の政策を継続する必要性と実現可能性の高さを強調したが、目新しさには欠けた。
マニフェストでは68項目の政策を「安心」「活力」「責任」に３分類して提示。公約達成期限を衆院議員の任期に当たる原則４年とした。
民主党との違いを強調した経済成長政策では、今後３年間で40～60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用を確保するとした。今後10年で１世帯当たりの可処分所得を100万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる方針を明記した。
６月失業率5.4％、過去最悪に迫る 有効求人倍率は最低
雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫った。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は0.43倍と２カ月連続で過去最低となった。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、６月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。
失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は５カ月連続で、5.4％となるのは03年６月以来６年ぶり。男女別にみると、男性は5.7％、女性は５％だった。
国管理の空港、８割が赤字 国交省が試算
羽田空港、伊丹空港など国が管理する26空港のうち、約８割にあたる20空港が経常赤字であることが31日わかった。利用者の減少で空港経営はさらに厳しくなりそうで、経営の効率化を進める必要がある。
国土交通省が同日の交通政策審議会で、2006年度の空港別の収支を示した。株式会社の成田、中部、関空の３空港や地方自治体が運営する空港は対象外だ。企業会計の考えを取り入れ、滑走路などの減価償却費も費用に計上した。航空機燃料税などは収支に反映していない。
それによると経常損益が黒字なのは伊丹、新千歳、徳島、広島、鹿児島、熊本の６空港だけ。東京から遠く、新幹線などとの競合が少ない立地の空港が多い。羽田は新滑走路の整備費や借入金の利払い費が大きく、280億円の赤字。利用者が多い福岡や那覇も民有地の借地料の負担が重く、ともに50億円超の赤字だった。北海道の空港などの収支も厳しかった。
速水総裁、ゼロ金利に「効果自信ない」 日銀、99年の議事録公表
日銀は31日、1999年１～６月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。異例のゼロ金利政策を採用した２月の会合で、速水優総裁は「短期金利の引き下げ余地は非常に限られている。どの程度十分な効果を持つかは、正直に申し上げて自信がない」と発言。効果に確信を持てぬまま、未知の領域に踏み込んでいった状況が明らかになった。
98年12月、大蔵省が資金運用部による新発国債の引き受けを停止すると伝わり、長期金利が急騰する「運用部ショック」が起きた。政府・与党関係者の一部は国債の引き受けなどを日銀に強く要請した。
総裁は99年１月の会合で「今朝も経済閣僚会議の席上、ある大臣から日銀はなぜ引き受けを行ったり、大量に買いオペを実行したりしないのか質問された」と指摘。政治的な圧力がかかったと告白する場面もあった。
産経新聞「ウェブ面」新設 生き残りかけネットに活路（COLUMN）
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。
日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」
産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web（ウェブ）面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日（一部地域は金曜日）に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の紹介だった。
「これまでもネット関連のニュースを断片的に出していたが、1面全部をつぶしてネット界の最新ニュースを伝える試みは日本で初めてだと思う」
と、同社の斎藤勉常務は記者会見で胸を張った。記事の執筆・編集にあたっては、ウェブ面専属の部署は特に設けず、社会部や経済部、文化部でネット関連の取材をしている記者が随時記事を書いていくスタイルをとる。
新紙面の狙いは2つある。1つは、「ネットは敷居が高い」と感じている産経新聞の既存読者にインターネットという新しい世界の情報をわかりやすく伝えること。もう1つは、ふだん新聞をあまり読まないネットのヘビーユーザーが好みそうな話題を提供して、これを機に産経新聞を手に取ってもらおうという戦略だ。
「紙面の右上のほうには一般読者向けのニュースを掲載し、左下にはネットのヘビーユーザー向けに深い情報を掲載していく。言葉の使い方も、一般読者向けの記事とヘビーユーザー向けとでは使い分けていこうと考えている」（ウェブ面担当の池田証志記者）
7月30日の紙面も、右上には「ツイッターの解説」や「皆既日食のネットでの広がり」という誰でも分かるような記事が載り、左下には「逆恨み女子大生ブログ炎上」「サイボーグ009がpixivで2次創作にOK」といった、まるでネットメディアのような記事が並んだ。
ウェブ面創設で既存読者ネット流出の恐れも
新しいメディアであるインターネットを敵視する傾向が強い新聞業界にあって、産経新聞は「ネットとの連携」にもっとも積極的な新聞社だ。
07年10月にはマイクロソフトと提携してニュースサイト「MSN産経ニュース」をスタート。特ダネも含めて最新ニュースをウェブにいち早く流したり、裁判傍聴記の詳報といったネット向けの独自コンテンツを掲載したりしてアクセス数を着実に増加。新聞の販売部数では朝日新聞や読売新聞に水を開けられているが、ネットでは逆に一歩リードしているのだ。
「MSN産経の月間ページビュー（PV）は約4億で、産経新聞の主要5サイト（MSN産経・サンスポ・ZAKZAK・イザ！・フジサンケイビジネスアイ）の合計PVは9億5000万。これらの数字は新聞社系ではトップと自負している」（産経新聞東京本社広報部）
ウェブ面創設も産経らしい取り組みといえるが、ネットに力を入れることが「紙」の新聞の購入につながるとは限らない。むしろ既存読者がネットに流出する恐れもある。今回のウェブ面でも新聞に載った記事はネットにも掲載する予定だが、そうなると「ネットのヘビーユーザーに紙の新聞を読んでもらう」という目的が果たせないのではないか。
そんな疑問に対して、ウェブ面担当の別府育郎編集長は「難しいと思いますよ」と率直に答える。だが、望みを捨てているわけではない。
「紙の良さを知ってもらうために、（ネットのヘビーユーザーが好みそうな）情報が集積されたページがあるというのは便利だと思う。一度に見られる面積が大きいという紙の良さを知ってもらうきっかけにはなるのではないか」
ミクシィが31日発表した2009年４～６月期の連結決算は売上高が前年同期の単独に比べ６％増の30億5900万円、営業利益が14％減の８億6700万円だった。SNS「mixi」向けの広告は堅調だったが、中国事業の立ち上げ費用や求人サイトの不振が響いた。記者会見した笠原健治社長は「携帯電話向けを中心に広告は順調。下期は『mixiアプリ』の投入でSNSを活性化させたい」と話した。
mixiの６月末の会員数は1741万人で１年前に比べて17％増えた。６月のページビューはパソコンと携帯で合わせて150億で10％伸びた。広告収入は９％増の27億円弱だった。携帯電話向けのほか企業とのタイアップ広告が想定以上に伸びたが、不況の影響で求人サイトは低調だった。
mixiアプリはパートナー企業が開発したゲームやスケジューラーなどのソフトをmixi内で提供する。８月のサービス開始時には800近いソフトが提供される見通しという。笠原社長は「アプリの提供を機に日記中心だったコミュニケーションを様々なシーンに広げたい」と語った。
笠原社長と小泉文明取締役との主な一問一答は以下の通り。
――広告事業の状況は。
笠原社長：全体としては計画どおりで順調だ。業種別では化粧品などが好調だった。ナショナルクライアントからの出稿も若干だが増えた。
小泉取締役：４月は企業が広告出稿を手控えていたが、５月の連休後に回復し始め、６月は順調に伸びた。
――会員の紹介なしで入会できる登録制を下期に始めるが、具体的な時期は。
笠原社長：mixiアプリの開始からひと段落し、SNSでのやりとりが活性化してからになる。知り合いなしで入会しても、すぐに友人とつながる仕組みが必要だ。それが整ってからじっくり移行する。登録制を開始したら３億円をかけてmixiのプロモーションをする。
――プロモーションの狙いは。
笠原社長：認知度が低い地方都市などでmixiを知ってもらうのが１つ。mixiの会員だが最近使っていない人に戻ってきてもらう狙いもある。これまでの日記コミュニティーだけでなくアプリもある、これまでと違う新しいミクシィになったことをアピールする。広告媒体は検討しているところだ。テレビかもしれないし、他のマス媒体、ネットも使うかもしれない。
――健全性の向上策で同業との協力は。
笠原社長：ディー・エヌ・エーやグリーなどとは、どうすれば会員に安心・安全に使ってもらえるかという視点で、話をしたりノウハウの共有をしたりしている。ミクシィとしては、健全性のためにやれることは可能な限りやっているつもりだ。
ソニーが日本国内でもPS3の出荷を停止、ついに大きな動きか
ソニーがカナダでPS3の80GBモデルを出荷停止する予定であることを伝えたが、日本国内でも出荷停止が行われることが明らかになった。
すでに一部のカラーが廃盤になったとされており、PS3の大増産に踏み切る意向であることなどと合わせて考えると、まことしやかにウワサされている薄型へのモデルチェンジや、HDDを増量したモデルなどが登場する可能性も考えられる。
昨年9月末にゲームショップへのPS3本体の入荷数が独特の動きを見せた時には、1ヶ月後に80GBモデルの新型PS3が発売されましたが、今後どのような展開となるのか。
「R25」モバイル版復活 「Yahoo！モバイル」で
モバイル版「R25」が復活――リクルートはこのほど、無料情報誌「R25」に掲載した情報などを配信する携帯電話向けサイト「mobile R25」を、「Yahoo！モバイル」でスタートした。
30日に終了した「R25式モバイル」を引き継ぐ形。「R25式モバイルの終了告知後、ユーザーからサービス続けてほしいという声が多く届いた」（リクルート広報部）ため、Yahoo！モバイル上で新サイトとしてスタートした。
mobile R25には、R25本誌や、PCサイト「R25.jp」に掲載したコラム、Yahoo！JAPANが配信するニュースやスポーツ速報、天気情報などを掲載。R25式モバイルで提供してきた独自コンテンツの提供については「未定」としている。
自民がマニフェスト発表、10年度後半に２％成長めざす
自民党は31日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。引き続き集中的に経済対策を実施し、2010年度後半に経済成長率で年率２％を目指すと明記。消費税率の引き上げを含む税制抜本改革は「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」とした。民主党に対抗し、子育て支援など生活支援策を充実させた。政府・与党の政策を継続する必要性と実現可能性の高さを強調したが、目新しさには欠けた。
マニフェストでは68項目の政策を「安心」「活力」「責任」に３分類して提示。公約達成期限を衆院議員の任期に当たる原則４年とした。
民主党との違いを強調した経済成長政策では、今後３年間で40～60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用を確保するとした。今後10年で１世帯当たりの可処分所得を100万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる方針を明記した。
６月失業率5.4％、過去最悪に迫る 有効求人倍率は最低
雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫った。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は0.43倍と２カ月連続で過去最低となった。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、６月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。
失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は５カ月連続で、5.4％となるのは03年６月以来６年ぶり。男女別にみると、男性は5.7％、女性は５％だった。
国管理の空港、８割が赤字 国交省が試算
羽田空港、伊丹空港など国が管理する26空港のうち、約８割にあたる20空港が経常赤字であることが31日わかった。利用者の減少で空港経営はさらに厳しくなりそうで、経営の効率化を進める必要がある。
国土交通省が同日の交通政策審議会で、2006年度の空港別の収支を示した。株式会社の成田、中部、関空の３空港や地方自治体が運営する空港は対象外だ。企業会計の考えを取り入れ、滑走路などの減価償却費も費用に計上した。航空機燃料税などは収支に反映していない。
それによると経常損益が黒字なのは伊丹、新千歳、徳島、広島、鹿児島、熊本の６空港だけ。東京から遠く、新幹線などとの競合が少ない立地の空港が多い。羽田は新滑走路の整備費や借入金の利払い費が大きく、280億円の赤字。利用者が多い福岡や那覇も民有地の借地料の負担が重く、ともに50億円超の赤字だった。北海道の空港などの収支も厳しかった。
速水総裁、ゼロ金利に「効果自信ない」 日銀、99年の議事録公表
日銀は31日、1999年１～６月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。異例のゼロ金利政策を採用した２月の会合で、速水優総裁は「短期金利の引き下げ余地は非常に限られている。どの程度十分な効果を持つかは、正直に申し上げて自信がない」と発言。効果に確信を持てぬまま、未知の領域に踏み込んでいった状況が明らかになった。
98年12月、大蔵省が資金運用部による新発国債の引き受けを停止すると伝わり、長期金利が急騰する「運用部ショック」が起きた。政府・与党関係者の一部は国債の引き受けなどを日銀に強く要請した。
総裁は99年１月の会合で「今朝も経済閣僚会議の席上、ある大臣から日銀はなぜ引き受けを行ったり、大量に買いオペを実行したりしないのか質問された」と指摘。政治的な圧力がかかったと告白する場面もあった。
産経新聞「ウェブ面」新設 生き残りかけネットに活路（COLUMN）
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。
日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」
産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web（ウェブ）面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日（一部地域は金曜日）に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の紹介だった。
「これまでもネット関連のニュースを断片的に出していたが、1面全部をつぶしてネット界の最新ニュースを伝える試みは日本で初めてだと思う」
と、同社の斎藤勉常務は記者会見で胸を張った。記事の執筆・編集にあたっては、ウェブ面専属の部署は特に設けず、社会部や経済部、文化部でネット関連の取材をしている記者が随時記事を書いていくスタイルをとる。
新紙面の狙いは2つある。1つは、「ネットは敷居が高い」と感じている産経新聞の既存読者にインターネットという新しい世界の情報をわかりやすく伝えること。もう1つは、ふだん新聞をあまり読まないネットのヘビーユーザーが好みそうな話題を提供して、これを機に産経新聞を手に取ってもらおうという戦略だ。
「紙面の右上のほうには一般読者向けのニュースを掲載し、左下にはネットのヘビーユーザー向けに深い情報を掲載していく。言葉の使い方も、一般読者向けの記事とヘビーユーザー向けとでは使い分けていこうと考えている」（ウェブ面担当の池田証志記者）
7月30日の紙面も、右上には「ツイッターの解説」や「皆既日食のネットでの広がり」という誰でも分かるような記事が載り、左下には「逆恨み女子大生ブログ炎上」「サイボーグ009がpixivで2次創作にOK」といった、まるでネットメディアのような記事が並んだ。
ウェブ面創設で既存読者ネット流出の恐れも
新しいメディアであるインターネットを敵視する傾向が強い新聞業界にあって、産経新聞は「ネットとの連携」にもっとも積極的な新聞社だ。
07年10月にはマイクロソフトと提携してニュースサイト「MSN産経ニュース」をスタート。特ダネも含めて最新ニュースをウェブにいち早く流したり、裁判傍聴記の詳報といったネット向けの独自コンテンツを掲載したりしてアクセス数を着実に増加。新聞の販売部数では朝日新聞や読売新聞に水を開けられているが、ネットでは逆に一歩リードしているのだ。
「MSN産経の月間ページビュー（PV）は約4億で、産経新聞の主要5サイト（MSN産経・サンスポ・ZAKZAK・イザ！・フジサンケイビジネスアイ）の合計PVは9億5000万。これらの数字は新聞社系ではトップと自負している」（産経新聞東京本社広報部）
ウェブ面創設も産経らしい取り組みといえるが、ネットに力を入れることが「紙」の新聞の購入につながるとは限らない。むしろ既存読者がネットに流出する恐れもある。今回のウェブ面でも新聞に載った記事はネットにも掲載する予定だが、そうなると「ネットのヘビーユーザーに紙の新聞を読んでもらう」という目的が果たせないのではないか。
そんな疑問に対して、ウェブ面担当の別府育郎編集長は「難しいと思いますよ」と率直に答える。だが、望みを捨てているわけではない。
「紙の良さを知ってもらうために、（ネットのヘビーユーザーが好みそうな）情報が集積されたページがあるというのは便利だと思う。一度に見られる面積が大きいという紙の良さを知ってもらうきっかけにはなるのではないか」
∩(゜д゜)∩万歳新聞
「ケータイ音楽」浸透 マイクロＳＤソフト登場 (COLUMN)
音楽のネット配信の普及でＣＤの売り上げが落ち込む中、画期的な音楽ソフトが売り出される。携帯電話向けのマイクロＳＤメモリーカードに楽曲などを収録するもので、２９日にエイベックス・マーケティングから２タイトルが発売された。携帯で音楽に親しむライフスタイルが浸透する中で、新しいメディアとして注目を集めそうだ。
エイベックス・マーケティングによると、音楽アーティストのみのマイクロＳＤの発売は日本初という。導入を検討してきた同社開発部の石田克夫さんは「マイクロＳＤの現段階の容量やコストから考えて、今が発売するタイミングだと判断した。携帯電話向けのマーケットの土壌もでき、消費者の受け入れ体制も整ってきていたので受け入れられると思った」と話す。
同社が２９日に発売したのは、メジャーデビュー１０周年のユニット、ｍ－ｆｌｏと、ロックとダンスを融合させた６人グループ、ＴＨＥ ＲＥＢＯＯＴ（ザ・リブート）のマイクロＳＤ。このうちｍ－ｆｌｏのマイクロＳＤは、平成１１年７月にリリースしたデビュー作品「ｔｈｅ ｔｒｉｐｏｄ ｅ．ｐ．」を収録。初期の代表曲「ｂｅｅｎ ｓｏ ｌｏｎｇ」を含む５曲に歌詞データのほか、ビデオクリップや待ち受け画像もつけた。定価は１９８０円（税込み）。
マイクロＳＤは記憶媒体のＳＤカードの１種で、厚さ１ミリ、面積が小指のツメ程度という超小型サイズ。今回、エイベックス・マーケティングが発売するマイクロＳＤは、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクの「ワンセグ録画機能」を搭載した携帯機種に対応する。携帯電話に挿入することで、音楽や映像を楽しむことができる。
２９日の時点では一部の携帯電話ショップだけで販売するが、石田さんは「レコード店などから販売に関する問い合わせが相次いでおり、反響が多ければ販路を拡大することも考えている」と言う。
音楽配信が浸透し、ＣＤの売り上げが伸び悩んでいる今、マイクロＳＤのような携帯向けのパッケージソフトに興味を示すレコード店は少なくない。日本レコード協会によると、平成２０年の音楽配信の生産金額は９０５億円で過去１０年で最多になり、全体の２０％を占めた。一方で、ＣＤやカセットテープなどのオーディオソフトは過去１０年で最少の２９６１億円の生産となっている。
全国レコード卸同業会の飯原博会長は「現時点でメーカーから正式に発売や卸の取り扱いに関する案内をもらってはいないが、広義のパッケージソフトとして期待している。ユーザーの動向を見守りたい」とコメントする。
携帯向けのマイクロＳＤとしては、ウォルト・ディズニー・ジャパンが１１月、アニメ映画「モンスターズ・インク」などのＤＶＤに同じ内容を収録したマイクロＳＤをつけて発売する予定で、音楽以外の広がりも予想される。
エイベックス・マーケティングの石田さんは「マイクロＳＤというパッケージメディアによって、携帯電話で音楽や映像を楽しむ習慣が広がれば、新たな購買層を開拓できるはず。ＣＤやＤＶＤ、音楽配信とも相乗効果をもたらすだろう」と期待を寄せている。
ドコモ山田社長「データ定額の契約数が、月80～100万で増加」
ＮＴＴドコモが30日発表した2009年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比７％減の１兆847億円、営業利益が15％減の2518億円だった。携帯電話端末の販売台数が12％減少したほか、１人あたりの月間支払額（ARPU)も下がった。記者会見した山田隆持社長は「データ定額プランの加入者は増えている。今後は動画コンテンツを強化しデータ通信料を伸ばしたい」と述べた。
ARPUは８％減の5440円だった。パケットARPUは定額プランの下限額を５月に490円に引き下げ利用者が増加したことで４％伸びたが、音声ARPUが15％落ち込んだ。契約純増数は９％増の26万3000件だった。
５月１日に開始した動画サイト「BeeTV」の契約数は７月21日で55万件を超えた。山田社長は「動画のドコモと言われるようになってきた。さまざまなコンテンツを配信したい」と述べた。
記者会見での山田社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売が低調だった。
５～６月がよくなかった。夏モデルが発表されて買い控えがあったかもしれない。７月は持ち直しつつある。全体では低価格帯の機種を購入する人が増え、１台あたりの販売価格が落ちている。「mova」から「FOMA」への切り替えを促すために、低価格製品を投入したので狙い通りではある。
――動画の強化は利益に貢献するのか。
パケットARPUを伸ばす効果がある。そのためにも契約者の７割くらいの人にデータ定額プランに入ってもらいたい。BeeTVは時間を短くするなど携帯電話で見やすい動画を作りうまくいっている。観光案内や健康分野など携帯向け動画のニーズは多いはずだ。
――アップルと「iPhone」販売について交渉しているのか。
それについては言えない。以前と同じで、あきらめたわけではない。
また、「動画のドコモ」をさらに推進するため、パケ・ホーダイダブルの見直しを行うことを発表。8月1日から390円を下限に利用できるようにした。
「5月に下限を480円としたところ、現場ではお客の反応がよくなり、入っていただくケースが増えた。そこで加入していただいた方々に、BeeTVやアマルフィ ビギンズなどの動画サービス/コンテンツなどを見ていただいている。上限までいかなくても、利用量が低い人が使っていただくようになり、いい循環になっている」（山田社長）、「従来は月60万契約の増加だったパケ・ホーダイダブルの契約数が、6月、7月は80～100万契約にまで増加している」と、下限の引き下げがプラスにつながっていることを示した。390円への下限設定の引き下げも、パケ・ホーダイ ダブルの契約数増加に寄与するものと見ている。
山田社長は、「2011年には音声ARPUと、パケットARPUが逆転させたい。そのときには定額制の加入率が70％となり、半分の人に上限まで使ってもらえるようにしたい。100円、200円のパケットARPUの増加が収益増加に大きく影響することになり、それに向けて動画のドコモとしてのコンテンツを揃えていく必要がある」とした。
ソニーのゲーム苦戦 1Q販売数、PSPは3分の1 PS3も減少
ソニーが7月30日に発表した2009年4～6月期（2009年度第1四半期）の「プレイステーション・ポータブル」（PSP）販売台数は、約130万台と前年同期（約370万台）の約3分の1に落ち込んだ。大型ソフトの発売がなかったことが要因。「プレイステーション 3」（PS3）も不振だった。
PSPは、前年同期に「モンスターハンター ポータブル 2nd G」など「かなり大型タイトルが出ていたが、今年はソフトのけん引がなく、ハード販売も少なかった」（大根田伸行CFO）ため落ち込んだという。「今年は秋以降に大物が出る。通年のどこかでキャッチアップするだろう」とし、通期の販売台数目標（1500万台、前期実績は1411万台）は変えない。
PS3は110万台と、前年同期から50万台減った。前年同期は「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のPS3同梱モデルなどがヒットしたが、今期はその反動で落ち込んだ。
ゲーム事業の売上高は、前年同期比48％減の1110億円、営業損益は340億円の赤字（前年同期比で400億円悪化）。「プレイステーション 2」（PS2）が欧米で好調だったが、PSP、PS3ハード・ソフトの不振をカバーし切れなかった。
自動車、欧州で減産緩和 トヨタ、英でワークシェア解消
【ロンドン＝清水泰雅、フランクフルト＝下田英一郎】欧州で自動車各社が減産を緩和する。トヨタ自動車は８月から英国工場でワークシェアリング（仕事の分かち合い）を解消。日産自動車は期間従業員の採用を再開した。現地メーカーも独ＢＭＷが９月から土曜出勤を始める。経済危機で各社は大幅な減産に踏み切ったが、買い替え補助金政策などで販売が回復、在庫不足も目立ち始めたことに対応する。
トヨタは今年４月から英国工場でワークシェアリングを始め、労働時間と賃金をいずれも10％減らしている。生産台数を増やす必要が出てきたため、ワークシェア解消に加え、８月は社員１人当たり１時間の残業を要請した。フランス工場では昨年末までにほぼゼロにした期間工を約300人採用した。生産台数は今年はじめの水準よりもフランス工場で約２割、英国工場で約１割増えるという。
東アジアＦＴＡ、政府間で予備協議へ ASEAN軸に日中韓も参加
【ハノイ＝岩本陽一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国などアジアの主要国は東アジア全域を対象とした自由貿易協定（ＦＴＡ）づくりに向けた協議を始める。識者レベルの非公式な検討会を政府間の予備協議に格上げし、今後の交渉の進め方などを話し合う。
ＡＳＥＡＮといくつかの国が個別に結んでいるＦＴＡに加え、多国間で包括的な域内貿易自由化を目指す。域内関税引き下げで東アジア全体の産業競争力を強化、域内貿易を拡大し世界経済のけん引役としての機能を高める。
日経社説 日本のネット対応問うＭＳ・ヤフー提携(7/31)
米国のマイクロソフト（ＭＳ）とヤフーがインターネットの検索・広告事業で提携すると発表した。ＩＴ（情報技術）市場の中心がパソコンからインターネットに移る中で、先行するグーグルを両社で追撃する狙いだ。ＩＴ産業の主役の座をめぐる米企業の戦いは日本にもインターネット対応の見直しを迫っている。
マイクロソフトのネット事業は赤字続きだ。最近は主力の「ウィンドウズ」の基本ソフト（ＯＳ）事業にも陰りが生じている。一方、グーグルは北米の検索サービス市場で６割以上のシェアを握り、事業を広げている。マイクロソフトとヤフーのシェアは合計で３割近くだが、マイクロソフトが資金や技術を提供し、ヤフーがネット広告の営業を担い、事業を拡大しようという戦略だ。
両社の提携により、グーグルの独走が目立つネットサービスに新たな選択肢が増すなら歓迎できる。グーグルは検索以外にも電子メールや地図、写真、予定表など個人にかかわる膨大な情報を蓄積しており、秘密主義への批判が少なくない。
一方、両社の提携は日本が抱える問題点も浮き彫りにした。事実上の２強体制が生まれれば、ネット事業における米企業の優越性がさらに増す。今後、ネットでソフトやデータを提供する「クラウドコンピューティング」の技術開発などで日本企業が後手に回りかねない。
ネットサービスで米企業への依存が一層強まれば、日本の情報がさらに米国に蓄積されることになる。2001年の同時テロを機に成立した「愛国者法」により、米政府は有事には３社に情報の開示を要求できる。だが日本の政府はそうした情報開示を求める権限がなく、利用者も検索手順などを知らされていない。
ネット市場で日本が遅れた背景には様々な要因がある。自前技術にこだわる日本企業は、米国が開発したインターネットをなかなか受け入れようとしなかった。検索するには情報を取り込み、索引を作る必要があるが、日本の著作権法は最近までこれを違法コピーとみなしていた。多くの検索が米国のサーバーから提供されているのはそのためだ。
個人情報保護法への過度な反応も問題だ。情報流出を恐れる企業が厳しい安全対策を施した結果、無料で使い勝手のいい米企業のサービスに利用者が流れた。同様なサービスが国内にあれば、利用者も使ったに違いない。日本企業も今後は対抗サービスの拡充に努め、不当に情報が使われないよう日本政府も監視の目を光らせておく必要がある。
音楽のネット配信の普及でＣＤの売り上げが落ち込む中、画期的な音楽ソフトが売り出される。携帯電話向けのマイクロＳＤメモリーカードに楽曲などを収録するもので、２９日にエイベックス・マーケティングから２タイトルが発売された。携帯で音楽に親しむライフスタイルが浸透する中で、新しいメディアとして注目を集めそうだ。
エイベックス・マーケティングによると、音楽アーティストのみのマイクロＳＤの発売は日本初という。導入を検討してきた同社開発部の石田克夫さんは「マイクロＳＤの現段階の容量やコストから考えて、今が発売するタイミングだと判断した。携帯電話向けのマーケットの土壌もでき、消費者の受け入れ体制も整ってきていたので受け入れられると思った」と話す。
同社が２９日に発売したのは、メジャーデビュー１０周年のユニット、ｍ－ｆｌｏと、ロックとダンスを融合させた６人グループ、ＴＨＥ ＲＥＢＯＯＴ（ザ・リブート）のマイクロＳＤ。このうちｍ－ｆｌｏのマイクロＳＤは、平成１１年７月にリリースしたデビュー作品「ｔｈｅ ｔｒｉｐｏｄ ｅ．ｐ．」を収録。初期の代表曲「ｂｅｅｎ ｓｏ ｌｏｎｇ」を含む５曲に歌詞データのほか、ビデオクリップや待ち受け画像もつけた。定価は１９８０円（税込み）。
マイクロＳＤは記憶媒体のＳＤカードの１種で、厚さ１ミリ、面積が小指のツメ程度という超小型サイズ。今回、エイベックス・マーケティングが発売するマイクロＳＤは、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクの「ワンセグ録画機能」を搭載した携帯機種に対応する。携帯電話に挿入することで、音楽や映像を楽しむことができる。
２９日の時点では一部の携帯電話ショップだけで販売するが、石田さんは「レコード店などから販売に関する問い合わせが相次いでおり、反響が多ければ販路を拡大することも考えている」と言う。
音楽配信が浸透し、ＣＤの売り上げが伸び悩んでいる今、マイクロＳＤのような携帯向けのパッケージソフトに興味を示すレコード店は少なくない。日本レコード協会によると、平成２０年の音楽配信の生産金額は９０５億円で過去１０年で最多になり、全体の２０％を占めた。一方で、ＣＤやカセットテープなどのオーディオソフトは過去１０年で最少の２９６１億円の生産となっている。
全国レコード卸同業会の飯原博会長は「現時点でメーカーから正式に発売や卸の取り扱いに関する案内をもらってはいないが、広義のパッケージソフトとして期待している。ユーザーの動向を見守りたい」とコメントする。
携帯向けのマイクロＳＤとしては、ウォルト・ディズニー・ジャパンが１１月、アニメ映画「モンスターズ・インク」などのＤＶＤに同じ内容を収録したマイクロＳＤをつけて発売する予定で、音楽以外の広がりも予想される。
エイベックス・マーケティングの石田さんは「マイクロＳＤというパッケージメディアによって、携帯電話で音楽や映像を楽しむ習慣が広がれば、新たな購買層を開拓できるはず。ＣＤやＤＶＤ、音楽配信とも相乗効果をもたらすだろう」と期待を寄せている。
ドコモ山田社長「データ定額の契約数が、月80～100万で増加」
ＮＴＴドコモが30日発表した2009年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比７％減の１兆847億円、営業利益が15％減の2518億円だった。携帯電話端末の販売台数が12％減少したほか、１人あたりの月間支払額（ARPU)も下がった。記者会見した山田隆持社長は「データ定額プランの加入者は増えている。今後は動画コンテンツを強化しデータ通信料を伸ばしたい」と述べた。
ARPUは８％減の5440円だった。パケットARPUは定額プランの下限額を５月に490円に引き下げ利用者が増加したことで４％伸びたが、音声ARPUが15％落ち込んだ。契約純増数は９％増の26万3000件だった。
５月１日に開始した動画サイト「BeeTV」の契約数は７月21日で55万件を超えた。山田社長は「動画のドコモと言われるようになってきた。さまざまなコンテンツを配信したい」と述べた。
記者会見での山田社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売が低調だった。
５～６月がよくなかった。夏モデルが発表されて買い控えがあったかもしれない。７月は持ち直しつつある。全体では低価格帯の機種を購入する人が増え、１台あたりの販売価格が落ちている。「mova」から「FOMA」への切り替えを促すために、低価格製品を投入したので狙い通りではある。
――動画の強化は利益に貢献するのか。
パケットARPUを伸ばす効果がある。そのためにも契約者の７割くらいの人にデータ定額プランに入ってもらいたい。BeeTVは時間を短くするなど携帯電話で見やすい動画を作りうまくいっている。観光案内や健康分野など携帯向け動画のニーズは多いはずだ。
――アップルと「iPhone」販売について交渉しているのか。
それについては言えない。以前と同じで、あきらめたわけではない。
また、「動画のドコモ」をさらに推進するため、パケ・ホーダイダブルの見直しを行うことを発表。8月1日から390円を下限に利用できるようにした。
「5月に下限を480円としたところ、現場ではお客の反応がよくなり、入っていただくケースが増えた。そこで加入していただいた方々に、BeeTVやアマルフィ ビギンズなどの動画サービス/コンテンツなどを見ていただいている。上限までいかなくても、利用量が低い人が使っていただくようになり、いい循環になっている」（山田社長）、「従来は月60万契約の増加だったパケ・ホーダイダブルの契約数が、6月、7月は80～100万契約にまで増加している」と、下限の引き下げがプラスにつながっていることを示した。390円への下限設定の引き下げも、パケ・ホーダイ ダブルの契約数増加に寄与するものと見ている。
山田社長は、「2011年には音声ARPUと、パケットARPUが逆転させたい。そのときには定額制の加入率が70％となり、半分の人に上限まで使ってもらえるようにしたい。100円、200円のパケットARPUの増加が収益増加に大きく影響することになり、それに向けて動画のドコモとしてのコンテンツを揃えていく必要がある」とした。
ソニーのゲーム苦戦 1Q販売数、PSPは3分の1 PS3も減少
ソニーが7月30日に発表した2009年4～6月期（2009年度第1四半期）の「プレイステーション・ポータブル」（PSP）販売台数は、約130万台と前年同期（約370万台）の約3分の1に落ち込んだ。大型ソフトの発売がなかったことが要因。「プレイステーション 3」（PS3）も不振だった。
PSPは、前年同期に「モンスターハンター ポータブル 2nd G」など「かなり大型タイトルが出ていたが、今年はソフトのけん引がなく、ハード販売も少なかった」（大根田伸行CFO）ため落ち込んだという。「今年は秋以降に大物が出る。通年のどこかでキャッチアップするだろう」とし、通期の販売台数目標（1500万台、前期実績は1411万台）は変えない。
PS3は110万台と、前年同期から50万台減った。前年同期は「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のPS3同梱モデルなどがヒットしたが、今期はその反動で落ち込んだ。
ゲーム事業の売上高は、前年同期比48％減の1110億円、営業損益は340億円の赤字（前年同期比で400億円悪化）。「プレイステーション 2」（PS2）が欧米で好調だったが、PSP、PS3ハード・ソフトの不振をカバーし切れなかった。
自動車、欧州で減産緩和 トヨタ、英でワークシェア解消
【ロンドン＝清水泰雅、フランクフルト＝下田英一郎】欧州で自動車各社が減産を緩和する。トヨタ自動車は８月から英国工場でワークシェアリング（仕事の分かち合い）を解消。日産自動車は期間従業員の採用を再開した。現地メーカーも独ＢＭＷが９月から土曜出勤を始める。経済危機で各社は大幅な減産に踏み切ったが、買い替え補助金政策などで販売が回復、在庫不足も目立ち始めたことに対応する。
トヨタは今年４月から英国工場でワークシェアリングを始め、労働時間と賃金をいずれも10％減らしている。生産台数を増やす必要が出てきたため、ワークシェア解消に加え、８月は社員１人当たり１時間の残業を要請した。フランス工場では昨年末までにほぼゼロにした期間工を約300人採用した。生産台数は今年はじめの水準よりもフランス工場で約２割、英国工場で約１割増えるという。
東アジアＦＴＡ、政府間で予備協議へ ASEAN軸に日中韓も参加
【ハノイ＝岩本陽一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国などアジアの主要国は東アジア全域を対象とした自由貿易協定（ＦＴＡ）づくりに向けた協議を始める。識者レベルの非公式な検討会を政府間の予備協議に格上げし、今後の交渉の進め方などを話し合う。
ＡＳＥＡＮといくつかの国が個別に結んでいるＦＴＡに加え、多国間で包括的な域内貿易自由化を目指す。域内関税引き下げで東アジア全体の産業競争力を強化、域内貿易を拡大し世界経済のけん引役としての機能を高める。
日経社説 日本のネット対応問うＭＳ・ヤフー提携(7/31)
米国のマイクロソフト（ＭＳ）とヤフーがインターネットの検索・広告事業で提携すると発表した。ＩＴ（情報技術）市場の中心がパソコンからインターネットに移る中で、先行するグーグルを両社で追撃する狙いだ。ＩＴ産業の主役の座をめぐる米企業の戦いは日本にもインターネット対応の見直しを迫っている。
マイクロソフトのネット事業は赤字続きだ。最近は主力の「ウィンドウズ」の基本ソフト（ＯＳ）事業にも陰りが生じている。一方、グーグルは北米の検索サービス市場で６割以上のシェアを握り、事業を広げている。マイクロソフトとヤフーのシェアは合計で３割近くだが、マイクロソフトが資金や技術を提供し、ヤフーがネット広告の営業を担い、事業を拡大しようという戦略だ。
両社の提携により、グーグルの独走が目立つネットサービスに新たな選択肢が増すなら歓迎できる。グーグルは検索以外にも電子メールや地図、写真、予定表など個人にかかわる膨大な情報を蓄積しており、秘密主義への批判が少なくない。
一方、両社の提携は日本が抱える問題点も浮き彫りにした。事実上の２強体制が生まれれば、ネット事業における米企業の優越性がさらに増す。今後、ネットでソフトやデータを提供する「クラウドコンピューティング」の技術開発などで日本企業が後手に回りかねない。
ネットサービスで米企業への依存が一層強まれば、日本の情報がさらに米国に蓄積されることになる。2001年の同時テロを機に成立した「愛国者法」により、米政府は有事には３社に情報の開示を要求できる。だが日本の政府はそうした情報開示を求める権限がなく、利用者も検索手順などを知らされていない。
ネット市場で日本が遅れた背景には様々な要因がある。自前技術にこだわる日本企業は、米国が開発したインターネットをなかなか受け入れようとしなかった。検索するには情報を取り込み、索引を作る必要があるが、日本の著作権法は最近までこれを違法コピーとみなしていた。多くの検索が米国のサーバーから提供されているのはそのためだ。
個人情報保護法への過度な反応も問題だ。情報流出を恐れる企業が厳しい安全対策を施した結果、無料で使い勝手のいい米企業のサービスに利用者が流れた。同様なサービスが国内にあれば、利用者も使ったに違いない。日本企業も今後は対抗サービスの拡充に努め、不当に情報が使われないよう日本政府も監視の目を光らせておく必要がある。
