Y（゜Д゜）Y新聞
ニコニコ動画モバイル、auの「Wi-Fi WIN」に対応
ニワンゴは、動画共有コミュニケーションサイト「ニコニコ動画（ββ）」の携帯向けサービス「ニコニコ動画モバイル」において、無線LAN経由でEZwebを利用できるauのサービス「Wi-Fi WIN」に対応した。
「Wi-Fi WIN」は、auの携帯電話に搭載された無線LAN機能を介してEZwebを利用できるサービス。現時点での対応機種は2009年夏モデルの「biblio」のみ。これまで、EZweb向け「ニコニコ動画モバイル」は、他キャリア版と異なり、Flashを利用してボタンを連打して動画を再生する“手回し式”となっていたが、8月31日からは、Wi-Fi WIN対応機種であれば、無線LAN経由で動画の連続再生が可能になる。
無線LAN経由でアクセスすることから、ニワンゴでは「パケット通信料も無料になる」としている。
三菱ふそう、日産ディーゼルがバス事業統合
三菱ふそうトラック・バスと日産ディーゼル工業は31日、バス事業を統合することで合意したと発表した。製造、販売部門を含め、全面的に統合する。国内バスメーカーでは日野自動車といすゞ自動車が製造部門のみを統合している。三菱ふそうと日産ディーゼルが事業統合することで、国内のバスメーカーは実質的２陣営体制となる。
同日、両社が統合交渉を進めることで覚書を結んだ。両社がバス事業を分離して統合、共同出資会社を設立する。日産ディーゼルは埼玉県上尾市の工場でのバス製造をやめ、三菱ふそうの富山市の工場に集約する方針だ。
三菱ふそうは独ダイムラー、日産ディーゼルはスウェーデンのボルボの傘下にある。両社は２００７年から相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）供給を段階的に進めるなど、提携関係にある。
ブランド別の国内商用車メーカーの大中型バスのシェアでは、三菱ふそうが27.5％の２位、日産ディーゼルは12％で４位。統合によりシェアは約40％となり、日野自・いすゞ連合を追走する。
特番は日テレ系が高視聴率 「２４時間テレビ」の人気引きずる
３０日に放送した日本テレビ系「２４時間テレビ３２愛は地球を救う」（午後８時５分～５５分間）の平均視聴率が関東地区で３１・１％、関西地区で２８・７％を記録したことが３１日、ビデオリサーチの調べでわかった。マラソンランナーのイモト・アヤコは番組内にゴールできなかったものの、番組をバトンタッチされた「ＺＥＲＯ×選挙２００９第１部」（３０日午後９時～９０分間）の平均視聴率は関東地区で２６・４％、関西地区で２８・５％をマークした。
そのほかの選挙特番では、ＮＨＫ総合「衆院選２００９開票速報」は、関東地区では同日午後７時５５分～６５分間が平均視聴率２４・７％、関西地区では同日午後１０時～５０分間が同１９・０％で最高だった。
またテレビ朝日系「選挙ステーション２００９第２部」（同日午後１０時～９０分間）の平均視聴率は関東地区で１２・０％、関西地区で１３・５％、ＴＢＳ系「乱！総選挙２００９・第２部」（同日午後９時３０分～１２０分間）の平均視聴率は関東地区で９・５％、関西地区で８・５％、フジテレビ系「ＦＮＮスーパー選挙２００９ 審判の日」（同日午後９時３０分～１２０分間）の平均視聴率は関東地区で８・５％、関西地区で６・９％、テレビ東京系「ニッポン戦略会議～あすへの提言～・第１部」（同日午後７時５７分～２３１分間）の平均視聴率は関東地区で２・４％、関西地区で１・６％だった。
LG、15インチ有機ELテレビを11月に発売
韓国のLG Electronicsは8月30日、15インチ有機ELテレビを9月に発表することを明らかにした。商用モデルではこれまでで最大という。
自己発光素材を使ったアクティブマトリックス方式有機EL（AMOLED）ディスプレイは、バックライトが必要な液晶ディスプレイよりも画質が高く、消費電力が少なく、薄型だ。
だが有機ELディスプレイは高額なため大量生産には至っておらず、市場では比較的安価な液晶ディスプレイが優勢だ。有機ELはハイエンド携帯電話分野には進出しているが、この技術をPCやテレビに応用するためのコストはまだ非常に高い。
ソニーは2007年後半に世界初の有機ELテレビを発売したが、その後まだ新しいモデルを出していない。
LGは声明文で、15インチAMOLEDテレビを9月に独ベルリンで開かれる家電展示会IFA 2009で発表すると述べている。このテレビは韓国で11月に、2010年に他地域で発売されるという。
LGによると、調査会社DisplaySearchの予測では、有機ELテレビの出荷台数は2011年に32万台、2013年に233万台に達するという。
「遠くない将来に40インチ級（有機EL）製品を発表する計画だ」とLG幹部は語っている。
7月新設住宅着工は‐32.1％、建設工事受注額は最大の下げ幅
国土交通省が発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比３２．１％減の６万５９７４戸となり、８カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７４万６０００戸だった。
分譲マンションの着工は３９６１戸と過去最低の水準を更新したほか、大手５０社の建設工事受注額は前年比４２．８％減と過去最大の下げ幅となるなど、厳しい状況が続いている。
住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少。なかでも分譲マンションの着工水準の低さが目立ち、国土交通省では、在庫調整局面が続いていることも、新規着工の抑制要因になっていると分析している。
今後の新設住宅着工戸数について、国土交通省では「先行きは雇用・所得環境の悪化から、当面は厳しい状況が継続する」とみている。
au、ニュース速報「EZニュースEX」のEZweb版
KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社は、情報配信サービス「EZニュースEX」EZweb版の提供を9月1日から開始する。
「EZニュースEX」は、「EZニュースフラッシュ」の内容を拡張したニュース・情報配信サービス。一斉同報配信機能「BCMCS（Broadcast/Multicast Services）」と、緊急地震速報などで導入されている一斉配信機能「ブロードキャストSMS（Broadcast SMS：BSMS）」を利用し、速報性の高いニュースが提供される。「biblio」「T002」で利用可能で、今後対応端末が拡大される予定。
米地方紙発行のフリーダム・コミュニケーションズ、破産申請へ
ウォールストリート・ジャーナル紙は３０日、米カリフォルニア州の新聞・テレビ放送会社フリーダム・コミュニケーションズが今週、破産を申請すると報じた。
同社はＪＰモルガン・チェース、サントラスト、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアなどの債権銀行と債務再編で合意。破産保護の下で経営を続けるという。
同社はカリフォルニア州の地方紙オレンジ・カウンティー・レジスターなど日刊紙３０紙以上を発行しているほか、テレビ局８局を所有している。
首相、自民党総裁辞任を正式表明 「解散時期間違ってなかった」
麻生太郎首相は31日、自民党本部で記者会見を開き、歴史的惨敗に終わった衆院選の責任をとって党の総裁を辞任することを正式に表明した。首相は衆院選の結果について「全国で応援してもらった有権者の方々に大変申し訳ない。速やかに開かれた総裁選を行い、新たなスタートを切るべきだと思っている」と語った。同時に衆院選の敗因や今後の党運営の方針を検討する場を設定する意向も示した。
総裁選の時期については「拙速に総裁が選ばれることは党の再生にとってよくない」と述べ、特別国会での首相指名選挙後に行うべきとの考えを示唆した。自身の総裁選への立候補に関しては「今の段階では全く考えていない」と語った。
麻生太郎首相は31日、自民党本部での記者会見で、衆院選の敗因について「格差の問題など社会問題に効果的に対応できない自民党政治への不満があった。私自身への不満が党内外にあった」と語った。７月までずれこんだ衆院解散の時期に関しては「景気対策を優先させた判断は間違っていなかった」と述べた。
自民党総裁選、「９月28日投開票」で調整
自民党は31日の役員会で、麻生太郎首相（党総裁）の後継総裁を選出するための総裁選を「９月18日告示―28日投開票」の日程で実施する原案を決めた。９月４日に全国幹事長会議を、８日に両院議員総会をそれぞれ開いて日程を正式決定したい考えだ。
ただ、９月中旬にも召集される首相指名選挙のための特別国会で、自民党としては麻生氏に投票することになるため、党内では反発や総裁選の早期実施を求める声がくすぶっている。
自民党総裁選、調整続く 「ポスト麻生」舛添・石原氏ら浮上
自民党は31日、衆院選大敗を受け、麻生太郎首相の後継総裁選びを本格化した。石破茂農相が総裁選出馬について「皆さんと相談しないといけない」と意欲をにじませたほか、舛添要一厚生労働相、谷垣禎一元財務相、石原伸晃幹事長代理らも候補に浮上している。ただ党所属衆院議員が公示前の約４割に激減した衝撃は強く、総裁選の時期や手法をめぐる調整は難航する可能性もある。
民主党勝利「明治維新と戦後復興に並ぶ」 豪紙が報道
【シドニー＝高佐知宏】31日付の豪有力紙オーストラリアンは１面で大きく民主党の「地滑り的勝利」を伝え、今回の政権交代を「明治維新と戦後復興に並ぶ出来事」と解説した。
この中で同紙は「（次期首相となる）鳩山氏の大衆迎合的な経済政策は危険を伴う」と述べ、民主党政権が市場経済から一定の距離を置く可能性を示唆。日豪間の懸案である経済連携協定（ＥＰＡ）交渉については「鳩山氏が貿易の完全自由化に踏み切るとは考えにくい」としながらも「妥結に向け多少、譲歩するかもしれない」との見方を示した。
外交面では「米国からより独立した立場をとるだろう。豪州とは緊密な関係が続く」との見方を示した。
民主、社民・国民新と連立協議へ 特別国会、９月半ば
民主党は31日、衆院選での勝利を受け、政権移行作業に着手した。鳩山由紀夫代表は同日中に社民、国民新両党などとの連立政権協議を呼びかける意向。特別国会は９月14日の週になる見通しで、首相指名選挙による鳩山内閣発足後、直ちに予算や外交、教育の基本方針を策定する「国家戦略室」を設置。衆院の正副議長や常任委員長などの選出に向けた各派協議会も週内に開始する方針だ。
鳩山氏は31日朝の報道各社のインタビューで、社民、国民新両党との連立協議について「両党がどのようなことを望み、共同して行動できるかを見定めながら、最終的な結論をできるだけ早くつくり上げていきたい」と表明。新党日本にも「当然協力関係の中で行動していただけると思っている」と語った。民主党は同日午後に党本部で鳩山氏ら幹部が今後の人事や政権移行の進め方について協議する。
次期参院選、小沢氏に実権 引き続き選挙担当
民主党の鳩山由紀夫代表は31日午前、９月中旬の政権発足に向けて閣僚と党執行部人事に着手した。小沢一郎代表代行を引き続き党の選挙担当ポストに充てる意向で、来年夏の次期参院選でも小沢氏が選挙対策の実権を握る。ともに党を支えてきた菅直人代表代行と岡田克也幹事長も重要閣僚か党の要職に起用する方針だ。「子ども担当相」の新設のほか、民間からの閣僚起用も検討する。
鳩山氏は31日朝の報道各社のインタビューで、小沢、菅、岡田各氏の処遇について「中心的な役割をこれからも果たしてほしい」と表明。「能力が最大限発揮できるような形で仕事をしてもらいたい」とも語った。
閣僚人事を巡り、民主党内では当初、官房長官や財務相、外相など主要閣僚を先に内定し、「政権移行チーム」で組閣構想を練る案が検討されていた。しかし、鳩山氏はインタビューで「（９月中旬にも想定される）首相指名の前後に一気につくり上げていきたい」との考えを示した。
ニワンゴは、動画共有コミュニケーションサイト「ニコニコ動画（ββ）」の携帯向けサービス「ニコニコ動画モバイル」において、無線LAN経由でEZwebを利用できるauのサービス「Wi-Fi WIN」に対応した。
「Wi-Fi WIN」は、auの携帯電話に搭載された無線LAN機能を介してEZwebを利用できるサービス。現時点での対応機種は2009年夏モデルの「biblio」のみ。これまで、EZweb向け「ニコニコ動画モバイル」は、他キャリア版と異なり、Flashを利用してボタンを連打して動画を再生する“手回し式”となっていたが、8月31日からは、Wi-Fi WIN対応機種であれば、無線LAN経由で動画の連続再生が可能になる。
無線LAN経由でアクセスすることから、ニワンゴでは「パケット通信料も無料になる」としている。
三菱ふそう、日産ディーゼルがバス事業統合
三菱ふそうトラック・バスと日産ディーゼル工業は31日、バス事業を統合することで合意したと発表した。製造、販売部門を含め、全面的に統合する。国内バスメーカーでは日野自動車といすゞ自動車が製造部門のみを統合している。三菱ふそうと日産ディーゼルが事業統合することで、国内のバスメーカーは実質的２陣営体制となる。
同日、両社が統合交渉を進めることで覚書を結んだ。両社がバス事業を分離して統合、共同出資会社を設立する。日産ディーゼルは埼玉県上尾市の工場でのバス製造をやめ、三菱ふそうの富山市の工場に集約する方針だ。
三菱ふそうは独ダイムラー、日産ディーゼルはスウェーデンのボルボの傘下にある。両社は２００７年から相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）供給を段階的に進めるなど、提携関係にある。
ブランド別の国内商用車メーカーの大中型バスのシェアでは、三菱ふそうが27.5％の２位、日産ディーゼルは12％で４位。統合によりシェアは約40％となり、日野自・いすゞ連合を追走する。
特番は日テレ系が高視聴率 「２４時間テレビ」の人気引きずる
３０日に放送した日本テレビ系「２４時間テレビ３２愛は地球を救う」（午後８時５分～５５分間）の平均視聴率が関東地区で３１・１％、関西地区で２８・７％を記録したことが３１日、ビデオリサーチの調べでわかった。マラソンランナーのイモト・アヤコは番組内にゴールできなかったものの、番組をバトンタッチされた「ＺＥＲＯ×選挙２００９第１部」（３０日午後９時～９０分間）の平均視聴率は関東地区で２６・４％、関西地区で２８・５％をマークした。
そのほかの選挙特番では、ＮＨＫ総合「衆院選２００９開票速報」は、関東地区では同日午後７時５５分～６５分間が平均視聴率２４・７％、関西地区では同日午後１０時～５０分間が同１９・０％で最高だった。
またテレビ朝日系「選挙ステーション２００９第２部」（同日午後１０時～９０分間）の平均視聴率は関東地区で１２・０％、関西地区で１３・５％、ＴＢＳ系「乱！総選挙２００９・第２部」（同日午後９時３０分～１２０分間）の平均視聴率は関東地区で９・５％、関西地区で８・５％、フジテレビ系「ＦＮＮスーパー選挙２００９ 審判の日」（同日午後９時３０分～１２０分間）の平均視聴率は関東地区で８・５％、関西地区で６・９％、テレビ東京系「ニッポン戦略会議～あすへの提言～・第１部」（同日午後７時５７分～２３１分間）の平均視聴率は関東地区で２・４％、関西地区で１・６％だった。
LG、15インチ有機ELテレビを11月に発売
韓国のLG Electronicsは8月30日、15インチ有機ELテレビを9月に発表することを明らかにした。商用モデルではこれまでで最大という。
自己発光素材を使ったアクティブマトリックス方式有機EL（AMOLED）ディスプレイは、バックライトが必要な液晶ディスプレイよりも画質が高く、消費電力が少なく、薄型だ。
だが有機ELディスプレイは高額なため大量生産には至っておらず、市場では比較的安価な液晶ディスプレイが優勢だ。有機ELはハイエンド携帯電話分野には進出しているが、この技術をPCやテレビに応用するためのコストはまだ非常に高い。
ソニーは2007年後半に世界初の有機ELテレビを発売したが、その後まだ新しいモデルを出していない。
LGは声明文で、15インチAMOLEDテレビを9月に独ベルリンで開かれる家電展示会IFA 2009で発表すると述べている。このテレビは韓国で11月に、2010年に他地域で発売されるという。
LGによると、調査会社DisplaySearchの予測では、有機ELテレビの出荷台数は2011年に32万台、2013年に233万台に達するという。
「遠くない将来に40インチ級（有機EL）製品を発表する計画だ」とLG幹部は語っている。
7月新設住宅着工は‐32.1％、建設工事受注額は最大の下げ幅
国土交通省が発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比３２．１％減の６万５９７４戸となり、８カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７４万６０００戸だった。
分譲マンションの着工は３９６１戸と過去最低の水準を更新したほか、大手５０社の建設工事受注額は前年比４２．８％減と過去最大の下げ幅となるなど、厳しい状況が続いている。
住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少。なかでも分譲マンションの着工水準の低さが目立ち、国土交通省では、在庫調整局面が続いていることも、新規着工の抑制要因になっていると分析している。
今後の新設住宅着工戸数について、国土交通省では「先行きは雇用・所得環境の悪化から、当面は厳しい状況が継続する」とみている。
au、ニュース速報「EZニュースEX」のEZweb版
KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社は、情報配信サービス「EZニュースEX」EZweb版の提供を9月1日から開始する。
「EZニュースEX」は、「EZニュースフラッシュ」の内容を拡張したニュース・情報配信サービス。一斉同報配信機能「BCMCS（Broadcast/Multicast Services）」と、緊急地震速報などで導入されている一斉配信機能「ブロードキャストSMS（Broadcast SMS：BSMS）」を利用し、速報性の高いニュースが提供される。「biblio」「T002」で利用可能で、今後対応端末が拡大される予定。
米地方紙発行のフリーダム・コミュニケーションズ、破産申請へ
ウォールストリート・ジャーナル紙は３０日、米カリフォルニア州の新聞・テレビ放送会社フリーダム・コミュニケーションズが今週、破産を申請すると報じた。
同社はＪＰモルガン・チェース、サントラスト、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアなどの債権銀行と債務再編で合意。破産保護の下で経営を続けるという。
同社はカリフォルニア州の地方紙オレンジ・カウンティー・レジスターなど日刊紙３０紙以上を発行しているほか、テレビ局８局を所有している。
首相、自民党総裁辞任を正式表明 「解散時期間違ってなかった」
麻生太郎首相は31日、自民党本部で記者会見を開き、歴史的惨敗に終わった衆院選の責任をとって党の総裁を辞任することを正式に表明した。首相は衆院選の結果について「全国で応援してもらった有権者の方々に大変申し訳ない。速やかに開かれた総裁選を行い、新たなスタートを切るべきだと思っている」と語った。同時に衆院選の敗因や今後の党運営の方針を検討する場を設定する意向も示した。
総裁選の時期については「拙速に総裁が選ばれることは党の再生にとってよくない」と述べ、特別国会での首相指名選挙後に行うべきとの考えを示唆した。自身の総裁選への立候補に関しては「今の段階では全く考えていない」と語った。
麻生太郎首相は31日、自民党本部での記者会見で、衆院選の敗因について「格差の問題など社会問題に効果的に対応できない自民党政治への不満があった。私自身への不満が党内外にあった」と語った。７月までずれこんだ衆院解散の時期に関しては「景気対策を優先させた判断は間違っていなかった」と述べた。
自民党総裁選、「９月28日投開票」で調整
自民党は31日の役員会で、麻生太郎首相（党総裁）の後継総裁を選出するための総裁選を「９月18日告示―28日投開票」の日程で実施する原案を決めた。９月４日に全国幹事長会議を、８日に両院議員総会をそれぞれ開いて日程を正式決定したい考えだ。
ただ、９月中旬にも召集される首相指名選挙のための特別国会で、自民党としては麻生氏に投票することになるため、党内では反発や総裁選の早期実施を求める声がくすぶっている。
自民党総裁選、調整続く 「ポスト麻生」舛添・石原氏ら浮上
自民党は31日、衆院選大敗を受け、麻生太郎首相の後継総裁選びを本格化した。石破茂農相が総裁選出馬について「皆さんと相談しないといけない」と意欲をにじませたほか、舛添要一厚生労働相、谷垣禎一元財務相、石原伸晃幹事長代理らも候補に浮上している。ただ党所属衆院議員が公示前の約４割に激減した衝撃は強く、総裁選の時期や手法をめぐる調整は難航する可能性もある。
民主党勝利「明治維新と戦後復興に並ぶ」 豪紙が報道
【シドニー＝高佐知宏】31日付の豪有力紙オーストラリアンは１面で大きく民主党の「地滑り的勝利」を伝え、今回の政権交代を「明治維新と戦後復興に並ぶ出来事」と解説した。
この中で同紙は「（次期首相となる）鳩山氏の大衆迎合的な経済政策は危険を伴う」と述べ、民主党政権が市場経済から一定の距離を置く可能性を示唆。日豪間の懸案である経済連携協定（ＥＰＡ）交渉については「鳩山氏が貿易の完全自由化に踏み切るとは考えにくい」としながらも「妥結に向け多少、譲歩するかもしれない」との見方を示した。
外交面では「米国からより独立した立場をとるだろう。豪州とは緊密な関係が続く」との見方を示した。
民主、社民・国民新と連立協議へ 特別国会、９月半ば
民主党は31日、衆院選での勝利を受け、政権移行作業に着手した。鳩山由紀夫代表は同日中に社民、国民新両党などとの連立政権協議を呼びかける意向。特別国会は９月14日の週になる見通しで、首相指名選挙による鳩山内閣発足後、直ちに予算や外交、教育の基本方針を策定する「国家戦略室」を設置。衆院の正副議長や常任委員長などの選出に向けた各派協議会も週内に開始する方針だ。
鳩山氏は31日朝の報道各社のインタビューで、社民、国民新両党との連立協議について「両党がどのようなことを望み、共同して行動できるかを見定めながら、最終的な結論をできるだけ早くつくり上げていきたい」と表明。新党日本にも「当然協力関係の中で行動していただけると思っている」と語った。民主党は同日午後に党本部で鳩山氏ら幹部が今後の人事や政権移行の進め方について協議する。
次期参院選、小沢氏に実権 引き続き選挙担当
民主党の鳩山由紀夫代表は31日午前、９月中旬の政権発足に向けて閣僚と党執行部人事に着手した。小沢一郎代表代行を引き続き党の選挙担当ポストに充てる意向で、来年夏の次期参院選でも小沢氏が選挙対策の実権を握る。ともに党を支えてきた菅直人代表代行と岡田克也幹事長も重要閣僚か党の要職に起用する方針だ。「子ども担当相」の新設のほか、民間からの閣僚起用も検討する。
鳩山氏は31日朝の報道各社のインタビューで、小沢、菅、岡田各氏の処遇について「中心的な役割をこれからも果たしてほしい」と表明。「能力が最大限発揮できるような形で仕事をしてもらいたい」とも語った。
閣僚人事を巡り、民主党内では当初、官房長官や財務相、外相など主要閣僚を先に内定し、「政権移行チーム」で組閣構想を練る案が検討されていた。しかし、鳩山氏はインタビューで「（９月中旬にも想定される）首相指名の前後に一気につくり上げていきたい」との考えを示した。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ピッチのウィルコムが大ピンチ 社長更迭も前途多難（COLUMN）
ピッチのウィルコムがピンチだ。国内で唯一、ＰＨＳ事業を手掛けるが、契約数の減少に歯止めがかからない。２６日には、筆頭株主である投資ファンドの米カーライルにより、喜久川政樹前社長が事実上解任され、経営も迷走している。来月にも開始される次世代通信サービスに賭けるが、その前途は多難だ。
ＰＨＳを愛する男
日本の通信業界を代表する“名物”社長は静かにその職を辞した。記者会見も開かれず、短いプレスリリース一枚が発表されただけだった。喜久川氏は副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏が後任に就く。
「ＰＨＳを心から愛する男」。業界関係者は、トレードマークのるスキンヘッド姿でウィルコムを引っ張ってきた喜久川氏のことをこう呼ぶ。
早稲田大学卒業後、第二電電（現ＫＤＤＩ）に入社。その後、ウィルコムの前身であるＰＨＳ事業のＤＤＩポケットに出向する。京セラとカーライルがＤＤＩを買収し、ウィルコムと名を変えた後も残った。平成１８年１０月には、ＮＴＴや電力系事業者が相次ぎＰＨＳ事業から撤退する中、日本で唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコムの社長に４３歳の若さで就任する。
出足は好調だった。音声・データ通信の定額プランや、１７年に発売した国内初のスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｗ－ＺＥＲＯ３」が好調で、社長就任から半年後の１９年４月には、新規契約数から解約を引いた純増数が５００万件超を記録した。
携帯各社が猛攻撃
しかし、好調は長くは続かない。ウィルコムの強みである音声とデータの定額サービスを照準に、携帯電話各社が猛烈な攻撃を仕掛けてきたことから、ウィルコムの契約件数は減少に転じる。
攻撃の口火を切ったのはソフトバンクモバイルだ。１９年１月に月額９８０円の安さで午前１時から午後９時まで契約者同士の通話が無料になる「ホワイトプラン」を開始。月額２９００円で２４時間無料で通話できるサービスを展開していたウィルコムに強烈な打撃を与えた。ソフトバンクはその後、契約純増数で首位をひた走ることになる。
データ通信でも携帯各社の猛攻を受けた。先行するウィルコムに対し、１９年後半までに携帯各社も相次ぎ月額５０００円程度の定額サービスを開始。通信速度も毎秒３メガ（メガは１００万）ビット超と、数百キロビットのウィルコムよりも大幅に速く、顧客の流出が加速した。
さらに新参組のイー・モバイルが２０年７月に、データ通信サービスを契約すれば小型パソコンを事実上無料でもらるキャンペーンを開始。ウィルコムもＰＨＳの通信機能を搭載し、パソコン同レベルの機能を持つ小型携帯端末「ウィルコム Ｄ４」を発売したが、圧倒された。
起死回生なるか
ウィルコムが、起死回生を賭けるのが１０月に商用サービスを開始する次世代無線通信サービス「ＸＧＰ」だ。１９年１２月にＮＴＴドコモやソフトバンクと競り合いの末に、総務省から事業免許を取得した。ＸＧＰは毎秒２０メガビットの高速通信が可能な技術で、速度の遅さに泣き続けたウィルコムにとり待望の切り札だ。
だが、見通しは楽観できない。同じ高速無線通信ではＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが７月からすでに商用サービスを開始。さらに、来年には携帯各社が、毎秒１００メガビット超の高速通信サービスを始める。ウィルコムは、両者の間で埋没しかねない危険性がある。
ＸＧＰのもう一つの狙いだった海外展開でも、最有力市場と目された中国で政府がＸＧＰの基盤技術であるＰＨＳではなく、携帯電話を重視する姿勢を表明する誤算に見舞われた。
５月には喜久川社長が当時の鳩山邦夫総務相らと中国を訪問し、現地企業とＸＧＰの共同研究を行うことで合意したが、どれだけ市場に食い込めるのか、不安は尽きない。
業を煮やしたファンド
ＰＨＳ事業が先細りし、ＸＧＰの先行きも不透明となるなか、業を煮やしたカーライルの下した決断が、人事の刷新だった。
喜久川氏の後任の久保田氏は、カーライルの強い意向で社長就任が決まった。カーライルの安達保氏自らが会長に就くことからも、そのいらだちがうかがい知れる。
人事が公表された際、今春にも実施されると報じられていたカーライルによる増資がいまだに行われていないことも明らかになった。増資はＸＧＰのインフラ整備に必要な資金の調達が目的とされてきた。
「ウィルコムに追加出資するため、カーライルが米国の親会社を説得する材料として今回の人事刷新を断行した」との見方がもっぱらだ。
ただ、ファンドであるカーライルは、投資回収のため、いずれかのタイミングでウィルコム株を売却する。「追加投資のかさむＸＧＰサービスにどこまで本気で取り組むつもりかわからない」と、その真意をいぶかる声もある。
ウィルコム側は今回の人事について、「ＸＧＰ開始に向けた経営の強化策」と強調。副会長に退いた喜久川氏も「引き続き経営に参画する」と説明する。
だが、ＸＰＧサービスが伸び悩めば、カーライルが早々に見切りをつけ、売却による投資回収を急ぐ可能性も否定できない。ピッチを愛した喜久川氏が心血を注いできたウィルコムは、まさに正念場を迎えている。
日経社説 変化求め民意は鳩山民主政権に賭けた（8/31）
政権交代の是非が最大の焦点となった第45回衆院選は、民主党が圧勝した。来月中旬にも召集される次期特別国会で鳩山由紀夫民主党代表が新首相に選ばれる。有権者は「変化」に賭け、民主を中心とする新政権に国政のかじ取りをゆだねた。
1955年の結党以来、ほぼ一貫して政権の座にあった自民党は、衆院でも第２党に転落し、下野する。2005年の前回衆院選と立場が逆転する歴史的な惨敗を喫し、議席数は過去最低となった。麻生太郎首相は党総裁を辞任する意向を表明した。自民と連立を組んできた公明党も大幅に議席を減らした。
初の本格的な政権交代
93年に細川非自民連立政権が誕生した時とは異なり、今回の衆院選は第１党と第２党が入れ替わる形の本格的な政権交代である。現行憲法下で選挙による本格的な政権交代は初めてのことだ。
選挙戦は野党の民主が終始、優勢を保つ異例の展開になった。事前の情勢調査で「民主圧勝」の予測が出ていたとはいえ、結果は衝撃的である。小選挙区、比例代表のいずれも民主が自民を圧倒した。小選挙区では民主の新人や元職が自民の大物を破り、続々と勝ち名乗りを上げた。有権者の関心は高く、投票率は前回（67.51％）を上回る見通しだ。
自民は４年前の郵政選挙で圧勝したが、党則を理由に小泉純一郎首相が１年で退任し、後を継いだ安倍晋三、福田康夫両首相はともに１年で政権を投げ出した。07年の参院選で大敗し、参院第１党の座を民主に明け渡した。その後は衆参ねじれ国会の運営に苦しめられた。
昨年９月の総裁選で「選挙の顔」として選ばれた麻生首相は、リーマン・ショックを契機とする経済・金融危機への対応を最優先し、景気対策に取り組んできた。だが自らの失言や政策決定の迷走で内閣支持率は低迷し、党勢回復のきっかけをつかめぬまま、衆院議員の任期満了直前に解散に追い込まれた。
半世紀余り続いた自民党政治への飽きとともに、前回の衆院選以降に顕著となった自民の統治能力の劣化が有権者の離反を招いたといえる。年金の記録漏れ問題などの行政の不祥事が相次いで表面化した。前回選挙では小泉首相の郵政民営化への執念が有権者の共感を呼んだが、小泉氏の退任後は、なし崩し的に構造改革路線の転換が進んだ。
民主は現状に不満を持つ層を広く吸収して、政権交代への期待を高めるのに成功した。マニフェスト（政権公約）では「官僚丸投げの政治」からの転換を掲げ、政治主導を前面に打ち出した。行政刷新会議を新設して予算の無駄を徹底的に排除するなどの、既得権益に切り込もうとする姿勢が支持されたとみられる。
民主は政府と与党の二元的な政策決定の仕組みを改め、内閣の下に一元化する方針を打ち出している。政権の司令塔となる国家戦略局をはじめ法改正が必要な構想も多く、軌道に乗せるための現実的な工程表が要る。統治機構の改革への有権者の期待にこたえるには、鳩山氏が強い指導力を発揮して政権の課題を明確にし、閣僚や副大臣に能力のある政治家を配することが不可欠だ。
新政権は発足後直ちに来年度予算編成に取り組まねばならず、政権公約を実現する力が試される。政権公約には月額２万6000円の子ども手当などの目玉政策を列挙したが、財源の裏づけははっきりしないままだ。鳩山氏は民主の政策に欠けている日本経済の成長戦略や財政再建目標などの中・長期ビジョンについても、所信表明演説などできちんと説明する責任を負っている。
民主は社民、国民新両党との連立政権を目指す方針だ。外交・安全保障政策では社民と大きな溝がある。連立を優先するあまり、政策面で安易な妥協をせぬよう求めたい。
自民は解党的出直しを
来月下旬には国連総会などの重要な外交日程が目白押しだ。それまでに新内閣を発足させなければならず、政権移行の時間は極めて限られている。鳩山氏は記者会見で、首相指名後に閣僚人事を決める考えを示したが、官房長官などの主要閣僚は速やかに内定し、準備を急ぐ必要がある。自民も政権交代が円滑に進むよう協力しなければならない。
かつてない敗北となった自民の今後はいばらの道だろう。党の有力者の落選が相次ぎ、人材難は深刻である。政党助成金が大幅に減るのは避けられず、党財政にも甚大な影響が及ぶのは必至だ。
この機会に党組織や候補者選考方法などを抜本的に見直し、新たな党の姿を探るしかない。麻生氏の後継を選ぶ総裁選で党の再建策を徹底的に議論し、有権者の信頼を取り戻すよう努めるべきだ。政権交代可能な二大政党制を定着させるために、自民は文字通りの「解党的出直し」に取り組む覚悟が求められている。
ピッチのウィルコムがピンチだ。国内で唯一、ＰＨＳ事業を手掛けるが、契約数の減少に歯止めがかからない。２６日には、筆頭株主である投資ファンドの米カーライルにより、喜久川政樹前社長が事実上解任され、経営も迷走している。来月にも開始される次世代通信サービスに賭けるが、その前途は多難だ。
ＰＨＳを愛する男
日本の通信業界を代表する“名物”社長は静かにその職を辞した。記者会見も開かれず、短いプレスリリース一枚が発表されただけだった。喜久川氏は副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏が後任に就く。
「ＰＨＳを心から愛する男」。業界関係者は、トレードマークのるスキンヘッド姿でウィルコムを引っ張ってきた喜久川氏のことをこう呼ぶ。
早稲田大学卒業後、第二電電（現ＫＤＤＩ）に入社。その後、ウィルコムの前身であるＰＨＳ事業のＤＤＩポケットに出向する。京セラとカーライルがＤＤＩを買収し、ウィルコムと名を変えた後も残った。平成１８年１０月には、ＮＴＴや電力系事業者が相次ぎＰＨＳ事業から撤退する中、日本で唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコムの社長に４３歳の若さで就任する。
出足は好調だった。音声・データ通信の定額プランや、１７年に発売した国内初のスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｗ－ＺＥＲＯ３」が好調で、社長就任から半年後の１９年４月には、新規契約数から解約を引いた純増数が５００万件超を記録した。
携帯各社が猛攻撃
しかし、好調は長くは続かない。ウィルコムの強みである音声とデータの定額サービスを照準に、携帯電話各社が猛烈な攻撃を仕掛けてきたことから、ウィルコムの契約件数は減少に転じる。
攻撃の口火を切ったのはソフトバンクモバイルだ。１９年１月に月額９８０円の安さで午前１時から午後９時まで契約者同士の通話が無料になる「ホワイトプラン」を開始。月額２９００円で２４時間無料で通話できるサービスを展開していたウィルコムに強烈な打撃を与えた。ソフトバンクはその後、契約純増数で首位をひた走ることになる。
データ通信でも携帯各社の猛攻を受けた。先行するウィルコムに対し、１９年後半までに携帯各社も相次ぎ月額５０００円程度の定額サービスを開始。通信速度も毎秒３メガ（メガは１００万）ビット超と、数百キロビットのウィルコムよりも大幅に速く、顧客の流出が加速した。
さらに新参組のイー・モバイルが２０年７月に、データ通信サービスを契約すれば小型パソコンを事実上無料でもらるキャンペーンを開始。ウィルコムもＰＨＳの通信機能を搭載し、パソコン同レベルの機能を持つ小型携帯端末「ウィルコム Ｄ４」を発売したが、圧倒された。
起死回生なるか
ウィルコムが、起死回生を賭けるのが１０月に商用サービスを開始する次世代無線通信サービス「ＸＧＰ」だ。１９年１２月にＮＴＴドコモやソフトバンクと競り合いの末に、総務省から事業免許を取得した。ＸＧＰは毎秒２０メガビットの高速通信が可能な技術で、速度の遅さに泣き続けたウィルコムにとり待望の切り札だ。
だが、見通しは楽観できない。同じ高速無線通信ではＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが７月からすでに商用サービスを開始。さらに、来年には携帯各社が、毎秒１００メガビット超の高速通信サービスを始める。ウィルコムは、両者の間で埋没しかねない危険性がある。
ＸＧＰのもう一つの狙いだった海外展開でも、最有力市場と目された中国で政府がＸＧＰの基盤技術であるＰＨＳではなく、携帯電話を重視する姿勢を表明する誤算に見舞われた。
５月には喜久川社長が当時の鳩山邦夫総務相らと中国を訪問し、現地企業とＸＧＰの共同研究を行うことで合意したが、どれだけ市場に食い込めるのか、不安は尽きない。
業を煮やしたファンド
ＰＨＳ事業が先細りし、ＸＧＰの先行きも不透明となるなか、業を煮やしたカーライルの下した決断が、人事の刷新だった。
喜久川氏の後任の久保田氏は、カーライルの強い意向で社長就任が決まった。カーライルの安達保氏自らが会長に就くことからも、そのいらだちがうかがい知れる。
人事が公表された際、今春にも実施されると報じられていたカーライルによる増資がいまだに行われていないことも明らかになった。増資はＸＧＰのインフラ整備に必要な資金の調達が目的とされてきた。
「ウィルコムに追加出資するため、カーライルが米国の親会社を説得する材料として今回の人事刷新を断行した」との見方がもっぱらだ。
ただ、ファンドであるカーライルは、投資回収のため、いずれかのタイミングでウィルコム株を売却する。「追加投資のかさむＸＧＰサービスにどこまで本気で取り組むつもりかわからない」と、その真意をいぶかる声もある。
ウィルコム側は今回の人事について、「ＸＧＰ開始に向けた経営の強化策」と強調。副会長に退いた喜久川氏も「引き続き経営に参画する」と説明する。
だが、ＸＰＧサービスが伸び悩めば、カーライルが早々に見切りをつけ、売却による投資回収を急ぐ可能性も否定できない。ピッチを愛した喜久川氏が心血を注いできたウィルコムは、まさに正念場を迎えている。
日経社説 変化求め民意は鳩山民主政権に賭けた（8/31）
政権交代の是非が最大の焦点となった第45回衆院選は、民主党が圧勝した。来月中旬にも召集される次期特別国会で鳩山由紀夫民主党代表が新首相に選ばれる。有権者は「変化」に賭け、民主を中心とする新政権に国政のかじ取りをゆだねた。
1955年の結党以来、ほぼ一貫して政権の座にあった自民党は、衆院でも第２党に転落し、下野する。2005年の前回衆院選と立場が逆転する歴史的な惨敗を喫し、議席数は過去最低となった。麻生太郎首相は党総裁を辞任する意向を表明した。自民と連立を組んできた公明党も大幅に議席を減らした。
初の本格的な政権交代
93年に細川非自民連立政権が誕生した時とは異なり、今回の衆院選は第１党と第２党が入れ替わる形の本格的な政権交代である。現行憲法下で選挙による本格的な政権交代は初めてのことだ。
選挙戦は野党の民主が終始、優勢を保つ異例の展開になった。事前の情勢調査で「民主圧勝」の予測が出ていたとはいえ、結果は衝撃的である。小選挙区、比例代表のいずれも民主が自民を圧倒した。小選挙区では民主の新人や元職が自民の大物を破り、続々と勝ち名乗りを上げた。有権者の関心は高く、投票率は前回（67.51％）を上回る見通しだ。
自民は４年前の郵政選挙で圧勝したが、党則を理由に小泉純一郎首相が１年で退任し、後を継いだ安倍晋三、福田康夫両首相はともに１年で政権を投げ出した。07年の参院選で大敗し、参院第１党の座を民主に明け渡した。その後は衆参ねじれ国会の運営に苦しめられた。
昨年９月の総裁選で「選挙の顔」として選ばれた麻生首相は、リーマン・ショックを契機とする経済・金融危機への対応を最優先し、景気対策に取り組んできた。だが自らの失言や政策決定の迷走で内閣支持率は低迷し、党勢回復のきっかけをつかめぬまま、衆院議員の任期満了直前に解散に追い込まれた。
半世紀余り続いた自民党政治への飽きとともに、前回の衆院選以降に顕著となった自民の統治能力の劣化が有権者の離反を招いたといえる。年金の記録漏れ問題などの行政の不祥事が相次いで表面化した。前回選挙では小泉首相の郵政民営化への執念が有権者の共感を呼んだが、小泉氏の退任後は、なし崩し的に構造改革路線の転換が進んだ。
民主は現状に不満を持つ層を広く吸収して、政権交代への期待を高めるのに成功した。マニフェスト（政権公約）では「官僚丸投げの政治」からの転換を掲げ、政治主導を前面に打ち出した。行政刷新会議を新設して予算の無駄を徹底的に排除するなどの、既得権益に切り込もうとする姿勢が支持されたとみられる。
民主は政府と与党の二元的な政策決定の仕組みを改め、内閣の下に一元化する方針を打ち出している。政権の司令塔となる国家戦略局をはじめ法改正が必要な構想も多く、軌道に乗せるための現実的な工程表が要る。統治機構の改革への有権者の期待にこたえるには、鳩山氏が強い指導力を発揮して政権の課題を明確にし、閣僚や副大臣に能力のある政治家を配することが不可欠だ。
新政権は発足後直ちに来年度予算編成に取り組まねばならず、政権公約を実現する力が試される。政権公約には月額２万6000円の子ども手当などの目玉政策を列挙したが、財源の裏づけははっきりしないままだ。鳩山氏は民主の政策に欠けている日本経済の成長戦略や財政再建目標などの中・長期ビジョンについても、所信表明演説などできちんと説明する責任を負っている。
民主は社民、国民新両党との連立政権を目指す方針だ。外交・安全保障政策では社民と大きな溝がある。連立を優先するあまり、政策面で安易な妥協をせぬよう求めたい。
自民は解党的出直しを
来月下旬には国連総会などの重要な外交日程が目白押しだ。それまでに新内閣を発足させなければならず、政権移行の時間は極めて限られている。鳩山氏は記者会見で、首相指名後に閣僚人事を決める考えを示したが、官房長官などの主要閣僚は速やかに内定し、準備を急ぐ必要がある。自民も政権交代が円滑に進むよう協力しなければならない。
かつてない敗北となった自民の今後はいばらの道だろう。党の有力者の落選が相次ぎ、人材難は深刻である。政党助成金が大幅に減るのは避けられず、党財政にも甚大な影響が及ぶのは必至だ。
この機会に党組織や候補者選考方法などを抜本的に見直し、新たな党の姿を探るしかない。麻生氏の後継を選ぶ総裁選で党の再建策を徹底的に議論し、有権者の信頼を取り戻すよう努めるべきだ。政権交代可能な二大政党制を定着させるために、自民は文字通りの「解党的出直し」に取り組む覚悟が求められている。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
中国でSNSの人気が急上昇! 日系企業も続々参入だが中国当局のカベ？！（COLUMN）
mixi(ミクシィ)のような交流サイト(SNS=ソーシャル・ネットワークキング・サービス)が、中国でも人気上昇中だ。
2004年に米国で人気のSNS「Facebook」が登場、翌05年の年末には、早くもFacebookにうり二つのサイト「校内網(xiaonei)」が中国で産声を上げた。Facebookの「学生が交流するためのサービス」というコンセプトも、校内網はそっくりそのまま採用、学生向けサービスとして人気となった。現在、校内網は、FaceBookが学生以外も使えるようになったのと同様に、「人人網(renren)」と改名し、学生以外も大歓迎の方針に転換している(とはいえ、人人網より校内網のほうがいまだに一般的なので、以下、校内網と表記)。
校内網の登場からしばらくして、「Facebook」のライバルの「MySpace」にそっくりな中国語サイト「聚友網」をはじめとした、さまざまなSNSサイトが登場した。特に昨08年はSNSサイトが簡単に作れるツールが登場したことから、SNSサイトが雨後のたけのこのごとく登場した。
筆者がSNSのブームを肌で感じるようになったのは、昨年末に、SNS向けゲーム「開心農場」が登場してからだ。校内網の利用者向けにもサービスが開始されると、知り合いの中国人は、昔のクラスメートや会社の同僚など知り合いから次から次へと開心農場をプレーするよう強いられるようになったのだ。
開心農場は、その名のとおり農園が舞台で、プレーヤー各人が農園を所有し農作物を育て、育てた農作物を換金して種・肥料・殺虫剤を買ってさらに農作物を育てていく育成ゲーム。単純に育てるというわけでなく、SNSでつながっている知り合いの農場の農作物を盗んだり、成長を邪魔したりし、そこに利用者は楽しみを見いだしているようだ。
日本企業も進出
中国のＳＮＳブームに日本企業も目を付けている。昨08年4月末、ソフトバンクが、校内網の親会社である千橡互動集団(オーク・パシフィック・インタラクティブ)の発行株式の40%を約400億円で取得、傘下に収めた。08年5月の時点での登録数は1800万となっている。当時ソフトバンクは、高速な第3世代携帯電話(3G)普及前に、3Gを利用したSNS利用がメジャーになることを予測してこの行動に出た。
同様の意図だろう、09年7月には日本の携帯電話SNS大手のモバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーが、中国最大級の携帯電話向けSNSサイト「天下網」を運営するWAPTXの買収を発表している。
ところで、ミクシィは、中国でも中国版のサイト「蜜秀(mixiu)」をテストオープンしている。またmixiとは無関係の中国企業が、mixiにそっくりなサイトも立ち上げたことがある。が、いまのところ、中国からウォッチしているかぎり、いずれも人気が出ているとは感じられない。
SNSに限った話ではないが、日本製の日本市場向けの製品については、個人輸入してでも欲しがる中国人はゴマンといるが、日本発のウェブサービスに魅力を感じる中国人は非常に少ない。たとえば日本産の人気動画サービス「ニコニコ動画」にそっくりな中国語サイトに「AcFun.cn」があるが、こちらも人気は得られていない。
当局の影響が大きい中国のネットサービス
校内網の創始者の王興氏は、北京の名門清華大学を卒業後アメリカに留学し、博士号を取得。中国国内で創業しようと、いくつかSNSサイトを試行錯誤し作っていくなかで校内網は誕生した。Facebookにそっくりなサイトを軌道に乗せた王興氏は退任し、次いで米国発で最近では日本でも人気になりつつある「Twitter(ツイッター)」にそっくりな「飯否網(fanfou)」、facebookにそっくりな「海内網」をつくり、サービスを開始させている。
ところが今年7月、飯否網や海内網など人気のSNSにアクセスできなくなった。さかのぼること6月には、本家サイト「Twitter」にも中国からアクセスできなくなったのだ。
一部のパワーユーザーは、特別なソフトやサイトを介してtwitterにアクセスし続けているが、普通の中国人はそれでtwitterの利用をあきらめた。6月から7月ころといえば、中国政府がフィルタリングソフト「グリーンダム」を全パソコンに強制インストールする／しないでもめ、国際問題にもなった時期である。
グリーンダムは、ポルノ画像(肌色系が多くを占める画像)や政治的に問題のある単語を含むページを発見すると警告画面を表示し、ブラウザを閉じるという仕組み。政治的によろしくない単語をコントロールするのが目的であれば、Twitterやその模倣サイト、SNS系サイトにアクセスできないのも同様の理由である可能性が高い。
10月1日に中国は建国60周年の国家イベントを迎える。政府担当者は、そのためにインターネットの管理規制を強化していることを公にコメントしている。
SNSなど知り合い同士が情報交換する場を提供するサービスは、中国においてもまだまだ人気上昇が続くだろう。ただ、最終的に成長し続けるのは、国情も配慮するようなサイトではないだろうか。
ピクシブ社長インタビュー「日本ほどイラスト人口が多い国はない」
マンガやアニメの殿堂として麻生内閣が構想した、いわゆる「国立マンガ博物館」。海外に向けたサブカルの発信基地にという名目だが、117億円という巨額の予算を投じることやアニメと縁が薄いお台場を建設予定地としていることに非難が集まった。「そんなところに金を使うよりも、オタクの聖地・秋葉原で世界最大のマンガ祭りをやったほういい」。会員100万人のイラスト・コミュニティサイト「ピクシブ（pixiv）」を運営するピクシブの社長・片桐孝憲さん（27歳）は、ハードよりもソフトに投資することを提案する。
――ピクシブというのはどんなサイトですか？
片桐 ピクシブはイラストを軸にコミュニケーションしようというサイトで、2007年9月にスタートしました。絵を描くのが好きな人たちがイラストを投稿して、そのイラストを閲覧者が評価したり、ブックマークしたり、コメントしたりすることによって、イラストを軸にしたコミュニケーションをしていくサイトです。会員数は約110万人で、月間8億4000万ページビューのアクセスがあります。
――ピクシブにはどんな人が集まっているんでしょうか？
片桐 特に多いのは、20代の大学生や専門学校生、ウェブのデザイン会社で働いているような人たち。次に多いのが10代後半です。絵を描くのって時間もかかるし、年をとるにつれて描かなくなる傾向があるので、20代前半ぐらいを頂点にしてだんだん人数が減っていく感じですね。
性別でいうと、登録ユーザーは男性のほうが少し多いんだけど、絵を投稿するアクティブなユーザーは女性のほうが多い。なかには水墨画を投稿してくるおばあちゃんや、お母さんに投稿してもらっている小学生の子もいる。
――かなり裾野が広いんですね。
片桐 圧倒的に広いですね。コアのユーザーはコミケに出展するような人たちですけど、投稿してくるのは、絵を描き始めたばかりの人からプロの画家まで、相当幅が広い。日本にはもともと、そういう絵を描く文化が広くあったということですね。日本ほど「イラスト人口」が多い国はない
――なぜピクシブに100万人もの人が集まるのでしょうか？
片桐 それまで絵を発表する手段といえば、アナログで友達に見せるか、自分のホームページを作るぐらいしかなかったんですけど、ピクシブという一つの場所にただ絵をアップするだけで、たくさんの人に見てもらえる。その手軽さが受けたのかな、と。
あと、ピクシブの特徴は「イラストを軸にしたコミュニケーション」なんですけど、テキスト（文章）だけのコミュニケーションに飽きてきたというのもあるのかなと思います。ミクシィ（mixi）の日記みたいなのとは違う、もっとリッチなコミュニケーションに向かう動きがあって、それにピクシブがうまくマッチしたというか。
――ここが、ピクシブの新しいところなんですね。
片桐 そうです。ピクシブは、人じゃなくてイラストベースでつながっていく。たとえば、「猫」というタグでいろんな作品がつながって、そこからまた新しい作品が生まれたりする。ピクシブではユーザー発の企画がいっぱいあって、「ファンタジーものの絵を描こう」とか「魔女の絵を描こう」といった企画がたくさん生まれているんですよ。
――こういう企画にたくさんのユーザーが投稿しているのをみると、日本人の「絵を描くパワー」ってすごいなと感じます。
片桐 すごく絵がうまい人だったら台湾とか韓国とかにもいるんですけど、これだけたくさんのイラストを描く人口がいるのは、日本以外にない。層が厚いんですね。コミケに50万人もの人が来るのもそうですけど、そもそも国が豊かじゃないと、趣味に対してあそこまで本気になれないじゃないですか（笑）。ミラノ・サローネのような祭りをアキバで！
――ピクシブは日本だからこそ生まれたサイトともいえそうですが、海外展開も視野に入れているそうですね。
片桐 いまでもユーザーの7％は海外の人なんですが、もっとたくさんピクシブを使ってもらいたい。手応えは十分あります。国際化のためのカギは「無言語化」。ユーザーが言語を使わずに、アイコンだけでいろんな操作ができるようにして、国際化をしていきたいと思っています。
――日本のカルチャーの国際化といえば、いわゆる「国立マンガ博物館」も世界への発信を目的としているようですが？
片桐 それよりも僕は、アキバ（秋葉原）の街全体でマンガやアニメのお祭りをやったらいいんじゃないかと思いますよ。イタリアのミラノでは「サローネ」という世界的に有名な家具の見本市が開かれて、30万人ぐらい人が集まるんですけど、そのマンガ版みたいなものをアキバでやったら面白いんじゃないか、と。
ミラノ・サローネは街全体がお祭りになって、海外の企業の人たちがいっぱい集まってくる。日本でも、アキバみたいにマンガやアニメのカルチャーがある街で「世界最大のマンガの見本市」をやって、海外から人を呼び寄せたらいいんじゃないかと思うんですけど。
――日本のマンガやアニメには海外の人を呼びこむだけのパワーがあると？
片桐 ひきつける力は十分あると思いますね。ガンダムとかのビッグネームはもちろんですけど、それだけではなくて、ピクシブやコミケに出ているような多様性をもった作家やコンテンツがいっぱい集まることで、すごいパワーが生まれるんじゃないか、と。これからは一人の巨匠がひっぱっていく時代じゃなくて、1人1人にフィットするような多様性をもったコンテンツ群のほうが面白いんじゃないかと思うんですよね。
mixi(ミクシィ)のような交流サイト(SNS=ソーシャル・ネットワークキング・サービス)が、中国でも人気上昇中だ。
2004年に米国で人気のSNS「Facebook」が登場、翌05年の年末には、早くもFacebookにうり二つのサイト「校内網(xiaonei)」が中国で産声を上げた。Facebookの「学生が交流するためのサービス」というコンセプトも、校内網はそっくりそのまま採用、学生向けサービスとして人気となった。現在、校内網は、FaceBookが学生以外も使えるようになったのと同様に、「人人網(renren)」と改名し、学生以外も大歓迎の方針に転換している(とはいえ、人人網より校内網のほうがいまだに一般的なので、以下、校内網と表記)。
校内網の登場からしばらくして、「Facebook」のライバルの「MySpace」にそっくりな中国語サイト「聚友網」をはじめとした、さまざまなSNSサイトが登場した。特に昨08年はSNSサイトが簡単に作れるツールが登場したことから、SNSサイトが雨後のたけのこのごとく登場した。
筆者がSNSのブームを肌で感じるようになったのは、昨年末に、SNS向けゲーム「開心農場」が登場してからだ。校内網の利用者向けにもサービスが開始されると、知り合いの中国人は、昔のクラスメートや会社の同僚など知り合いから次から次へと開心農場をプレーするよう強いられるようになったのだ。
開心農場は、その名のとおり農園が舞台で、プレーヤー各人が農園を所有し農作物を育て、育てた農作物を換金して種・肥料・殺虫剤を買ってさらに農作物を育てていく育成ゲーム。単純に育てるというわけでなく、SNSでつながっている知り合いの農場の農作物を盗んだり、成長を邪魔したりし、そこに利用者は楽しみを見いだしているようだ。
日本企業も進出
中国のＳＮＳブームに日本企業も目を付けている。昨08年4月末、ソフトバンクが、校内網の親会社である千橡互動集団(オーク・パシフィック・インタラクティブ)の発行株式の40%を約400億円で取得、傘下に収めた。08年5月の時点での登録数は1800万となっている。当時ソフトバンクは、高速な第3世代携帯電話(3G)普及前に、3Gを利用したSNS利用がメジャーになることを予測してこの行動に出た。
同様の意図だろう、09年7月には日本の携帯電話SNS大手のモバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーが、中国最大級の携帯電話向けSNSサイト「天下網」を運営するWAPTXの買収を発表している。
ところで、ミクシィは、中国でも中国版のサイト「蜜秀(mixiu)」をテストオープンしている。またmixiとは無関係の中国企業が、mixiにそっくりなサイトも立ち上げたことがある。が、いまのところ、中国からウォッチしているかぎり、いずれも人気が出ているとは感じられない。
SNSに限った話ではないが、日本製の日本市場向けの製品については、個人輸入してでも欲しがる中国人はゴマンといるが、日本発のウェブサービスに魅力を感じる中国人は非常に少ない。たとえば日本産の人気動画サービス「ニコニコ動画」にそっくりな中国語サイトに「AcFun.cn」があるが、こちらも人気は得られていない。
当局の影響が大きい中国のネットサービス
校内網の創始者の王興氏は、北京の名門清華大学を卒業後アメリカに留学し、博士号を取得。中国国内で創業しようと、いくつかSNSサイトを試行錯誤し作っていくなかで校内網は誕生した。Facebookにそっくりなサイトを軌道に乗せた王興氏は退任し、次いで米国発で最近では日本でも人気になりつつある「Twitter(ツイッター)」にそっくりな「飯否網(fanfou)」、facebookにそっくりな「海内網」をつくり、サービスを開始させている。
ところが今年7月、飯否網や海内網など人気のSNSにアクセスできなくなった。さかのぼること6月には、本家サイト「Twitter」にも中国からアクセスできなくなったのだ。
一部のパワーユーザーは、特別なソフトやサイトを介してtwitterにアクセスし続けているが、普通の中国人はそれでtwitterの利用をあきらめた。6月から7月ころといえば、中国政府がフィルタリングソフト「グリーンダム」を全パソコンに強制インストールする／しないでもめ、国際問題にもなった時期である。
グリーンダムは、ポルノ画像(肌色系が多くを占める画像)や政治的に問題のある単語を含むページを発見すると警告画面を表示し、ブラウザを閉じるという仕組み。政治的によろしくない単語をコントロールするのが目的であれば、Twitterやその模倣サイト、SNS系サイトにアクセスできないのも同様の理由である可能性が高い。
10月1日に中国は建国60周年の国家イベントを迎える。政府担当者は、そのためにインターネットの管理規制を強化していることを公にコメントしている。
SNSなど知り合い同士が情報交換する場を提供するサービスは、中国においてもまだまだ人気上昇が続くだろう。ただ、最終的に成長し続けるのは、国情も配慮するようなサイトではないだろうか。
ピクシブ社長インタビュー「日本ほどイラスト人口が多い国はない」
マンガやアニメの殿堂として麻生内閣が構想した、いわゆる「国立マンガ博物館」。海外に向けたサブカルの発信基地にという名目だが、117億円という巨額の予算を投じることやアニメと縁が薄いお台場を建設予定地としていることに非難が集まった。「そんなところに金を使うよりも、オタクの聖地・秋葉原で世界最大のマンガ祭りをやったほういい」。会員100万人のイラスト・コミュニティサイト「ピクシブ（pixiv）」を運営するピクシブの社長・片桐孝憲さん（27歳）は、ハードよりもソフトに投資することを提案する。
――ピクシブというのはどんなサイトですか？
片桐 ピクシブはイラストを軸にコミュニケーションしようというサイトで、2007年9月にスタートしました。絵を描くのが好きな人たちがイラストを投稿して、そのイラストを閲覧者が評価したり、ブックマークしたり、コメントしたりすることによって、イラストを軸にしたコミュニケーションをしていくサイトです。会員数は約110万人で、月間8億4000万ページビューのアクセスがあります。
――ピクシブにはどんな人が集まっているんでしょうか？
片桐 特に多いのは、20代の大学生や専門学校生、ウェブのデザイン会社で働いているような人たち。次に多いのが10代後半です。絵を描くのって時間もかかるし、年をとるにつれて描かなくなる傾向があるので、20代前半ぐらいを頂点にしてだんだん人数が減っていく感じですね。
性別でいうと、登録ユーザーは男性のほうが少し多いんだけど、絵を投稿するアクティブなユーザーは女性のほうが多い。なかには水墨画を投稿してくるおばあちゃんや、お母さんに投稿してもらっている小学生の子もいる。
――かなり裾野が広いんですね。
片桐 圧倒的に広いですね。コアのユーザーはコミケに出展するような人たちですけど、投稿してくるのは、絵を描き始めたばかりの人からプロの画家まで、相当幅が広い。日本にはもともと、そういう絵を描く文化が広くあったということですね。日本ほど「イラスト人口」が多い国はない
――なぜピクシブに100万人もの人が集まるのでしょうか？
片桐 それまで絵を発表する手段といえば、アナログで友達に見せるか、自分のホームページを作るぐらいしかなかったんですけど、ピクシブという一つの場所にただ絵をアップするだけで、たくさんの人に見てもらえる。その手軽さが受けたのかな、と。
あと、ピクシブの特徴は「イラストを軸にしたコミュニケーション」なんですけど、テキスト（文章）だけのコミュニケーションに飽きてきたというのもあるのかなと思います。ミクシィ（mixi）の日記みたいなのとは違う、もっとリッチなコミュニケーションに向かう動きがあって、それにピクシブがうまくマッチしたというか。
――ここが、ピクシブの新しいところなんですね。
片桐 そうです。ピクシブは、人じゃなくてイラストベースでつながっていく。たとえば、「猫」というタグでいろんな作品がつながって、そこからまた新しい作品が生まれたりする。ピクシブではユーザー発の企画がいっぱいあって、「ファンタジーものの絵を描こう」とか「魔女の絵を描こう」といった企画がたくさん生まれているんですよ。
――こういう企画にたくさんのユーザーが投稿しているのをみると、日本人の「絵を描くパワー」ってすごいなと感じます。
片桐 すごく絵がうまい人だったら台湾とか韓国とかにもいるんですけど、これだけたくさんのイラストを描く人口がいるのは、日本以外にない。層が厚いんですね。コミケに50万人もの人が来るのもそうですけど、そもそも国が豊かじゃないと、趣味に対してあそこまで本気になれないじゃないですか（笑）。ミラノ・サローネのような祭りをアキバで！
――ピクシブは日本だからこそ生まれたサイトともいえそうですが、海外展開も視野に入れているそうですね。
片桐 いまでもユーザーの7％は海外の人なんですが、もっとたくさんピクシブを使ってもらいたい。手応えは十分あります。国際化のためのカギは「無言語化」。ユーザーが言語を使わずに、アイコンだけでいろんな操作ができるようにして、国際化をしていきたいと思っています。
――日本のカルチャーの国際化といえば、いわゆる「国立マンガ博物館」も世界への発信を目的としているようですが？
片桐 それよりも僕は、アキバ（秋葉原）の街全体でマンガやアニメのお祭りをやったらいいんじゃないかと思いますよ。イタリアのミラノでは「サローネ」という世界的に有名な家具の見本市が開かれて、30万人ぐらい人が集まるんですけど、そのマンガ版みたいなものをアキバでやったら面白いんじゃないか、と。
ミラノ・サローネは街全体がお祭りになって、海外の企業の人たちがいっぱい集まってくる。日本でも、アキバみたいにマンガやアニメのカルチャーがある街で「世界最大のマンガの見本市」をやって、海外から人を呼び寄せたらいいんじゃないかと思うんですけど。
――日本のマンガやアニメには海外の人を呼びこむだけのパワーがあると？
片桐 ひきつける力は十分あると思いますね。ガンダムとかのビッグネームはもちろんですけど、それだけではなくて、ピクシブやコミケに出ているような多様性をもった作家やコンテンツがいっぱい集まることで、すごいパワーが生まれるんじゃないか、と。これからは一人の巨匠がひっぱっていく時代じゃなくて、1人1人にフィットするような多様性をもったコンテンツ群のほうが面白いんじゃないかと思うんですよね。
((((;゜Д゜)))英字新聞
An election that will chart Japan's future course
Which political party and which candidates should be entrusted to take the helm of this nation?
Today, Aug. 30, is the polling day for the 45th House of Representatives election. It is an election that will determine Japan's future path.
Voters must choose whether to continue under the current administration of the Liberal Democratic Party and its coalition partner New Komeito, or to switch to a new administration centered on the Democratic Party of Japan.
The election campaign has focused not only on a straight evaluation of the accomplishments and policies of each party. Voters also have had to weigh up which party most deserves to govern.
The LDP had to fight the election campaign in the face of a strong voter backlash.
After an overwhelming victory in the lower house election in 2005 under the administration of then Prime Minister Junichiro Koizumi, the premiership changed hands three times, passing to Shinzo Abe, Yasuo Fukuda and then Taro Aso. The party was subject to persistent criticism for passing the reins of government from one party head to another.
Since taking power in September, Prime Minister Taro Aso showed himself to be inconsistent and indecisive at a number of crucial moments, such as when he failed to explain what the flat-sum cash benefit program was meant to achieve. Each time he floundered, he pushed down the LDP's approval rating.
For the DPJ, doubts have been raised over its ability to govern due to its composition--a motley collection of politicians from different parties ranging from conservatives on one side of the political spectrum to former members of the now-defunct Japan Socialist Party on the other. In addition, some observers have expressed caution over the party's desire to form a coalition with the Social Democratic Party, which has very different national security policies from the DPJ.
===
Vote on policies, not feelings
Some observers have said that the vote likely will reflect dissatisfaction with the LDP or anxiety over the DPJ, rather than voters' active decision to continue with an administration formed of the LDP-Komeito coalition or move to one centered on the DPJ.
However, the results of the lower house election will have a direct bearing on this nation's future.
It cannot be correct to decide which party and politician to choose simply on the basis of one's discontent, anxiety or a fleeting emotion.
Policies must, first and foremost, be the key criteria for deciding who to vote for.
Each party conducted its campaign by first drawing up a platform covering the policies each would implement during the four-year House of Representatives term.
Policies on pensions, health care, child-rearing and education, which are of great interest to voters in this nation that is rapidly aging and has a very low birthrate, as well as funding for those policies, surfaced as major issues in the election campaign.
The LDP stressed it would introduce drastic reforms of the taxation system, including an increase of the consumption tax rate, to provide stable financing for the social security system. The LDP did not clarify when it would raise the consumption tax, saying only that it would occur after the nation achieved 2 percent year-on-year economic growth.
The DPJ listed many schemes that would provide direct payment of benefits to households as a way of boosting spending, such as child-rearing allowances. It said it would fund the measures by cutting spending in other areas, for example suspending nonessential projects. The party said it would not raise the consumption tax rate before the next lower house election.
===
Leadership important
Differences among the two key parties in the fields of diplomacy and national security are conspicuous, such as whether to press on with the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean.
It is important to calmly assess the persuasiveness of each party's policies. We hope voters will thoroughly examine each party's stance.
Choosing between the party leaders is as important as choosing policies.
If the LDP and Komeito secure a majority in the lower house, Aso will hang on to the premiership. If the DPJ and other opposition parties take a majority of the seats, DPJ President Yukio Hatoyama will be appointed prime minister.
Aso has criticized the DPJ's foreign and security policies as lax, stressing at the same time that only the LDP is able to govern responsibly.
Hatoyama, however, has said that a bureaucrat-led political system would continue if an LDP-led regime continued, and has pointed to the importance of a shift to an administration led by the DPJ, which he said would be more people-focused.
Unless the lower house is unexpectedly dissolved or the prime minister is replaced, this lower house election will select a leader who will guide this nation for the next four years. We hope that voters will consider the remarks Aso and Hatoyama have made during the election campaign.
===
Will the young vote?
In the polling booth, voters have to write down on the ballot paper the name of the political party they wish to vote for in the proportional representation block and the name of their preferred candidate for the single-seat constituency. The qualifications of each candidate to be a lawmaker is an important element to consider when making this judgment.
If a candidate was an incumbent lower house lawmaker prior to the dissolution of the Diet, his or her past achievements and Diet performance can, of course, be used to make this decision. If a candidate is running for the first time, voters are recommended to carefully study the candidate's political views contained in public bulletins published during campaigning.
In a democracy, ultimate power rests with the people. We hope each voter will cast his or her vote responsibly, after comprehensively judging each party's policies, each party leader's competence and each candidate's insight.
The number of people who already have cast their ballot in early voting prior to Sunday's lower house election has dramatically increased. This indicates high interest in the election. A recent Yomiuri Shimbun survey showed that 79 percent of those polled said they definitely would vote.
Among those in their 20s, however, the figure stood at just 56 percent. It is extremely regrettable if younger people feel that "politics won't change even if we vote" and have given up hope.
Social security system reform and job-creation measures, which once again emerged as major points of contention in the election, are issues that no one can remain indifferent to.
We hope young people will go to the polls and exercise their right to choose their future.
Which political party and which candidates should be entrusted to take the helm of this nation?
Today, Aug. 30, is the polling day for the 45th House of Representatives election. It is an election that will determine Japan's future path.
Voters must choose whether to continue under the current administration of the Liberal Democratic Party and its coalition partner New Komeito, or to switch to a new administration centered on the Democratic Party of Japan.
The election campaign has focused not only on a straight evaluation of the accomplishments and policies of each party. Voters also have had to weigh up which party most deserves to govern.
The LDP had to fight the election campaign in the face of a strong voter backlash.
After an overwhelming victory in the lower house election in 2005 under the administration of then Prime Minister Junichiro Koizumi, the premiership changed hands three times, passing to Shinzo Abe, Yasuo Fukuda and then Taro Aso. The party was subject to persistent criticism for passing the reins of government from one party head to another.
Since taking power in September, Prime Minister Taro Aso showed himself to be inconsistent and indecisive at a number of crucial moments, such as when he failed to explain what the flat-sum cash benefit program was meant to achieve. Each time he floundered, he pushed down the LDP's approval rating.
For the DPJ, doubts have been raised over its ability to govern due to its composition--a motley collection of politicians from different parties ranging from conservatives on one side of the political spectrum to former members of the now-defunct Japan Socialist Party on the other. In addition, some observers have expressed caution over the party's desire to form a coalition with the Social Democratic Party, which has very different national security policies from the DPJ.
===
Vote on policies, not feelings
Some observers have said that the vote likely will reflect dissatisfaction with the LDP or anxiety over the DPJ, rather than voters' active decision to continue with an administration formed of the LDP-Komeito coalition or move to one centered on the DPJ.
However, the results of the lower house election will have a direct bearing on this nation's future.
It cannot be correct to decide which party and politician to choose simply on the basis of one's discontent, anxiety or a fleeting emotion.
Policies must, first and foremost, be the key criteria for deciding who to vote for.
Each party conducted its campaign by first drawing up a platform covering the policies each would implement during the four-year House of Representatives term.
Policies on pensions, health care, child-rearing and education, which are of great interest to voters in this nation that is rapidly aging and has a very low birthrate, as well as funding for those policies, surfaced as major issues in the election campaign.
The LDP stressed it would introduce drastic reforms of the taxation system, including an increase of the consumption tax rate, to provide stable financing for the social security system. The LDP did not clarify when it would raise the consumption tax, saying only that it would occur after the nation achieved 2 percent year-on-year economic growth.
The DPJ listed many schemes that would provide direct payment of benefits to households as a way of boosting spending, such as child-rearing allowances. It said it would fund the measures by cutting spending in other areas, for example suspending nonessential projects. The party said it would not raise the consumption tax rate before the next lower house election.
===
Leadership important
Differences among the two key parties in the fields of diplomacy and national security are conspicuous, such as whether to press on with the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean.
It is important to calmly assess the persuasiveness of each party's policies. We hope voters will thoroughly examine each party's stance.
Choosing between the party leaders is as important as choosing policies.
If the LDP and Komeito secure a majority in the lower house, Aso will hang on to the premiership. If the DPJ and other opposition parties take a majority of the seats, DPJ President Yukio Hatoyama will be appointed prime minister.
Aso has criticized the DPJ's foreign and security policies as lax, stressing at the same time that only the LDP is able to govern responsibly.
Hatoyama, however, has said that a bureaucrat-led political system would continue if an LDP-led regime continued, and has pointed to the importance of a shift to an administration led by the DPJ, which he said would be more people-focused.
Unless the lower house is unexpectedly dissolved or the prime minister is replaced, this lower house election will select a leader who will guide this nation for the next four years. We hope that voters will consider the remarks Aso and Hatoyama have made during the election campaign.
===
Will the young vote?
In the polling booth, voters have to write down on the ballot paper the name of the political party they wish to vote for in the proportional representation block and the name of their preferred candidate for the single-seat constituency. The qualifications of each candidate to be a lawmaker is an important element to consider when making this judgment.
If a candidate was an incumbent lower house lawmaker prior to the dissolution of the Diet, his or her past achievements and Diet performance can, of course, be used to make this decision. If a candidate is running for the first time, voters are recommended to carefully study the candidate's political views contained in public bulletins published during campaigning.
In a democracy, ultimate power rests with the people. We hope each voter will cast his or her vote responsibly, after comprehensively judging each party's policies, each party leader's competence and each candidate's insight.
The number of people who already have cast their ballot in early voting prior to Sunday's lower house election has dramatically increased. This indicates high interest in the election. A recent Yomiuri Shimbun survey showed that 79 percent of those polled said they definitely would vote.
Among those in their 20s, however, the figure stood at just 56 percent. It is extremely regrettable if younger people feel that "politics won't change even if we vote" and have given up hope.
Social security system reform and job-creation measures, which once again emerged as major points of contention in the election, are issues that no one can remain indifferent to.
We hope young people will go to the polls and exercise their right to choose their future.
（゜Д゜）新聞
総務省、携帯向け新放送で認定基準 5年以内にカバー率9割
総務省は、2011年以降に始める携帯端末向けの新放送について、事業者の認定基準を定めた。基地局を整備するハード面の放送事業者と、番組を編成するソフト事業者を分離。全国放送をする放送事業者には、認定日から５年以内に世帯カバー率を９割以上にすることを求める。９月から参入希望者の調査を始め、10年以降に申請を受け付ける。
新放送は11年７月に地上デジタル放送への完全移行でできる周波数帯の空きを利用して始める。携帯電話やカーナビといった携帯端末を受信機に想定。昼間は通常放送、視聴者の少ない夜中は映画などの番組データを配信するなど、映像や音声、データ通信を自由に組み合わせた編成が可能になる。
放送事業者は、電車や自動車で移動中でも受信できる環境を整備することが必要になる。ソフト事業者には、既存の放送をそのまま移行するのではなく、新放送の特性を生かしたサービスの提供を求めた。コマーシャルや通販番組の割合についても基準を設定する。新サービスを着実に立ち上げるため、両者とも受信機を早期に普及させる具体策を求める。
衆院選、海外メディアも関心 分析報道相次ぐ
30日に投開票を迎える日本の衆院選は、世界各地のメディアの関心も集めている。米国や欧州、中国、韓国に加え、インドやブラジルでも主要紙誌が直前情勢の分析記事を掲載した。
各メディアは日本国内の世論調査内容などを詳細に報道。ＡＰ通信は選挙戦最終日の29日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の街頭演説の様子を伝えた。同日付の米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」と苦言を呈した。
中国国営の新華社は自民党劣勢の背景として麻生首相の失言や指導力不足を指摘。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は鳩山代表について「政界での“仕切り”の技法に精通していない」との識者の意見を紹介した。
株式・社債の発行急増 １～７月、10兆円突破
企業が資金調達の一環として株式と普通社債の発行を増やしている。2009年１～７月の新規発行額は計10兆円を突破し、年間では11年ぶりの高水準となる勢いだ。金融不安の後退で投資家のリスクマネーが戻り始め、1000億円を超す大型増資が次々と成立。市場を通じて直接調達する動きが広がっている。
１～７月のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は約２兆5000億円と前年同期の2.6倍に急増。このうち公募増資は、06年につけたバブル経済崩壊後の最高額を超えた。
国内の上場、17カ月連続減少 経営破たん相次ぎ
国内の証券取引所に上場する企業（不動産投資信託、外国企業を含む）の減少が続いている。７月末時点の上場銘柄数は3843銘柄と、17カ月連続で減り2005年11月末の水準まで落ち込んだ。景気悪化で不動産業などを中心に経営破綻が相次いだことに加え、経営不振で上場廃止基準に触れる企業も増えた。新規株式公開の低迷や上場子会社の非公開化なども銘柄数減少の一因だ。
半年前の09年１月末時点からは83銘柄減った。08年から09年にかけ、上場企業の経営破綻が相次いでいる。09年はマンション分譲の日本綜合地所や事業者金融のＳＦＣＧなど、これまでに18社が経営破綻した。
セブン＆アイ、ネット通販事業統合 全国店舗で商品受け渡し
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などが個別に手がけるインターネット通販事業を年内に統合する。商品の受け渡し拠点として全国の店舗網を活用できる強みを生かす。品ぞろえも２倍に増やし、ネット関連事業の売上高を３年以内に現状の３倍の1000億円に引き上げる計画だ。
セブン＆アイ傘下で書籍や音楽ソフトのネット通販を手がけるセブンアンドワイ（東京・千代田）を受け皿とする。年内にセブンイレブンとイトーヨーカ堂のネット通販を統合。順次、専門店の赤ちゃん本舗（大阪市）などのネット事業も集約する。従来の品ぞろえに食品、日用品、ベビー用品などを加えて、年内に扱い品目数を２倍の500万品目にする。
ヨーカドー、不採算４店閉鎖へ 苫小牧、塩尻など
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のうち不採算の４店舗を平成２２年２月末までに閉店する方針を固めたことが２９日、分かった。販売不振からの改善が見られないためで、閉店に向け地元などとの調整を進めている。
４店舗は、苫小牧店（北海道苫小牧市）、石巻中里店（宮城県石巻市）、塩尻店（長野県塩尻市）、富士店（静岡県富士市）。
セブン＆アイは、国内約１８０店のうち約１割の店舗で売り場の改装や営業体制の見直しなどを進める考えで、今後、業績の改善が進まない場合は、一段の閉鎖も検討するという。
タクシー代支出、中央省庁が公表 ４～６月
政府は中央省庁が４～６月に使ったタクシー代や広報経費などの支出状況を各省庁のホームページで公表し始めた。特別会計の無駄遣いが批判されたことなどを受け、今年度から四半期ごとに一部経費の支出を開示する方針を決めていた。
29日までに財務省や厚生労働省、文部科学省などが出先機関を含めた支出状況を開示した。３カ月間のタクシー代支出が最も多かったのは厚労省で、一般会計と特別会計を合わせて約１億1800万円だった。
中国建国60周年リハーサル 市民10万人が参加
【北京＝佐藤賢】中国の北京市で29日、建国60周年となる10月１日の国慶節（建国記念日）に予定する市民パレードなどのリハーサルが実施された。午前３～５時（日本時間同４～６時）に約10万人の市民らがメーンストリートの長安街を行進。朝には天安門広場で約８万人の小中学生が人文字などをつくるマスゲームの練習を繰り返した。
参加者は大型バスに分乗して移動し、広範囲で交通規制が敷かれた。治安当局は警備を強化し、治安維持に当たる市民ボランティアも動員した。リハーサルは９月26日まで毎週末に実施され、軍事パレードの練習も予定されている。
概算要求基準「見直したい」…民主政調会長
民主党の直嶋政調会長は２９日、愛知県三好町で街頭演説し、２０１０年度予算の大枠を定める概算要求基準について「見直したい。政権がスタートしたらすぐに、税金の使い道を変える作業に取りかかる」と述べた。
政権交代した場合、麻生内閣が７月に決めた概算要求基準を白紙に戻し、新たな基準を策定する考えを示したものだ。
直嶋氏は「我々が言ってきた国民本位の税金の使い方に変える」と述べ、衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当などの政策や無駄の排除などを新たな基準に反映させる方針を示した。
きょう投票 １票が日本の進路を決める（8月30日付・読売社説）
日本の舵(かじ)取りを委ねるのにふさわしい政党はどこか、候補者は誰か。有権者の１票が日本の進路を左右する。
きょう３０日、第４５回衆院選が投票日を迎えた。
自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を基軸とする新政権の誕生か。今回の選挙戦では、各政党の実績、政策の評価に加えて、選挙後の政権の選択が大きな焦点となった。
自民党にとっては、強い逆風の下の選挙戦だった。
小泉政権下の前回衆院選での圧勝の後、安倍、福田、麻生と首相が３度も交代し、「政権たらい回し」の批判は根強かった。
麻生首相も、昨年９月の政権発足以来、定額給付金の性格付けを始めとして、節目で発言のぶれや優柔不断さを露呈し、そのたびに自民党の支持率を押し下げた。
民主党に対しても、保守系から旧社会党出身までを党内に抱えた「寄り合い所帯」に起因する統治能力への疑問や、安全保障政策で開きのある社民党との連立を志向することへの不安などが、指摘された。
有権者にとっては、自公政権か民主基軸政権かの積極的な選択というより、「自民党への不満か、民主党への不安か」の消極的な選択でしかない選挙だという指摘もある。
しかし、衆院選の結果は、これからの日本の進路に直結する。不満であるとか、不安であるとかいった気分や、一時のムードで、決めていいはずがあるまい。
有権者が投票の第一の判断基準とすべきは、やはり政策だ。
◆政策を冷静に見極めよ◆
各政党とも、衆院議員の任期である４年間に実施する政策を網羅した政権公約（マニフェスト）を掲げて選挙に臨んだ。
中でも、少子高齢化が進む中で、有権者の関心が高い年金・医療、子育て・教育などの政策や、その財源の手当てが、主要な争点に浮上した。
自民党は、社会保障の安定財源として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むと強調した。引き上げの時期は、年率２％の経済成長が達成されてからとしたが、明示は避けた。
民主党は、「子ども手当」など多くの直接給付型の家計支援策を掲げた。財源は、不要不急な事業の中止など徹底した歳出削減で捻出(ねんしゅつ)し、消費税率は次の衆院選まで据え置くとした。
インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するか否かなど、外交・安全保障政策でも各党の主張の違いは顕著だ。
どの主張に説得力があるか、冷静に見極めることが大事だ。有権者には、各党の政策を十分に吟味してもらいたい。
◆党首力はどちらに軍配◆
政策の選択と同様に重要なのが、党首の選択である。
自公両党が過半数を確保すれば麻生首相が続投する。民主党など野党が過半数を奪えば、「鳩山首相」が誕生するだろう。
麻生首相は、民主党の外交・安保政策が曖昧(あいまい)であるなどと批判して、自民党こそ「責任力」ある政党だと主張した。鳩山代表は、自民党政権の下では官僚主導の政治が続くとして、「国民本位」の政権への交代を訴えた。
途中で衆院解散や首相交代がなければ、向こう４年間、この国の舵取りを担う指導者を選ぶ選挙である。両党首が選挙戦を通じて、どのような発言をしたかも思い起こしたい。
比例選は投票用紙に政党名を書き、小選挙区選では候補者名だ。各候補者の政治家としての資質も、大事な判断の要素だ。
解散まで現職議員だった候補者であれば、これまでの実績や国会での活動ぶりが、一つの手がかりとなろう。新人候補の場合も、選挙公報などから浮かび上がる政見に目を凝らしたい。
民主政治では国民が主権者だ。有権者は、各党の政策、党首の力量、各候補の識見を総合的に判断し、自らの１票を責任をもって投じてほしい。
◆若者こそ選挙に関心を◆
今回の選挙では、期日前投票をした人が飛躍的に増えた。選挙に対する有権者の関心の高さの表れだろう。読売新聞の全国世論調査でも、「必ず投票に行く」と答えた人は７９％に上った。
だが、２０歳代に限ると、５６％にとどまる。若い世代が「投票しても政治は変わらない」などとあきらめているのだとしたら、きわめて残念だ。
今回の選挙でも重要な論点となった社会保障制度改革や雇用対策などは、いずれも無関心ではいられない問題だ。
若い人たちには、自分たちの将来を自ら選び取る気持ちで、投票所に足を向けてもらいたい。
総務省は、2011年以降に始める携帯端末向けの新放送について、事業者の認定基準を定めた。基地局を整備するハード面の放送事業者と、番組を編成するソフト事業者を分離。全国放送をする放送事業者には、認定日から５年以内に世帯カバー率を９割以上にすることを求める。９月から参入希望者の調査を始め、10年以降に申請を受け付ける。
新放送は11年７月に地上デジタル放送への完全移行でできる周波数帯の空きを利用して始める。携帯電話やカーナビといった携帯端末を受信機に想定。昼間は通常放送、視聴者の少ない夜中は映画などの番組データを配信するなど、映像や音声、データ通信を自由に組み合わせた編成が可能になる。
放送事業者は、電車や自動車で移動中でも受信できる環境を整備することが必要になる。ソフト事業者には、既存の放送をそのまま移行するのではなく、新放送の特性を生かしたサービスの提供を求めた。コマーシャルや通販番組の割合についても基準を設定する。新サービスを着実に立ち上げるため、両者とも受信機を早期に普及させる具体策を求める。
衆院選、海外メディアも関心 分析報道相次ぐ
30日に投開票を迎える日本の衆院選は、世界各地のメディアの関心も集めている。米国や欧州、中国、韓国に加え、インドやブラジルでも主要紙誌が直前情勢の分析記事を掲載した。
各メディアは日本国内の世論調査内容などを詳細に報道。ＡＰ通信は選挙戦最終日の29日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の街頭演説の様子を伝えた。同日付の米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」と苦言を呈した。
中国国営の新華社は自民党劣勢の背景として麻生首相の失言や指導力不足を指摘。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は鳩山代表について「政界での“仕切り”の技法に精通していない」との識者の意見を紹介した。
株式・社債の発行急増 １～７月、10兆円突破
企業が資金調達の一環として株式と普通社債の発行を増やしている。2009年１～７月の新規発行額は計10兆円を突破し、年間では11年ぶりの高水準となる勢いだ。金融不安の後退で投資家のリスクマネーが戻り始め、1000億円を超す大型増資が次々と成立。市場を通じて直接調達する動きが広がっている。
１～７月のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は約２兆5000億円と前年同期の2.6倍に急増。このうち公募増資は、06年につけたバブル経済崩壊後の最高額を超えた。
国内の上場、17カ月連続減少 経営破たん相次ぎ
国内の証券取引所に上場する企業（不動産投資信託、外国企業を含む）の減少が続いている。７月末時点の上場銘柄数は3843銘柄と、17カ月連続で減り2005年11月末の水準まで落ち込んだ。景気悪化で不動産業などを中心に経営破綻が相次いだことに加え、経営不振で上場廃止基準に触れる企業も増えた。新規株式公開の低迷や上場子会社の非公開化なども銘柄数減少の一因だ。
半年前の09年１月末時点からは83銘柄減った。08年から09年にかけ、上場企業の経営破綻が相次いでいる。09年はマンション分譲の日本綜合地所や事業者金融のＳＦＣＧなど、これまでに18社が経営破綻した。
セブン＆アイ、ネット通販事業統合 全国店舗で商品受け渡し
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などが個別に手がけるインターネット通販事業を年内に統合する。商品の受け渡し拠点として全国の店舗網を活用できる強みを生かす。品ぞろえも２倍に増やし、ネット関連事業の売上高を３年以内に現状の３倍の1000億円に引き上げる計画だ。
セブン＆アイ傘下で書籍や音楽ソフトのネット通販を手がけるセブンアンドワイ（東京・千代田）を受け皿とする。年内にセブンイレブンとイトーヨーカ堂のネット通販を統合。順次、専門店の赤ちゃん本舗（大阪市）などのネット事業も集約する。従来の品ぞろえに食品、日用品、ベビー用品などを加えて、年内に扱い品目数を２倍の500万品目にする。
ヨーカドー、不採算４店閉鎖へ 苫小牧、塩尻など
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のうち不採算の４店舗を平成２２年２月末までに閉店する方針を固めたことが２９日、分かった。販売不振からの改善が見られないためで、閉店に向け地元などとの調整を進めている。
４店舗は、苫小牧店（北海道苫小牧市）、石巻中里店（宮城県石巻市）、塩尻店（長野県塩尻市）、富士店（静岡県富士市）。
セブン＆アイは、国内約１８０店のうち約１割の店舗で売り場の改装や営業体制の見直しなどを進める考えで、今後、業績の改善が進まない場合は、一段の閉鎖も検討するという。
タクシー代支出、中央省庁が公表 ４～６月
政府は中央省庁が４～６月に使ったタクシー代や広報経費などの支出状況を各省庁のホームページで公表し始めた。特別会計の無駄遣いが批判されたことなどを受け、今年度から四半期ごとに一部経費の支出を開示する方針を決めていた。
29日までに財務省や厚生労働省、文部科学省などが出先機関を含めた支出状況を開示した。３カ月間のタクシー代支出が最も多かったのは厚労省で、一般会計と特別会計を合わせて約１億1800万円だった。
中国建国60周年リハーサル 市民10万人が参加
【北京＝佐藤賢】中国の北京市で29日、建国60周年となる10月１日の国慶節（建国記念日）に予定する市民パレードなどのリハーサルが実施された。午前３～５時（日本時間同４～６時）に約10万人の市民らがメーンストリートの長安街を行進。朝には天安門広場で約８万人の小中学生が人文字などをつくるマスゲームの練習を繰り返した。
参加者は大型バスに分乗して移動し、広範囲で交通規制が敷かれた。治安当局は警備を強化し、治安維持に当たる市民ボランティアも動員した。リハーサルは９月26日まで毎週末に実施され、軍事パレードの練習も予定されている。
概算要求基準「見直したい」…民主政調会長
民主党の直嶋政調会長は２９日、愛知県三好町で街頭演説し、２０１０年度予算の大枠を定める概算要求基準について「見直したい。政権がスタートしたらすぐに、税金の使い道を変える作業に取りかかる」と述べた。
政権交代した場合、麻生内閣が７月に決めた概算要求基準を白紙に戻し、新たな基準を策定する考えを示したものだ。
直嶋氏は「我々が言ってきた国民本位の税金の使い方に変える」と述べ、衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当などの政策や無駄の排除などを新たな基準に反映させる方針を示した。
きょう投票 １票が日本の進路を決める（8月30日付・読売社説）
日本の舵(かじ)取りを委ねるのにふさわしい政党はどこか、候補者は誰か。有権者の１票が日本の進路を左右する。
きょう３０日、第４５回衆院選が投票日を迎えた。
自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を基軸とする新政権の誕生か。今回の選挙戦では、各政党の実績、政策の評価に加えて、選挙後の政権の選択が大きな焦点となった。
自民党にとっては、強い逆風の下の選挙戦だった。
小泉政権下の前回衆院選での圧勝の後、安倍、福田、麻生と首相が３度も交代し、「政権たらい回し」の批判は根強かった。
麻生首相も、昨年９月の政権発足以来、定額給付金の性格付けを始めとして、節目で発言のぶれや優柔不断さを露呈し、そのたびに自民党の支持率を押し下げた。
民主党に対しても、保守系から旧社会党出身までを党内に抱えた「寄り合い所帯」に起因する統治能力への疑問や、安全保障政策で開きのある社民党との連立を志向することへの不安などが、指摘された。
有権者にとっては、自公政権か民主基軸政権かの積極的な選択というより、「自民党への不満か、民主党への不安か」の消極的な選択でしかない選挙だという指摘もある。
しかし、衆院選の結果は、これからの日本の進路に直結する。不満であるとか、不安であるとかいった気分や、一時のムードで、決めていいはずがあるまい。
有権者が投票の第一の判断基準とすべきは、やはり政策だ。
◆政策を冷静に見極めよ◆
各政党とも、衆院議員の任期である４年間に実施する政策を網羅した政権公約（マニフェスト）を掲げて選挙に臨んだ。
中でも、少子高齢化が進む中で、有権者の関心が高い年金・医療、子育て・教育などの政策や、その財源の手当てが、主要な争点に浮上した。
自民党は、社会保障の安定財源として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むと強調した。引き上げの時期は、年率２％の経済成長が達成されてからとしたが、明示は避けた。
民主党は、「子ども手当」など多くの直接給付型の家計支援策を掲げた。財源は、不要不急な事業の中止など徹底した歳出削減で捻出(ねんしゅつ)し、消費税率は次の衆院選まで据え置くとした。
インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するか否かなど、外交・安全保障政策でも各党の主張の違いは顕著だ。
どの主張に説得力があるか、冷静に見極めることが大事だ。有権者には、各党の政策を十分に吟味してもらいたい。
◆党首力はどちらに軍配◆
政策の選択と同様に重要なのが、党首の選択である。
自公両党が過半数を確保すれば麻生首相が続投する。民主党など野党が過半数を奪えば、「鳩山首相」が誕生するだろう。
麻生首相は、民主党の外交・安保政策が曖昧(あいまい)であるなどと批判して、自民党こそ「責任力」ある政党だと主張した。鳩山代表は、自民党政権の下では官僚主導の政治が続くとして、「国民本位」の政権への交代を訴えた。
途中で衆院解散や首相交代がなければ、向こう４年間、この国の舵取りを担う指導者を選ぶ選挙である。両党首が選挙戦を通じて、どのような発言をしたかも思い起こしたい。
比例選は投票用紙に政党名を書き、小選挙区選では候補者名だ。各候補者の政治家としての資質も、大事な判断の要素だ。
解散まで現職議員だった候補者であれば、これまでの実績や国会での活動ぶりが、一つの手がかりとなろう。新人候補の場合も、選挙公報などから浮かび上がる政見に目を凝らしたい。
民主政治では国民が主権者だ。有権者は、各党の政策、党首の力量、各候補の識見を総合的に判断し、自らの１票を責任をもって投じてほしい。
◆若者こそ選挙に関心を◆
今回の選挙では、期日前投票をした人が飛躍的に増えた。選挙に対する有権者の関心の高さの表れだろう。読売新聞の全国世論調査でも、「必ず投票に行く」と答えた人は７９％に上った。
だが、２０歳代に限ると、５６％にとどまる。若い世代が「投票しても政治は変わらない」などとあきらめているのだとしたら、きわめて残念だ。
今回の選挙でも重要な論点となった社会保障制度改革や雇用対策などは、いずれも無関心ではいられない問題だ。
若い人たちには、自分たちの将来を自ら選び取る気持ちで、投票所に足を向けてもらいたい。
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
日本に食い込めない韓国製品、なぜ？（中央日報COLUMN）
難攻不落の日本市場で成功の兆しを見せている「メード・イン・コリア」商品が少しずつ出始めている。 徹底した現地化を選択した試乗マーケティングで信頼を築いている現代車のバスとＬＧ電子の携帯電話がそれだ。 日本の人気女優・蒼井優がＬＧ電子の携帯電話広告ポスターで、近く現地で販売される新製品「Ｌ－０４Ａ」を手に持って笑っている。
「世界メモリー半導体市場シェア５５％」「米国携帯電話市場の半分」「世界自動車市場でフォードを抜いて４位」。
グローバル経済危機が他人事であるかのように好調な韓国企業。 このように強大コリア企業軍団にも隠しておきたいものがある。 米国・欧州連合（ＥＵ）とともに世界３大市場に挙げられる日本市場での成績表だ。
日本の消費者はペ・ヨンジュン・東方神起（トンバンシンギ）には熱狂しながらも、「メード・イン・コリア」製品には冷たい視線を向けている。 世界市場で人気急上昇中の韓国自動車、先端家電製品さえも冷遇を免れない。 「いつまで日本列島ではラーメン・焼酎・のり・マッコリ（濁酒）・キムチばかり売らなければいけないのか」という輸出業界の自嘲のため息も聞こえてくる。
これに対し国内企業の日本部品・素材依存症は次第に深刻化している。 韓国銀行（韓銀）は最近「９９－０８年の１０年間の対日経常収支赤字が２００兆ウォン（約１５兆円）にのぼる」と明らかにした。 「韓流後光」や「ウォン安効果」もあまり効果がない日本市場。 ここで韓国製品ブームを起こすのは不可能なのか。
日本市場攻略のために孤軍奮闘するセールスマンや対日通商専門家らは「円高疲労感が大きい現地の状況をうまく活用して新しい上陸作戦を展開しなければならない時期」と口をそろえる。
◇国内看板大企業も苦戦
現代（ヒョンデ）自動車は最近、日本で「フェラーリよりも有名な自動車会社」という声をよく聞く。 皮肉たっぷりの言葉だ。 今年７月の現地販売台数がわずか１３台という事実が伝えられてからだ。 フェラーリは１台当たり５億－６億ウォン台の世界最高ラグジュアリー車。 にもかかわらず７月の日本販売台数は７６台と、現代車の５倍を超えた。
現代車側は「日本市場は主要攻略地域ではないので気にしていない」と言う。 しかし表面上は平然としていても、日本市場の話が出てくる度に内心は苛立っている。 現地市場攻略に情熱を注いできたが、いまだに突破口を見いだせないからだ。 ０５年には日本で韓流ブームを爆発させたタレントのペ・ヨンジュンまでも投入し、大々的なプロモーションを繰り広げたが、結局１００億ウォンを超える広告費を無駄にした。
チョ・ドゥソプ横浜国立大教授（経営学）は「現代車の世界での地位を勘案すると、１年に日本で少なくとも５万－６万台は売れるのが普通」と話した。 チョ教授は現代車の敗着に２つを挙げた。 何よりも狭い道路と駐車施設のために小さな車を好む日本の消費者のトレンドを読めなかった点だ。 そして世界最高の競争力を持つ日本中型級乗用車市場を甘く見た点も致命的な失敗だった、と語った。
携帯電話とＬＣＤテレビで地球村市場を魅了している三星（サムスン）電子も日本市場では「戦略的撤収」を選んだ。 三星電子の関係者は「日本家電流通網が非常に複雑かつ閉鎖的であるうえ、ソニーなど日本家電企業に年間１兆１０００億円規模のメモリー半導体とＬＣＤパネルなどを納品する特殊関係を考慮し、市場から手を引いた」と述べた。
実際、三星電子は０４年のテレビを最後に日本家電市場から事実上引き上げている。 ソフトバンクモバイルに一部の携帯電話モデルを納品しているが、グローバル全体売上高を勘案すると無視してもよい規模だ。 三星は日本家電市場に改めて飛び込む計画を立てていない状態だ。
日本輸出市場から入ってくる話がすべてが悲観的だというわけではない。 ＬＧ電子は今年、日本国内での携帯電話販売目標を昨年より３倍多い１５０万台に設定した。 日本消費者の趣向と心理を顕微鏡のように分析した後に出した日本市場専用携帯電話モデルが現地で注目されているからだ。
チョコレートフォンなどグローバルヒット製品を持っていったが、部品はもちろんデザインも大きく改めるなど、徹底的に現地化を図った。 ＬＧ電子日本法人のキム・ドンゴン・マーケティング担当は「日本消費者は電話より電子メール機能を好んで使うため、液晶画面をグローバル標準の３インチから３．２インチに拡大し、爪の長い日本人女性が多い点を勘案してタッチパッドを静電式から感圧式に変えるなど、完全に他の製品を出している」と説明した。
今年初め「ユニバース」モデルで日本高級バス市場に飛込んだ現代車は１０台の試乗用バスを日本全国で運用している。 時間がかかってでも、現地の高速バス業界に直接品質と耐久性をテストしてもらうためだ。 現代車商用車販売担当のイ・ジョンドク次長は「カップホルダーの形にまでこだわる日本の顧客のためにさまざまなオプションが可能になるよう生産ラインを新しく整列し、現地業者と整備サービス契約も結んだ」と述べた。
専門家らは「円高現象が定着し、日本製造会社がバイブルのように守ってきた‘日本国内現地調達原則’が少しずつ崩れつつあるのはプラスの信号」と話す。
チョ・ドゥソプ教授は「日本では完成車よりも乗用車部品モジュール市場の進出を本格検討するほうがはるかに現実性ある」と助言した。 ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社＿のシン・ファンソプ東京センター長も「日本産業界では最近上昇している物流費の節減に関する議論が活発になっている」とし「慶尚南道（キョンサンナムド）・釜山（プサン）地域の部品・素材会社は距離的に日本企業に比べても不利でない点を集中広報する必要がある」と述べた。
日本でＢＢクリーム販売ブームを起こしたハンスキンのイ・ジュヒ・マーケティングチーム長は「包装紙の言葉一つひとつまで注目する厳しい日本の消費者を攻略するには日本市場の状況と顧客の趣向を熟知した現地の専門輸入・販売業者と手を結ぶのも一つの方法」と語った。
「婚活」後押し、自治体が懸命 都市部でも事業化
少子化の一因とされる晩婚や未婚を減らそうと地方自治体が住民の「婚活（結婚活動）」の後押しに動いている。市町村や農業・商工団体などが幅広い情報を共有して提供したり、仲介者に成功報酬を払ったりするなど実効性を重視。成果も着実に上がってきた。支援に動く自治体は過疎地に多いが、東京の都心部でも品川区が事業化に踏み切っている。
中立の立場で多くの団体に参加を呼び掛けられるのが自治体の強みだ。群馬県の結婚支援事業「ぐんま赤い糸プロジェクト」には企業、病院など約210団体が登録。各団体に勤める人たちが参加できるお見合いパーティーをこれまでに約40回開き、２年間で100組以上のカップルの誕生につながった。
ウィンドウズ７、国内160社が導入へ ９月発売時
米マイクロソフトが９月に発売する次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」の出足が好調だ。アステラス製薬が国内外で使う約２万台のパソコンへの導入を決めるなど、９月の発売時点で160社以上が導入する見通し。景気低迷による業績悪化で多くの企業はＩＴ（情報技術）投資を控えてきたが、パソコンの更新などに波及する可能性がある。
米ティファニー、純利益30％減 5～7月、五番街の旗艦店振るわず
【ニューヨーク＝米州総局】米高級宝飾ティファニーが28日発表した５～７月期決算は、売上高が６億1200万ドルと前年同期比16％減、純利益は5600万ドルと同30％減った。コスト削減を強化し、業績は事前予測をやや上回った。
為替変動の影響を除いた既存店売上高は前年同期比16％減少。米国の既存店売上高は同27％減で、特にニューヨーク五番街の旗艦店は同30％減少した。アジア太平洋地区の既存店売上高は４％減で、日本での減速が足かせとなったという。
「西日本新聞社説」
私大定員割れ 多様な学生の受け入れを
大学入学適齢期の１８歳人口がピーク時（１９９２年度）を過ぎて減少に転じ、１７年が経過した。大学も生き残りをかけた改革を迫られる時代を迎えたようだ。
日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、今春、定員割れとなった四年制の私立大は昨年とほぼ同じ全体の４６・５％に上る。少子化が進む中で、厳しい私大の経営実態は相変わらずだ。
２００９年度学校基本調査速報によると、今春の四年制大学進学率は５０・２％で初めて５０％を突破した。短大進学率は低下したが、大学・短大では５６・２％で７年連続上昇して過去最高となった。
ピーク時の２０５万人から急減した１８歳人口は、今後しばらくは１１０万―１２０万人で推移する見通しだ。進学率アップを考慮しても、志願者が今後も大幅に増えることは考えにくい。
これに対し、大学数は９２年の５２３校から今年は７７３校に増えている。女子の四年制志向が強まり、短大が四年制大に転換するなどした影響も大きい。
今春の大学・短大入学者数を志願者数で割った収容率は約９２％だ。このところ足踏み状態が続く「大学全入時代」の到来も、数字上は目前に迫っている。
このまま学生が集まらず、定員割れが続けば経営破綻（はたん）する大学が出てくるのは火を見るより明らかだろう。教育にかかわる問題だけに影響は計り知れない。
ただ今回の大学危機は、１８歳人口がピークを迎えた時から予測されていたことでもある。亜細亜大のように偏差値より個性を重視した「一芸一能入試」を導入して個性化を図るなど「大学冬の時代」を見据え、学生確保に躍起となった。
最近では、早稲田や慶応、同志社、立命館など関東関西の有名私大が小学校や系列校の新設や新設を計画し、実質的な学生の「囲い込み」を図っている。
九州でも来春、西南学院が小学校を開校予定のほか、福岡大も九州女子高（福岡市）を付属高校にすると発表するなど、先を見据えた対策を進めている。
だが、こうした対策も１８歳人口を意識したものが目立つ。文部科学省によると、日本の大学生は入学時、８割が２０歳未満で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも若年層に偏っている。
近年、各大学とも社会人の入学に取り組んではいるが、十分とは言い難い。中高年の中には、学習意欲の高い人も多い。社会人特別選抜制度の充実や夜間大学の整備などで、幅広い年齢層にも、さらに門戸を開放すべきだ。
留学生の受け入れも課題だ。学士・修士課程に占める留学生の割合は、欧州連合（ＥＵ）１９カ国平均の６・３％に対し、日本は２・６％にとどまっている。
国公立大学も、置かれている状況は私大と大差はない。「大学淘汰（とうた）の時代」を生き抜くには、多様な学生を積極的に受け入れる柔軟な発想で、これまで以上に特色ある大学を目指す必要がある。
難攻不落の日本市場で成功の兆しを見せている「メード・イン・コリア」商品が少しずつ出始めている。 徹底した現地化を選択した試乗マーケティングで信頼を築いている現代車のバスとＬＧ電子の携帯電話がそれだ。 日本の人気女優・蒼井優がＬＧ電子の携帯電話広告ポスターで、近く現地で販売される新製品「Ｌ－０４Ａ」を手に持って笑っている。
「世界メモリー半導体市場シェア５５％」「米国携帯電話市場の半分」「世界自動車市場でフォードを抜いて４位」。
グローバル経済危機が他人事であるかのように好調な韓国企業。 このように強大コリア企業軍団にも隠しておきたいものがある。 米国・欧州連合（ＥＵ）とともに世界３大市場に挙げられる日本市場での成績表だ。
日本の消費者はペ・ヨンジュン・東方神起（トンバンシンギ）には熱狂しながらも、「メード・イン・コリア」製品には冷たい視線を向けている。 世界市場で人気急上昇中の韓国自動車、先端家電製品さえも冷遇を免れない。 「いつまで日本列島ではラーメン・焼酎・のり・マッコリ（濁酒）・キムチばかり売らなければいけないのか」という輸出業界の自嘲のため息も聞こえてくる。
これに対し国内企業の日本部品・素材依存症は次第に深刻化している。 韓国銀行（韓銀）は最近「９９－０８年の１０年間の対日経常収支赤字が２００兆ウォン（約１５兆円）にのぼる」と明らかにした。 「韓流後光」や「ウォン安効果」もあまり効果がない日本市場。 ここで韓国製品ブームを起こすのは不可能なのか。
日本市場攻略のために孤軍奮闘するセールスマンや対日通商専門家らは「円高疲労感が大きい現地の状況をうまく活用して新しい上陸作戦を展開しなければならない時期」と口をそろえる。
◇国内看板大企業も苦戦
現代（ヒョンデ）自動車は最近、日本で「フェラーリよりも有名な自動車会社」という声をよく聞く。 皮肉たっぷりの言葉だ。 今年７月の現地販売台数がわずか１３台という事実が伝えられてからだ。 フェラーリは１台当たり５億－６億ウォン台の世界最高ラグジュアリー車。 にもかかわらず７月の日本販売台数は７６台と、現代車の５倍を超えた。
現代車側は「日本市場は主要攻略地域ではないので気にしていない」と言う。 しかし表面上は平然としていても、日本市場の話が出てくる度に内心は苛立っている。 現地市場攻略に情熱を注いできたが、いまだに突破口を見いだせないからだ。 ０５年には日本で韓流ブームを爆発させたタレントのペ・ヨンジュンまでも投入し、大々的なプロモーションを繰り広げたが、結局１００億ウォンを超える広告費を無駄にした。
チョ・ドゥソプ横浜国立大教授（経営学）は「現代車の世界での地位を勘案すると、１年に日本で少なくとも５万－６万台は売れるのが普通」と話した。 チョ教授は現代車の敗着に２つを挙げた。 何よりも狭い道路と駐車施設のために小さな車を好む日本の消費者のトレンドを読めなかった点だ。 そして世界最高の競争力を持つ日本中型級乗用車市場を甘く見た点も致命的な失敗だった、と語った。
携帯電話とＬＣＤテレビで地球村市場を魅了している三星（サムスン）電子も日本市場では「戦略的撤収」を選んだ。 三星電子の関係者は「日本家電流通網が非常に複雑かつ閉鎖的であるうえ、ソニーなど日本家電企業に年間１兆１０００億円規模のメモリー半導体とＬＣＤパネルなどを納品する特殊関係を考慮し、市場から手を引いた」と述べた。
実際、三星電子は０４年のテレビを最後に日本家電市場から事実上引き上げている。 ソフトバンクモバイルに一部の携帯電話モデルを納品しているが、グローバル全体売上高を勘案すると無視してもよい規模だ。 三星は日本家電市場に改めて飛び込む計画を立てていない状態だ。
日本輸出市場から入ってくる話がすべてが悲観的だというわけではない。 ＬＧ電子は今年、日本国内での携帯電話販売目標を昨年より３倍多い１５０万台に設定した。 日本消費者の趣向と心理を顕微鏡のように分析した後に出した日本市場専用携帯電話モデルが現地で注目されているからだ。
チョコレートフォンなどグローバルヒット製品を持っていったが、部品はもちろんデザインも大きく改めるなど、徹底的に現地化を図った。 ＬＧ電子日本法人のキム・ドンゴン・マーケティング担当は「日本消費者は電話より電子メール機能を好んで使うため、液晶画面をグローバル標準の３インチから３．２インチに拡大し、爪の長い日本人女性が多い点を勘案してタッチパッドを静電式から感圧式に変えるなど、完全に他の製品を出している」と説明した。
今年初め「ユニバース」モデルで日本高級バス市場に飛込んだ現代車は１０台の試乗用バスを日本全国で運用している。 時間がかかってでも、現地の高速バス業界に直接品質と耐久性をテストしてもらうためだ。 現代車商用車販売担当のイ・ジョンドク次長は「カップホルダーの形にまでこだわる日本の顧客のためにさまざまなオプションが可能になるよう生産ラインを新しく整列し、現地業者と整備サービス契約も結んだ」と述べた。
専門家らは「円高現象が定着し、日本製造会社がバイブルのように守ってきた‘日本国内現地調達原則’が少しずつ崩れつつあるのはプラスの信号」と話す。
チョ・ドゥソプ教授は「日本では完成車よりも乗用車部品モジュール市場の進出を本格検討するほうがはるかに現実性ある」と助言した。 ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社＿のシン・ファンソプ東京センター長も「日本産業界では最近上昇している物流費の節減に関する議論が活発になっている」とし「慶尚南道（キョンサンナムド）・釜山（プサン）地域の部品・素材会社は距離的に日本企業に比べても不利でない点を集中広報する必要がある」と述べた。
日本でＢＢクリーム販売ブームを起こしたハンスキンのイ・ジュヒ・マーケティングチーム長は「包装紙の言葉一つひとつまで注目する厳しい日本の消費者を攻略するには日本市場の状況と顧客の趣向を熟知した現地の専門輸入・販売業者と手を結ぶのも一つの方法」と語った。
「婚活」後押し、自治体が懸命 都市部でも事業化
少子化の一因とされる晩婚や未婚を減らそうと地方自治体が住民の「婚活（結婚活動）」の後押しに動いている。市町村や農業・商工団体などが幅広い情報を共有して提供したり、仲介者に成功報酬を払ったりするなど実効性を重視。成果も着実に上がってきた。支援に動く自治体は過疎地に多いが、東京の都心部でも品川区が事業化に踏み切っている。
中立の立場で多くの団体に参加を呼び掛けられるのが自治体の強みだ。群馬県の結婚支援事業「ぐんま赤い糸プロジェクト」には企業、病院など約210団体が登録。各団体に勤める人たちが参加できるお見合いパーティーをこれまでに約40回開き、２年間で100組以上のカップルの誕生につながった。
ウィンドウズ７、国内160社が導入へ ９月発売時
米マイクロソフトが９月に発売する次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」の出足が好調だ。アステラス製薬が国内外で使う約２万台のパソコンへの導入を決めるなど、９月の発売時点で160社以上が導入する見通し。景気低迷による業績悪化で多くの企業はＩＴ（情報技術）投資を控えてきたが、パソコンの更新などに波及する可能性がある。
米ティファニー、純利益30％減 5～7月、五番街の旗艦店振るわず
【ニューヨーク＝米州総局】米高級宝飾ティファニーが28日発表した５～７月期決算は、売上高が６億1200万ドルと前年同期比16％減、純利益は5600万ドルと同30％減った。コスト削減を強化し、業績は事前予測をやや上回った。
為替変動の影響を除いた既存店売上高は前年同期比16％減少。米国の既存店売上高は同27％減で、特にニューヨーク五番街の旗艦店は同30％減少した。アジア太平洋地区の既存店売上高は４％減で、日本での減速が足かせとなったという。
「西日本新聞社説」
私大定員割れ 多様な学生の受け入れを
大学入学適齢期の１８歳人口がピーク時（１９９２年度）を過ぎて減少に転じ、１７年が経過した。大学も生き残りをかけた改革を迫られる時代を迎えたようだ。
日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、今春、定員割れとなった四年制の私立大は昨年とほぼ同じ全体の４６・５％に上る。少子化が進む中で、厳しい私大の経営実態は相変わらずだ。
２００９年度学校基本調査速報によると、今春の四年制大学進学率は５０・２％で初めて５０％を突破した。短大進学率は低下したが、大学・短大では５６・２％で７年連続上昇して過去最高となった。
ピーク時の２０５万人から急減した１８歳人口は、今後しばらくは１１０万―１２０万人で推移する見通しだ。進学率アップを考慮しても、志願者が今後も大幅に増えることは考えにくい。
これに対し、大学数は９２年の５２３校から今年は７７３校に増えている。女子の四年制志向が強まり、短大が四年制大に転換するなどした影響も大きい。
今春の大学・短大入学者数を志願者数で割った収容率は約９２％だ。このところ足踏み状態が続く「大学全入時代」の到来も、数字上は目前に迫っている。
このまま学生が集まらず、定員割れが続けば経営破綻（はたん）する大学が出てくるのは火を見るより明らかだろう。教育にかかわる問題だけに影響は計り知れない。
ただ今回の大学危機は、１８歳人口がピークを迎えた時から予測されていたことでもある。亜細亜大のように偏差値より個性を重視した「一芸一能入試」を導入して個性化を図るなど「大学冬の時代」を見据え、学生確保に躍起となった。
最近では、早稲田や慶応、同志社、立命館など関東関西の有名私大が小学校や系列校の新設や新設を計画し、実質的な学生の「囲い込み」を図っている。
九州でも来春、西南学院が小学校を開校予定のほか、福岡大も九州女子高（福岡市）を付属高校にすると発表するなど、先を見据えた対策を進めている。
だが、こうした対策も１８歳人口を意識したものが目立つ。文部科学省によると、日本の大学生は入学時、８割が２０歳未満で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも若年層に偏っている。
近年、各大学とも社会人の入学に取り組んではいるが、十分とは言い難い。中高年の中には、学習意欲の高い人も多い。社会人特別選抜制度の充実や夜間大学の整備などで、幅広い年齢層にも、さらに門戸を開放すべきだ。
留学生の受け入れも課題だ。学士・修士課程に占める留学生の割合は、欧州連合（ＥＵ）１９カ国平均の６・３％に対し、日本は２・６％にとどまっている。
国公立大学も、置かれている状況は私大と大差はない。「大学淘汰（とうた）の時代」を生き抜くには、多様な学生を積極的に受け入れる柔軟な発想で、これまで以上に特色ある大学を目指す必要がある。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
アップルが「Google Voice」にノー iPhoneアプリ拒否問題の構図（COLUMN）
シリコンバレーでは今、「身内同士のケンカ」に注目が集まっている。グーグルが「iPhone」向けに開発したモバイルアプリケーションをアップルが拒否しているからだ。事態を重視したFCC（連邦通信委員会）が調査に乗り出し、友好的な関係で知られる両社に緊張感が漂っている。度重なるiPhoneアプリのトラブルに頭を悩ませるアップルとAT&Tはどのように対処するのだろうか。
■多彩な機能を持つ「Google Voice」
最初に、今回のきっかけとなった「Google Voice」というサービスを簡単に説明しよう。これはグーグルが提供する一種の無料電話だ。ＩＰ電話（VoIP）により米国内は無料で通話できるほか安い国際電話も使える。一見するとスカイプなどのインターネット電話と同じようだが、多彩な付加機能を持っており、「テレフォン・マネジメント・システム」という分野のサービスに属する。
たとえば、グーグルのウェブメールサービス「Gmail」のアドレス帳と連動するほか、売り込み電話など出たくない番号を拒否するブロック・コールズ（着信拒否）、かかってきた相手に応じて転送先を変えるフォーン・ルーティング（着信端末選択）、通話内容を録音するコール・レコード（通話録音）、留守録を自動的にテキストに変換するボイスメール・トランスクリプツ（音声テキスト変換）などの機能がある。１つの電話番号にかかってきた電話をどこにでも転送でき、Google Voiceを中心に職場の電話、ビジネス用携帯、自宅の電話、個人の携帯などが結びつくことになる。
今年３月に同サービスを発表したグーグルは、７月に入って利用希望者にサービス開始の電子メールを発送しユーザーの拡大に乗り出した。その一方、グーグルはGoogle Voiceを利用するためのモバイルアプリをiPhone向けに開発したが、アップルはアプリストア「App Store」への登録を拒否した。他の開発者による同様のアプリも拒否されている。ちなみに、グーグルの携帯OS「Android」を搭載した携帯電話やカナダRIMのスマートフォン「BlackBerry」では、Google Voice用のモバイルアプリが利用できる。
■ＦＣＣが素早く調査に乗り出した理由
この拒否問題はiPhoneアプリの開発者の間で話題となり、業界紙や専門家ブログでは大きなニュースとして取り上げられた。Google Voiceのユーザーがまだ少ないため一般への影響はあまりないが、FCCがアップル、AT&T、グーグルの３社に書簡を送り情報収集を始めたことが７月末に明らかになり、多くの関心を集める事態に進展した。
このFCCの素早い動きには理由がある。昨年来、AT&Tが電話サービスをしていない地方や僻地のユーザー、携帯電話事業者から「iPhoneを購入できない」という不満の声が上がっていた。これを受けてFCCは、アップルとAT&TのiPhoneに関する独占販売契約で調査を進めているが、問題はiPhoneにとどまらず、携帯大手の独占販売契約を規制しようとする動きに広がっている。携帯業界最大手のベライゾン・ワイヤレスは規制を恐れ、先手を打って「独占契約期間の短縮と小規模携帯事業者への開放を実施する」と発表している。
こうした微妙な時期であるだけに、拒否問題への注目度がなおさら高まったといえるだろう。FCCは書簡による状況把握に続いて、本格的な調査を開始している。FCCは特定のアプリを拒絶するのは「ネット中立性ガイドラインに抵触する可能性がある」と考えている。
■アップルは「拒否」を否定するが・・・
アップルはFCCの質問に対する回答を同社ホームページ（http://www.apple.com/hotnews/apple-answers-fcc-questions/）に掲載した。それによれば、「（ニュースで報道されている話は間違いで）アップルはGoogle Voice向けモバイルアプリを正式に拒否しておらず、現在検討を続けている」という。ただ一方で、iPhoneという携帯電話の基本機能に関係することであり、iPhoneユーザーの利便性を損なうのではないかとの懸念も表明している。アップルは過去にも、スカイプのiPhoneアプリの利用をWi-Fi接続に限定している。こうした閉鎖的な態度はかねてから問題視されており、次第に同社に対する不満が高まっている。
一方、拒否問題に巻き込まれたAT&Tは8月21日、FCCに「アップルの判断に一切関わっていない」との回答書を送った。AT&Tが調査の対象となったのは独占販売契約もあるが、実際のビジネスで同社に不利が生じることも理由である。一部のブログや専門誌では、「アップルがAT&Tに配慮して拒否したのではないか」といった憶測も出ており、AT&Tは火の粉を振り払うのに必死だ。
Google Voiceで発信する場合、まず電話番号をウェブサイト上で指定する。その発信者と受信者を音声通話でつなぐ仕組みだが、Google Voice向けのモバイルアプリがあれば、わざわざサイトにアクセスしなくても普通の携帯電話のように発信できる。国際通話も割安で掛けられる。
だた、米国にはいくらでも安い国際電話サービスがある。AT&Tの国際通話サービスを使っているiPhoneユーザーがどのくらいいて、その通信料収入がどの程度なのかは公表されていないが、一般的に考えればGoogle Voiceの影響はそれほど大きくないと思える。
◇ ◇ ◇
この拒絶問題では、グーグルも事態を静観している。グーグルは携帯OSのAndroidを展開しており、その意味ではアップルと競合関係にあるが、もともとは携帯分野でアップルと良好な関係を続けてきた。
iPhoneにはグーグルのマップ機能などが基本サービスの一部として組み込まれており、グーグル製のiPhoneアプリはiPhoneの高度なハードウエア機能を活用している。グーグルのエリック・シュミットCEOが2006年８月からアップルの取締役を務めていたことは、両社の友好的な関係を象徴している。
シュミットCEOのアップル取締役兼任については、「アップルとグーグルは本質的に利害が相反する」との批判が高まり、８月初めに渋々といった感じで辞任を発表した。しかし、アップルとグーグルは人的交流が盛んで多くのエンジニアが両社で働いた経験を持ち、シリコンバレー的な「隣づきあい」も続いている。口の悪いニュースメディアは「内輪揉め」と騒ぐが、Google Voiceでアップルと対立するような事態をグーグルは避けているように見える。
オバマ政権下でグーグルは、「検索連動広告の独占弊害」や「オンライン・プライバシー問題」「スマート・グリッド政策への関与」「連邦クラウド・プロジェクトへの売り込み」など重要なロビー案件を数多く抱え、ワシントンを舞台に忙しく立ち回っている。規制当局の眼が集まりやすいだけに「アップルやAT&Tとの無用な摩擦は避けたい」というのがグーグルの本音だろう。
米新聞・雑誌、電子版の有料化広がる
米国の新聞社や雑誌社で電子版の有料化に踏み切る動きが広がっている。全米最大の発行部数の新聞「ＵＳＡトゥデー」の親会社が新興の電子書籍端末メーカーと組むほか、電子版の読者管理や課金業務を代行するベンチャー企業が米国内の500余りの新聞・雑誌と提携した。
これまで電子版の有料化で成功してきたのは、米ニューズ・コーポレーション傘下のダウ・ジョーンズが発行する「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」など少数にとどまる。各社は無料の電子版で読者を広げてきたが、紙媒体の発行部数の減少や広告収入の落ち込みで経営環境が厳しくなっており、電子版の有料化で収益力の底上げを図る。
日米欧、銀行の自己資本規制強化 「８％」から引き上げ
日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の８％から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。
９月初めにロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や９月下旬に米国で行う首脳会議（金融サミット）で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。
欧州、働く女性を後押し 仏は幹部登用義務化探る
【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランス政府が企業に女性幹部の登用を義務付ける検討に入ったほか、ドイツやフィンランドは子育てをする家庭への税制優遇など資金面での支援を強化する。雇用環境が厳しさを増す欧州だが、子育てする女性の就労機会の拡大や企業内の待遇改善をめざす。
フランスでは政府の研究班がダルコス労働相に対し、企業の女性取締役の割合を２年以内に２割に、さらに４年以内に４割に引き上げるよう提案した。こうした措置は「クオータ制（割当制）」と呼ばれ北欧諸国が採用している。仏政府は国営企業と上場企業など比較的規模の大きな会社を対象に導入を検討しており、仏経団連（ＭＥＤＥＦ）もクオータ制導入に賛成の立場を表明している。
雇用と物価 デフレに至る悪循環を防げ（8月29日付・読売社説）
物価下落と雇用情勢の悪化が、深刻なデフレを招かぬよう、細心の注意が必要だろう。
７月の全国消費者物価指数が、前年同月比２・２％下がり、下落率は戦後初めて２％台をつけた。
一方、７月の完全失業率は前月より０・３ポイント悪化して５・７％となり、戦後最悪を更新した。
雇用の悪化で労働者の収入が減ると、物が売れなくなって価格が下がる。このため企業の売り上げが減り、リストラなどで雇用はさらに厳しくなる。物価と雇用の統計は、デフレの悪循環が現実味を増してきたことを示している。
衆院選後の政権がどうあれ、デフレ阻止と景気浮揚に全力を挙げねばならない。
物価の大幅下落は、前年に高騰した原油の値下がりが主因だ。ガソリン価格は３０％も下がり、物価全体を約１％押し下げた。
だが、エネルギー関連を除いた物価も０・９％下がり、下落率は深刻なデフレ期の２００１年度とほぼ同水準だ。現在のデフレ傾向を、原油高の反動による一時的な現象だと軽視してはなるまい。
物価下落の核心は、内需の不足にあると見るべきだ。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりにプラス成長に転じた。だが、輸出回復と、経済対策による省エネ家電の販売増加など政策効果が中心で、内需全体の足腰は弱い。
本格回復のカギを握る消費は、百貨店とスーパーの販売不振が長期化し、好調だったコンビニの売上高も、７月には過去最大の下げを記録した。
消費者は、食品や日用品など必需品への支出を切りつめ、コンビニでは来客数と１人あたりの購入額が、ともに減った。
安売り競争も激しい。消費者にはうれしいことだが、行き過ぎれば物価と景気が連鎖的に落ち込むデフレスパイラルにつながる。
当面は、景気・雇用対策で内需を支える必要がある。民主党は、景気対策のための補正予算を組み直すという。無駄の見直しは大切だが、公共事業の大幅カットなど緊縮策は避けねばならない。
日銀の金融政策も重要だ。政策金利はゼロ％に近い低さだが、物価下落率の分だけ、実質金利は上昇する。低金利政策の効果はかなり減殺されていよう。
デフレ傾向が強まるようなら、長期国債の買い入れ増額や、日銀当座預金残高を目標とした量的金融緩和策の導入など、追加策を検討すべきだ。
シリコンバレーでは今、「身内同士のケンカ」に注目が集まっている。グーグルが「iPhone」向けに開発したモバイルアプリケーションをアップルが拒否しているからだ。事態を重視したFCC（連邦通信委員会）が調査に乗り出し、友好的な関係で知られる両社に緊張感が漂っている。度重なるiPhoneアプリのトラブルに頭を悩ませるアップルとAT&Tはどのように対処するのだろうか。
■多彩な機能を持つ「Google Voice」
最初に、今回のきっかけとなった「Google Voice」というサービスを簡単に説明しよう。これはグーグルが提供する一種の無料電話だ。ＩＰ電話（VoIP）により米国内は無料で通話できるほか安い国際電話も使える。一見するとスカイプなどのインターネット電話と同じようだが、多彩な付加機能を持っており、「テレフォン・マネジメント・システム」という分野のサービスに属する。
たとえば、グーグルのウェブメールサービス「Gmail」のアドレス帳と連動するほか、売り込み電話など出たくない番号を拒否するブロック・コールズ（着信拒否）、かかってきた相手に応じて転送先を変えるフォーン・ルーティング（着信端末選択）、通話内容を録音するコール・レコード（通話録音）、留守録を自動的にテキストに変換するボイスメール・トランスクリプツ（音声テキスト変換）などの機能がある。１つの電話番号にかかってきた電話をどこにでも転送でき、Google Voiceを中心に職場の電話、ビジネス用携帯、自宅の電話、個人の携帯などが結びつくことになる。
今年３月に同サービスを発表したグーグルは、７月に入って利用希望者にサービス開始の電子メールを発送しユーザーの拡大に乗り出した。その一方、グーグルはGoogle Voiceを利用するためのモバイルアプリをiPhone向けに開発したが、アップルはアプリストア「App Store」への登録を拒否した。他の開発者による同様のアプリも拒否されている。ちなみに、グーグルの携帯OS「Android」を搭載した携帯電話やカナダRIMのスマートフォン「BlackBerry」では、Google Voice用のモバイルアプリが利用できる。
■ＦＣＣが素早く調査に乗り出した理由
この拒否問題はiPhoneアプリの開発者の間で話題となり、業界紙や専門家ブログでは大きなニュースとして取り上げられた。Google Voiceのユーザーがまだ少ないため一般への影響はあまりないが、FCCがアップル、AT&T、グーグルの３社に書簡を送り情報収集を始めたことが７月末に明らかになり、多くの関心を集める事態に進展した。
このFCCの素早い動きには理由がある。昨年来、AT&Tが電話サービスをしていない地方や僻地のユーザー、携帯電話事業者から「iPhoneを購入できない」という不満の声が上がっていた。これを受けてFCCは、アップルとAT&TのiPhoneに関する独占販売契約で調査を進めているが、問題はiPhoneにとどまらず、携帯大手の独占販売契約を規制しようとする動きに広がっている。携帯業界最大手のベライゾン・ワイヤレスは規制を恐れ、先手を打って「独占契約期間の短縮と小規模携帯事業者への開放を実施する」と発表している。
こうした微妙な時期であるだけに、拒否問題への注目度がなおさら高まったといえるだろう。FCCは書簡による状況把握に続いて、本格的な調査を開始している。FCCは特定のアプリを拒絶するのは「ネット中立性ガイドラインに抵触する可能性がある」と考えている。
■アップルは「拒否」を否定するが・・・
アップルはFCCの質問に対する回答を同社ホームページ（http://www.apple.com/hotnews/apple-answers-fcc-questions/）に掲載した。それによれば、「（ニュースで報道されている話は間違いで）アップルはGoogle Voice向けモバイルアプリを正式に拒否しておらず、現在検討を続けている」という。ただ一方で、iPhoneという携帯電話の基本機能に関係することであり、iPhoneユーザーの利便性を損なうのではないかとの懸念も表明している。アップルは過去にも、スカイプのiPhoneアプリの利用をWi-Fi接続に限定している。こうした閉鎖的な態度はかねてから問題視されており、次第に同社に対する不満が高まっている。
一方、拒否問題に巻き込まれたAT&Tは8月21日、FCCに「アップルの判断に一切関わっていない」との回答書を送った。AT&Tが調査の対象となったのは独占販売契約もあるが、実際のビジネスで同社に不利が生じることも理由である。一部のブログや専門誌では、「アップルがAT&Tに配慮して拒否したのではないか」といった憶測も出ており、AT&Tは火の粉を振り払うのに必死だ。
Google Voiceで発信する場合、まず電話番号をウェブサイト上で指定する。その発信者と受信者を音声通話でつなぐ仕組みだが、Google Voice向けのモバイルアプリがあれば、わざわざサイトにアクセスしなくても普通の携帯電話のように発信できる。国際通話も割安で掛けられる。
だた、米国にはいくらでも安い国際電話サービスがある。AT&Tの国際通話サービスを使っているiPhoneユーザーがどのくらいいて、その通信料収入がどの程度なのかは公表されていないが、一般的に考えればGoogle Voiceの影響はそれほど大きくないと思える。
◇ ◇ ◇
この拒絶問題では、グーグルも事態を静観している。グーグルは携帯OSのAndroidを展開しており、その意味ではアップルと競合関係にあるが、もともとは携帯分野でアップルと良好な関係を続けてきた。
iPhoneにはグーグルのマップ機能などが基本サービスの一部として組み込まれており、グーグル製のiPhoneアプリはiPhoneの高度なハードウエア機能を活用している。グーグルのエリック・シュミットCEOが2006年８月からアップルの取締役を務めていたことは、両社の友好的な関係を象徴している。
シュミットCEOのアップル取締役兼任については、「アップルとグーグルは本質的に利害が相反する」との批判が高まり、８月初めに渋々といった感じで辞任を発表した。しかし、アップルとグーグルは人的交流が盛んで多くのエンジニアが両社で働いた経験を持ち、シリコンバレー的な「隣づきあい」も続いている。口の悪いニュースメディアは「内輪揉め」と騒ぐが、Google Voiceでアップルと対立するような事態をグーグルは避けているように見える。
オバマ政権下でグーグルは、「検索連動広告の独占弊害」や「オンライン・プライバシー問題」「スマート・グリッド政策への関与」「連邦クラウド・プロジェクトへの売り込み」など重要なロビー案件を数多く抱え、ワシントンを舞台に忙しく立ち回っている。規制当局の眼が集まりやすいだけに「アップルやAT&Tとの無用な摩擦は避けたい」というのがグーグルの本音だろう。
米新聞・雑誌、電子版の有料化広がる
米国の新聞社や雑誌社で電子版の有料化に踏み切る動きが広がっている。全米最大の発行部数の新聞「ＵＳＡトゥデー」の親会社が新興の電子書籍端末メーカーと組むほか、電子版の読者管理や課金業務を代行するベンチャー企業が米国内の500余りの新聞・雑誌と提携した。
これまで電子版の有料化で成功してきたのは、米ニューズ・コーポレーション傘下のダウ・ジョーンズが発行する「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」など少数にとどまる。各社は無料の電子版で読者を広げてきたが、紙媒体の発行部数の減少や広告収入の落ち込みで経営環境が厳しくなっており、電子版の有料化で収益力の底上げを図る。
日米欧、銀行の自己資本規制強化 「８％」から引き上げ
日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の８％から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。
９月初めにロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や９月下旬に米国で行う首脳会議（金融サミット）で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。
欧州、働く女性を後押し 仏は幹部登用義務化探る
【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランス政府が企業に女性幹部の登用を義務付ける検討に入ったほか、ドイツやフィンランドは子育てをする家庭への税制優遇など資金面での支援を強化する。雇用環境が厳しさを増す欧州だが、子育てする女性の就労機会の拡大や企業内の待遇改善をめざす。
フランスでは政府の研究班がダルコス労働相に対し、企業の女性取締役の割合を２年以内に２割に、さらに４年以内に４割に引き上げるよう提案した。こうした措置は「クオータ制（割当制）」と呼ばれ北欧諸国が採用している。仏政府は国営企業と上場企業など比較的規模の大きな会社を対象に導入を検討しており、仏経団連（ＭＥＤＥＦ）もクオータ制導入に賛成の立場を表明している。
雇用と物価 デフレに至る悪循環を防げ（8月29日付・読売社説）
物価下落と雇用情勢の悪化が、深刻なデフレを招かぬよう、細心の注意が必要だろう。
７月の全国消費者物価指数が、前年同月比２・２％下がり、下落率は戦後初めて２％台をつけた。
一方、７月の完全失業率は前月より０・３ポイント悪化して５・７％となり、戦後最悪を更新した。
雇用の悪化で労働者の収入が減ると、物が売れなくなって価格が下がる。このため企業の売り上げが減り、リストラなどで雇用はさらに厳しくなる。物価と雇用の統計は、デフレの悪循環が現実味を増してきたことを示している。
衆院選後の政権がどうあれ、デフレ阻止と景気浮揚に全力を挙げねばならない。
物価の大幅下落は、前年に高騰した原油の値下がりが主因だ。ガソリン価格は３０％も下がり、物価全体を約１％押し下げた。
だが、エネルギー関連を除いた物価も０・９％下がり、下落率は深刻なデフレ期の２００１年度とほぼ同水準だ。現在のデフレ傾向を、原油高の反動による一時的な現象だと軽視してはなるまい。
物価下落の核心は、内需の不足にあると見るべきだ。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりにプラス成長に転じた。だが、輸出回復と、経済対策による省エネ家電の販売増加など政策効果が中心で、内需全体の足腰は弱い。
本格回復のカギを握る消費は、百貨店とスーパーの販売不振が長期化し、好調だったコンビニの売上高も、７月には過去最大の下げを記録した。
消費者は、食品や日用品など必需品への支出を切りつめ、コンビニでは来客数と１人あたりの購入額が、ともに減った。
安売り競争も激しい。消費者にはうれしいことだが、行き過ぎれば物価と景気が連鎖的に落ち込むデフレスパイラルにつながる。
当面は、景気・雇用対策で内需を支える必要がある。民主党は、景気対策のための補正予算を組み直すという。無駄の見直しは大切だが、公共事業の大幅カットなど緊縮策は避けねばならない。
日銀の金融政策も重要だ。政策金利はゼロ％に近い低さだが、物価下落率の分だけ、実質金利は上昇する。低金利政策の効果はかなり減殺されていよう。
デフレ傾向が強まるようなら、長期国債の買い入れ増額や、日銀当座預金残高を目標とした量的金融緩和策の導入など、追加策を検討すべきだ。
((((;゜Д゜)))新聞
「ドラクエ９」は作り手の鮮やかな作戦勝ち（COLUMN）
朝・昼・夜を問わず、電車で移動中に「ニンテンドーＤＳ」を開いている人をさりげなくのぞくと、必ずといっていいほど「ドラゴンクエストIX 星空の守り人（ドラクエ９）」（スクウェア・エニックス）である。人気シリーズの最新作というだけでなく、これまでになかった仕掛けがユーザーを広く長く引き付ける理由になった。
2005年２月、スクウェア・エニックス・ホールディングスの和田洋一社長は「アジアオンラインゲームカンファレンス」の講演で、重要な発言をしている。
■05年に示されたコンセプト
「ゲームで大切なのはソフトの入っているディスクではなく、メモリーカードの方」という指摘だ。「私は今、（「プレイステーション２（ＰＳ２）」向けの）あるゲームを28時間ほどプレーしているが、このデータが飛んだら泣きます。ディスクはなくても買えばいい。でもメモリーカードは違う」
家庭用ゲーム機ビジネスは当時も今も、「ゲームソフトを販売して収益を上げる」が基本である。しかしこのとき和田氏は、ゲームの本質にかかわる問題を投げかけた。ゲームの真の価値は、ゲームそのものではなく、ユーザーが自分自身のプレー結果を記録した交換不可能で値段を付けられない「セーブデータ」にあるということだ。
「ネットワークゲームを考えるときユーザーは何にお金を払うのか。プレーヤーはゲームをプレーして何を得たのか、他の人と友達になって何をしたのかといったことが大切」なのであり、「究極を言えばコンテンツが大切なのではなく、『コミュニティー』が大切なのではないか」と、和田氏は持論を展開した。
これは、当時のＰＳ２のビジネスの欠点に対する指摘でもある。ユーザーは自分の固有データが詰まったメモリーカードさえ所有していれば、ゲームのディスク自体は中古ショップに販売してしまっても構わない。自分のゲーム体験を再び続けたければ、その中古を買い直せばいいからだ。そのため、ゲームが中古に流れていくのは当然だった。
そうした状況を打ち破る成功モデルを構築したのが任天堂のゲームボーイ用「ポケットモンスター」だった。ゲームボーイ用のカセットは、ゲーム自体とセーブデータが一体に収録されている。ゲームカセットの中にある「ポケモン」たちへの愛着がカセットの価値を高める。それが大ヒットの要因であり、ゲームが中古に流れるのを抑える効果も上げた。
任天堂は、この戦略をＤＳの「nintendogs」「おいでよどうぶつの森」などで積極的に展開し、長期的なブームにつなげた。先の和田氏の発言から４年。ドラクエ９によって、スクエニも初めてそのコンセプトを大成功させることができた。
■ユーザーレビューの分析から学べること
このコラムで「プロとユーザーで分かれた『ドラクエ９』の評価」を掲載した後に、興味深いデータをいただいた。個人でゲームデザインを研究している下滝亜里氏がまとめたものだ。
下滝氏は、ユーザー投稿のレビューサイト「ｍｋ２」のドラクエ９の201件のレビュー内容を分類して分析した。それにより、ユーザーが何に不満を感じて、何をよい点として感じているかを明らかにしている。好き嫌いといった感覚的な評価を見るのではなく、要素を分類することでゲームシステムのどこにユーザーが着目しているかを浮き彫りにしている。
このような調査は、「ペルソナ４」（アトラス）など他のロールプレイングゲームでも行われている。特に続編ものを開発する場合、ユーザーが抱く不満を分析をすることでゲームデザインのより的確なプロセスを描けるという想定がある。
下滝氏がまとめたドラクエ９の良い点と悪い点の上位１０位は以下のようになっている。
順位内容１位着せ替えが楽しい・面白い２位音楽が良い３位シンボルエンカウントは良い４位（ＤＳとしては）グラフィックスが良い５位（クリア後の）やりこみ要素が多い６位ムービーが良い７位（武器を強化する）練金の待ち時間がなくなった８位ドラクエらしいストーリー９位呪文が職業固定（スキルのみ引き継がれる）１０位歴代のボスと戦える１０位魔法のルーラのＭＰ（マジックポイント）消費が０
順位内容１位戦闘のテンポが悪い２位サンディ（登場するユーザーを導く妖精キャラクター）３位セーブ可能なデータが一つ４位キャラメイクのパターン数が少ない５位（これまでのシリーズにあったミニゲーム機能の）カジノがない６位作業的なクエストが多い７位（過去のシリーズにあった）ダンジョンに仕掛けがない８位メニューを開いている時も敵に接近される９位上位職の転職のクエストが面倒１０位クエストに面倒なものだけがある・多い
下滝氏によると、ゲームデザインの評価では、続編の場合は必ず前作と比較される。例えばユーザーは「前作で気に入っていたもの（要素）がなくなると不満になる」という。ドラクエ９の場合も、過去のシリーズや類似のＲＰＧを遊んできたユーザーが不満を述べているケースが少なくない。悪い点の１位、４位、５位、６位、７位、９位といったものがそれに該当すると考えられる。
また、ゲームとして愛着を感じさせるためのシステムである「セーブ可能なデータが一つ」という点への不満も大きく、３位に位置づけられている。
この調査から得られる教訓は大きい。ただし、ドラクエ９の評価でもっとも重要な点は、「この分析結果に表れなかった部分」にある。なぜなら、真に新しいゲーム要素は、前作と比較のしようがないからだ。それがわからなければ、今年の夏に起きた社会現象のようなドラクエ９の人気を説明することはできない。
■社会現象になった「すれちがい通信」
ドラクエ９では、ゲーム内で入手できる「宝の地図」というアイテムを、ＤＳの「すれちがい通信」機能を通じて他のユーザーに渡すことができる。このすれちがい通信ができる場所を求めて、ＤＳを手にした人たちが集まる現象が、この夏に各地で発生した。
特に有名になったのは、「まさゆきの地図」「川崎ロッカーの地図」といわれるもので、手に入れる方法を求めて、ネット上で様々な情報が飛び交った。人数が多ければ多いほど、珍しい地図を入手できるチャンスが高まるため、大都市圏の大きなイベント会場ではＤＳを片手に歩く人の姿が数多く見られた。東京・秋葉原のヨドバシカメラの専用コーナー「ルイーダの酒場」にユーザーが集まって黙々と交換する姿も話題になった。
ドラクエ９は開発遅れで何度も発売延期されたが、結果的に夏の行楽シーズン直前の発売となったことも、すれちがい通信のおもしろさがクチコミで広がる要因になったと考えられる。地方都市では大都市圏ほど人が集まる場所がないので、ブログなどではどうすればいいかが活発に議論されている。
繰り返しになるが、このすれちがい通信は先に挙げたようなユーザーレビューの評価には姿を現していない。強いて探すとしても「５位 （クリア後の）やりこみ要素が多い」といったあたりが該当するにとどまる。
ドラクエ９は過去のシリーズとはかなり「異質な市場」を作りだし、それが発売直後にはわからなかった。クチコミでおもしろさが時間差で伝わっていったことで、レビューとの乖離が生まれたと考えることができる。
■ゲーム作品からサービスプラットホームへ
スクウェア・エニックス・ホールディングスが８月７日に開催した09年４～６月期決算説明会で、和田氏は「（ユーザーは）クリア後に遊ぼうと思ったら手元に置いておかなければならなくなった」と述べ、05年に示したコンセプトの実現をアピールした。中古に流れるソフトの数も限定的であるという。また、「コミュニティーをどのように継続的に刺激していくか」に力点を置いて戦略を展開していることも成功につながったと述べている。
ドラクエ９は、従来型の「作品としてのゲーム」というより、「ゲームを使ったサービスプラットホーム」の側面を強く持つタイトルであることが、時間が経つにつれて明確になってきた。過去に存在しなかった「遊び」を見いだしたタイトルは、大ヒットするというゲーム業界の法則に当てはまる。
息の長い販売にも結びついてきており、500万本という過去最大のヒットも現実味を帯びてきた。これは、作り手の側の鮮やかな作戦勝ちと言うべきだろう。
携帯端末３社統合交渉、海外向けも共同開発
ＮＥＣと日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業の統合交渉の中で、海外向けの端末開発にも共同で取り組む検討を進めていることが、２８日分かった。
人口減少などで国内市場が縮む中、海外市場の開拓で持続的な成長を目指す狙いだ。
３社は、２０１０年４月をメドに携帯電話機事業を統合する方針だ。同年には、光ファイバー並みの高速通信が可能になる次世代携帯に関し、通信方式が世界で統一される。海外メーカーも含め、端末の性能や価格の競争が激しくなるのは必至で、３社は共同で生き残りを図る。
世界市場では、フィンランドのノキアや韓国のサムスン電子など上位５社が占有率の約８０％を占めている。日本勢が海外市場に食い込むには、統合などで経営基盤を拡大する必要があるとの指摘が多く、今後、他の端末メーカーでも再編への取り組みが加速する可能性がある。
ソニー、ケータイからBRAVIAへメッセージを送付できるサービス
ソニーマーケティングは、携帯電話から据置テレビ「BRAVIA（ブラビア）」へメッセージを送信できる「x-Message Board」の提供を開始した。
「x-Message Board」は、最大30文字までのメッセージを携帯電話からBRAVIA宛に送信できる機能。テレビを家庭内の伝言板のように使えるというもので、BRAVIA向けのサービス「アプリキャスト」の新機能の1つとして提供される。携帯電話は3キャリア対応で、1台1台にニックネームをつけて、「父からのメッセージ」「子供からのメッセージ」を判別できるようになっている。携帯電話側で取得した位置情報も送信でき、テレビ側では地図が表示される。
失業率「年末に６％」の見方 ７月最悪の5.7％
総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪の5.7％となり、雇用情勢の悪化が一段と深刻になってきた。製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には６％台に達するとの指摘もある。雇用対策は30日に行われる衆院選後の政権運営にとって喫緊の課題となりそうだ。
雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」（総務省統計局）。金融危機が深刻になった昨年10月の失業率は3.8％だったが、９カ月で２ポイント近くも上昇した。2000年前後の悪化局面では、失業率が４％台に達してから過去最悪だった5.5％に上昇するまで約４年かかった。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇した。
「奴隷状態」監禁１８年、米国で２９歳女性保護
【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州で、１１歳だった女性を誘拐し、１８年間自宅に監禁した上、２人の子供を産ませていたとして、誘拐やレイプなどの疑いでフィリップ・ガリード容疑者（５８）を、誘拐に協力した疑いなどで妻のナンシー容疑者（５４）を地元警察当局が２６日、それぞれ逮捕した。
ＡＰ通信などによると、２人は１９９１年６月、ネバダ州境に近いサウスレークタホでバスを待っていた当時１１歳の女性（現在は２９歳）を車に力ずくで乗せて拉致し、約１８０キロ離れたオークランド近郊のアンティオクにある自宅裏庭の離れや小屋に監禁。フィリップ容疑者は女性をレイプし、２人の娘を産ませた。３人とも通学や医師の診療を許されず、簡易トイレやシャワーはあったものの「奴隷状態」（地元警察）だったという。
朝・昼・夜を問わず、電車で移動中に「ニンテンドーＤＳ」を開いている人をさりげなくのぞくと、必ずといっていいほど「ドラゴンクエストIX 星空の守り人（ドラクエ９）」（スクウェア・エニックス）である。人気シリーズの最新作というだけでなく、これまでになかった仕掛けがユーザーを広く長く引き付ける理由になった。
2005年２月、スクウェア・エニックス・ホールディングスの和田洋一社長は「アジアオンラインゲームカンファレンス」の講演で、重要な発言をしている。
■05年に示されたコンセプト
「ゲームで大切なのはソフトの入っているディスクではなく、メモリーカードの方」という指摘だ。「私は今、（「プレイステーション２（ＰＳ２）」向けの）あるゲームを28時間ほどプレーしているが、このデータが飛んだら泣きます。ディスクはなくても買えばいい。でもメモリーカードは違う」
家庭用ゲーム機ビジネスは当時も今も、「ゲームソフトを販売して収益を上げる」が基本である。しかしこのとき和田氏は、ゲームの本質にかかわる問題を投げかけた。ゲームの真の価値は、ゲームそのものではなく、ユーザーが自分自身のプレー結果を記録した交換不可能で値段を付けられない「セーブデータ」にあるということだ。
「ネットワークゲームを考えるときユーザーは何にお金を払うのか。プレーヤーはゲームをプレーして何を得たのか、他の人と友達になって何をしたのかといったことが大切」なのであり、「究極を言えばコンテンツが大切なのではなく、『コミュニティー』が大切なのではないか」と、和田氏は持論を展開した。
これは、当時のＰＳ２のビジネスの欠点に対する指摘でもある。ユーザーは自分の固有データが詰まったメモリーカードさえ所有していれば、ゲームのディスク自体は中古ショップに販売してしまっても構わない。自分のゲーム体験を再び続けたければ、その中古を買い直せばいいからだ。そのため、ゲームが中古に流れていくのは当然だった。
そうした状況を打ち破る成功モデルを構築したのが任天堂のゲームボーイ用「ポケットモンスター」だった。ゲームボーイ用のカセットは、ゲーム自体とセーブデータが一体に収録されている。ゲームカセットの中にある「ポケモン」たちへの愛着がカセットの価値を高める。それが大ヒットの要因であり、ゲームが中古に流れるのを抑える効果も上げた。
任天堂は、この戦略をＤＳの「nintendogs」「おいでよどうぶつの森」などで積極的に展開し、長期的なブームにつなげた。先の和田氏の発言から４年。ドラクエ９によって、スクエニも初めてそのコンセプトを大成功させることができた。
■ユーザーレビューの分析から学べること
このコラムで「プロとユーザーで分かれた『ドラクエ９』の評価」を掲載した後に、興味深いデータをいただいた。個人でゲームデザインを研究している下滝亜里氏がまとめたものだ。
下滝氏は、ユーザー投稿のレビューサイト「ｍｋ２」のドラクエ９の201件のレビュー内容を分類して分析した。それにより、ユーザーが何に不満を感じて、何をよい点として感じているかを明らかにしている。好き嫌いといった感覚的な評価を見るのではなく、要素を分類することでゲームシステムのどこにユーザーが着目しているかを浮き彫りにしている。
このような調査は、「ペルソナ４」（アトラス）など他のロールプレイングゲームでも行われている。特に続編ものを開発する場合、ユーザーが抱く不満を分析をすることでゲームデザインのより的確なプロセスを描けるという想定がある。
下滝氏がまとめたドラクエ９の良い点と悪い点の上位１０位は以下のようになっている。
順位内容１位着せ替えが楽しい・面白い２位音楽が良い３位シンボルエンカウントは良い４位（ＤＳとしては）グラフィックスが良い５位（クリア後の）やりこみ要素が多い６位ムービーが良い７位（武器を強化する）練金の待ち時間がなくなった８位ドラクエらしいストーリー９位呪文が職業固定（スキルのみ引き継がれる）１０位歴代のボスと戦える１０位魔法のルーラのＭＰ（マジックポイント）消費が０
順位内容１位戦闘のテンポが悪い２位サンディ（登場するユーザーを導く妖精キャラクター）３位セーブ可能なデータが一つ４位キャラメイクのパターン数が少ない５位（これまでのシリーズにあったミニゲーム機能の）カジノがない６位作業的なクエストが多い７位（過去のシリーズにあった）ダンジョンに仕掛けがない８位メニューを開いている時も敵に接近される９位上位職の転職のクエストが面倒１０位クエストに面倒なものだけがある・多い
下滝氏によると、ゲームデザインの評価では、続編の場合は必ず前作と比較される。例えばユーザーは「前作で気に入っていたもの（要素）がなくなると不満になる」という。ドラクエ９の場合も、過去のシリーズや類似のＲＰＧを遊んできたユーザーが不満を述べているケースが少なくない。悪い点の１位、４位、５位、６位、７位、９位といったものがそれに該当すると考えられる。
また、ゲームとして愛着を感じさせるためのシステムである「セーブ可能なデータが一つ」という点への不満も大きく、３位に位置づけられている。
この調査から得られる教訓は大きい。ただし、ドラクエ９の評価でもっとも重要な点は、「この分析結果に表れなかった部分」にある。なぜなら、真に新しいゲーム要素は、前作と比較のしようがないからだ。それがわからなければ、今年の夏に起きた社会現象のようなドラクエ９の人気を説明することはできない。
■社会現象になった「すれちがい通信」
ドラクエ９では、ゲーム内で入手できる「宝の地図」というアイテムを、ＤＳの「すれちがい通信」機能を通じて他のユーザーに渡すことができる。このすれちがい通信ができる場所を求めて、ＤＳを手にした人たちが集まる現象が、この夏に各地で発生した。
特に有名になったのは、「まさゆきの地図」「川崎ロッカーの地図」といわれるもので、手に入れる方法を求めて、ネット上で様々な情報が飛び交った。人数が多ければ多いほど、珍しい地図を入手できるチャンスが高まるため、大都市圏の大きなイベント会場ではＤＳを片手に歩く人の姿が数多く見られた。東京・秋葉原のヨドバシカメラの専用コーナー「ルイーダの酒場」にユーザーが集まって黙々と交換する姿も話題になった。
ドラクエ９は開発遅れで何度も発売延期されたが、結果的に夏の行楽シーズン直前の発売となったことも、すれちがい通信のおもしろさがクチコミで広がる要因になったと考えられる。地方都市では大都市圏ほど人が集まる場所がないので、ブログなどではどうすればいいかが活発に議論されている。
繰り返しになるが、このすれちがい通信は先に挙げたようなユーザーレビューの評価には姿を現していない。強いて探すとしても「５位 （クリア後の）やりこみ要素が多い」といったあたりが該当するにとどまる。
ドラクエ９は過去のシリーズとはかなり「異質な市場」を作りだし、それが発売直後にはわからなかった。クチコミでおもしろさが時間差で伝わっていったことで、レビューとの乖離が生まれたと考えることができる。
■ゲーム作品からサービスプラットホームへ
スクウェア・エニックス・ホールディングスが８月７日に開催した09年４～６月期決算説明会で、和田氏は「（ユーザーは）クリア後に遊ぼうと思ったら手元に置いておかなければならなくなった」と述べ、05年に示したコンセプトの実現をアピールした。中古に流れるソフトの数も限定的であるという。また、「コミュニティーをどのように継続的に刺激していくか」に力点を置いて戦略を展開していることも成功につながったと述べている。
ドラクエ９は、従来型の「作品としてのゲーム」というより、「ゲームを使ったサービスプラットホーム」の側面を強く持つタイトルであることが、時間が経つにつれて明確になってきた。過去に存在しなかった「遊び」を見いだしたタイトルは、大ヒットするというゲーム業界の法則に当てはまる。
息の長い販売にも結びついてきており、500万本という過去最大のヒットも現実味を帯びてきた。これは、作り手の側の鮮やかな作戦勝ちと言うべきだろう。
携帯端末３社統合交渉、海外向けも共同開発
ＮＥＣと日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業の統合交渉の中で、海外向けの端末開発にも共同で取り組む検討を進めていることが、２８日分かった。
人口減少などで国内市場が縮む中、海外市場の開拓で持続的な成長を目指す狙いだ。
３社は、２０１０年４月をメドに携帯電話機事業を統合する方針だ。同年には、光ファイバー並みの高速通信が可能になる次世代携帯に関し、通信方式が世界で統一される。海外メーカーも含め、端末の性能や価格の競争が激しくなるのは必至で、３社は共同で生き残りを図る。
世界市場では、フィンランドのノキアや韓国のサムスン電子など上位５社が占有率の約８０％を占めている。日本勢が海外市場に食い込むには、統合などで経営基盤を拡大する必要があるとの指摘が多く、今後、他の端末メーカーでも再編への取り組みが加速する可能性がある。
ソニー、ケータイからBRAVIAへメッセージを送付できるサービス
ソニーマーケティングは、携帯電話から据置テレビ「BRAVIA（ブラビア）」へメッセージを送信できる「x-Message Board」の提供を開始した。
「x-Message Board」は、最大30文字までのメッセージを携帯電話からBRAVIA宛に送信できる機能。テレビを家庭内の伝言板のように使えるというもので、BRAVIA向けのサービス「アプリキャスト」の新機能の1つとして提供される。携帯電話は3キャリア対応で、1台1台にニックネームをつけて、「父からのメッセージ」「子供からのメッセージ」を判別できるようになっている。携帯電話側で取得した位置情報も送信でき、テレビ側では地図が表示される。
失業率「年末に６％」の見方 ７月最悪の5.7％
総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪の5.7％となり、雇用情勢の悪化が一段と深刻になってきた。製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には６％台に達するとの指摘もある。雇用対策は30日に行われる衆院選後の政権運営にとって喫緊の課題となりそうだ。
雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」（総務省統計局）。金融危機が深刻になった昨年10月の失業率は3.8％だったが、９カ月で２ポイント近くも上昇した。2000年前後の悪化局面では、失業率が４％台に達してから過去最悪だった5.5％に上昇するまで約４年かかった。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇した。
「奴隷状態」監禁１８年、米国で２９歳女性保護
【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州で、１１歳だった女性を誘拐し、１８年間自宅に監禁した上、２人の子供を産ませていたとして、誘拐やレイプなどの疑いでフィリップ・ガリード容疑者（５８）を、誘拐に協力した疑いなどで妻のナンシー容疑者（５４）を地元警察当局が２６日、それぞれ逮捕した。
ＡＰ通信などによると、２人は１９９１年６月、ネバダ州境に近いサウスレークタホでバスを待っていた当時１１歳の女性（現在は２９歳）を車に力ずくで乗せて拉致し、約１８０キロ離れたオークランド近郊のアンティオクにある自宅裏庭の離れや小屋に監禁。フィリップ容疑者は女性をレイプし、２人の娘を産ませた。３人とも通学や医師の診療を許されず、簡易トイレやシャワーはあったものの「奴隷状態」（地元警察）だったという。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ＮＥＣ・日立・カシオ、携帯端末事業統合で調整
ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。
実現すれば、国内販売台数の市場占有率は２０％を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の３社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。
日立とカシオは、０４年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。ＮＥＣが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、３社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、ＮＥＣが５０％超を持つ方向だ。
統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、ＮＥＣは現在、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに、日立はＫＤＤＩ（ａｕ）に、カシオはａｕとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社の販路拡大にもつながりそうだ。
調査会社ＢＣＮによると、０８年度の占有率は、ＮＥＣが３位（１２％）、カシオが８位（５％）、日立が９位（４％）だ。統合により、２位のパナソニック（１７％）を抜き、シャープ（２２％）に迫る。
携帯電話の今年１～６月の出荷台数は、前年同期比３６％減の１５９７万台と低迷している。一方、テレビ放送の受信や電子マネーへの対応など高機能化が加速しており、新機種１台あたりの開発費用は１００億円とも言われる。
マイクロソフト、Ｘｂｏｘを値下げ
【ニューヨーク＝蔭山道子】米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の米国での販売価格を28日から引き下げると発表した。高性能モデル「Ｘｂｏｘ360 エリート」を100ドル値下げし、299.99ドルとする。
これまでの中心モデル「Ｘｂｏｘ360 プロ」も50ドル値下げし249.99ドルとする。ただ同モデルは現在の在庫がなくなり次第、販売をやめる。入門者向けのモデルは現行の199.99ドルに据え置く。
ソニーは先週、「プレイステーション３」を２９９ドルに値下げすると発表しているが、マイクロソフトの広報担当者、デービッド・デニス氏は、値下げは以前から検討されており、ソニーの値下げを受けた決定ではないと述べた。同氏は、値下げで新たな顧客を獲得し、製造業や小売、ユーザーのために製品モデルの簡素化を図ったと語った。
同氏は「顧客にとり（購入のための）決定は今よりもずっと楽になる」指摘。価格重視で「Ｘｂｏｘ３６０アーケード」を選択するか、よりハイエンドの「Ｘｂｏｘ３６０エリート」を選ぶかのどちらかになると語った。
「Ｘｂｏｘ３６０」の米国での売れ行きは、任天堂の「Ｗｉｉ」（２４９ドル）に次いで２位。ただ、「Ｘｂｏｘ３６０」の売り上げは今年に入り１７％増加と、唯一売り上げを伸ばしているゲーム機となっている。
銀行の国債保有、最高水準 ６月末の残高111兆円
銀行に預金の形で集まったお金が国債市場に流れ込んでいる。資金需要の低迷により銀行が運用難に陥っているためで、国内銀行が保有する国債の残高は昨秋から急増、６月末には111兆円台と最高水準に達した。企業や個人への融資金利の基準となる長期金利の上昇を抑える効果がある一方、預金で集めたお金が民間の経済活動に回らない構図も鮮明になっている。
銀行は預金で集めた資金を企業や個人に貸し出しているが、余った分は有価証券などで運用している。日銀の「民間金融機関の資産・負債統計」（オフショア勘定含む）によると、国内銀行の６月末の預金額は過去最高の約573兆円に拡大。一方、貸出金は約431兆円と３カ月連続で減った。預金から貸出金を引いた「預金超過額」は過去最高の142兆円に達している。この８割程度が国債に回っている計算になる。
倉敷チボリ公園跡、イトーヨーカ堂が開発 アウトレットも併設
イトーヨーカ堂が昨年末に閉園したテーマパーク「倉敷チボリ公園」（岡山県倉敷市）跡地の開発主体となることが決まった。跡地の有効活用を探っていた地権者のクラボウが27日発表した。ヨーカ堂は2011年冬の開業を目指して大型スーパーのほか、同社初となるアウトレットモールなどを併設した商業施設を開発・運営する方針だ。
跡地の面積は12万平方メートル。施設の詳細は今後詰めるが、ＪＲ倉敷駅前という好立地を生かし、広域から集客できる施設にするため、アウトレットを併設する方向だ。ヨーカ堂はグループで大型ショッピングセンター「アリオ」も運営しているが、運営経験のないアウトレットはノウハウのある外部企業との連携を検討する。
倉敷チボリ公園は岡山県などが出資する第三セクター方式で1997年に開業した。クラボウは商業施設の誘致を目指し、複数の小売業や不動産会社と協議を進めていたもようだ。
建設受注、７月は44.9％減 過去最大の減少率
日本建設業団体連合会（日建連）が27日まとめた会員企業49社による７月の建設受注は総額が5932億円と前年同月に比べて44.9％減り、５月に記録した過去最大の減少率を0.5ポイント更新した。前年実績を下回るのは９カ月連続となる。「回復の兆しが見えず、しばらく低い水準が続くのではないか」（日建連）としている。
景気後退の影響で、民間受注が4095億円で49.7％減。うち非製造業は52.0％減の2795億円で、12カ月連続で前年を下回った。設備投資の抑制が続く製造業は44.2％減の1300億円。官公庁からの受注は20.5％減って1650億円だった。
ソニー銀行、法人向け融資に参入 10月から協調融資に参加
インターネット専業銀行のソニー銀行は27日、法人向けの融資を始めると発表した。９月１日に法人融資部を設け、10月から協調融資に参加する予定だ。同行は公社債への投資と個人向け融資を主な運用手段としていたが、これに協調融資を加えてリスクの分散と収益基盤の強化を狙う。
複数の金融機関が共同で融資する協調融資に参加するのが中心で、原則として単独での融資はしないという。比較的リスクの小さい案件から始め、数年後に融資残高を1000億円程度に拡大したいとしている。
同行は、2009年４～６月期の純利益が前年同期比73.7％減の１億7100万円となるなど苦戦。協調融資は市場の変化の影響を受けにくく、金利や返済期間を貸し手が設定できるため、社債より魅力的な運用手段とみて参入を決めた。
世界の太陽電池市場、20年に10兆円 08年の５倍、民間調査
民間調査機関の富士経済（東京・中央）は27日、世界の太陽電池市場（金額ベース）が2020年に08年比５倍の10兆円に達するとの調査結果をまとめた。各国・地域が補助金など市場拡大策を整え、普及を後押しする。太陽電池の単価が下がり、世界各地で10年から15年までの間に電力会社の販売する電気の単価と同じになることから、市場拡大が加速すると見込む。
08年の世界の太陽電池市場は２兆1118億円だった。昨夏からの景気後退などで需要が急減し、足元の市場在庫は膨らんでいる。09年の販売量は08年並みを維持するものの、単価下落で金額ベースの市場規模は23％減の１兆6300億円になる。10年も需要増より単価減の影響が大きく、08年の水準まで回復しないとみている。本格的な市場拡大は11年からになる見通しだ。
アルゼンチン、地デジに日本方式採用へ ブラジル通信相語る
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルのコスタ通信相は26日、アルゼンチンがテレビの地上デジタル放送に日本・ブラジル方式の採用を決めたと語った。ブラジルの各メディアが伝えた。28日にルラ大統領がアルゼンチンを訪問し、フェルナンデス大統領と署名する見通し。今年４月のペルーに続く採用決定で、南米での普及が進みそうだ。
ブラジルとアルゼンチンは昨年９月に放送技術協力で合意。日本・ブラジル方式の採用が有力視されていた。コスタ通信相は「ほかにもベネズエラが10月にも決定する」としたほか、チリとエクアドルの採用にも期待を示した。
ブラジルは2007年末、日本以外では初めて日本方式の地上デジタル放送を開始。その後、「日本・ブラジル方式」として周辺国に放送方式の売り込みを図っていた。コスタ通信相は「放送方式の普及は国内のテレビ産業にとって重要だ」と指摘した。
「ポスドク」などの就業支援、12件を補助 経産省
経済産業省は博士号を取得した若手研究者（ポスドク）などの就業を支援するため、地域の産学連携事業など12件を補助することを決めた。各事業者はポスドクや企業を離職した技術者などを来年３月末まで受け入れ、研修を通じて研究開発などの知識やノウハウを身につけてもらう。
補助対象となったのは大阪大学や名古屋工業大学、三重県産業支援センターなど。経産省は合計50～60人に研修機会を与えられるとみており、人件費の３分の２以内を補助する。
携帯で漫画を28ヵ国に配信
ＮＴＴ西日本発の異端児企業（COLUMN）
固定電話のＮＴＴ西日本の100％子会社ながら、携帯電話へ漫画を配信するサービスで、異彩を放っている企業がある。2004年8月に、ＮＴＴドコモの「ｉモード」向けの漫画配信サイト「コミックｉ」（公式サイト）を開始して以来、翌05年から08年まで過去4年間連続で2ケタ成長を続けるＮＴＴソルマーレだ。
社名の由来は、イタリア語で太陽を意味する「ソーレ」と、海を意味する「マーレ」を足した造語で、太陽には新ビジネスに賭ける情熱、海には豊かなコンテンツ配信のプロ集団という想いを込めている。
実際、公式サイトのランキングでは、ドコモの「ｉモード」では全部で93ある漫画配信サイトのうち、49ヵ月間トップの座にある。同じく127サイトあるａｕ（ＫＤＤＩ）の「EZweb」でも134週間トップにある、知られざる国内最大手の漫画配信事業者なのだ。
業績は非公開だが、親会社のＮＴＴ西日本の経営幹部がポロリと漏らしたところによると、「売上高は約100億円」というから驚く。すでに、海外でもアップルの「App Store」やノキアの「OVI Store」などを通して、28ヵ国に自前の取引システムで漫画を配信する。
そもそもＮＴＴソルマーレは、02年の設立時より、盛り場の街頭端末から消費者が各種のデータを取得して携帯端末で楽しむというサービスを手がけて権利処理のノウハウをため込んできた。この頃、漫画界の重鎮で恩人でもある本宮ひろ志氏との接点ができた。
同社の大橋大樹社長は、当時を振り返る。「最初は漫画の編集者が相手にしてくれなかったが、（本宮ひろ志氏をはじめとした）権利者の作家や代理人の方がたは『小さな画面で読むコマ割の紙芝居形式でも、新たな読者の開拓になるなら……』と協力的だった」。
大ブレークの追い風となったのは、端末の高機能化、通信の高速化、そしてデータ通信のパケット定額制の導入だった。
現在、取り扱う約2万タイトルのうち、たとえば『北斗の拳』では格闘場面で端末がバイブして“衝撃度”を演出する。ほかには、昔の名作もあれば、若い女性が書店で買いにくいエッチな漫画もある。登録会員は、男性が約30％で女性は約70％。毎月1万円以上使う人が1万人近くもいるという。ＮＴＴ発の新ビジネスにしては、珍しく有望でニッチな“成長株”である。
ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。
実現すれば、国内販売台数の市場占有率は２０％を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の３社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。
日立とカシオは、０４年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。ＮＥＣが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、３社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、ＮＥＣが５０％超を持つ方向だ。
統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、ＮＥＣは現在、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに、日立はＫＤＤＩ（ａｕ）に、カシオはａｕとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社の販路拡大にもつながりそうだ。
調査会社ＢＣＮによると、０８年度の占有率は、ＮＥＣが３位（１２％）、カシオが８位（５％）、日立が９位（４％）だ。統合により、２位のパナソニック（１７％）を抜き、シャープ（２２％）に迫る。
携帯電話の今年１～６月の出荷台数は、前年同期比３６％減の１５９７万台と低迷している。一方、テレビ放送の受信や電子マネーへの対応など高機能化が加速しており、新機種１台あたりの開発費用は１００億円とも言われる。
マイクロソフト、Ｘｂｏｘを値下げ
【ニューヨーク＝蔭山道子】米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の米国での販売価格を28日から引き下げると発表した。高性能モデル「Ｘｂｏｘ360 エリート」を100ドル値下げし、299.99ドルとする。
これまでの中心モデル「Ｘｂｏｘ360 プロ」も50ドル値下げし249.99ドルとする。ただ同モデルは現在の在庫がなくなり次第、販売をやめる。入門者向けのモデルは現行の199.99ドルに据え置く。
ソニーは先週、「プレイステーション３」を２９９ドルに値下げすると発表しているが、マイクロソフトの広報担当者、デービッド・デニス氏は、値下げは以前から検討されており、ソニーの値下げを受けた決定ではないと述べた。同氏は、値下げで新たな顧客を獲得し、製造業や小売、ユーザーのために製品モデルの簡素化を図ったと語った。
同氏は「顧客にとり（購入のための）決定は今よりもずっと楽になる」指摘。価格重視で「Ｘｂｏｘ３６０アーケード」を選択するか、よりハイエンドの「Ｘｂｏｘ３６０エリート」を選ぶかのどちらかになると語った。
「Ｘｂｏｘ３６０」の米国での売れ行きは、任天堂の「Ｗｉｉ」（２４９ドル）に次いで２位。ただ、「Ｘｂｏｘ３６０」の売り上げは今年に入り１７％増加と、唯一売り上げを伸ばしているゲーム機となっている。
銀行の国債保有、最高水準 ６月末の残高111兆円
銀行に預金の形で集まったお金が国債市場に流れ込んでいる。資金需要の低迷により銀行が運用難に陥っているためで、国内銀行が保有する国債の残高は昨秋から急増、６月末には111兆円台と最高水準に達した。企業や個人への融資金利の基準となる長期金利の上昇を抑える効果がある一方、預金で集めたお金が民間の経済活動に回らない構図も鮮明になっている。
銀行は預金で集めた資金を企業や個人に貸し出しているが、余った分は有価証券などで運用している。日銀の「民間金融機関の資産・負債統計」（オフショア勘定含む）によると、国内銀行の６月末の預金額は過去最高の約573兆円に拡大。一方、貸出金は約431兆円と３カ月連続で減った。預金から貸出金を引いた「預金超過額」は過去最高の142兆円に達している。この８割程度が国債に回っている計算になる。
倉敷チボリ公園跡、イトーヨーカ堂が開発 アウトレットも併設
イトーヨーカ堂が昨年末に閉園したテーマパーク「倉敷チボリ公園」（岡山県倉敷市）跡地の開発主体となることが決まった。跡地の有効活用を探っていた地権者のクラボウが27日発表した。ヨーカ堂は2011年冬の開業を目指して大型スーパーのほか、同社初となるアウトレットモールなどを併設した商業施設を開発・運営する方針だ。
跡地の面積は12万平方メートル。施設の詳細は今後詰めるが、ＪＲ倉敷駅前という好立地を生かし、広域から集客できる施設にするため、アウトレットを併設する方向だ。ヨーカ堂はグループで大型ショッピングセンター「アリオ」も運営しているが、運営経験のないアウトレットはノウハウのある外部企業との連携を検討する。
倉敷チボリ公園は岡山県などが出資する第三セクター方式で1997年に開業した。クラボウは商業施設の誘致を目指し、複数の小売業や不動産会社と協議を進めていたもようだ。
建設受注、７月は44.9％減 過去最大の減少率
日本建設業団体連合会（日建連）が27日まとめた会員企業49社による７月の建設受注は総額が5932億円と前年同月に比べて44.9％減り、５月に記録した過去最大の減少率を0.5ポイント更新した。前年実績を下回るのは９カ月連続となる。「回復の兆しが見えず、しばらく低い水準が続くのではないか」（日建連）としている。
景気後退の影響で、民間受注が4095億円で49.7％減。うち非製造業は52.0％減の2795億円で、12カ月連続で前年を下回った。設備投資の抑制が続く製造業は44.2％減の1300億円。官公庁からの受注は20.5％減って1650億円だった。
ソニー銀行、法人向け融資に参入 10月から協調融資に参加
インターネット専業銀行のソニー銀行は27日、法人向けの融資を始めると発表した。９月１日に法人融資部を設け、10月から協調融資に参加する予定だ。同行は公社債への投資と個人向け融資を主な運用手段としていたが、これに協調融資を加えてリスクの分散と収益基盤の強化を狙う。
複数の金融機関が共同で融資する協調融資に参加するのが中心で、原則として単独での融資はしないという。比較的リスクの小さい案件から始め、数年後に融資残高を1000億円程度に拡大したいとしている。
同行は、2009年４～６月期の純利益が前年同期比73.7％減の１億7100万円となるなど苦戦。協調融資は市場の変化の影響を受けにくく、金利や返済期間を貸し手が設定できるため、社債より魅力的な運用手段とみて参入を決めた。
世界の太陽電池市場、20年に10兆円 08年の５倍、民間調査
民間調査機関の富士経済（東京・中央）は27日、世界の太陽電池市場（金額ベース）が2020年に08年比５倍の10兆円に達するとの調査結果をまとめた。各国・地域が補助金など市場拡大策を整え、普及を後押しする。太陽電池の単価が下がり、世界各地で10年から15年までの間に電力会社の販売する電気の単価と同じになることから、市場拡大が加速すると見込む。
08年の世界の太陽電池市場は２兆1118億円だった。昨夏からの景気後退などで需要が急減し、足元の市場在庫は膨らんでいる。09年の販売量は08年並みを維持するものの、単価下落で金額ベースの市場規模は23％減の１兆6300億円になる。10年も需要増より単価減の影響が大きく、08年の水準まで回復しないとみている。本格的な市場拡大は11年からになる見通しだ。
アルゼンチン、地デジに日本方式採用へ ブラジル通信相語る
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルのコスタ通信相は26日、アルゼンチンがテレビの地上デジタル放送に日本・ブラジル方式の採用を決めたと語った。ブラジルの各メディアが伝えた。28日にルラ大統領がアルゼンチンを訪問し、フェルナンデス大統領と署名する見通し。今年４月のペルーに続く採用決定で、南米での普及が進みそうだ。
ブラジルとアルゼンチンは昨年９月に放送技術協力で合意。日本・ブラジル方式の採用が有力視されていた。コスタ通信相は「ほかにもベネズエラが10月にも決定する」としたほか、チリとエクアドルの採用にも期待を示した。
ブラジルは2007年末、日本以外では初めて日本方式の地上デジタル放送を開始。その後、「日本・ブラジル方式」として周辺国に放送方式の売り込みを図っていた。コスタ通信相は「放送方式の普及は国内のテレビ産業にとって重要だ」と指摘した。
「ポスドク」などの就業支援、12件を補助 経産省
経済産業省は博士号を取得した若手研究者（ポスドク）などの就業を支援するため、地域の産学連携事業など12件を補助することを決めた。各事業者はポスドクや企業を離職した技術者などを来年３月末まで受け入れ、研修を通じて研究開発などの知識やノウハウを身につけてもらう。
補助対象となったのは大阪大学や名古屋工業大学、三重県産業支援センターなど。経産省は合計50～60人に研修機会を与えられるとみており、人件費の３分の２以内を補助する。
携帯で漫画を28ヵ国に配信
ＮＴＴ西日本発の異端児企業（COLUMN）
固定電話のＮＴＴ西日本の100％子会社ながら、携帯電話へ漫画を配信するサービスで、異彩を放っている企業がある。2004年8月に、ＮＴＴドコモの「ｉモード」向けの漫画配信サイト「コミックｉ」（公式サイト）を開始して以来、翌05年から08年まで過去4年間連続で2ケタ成長を続けるＮＴＴソルマーレだ。
社名の由来は、イタリア語で太陽を意味する「ソーレ」と、海を意味する「マーレ」を足した造語で、太陽には新ビジネスに賭ける情熱、海には豊かなコンテンツ配信のプロ集団という想いを込めている。
実際、公式サイトのランキングでは、ドコモの「ｉモード」では全部で93ある漫画配信サイトのうち、49ヵ月間トップの座にある。同じく127サイトあるａｕ（ＫＤＤＩ）の「EZweb」でも134週間トップにある、知られざる国内最大手の漫画配信事業者なのだ。
業績は非公開だが、親会社のＮＴＴ西日本の経営幹部がポロリと漏らしたところによると、「売上高は約100億円」というから驚く。すでに、海外でもアップルの「App Store」やノキアの「OVI Store」などを通して、28ヵ国に自前の取引システムで漫画を配信する。
そもそもＮＴＴソルマーレは、02年の設立時より、盛り場の街頭端末から消費者が各種のデータを取得して携帯端末で楽しむというサービスを手がけて権利処理のノウハウをため込んできた。この頃、漫画界の重鎮で恩人でもある本宮ひろ志氏との接点ができた。
同社の大橋大樹社長は、当時を振り返る。「最初は漫画の編集者が相手にしてくれなかったが、（本宮ひろ志氏をはじめとした）権利者の作家や代理人の方がたは『小さな画面で読むコマ割の紙芝居形式でも、新たな読者の開拓になるなら……』と協力的だった」。
大ブレークの追い風となったのは、端末の高機能化、通信の高速化、そしてデータ通信のパケット定額制の導入だった。
現在、取り扱う約2万タイトルのうち、たとえば『北斗の拳』では格闘場面で端末がバイブして“衝撃度”を演出する。ほかには、昔の名作もあれば、若い女性が書店で買いにくいエッチな漫画もある。登録会員は、男性が約30％で女性は約70％。毎月1万円以上使う人が1万人近くもいるという。ＮＴＴ発の新ビジネスにしては、珍しく有望でニッチな“成長株”である。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ソニー、「PSP Go」とは別に新型PSPを開発か
日本時間の6月3日にソニーがUMDを廃止して大容量メモリを搭載し、ソフトはダウンロード販売のみとなるなど、コンセプトを新たにした「PSP Go（PSP-N1000）」を発表したが、現行モデルの「PSP-3000」の後継機種で「PSP-4000」にあたるモデルが開発されている可能性があることが明らかになった。
ソニーが従来の3分の2の厚さと3万円を切る低価格を実現した新型PS3を発売する予定であるという情報を正式発表の2ヶ月近く前にあたる6月下旬の時点でリークしていた人物が、新たな情報をリークしたそうだ。
新たにリークされた情報は現在発売されている「PSP-3000」の後継モデルとして、「PSP Go」とは別に「PSP-4000」にあたるUMDドライブを搭載していると目される新型PSPが開発中であるというもの。
そして「PSP Go」ではなく、この新型PSPが発売される時に現行モデルの「PSP-3000」は市場から姿を消すであろうとしている。
モバゲー、「mixiアプリ」追撃 ゲームAPIを公開
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月27日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」のゲームAPIを公開すると発表した。外部開発者を巻き込んで提供するゲームの数を増やし、売り上げ拡大につなげたい考えだ。
Googleが中心になって策定したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのAPI「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども用意される。サービス事業者やゲーム開発者はAPIを利用することで、モバゲータウン内でゲームを公開できるようになる。
DeNAは9月上旬に開発者向けのサイトを開設する計画。開発者はゲームの課金収入をDeNAと分け合うほか、ゲーム内広告も掲載できるようになるという。
SNS事業者はサービス拡大のため、外部開発者がサービスをSNS内で公開できるようになってきている。国内最大手のmixiは8月、PC向けにソーシャルアプリ「mixiアプリ」を公開しており、9月にはモバイル版も公開する予定だ。
モバゲータウンの会員数は6月末時点で1448万人。月間ページビューは175億3700万PVとなっている。
不況は人材獲得のチャンス フェースブック、従業員５０％増
世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米フェースブックは、年内に従業員を最大５０％増やす見通しだ。リセッション（景気後退）の影響で余剰になったエンジニアを取り込む。マーク・ズッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者＝（２５）が明らかにした。
ズッカーバーグＣＥＯは２０日のインタビューで「他社はどこも雇用を進めていない」とした上で「経済状況が助けとなっており、われわれには素晴らしい環境だ」との認識を示した。
同ＣＥＯは、フェースブックの人員拡大ペースについて、一般的な新興企業よりもゆっくりしたものになると指摘。同社は現在、１０００人の従業員を抱える。インターネット検索最大手の米グーグルは、２００５年までの３年間、毎年従業員をほぼ倍増させていた。
人気の動画で広告収入 ユーチューブ、投稿者と分け合う
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは、素人が投稿した人気ビデオにインターネット広告を配信し、投稿者と広告収入を分け合うサービスを始めた。視聴回数などが多い「人気ビデオ」を投稿すれば、誰でもネット広告収入が得られる。新サービスで利用者増と広告収入の獲得を狙う。
投稿ビデオの視聴回数や、ネット上での人気の度合い、著作権違反の問題などがないかどうかをユーチューブ側でチェックし「人気ビデオ」を認定。投稿者に電子メールで連絡を取り、承諾を得た上でビデオに広告を配信して広告収入の一部を分配する。
ユーチューブはこれまで、レコード会社などコンテンツ各社が配信するビデオや一定数のファンを持つ投稿者のビデオなどにネット広告を掲載してきた。ビデオが人気化すれば、広告で１カ月間で数千ドルの収入を得られるケースもあるという。
ソフトバンク、個人向け社債を再び発行 600億円程度、９月に
ソフトバンクは９月に個人投資家向けに社債を600億円程度発行する見通しだ。個人向けの起債は６月に次いで今年２回目となる。根強い需要から前回より有利な発行条件で資金調達する。
今回発行する社債の年限は３年で、表面利率は4.5％前後の見通し。払い込みは９月中旬となりそう。主幹事はみずほ証券や大和証券ＳＭＢＣ、野村証券など計５社。
前回の起債は600億円の２年物で表面利率は5.1％。今回は年限が１年長く、表面利率も約0.6％低いが、個人にとっては依然高水準。同社からみれば資金調達コストが下がる。過去の起債の償還に充てるとともに、有利子負債に占める銀行借入比率を下げる狙いもありそうだ。
国内パソコン出荷、台数減にブレーキ 7月、低価格シフトで金額は19%減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、７月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比2.3％減の63万台だった。前年実績を下回るのは７カ月連続だが、減少率は６月の17％減から大幅に縮小した。同協会は「個人向けは引き続き好調で、法人向けは前年割れが続いているものの回復の兆しが表れてきた」としている。
内訳は、デスクトップ型が5.1％減の19万7000台、ノート型が1.0％減の43万3000台だった。ノート型のうち、超小型パソコン「ネットブック」を含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下もしくは２キログラム未満）が10万3000台と47.6％増加した。
全体の出荷金額は前年同月比19.2％減の585億円だった。低価格の「ネットブック」の台頭などが影響した。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。
日産とクライスラー、提携を解消 小型車などの相互供給
【ニューヨーク＝小高航】日産自動車と米クライスラーは26日、自動車の相互供給を柱とする事業提携を解消すると発表した。クライスラーが伊フィアットと資本・業務提携したのに伴い、日産との提携維持が難しくなったとみられる。
日産とクライスラーは2008年に相互のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意していた。日産がクライスラーに小型車２車種を供給する一方、クライスラーは日産に大型ピックアップトラックを提供する計画だった。
クライスラーは今年４月の破産法申請後に提携先のフィアットから小型車の供給を受けることで合意した。一方、ガソリン高や不況を背景に、日産が供給を受ける大型車の需要も落ち込むなど、両社の提携は実現が疑問視されていた。
シャープがモバイルネット端末 はがき大で３秒起動
シャープは27日、モバイルインターネット端末「NetWalker（ネットウォーカー）」を９月25日に発売すると発表した。スーツの内ポケットに収まるサイズで５型のワイド液晶画面とキーボードを搭載する。約３秒で起動しインターネットに接続できる。
IEEE802.11b/gの無線LAN通信に対応する。携帯電話会社のデータ通信端末も使えるようにする予定だが「現在は各機器の動作検証中」（広報担当者）としている。
OSにはリナックス系の「Ubuntu」を採用した。ウェブブラウザーの「Firefox」やメールソフトの「Thunderbird」、オフィスソフト「OpenOffice.org」などオープンソース系のソフトをあらかじめ内蔵する。マイクロSDカードやインターネット経由でUbuntu対応の各種ソフトをインストールでき、シャープは電子辞書や電子書籍などのコンテンツやソフトを別途発売する予定という。
予想実勢価格は４万5000円前後になる見通し。2010年３月までに10万台の販売を目指す。
記者会見した松本雅史・副社長執行役員とパーソナルソリューション事業推進本部の新井優司副本部長との主な一問一答は以下の通り。
――販売目標は。
松本副社長：2010年３月までに10万台を目指す。市場規模は大きいとみている。ミニノートや携帯電話の市場が狙えるだけでなく、電子辞書としてみた場合にも割安だからだ。国内では少なめに見積もって50万台ほどの市場があると考えている。世界的にはその10倍くらいあるのではないか。
――ミニノートパソコンに対する競争優位性は。
新井副本部長：まずサイズ。手のひらサイズで胸ポケットに入る大きさなら、毎日持ち歩いて使ってもらえる。また、思いついたときにすぐ使えるクイック起動で、電池も長持ちする。タッチパネルなどの操作性も優れている。
――OSをUbuntuにした理由は。
新井副本部長：モバイル端末は起動が速くなくてはならない。しかもパソコン同様に使えてビジネスにも対応する必要がある。それを実現するためだ。
――３Gの通信機能を最初から端末に搭載する考えもあったのでは。
新井副本部長：この端末ではキャリアや通信機器は自由に選択できたほうがいいと考えた。
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論（COLUMN）
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。
読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。
こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。
コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。
新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出すなど、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ始める時ではないか」と訴えている。
具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいいとしている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。
ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。
なぜ新聞だけが特別視されるのか
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、なぜ新聞だけが特別視されるのか理由がないと言う。
「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、出版社やテレビ・ラジオ局がなぜダメなのかということにもなります。確かに新聞がなくなると困ると思いますが、1～2社つぶれたからといって困ることはありません。むしろ持ち直すことだってあるわけですから。また、新聞は、金融機関への公的資金注入を批判していましたが、それとの矛盾をどうするのか、明確に説明できなければいけません」
新聞社が公的支援を巡って政権政党と談合するようなら、メディアへの不信感が募っていい結果にならないとも指摘する。
「新聞には、押し紙や特権的な再販制度、拡張団の暗躍など、超えなければならない問題が多すぎます。公的支援は一つの選択肢だとは思いますが、現状の問題点をクリアしないと難しいでしょうね」
日本時間の6月3日にソニーがUMDを廃止して大容量メモリを搭載し、ソフトはダウンロード販売のみとなるなど、コンセプトを新たにした「PSP Go（PSP-N1000）」を発表したが、現行モデルの「PSP-3000」の後継機種で「PSP-4000」にあたるモデルが開発されている可能性があることが明らかになった。
ソニーが従来の3分の2の厚さと3万円を切る低価格を実現した新型PS3を発売する予定であるという情報を正式発表の2ヶ月近く前にあたる6月下旬の時点でリークしていた人物が、新たな情報をリークしたそうだ。
新たにリークされた情報は現在発売されている「PSP-3000」の後継モデルとして、「PSP Go」とは別に「PSP-4000」にあたるUMDドライブを搭載していると目される新型PSPが開発中であるというもの。
そして「PSP Go」ではなく、この新型PSPが発売される時に現行モデルの「PSP-3000」は市場から姿を消すであろうとしている。
モバゲー、「mixiアプリ」追撃 ゲームAPIを公開
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月27日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」のゲームAPIを公開すると発表した。外部開発者を巻き込んで提供するゲームの数を増やし、売り上げ拡大につなげたい考えだ。
Googleが中心になって策定したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのAPI「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども用意される。サービス事業者やゲーム開発者はAPIを利用することで、モバゲータウン内でゲームを公開できるようになる。
DeNAは9月上旬に開発者向けのサイトを開設する計画。開発者はゲームの課金収入をDeNAと分け合うほか、ゲーム内広告も掲載できるようになるという。
SNS事業者はサービス拡大のため、外部開発者がサービスをSNS内で公開できるようになってきている。国内最大手のmixiは8月、PC向けにソーシャルアプリ「mixiアプリ」を公開しており、9月にはモバイル版も公開する予定だ。
モバゲータウンの会員数は6月末時点で1448万人。月間ページビューは175億3700万PVとなっている。
不況は人材獲得のチャンス フェースブック、従業員５０％増
世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米フェースブックは、年内に従業員を最大５０％増やす見通しだ。リセッション（景気後退）の影響で余剰になったエンジニアを取り込む。マーク・ズッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者＝（２５）が明らかにした。
ズッカーバーグＣＥＯは２０日のインタビューで「他社はどこも雇用を進めていない」とした上で「経済状況が助けとなっており、われわれには素晴らしい環境だ」との認識を示した。
同ＣＥＯは、フェースブックの人員拡大ペースについて、一般的な新興企業よりもゆっくりしたものになると指摘。同社は現在、１０００人の従業員を抱える。インターネット検索最大手の米グーグルは、２００５年までの３年間、毎年従業員をほぼ倍増させていた。
人気の動画で広告収入 ユーチューブ、投稿者と分け合う
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは、素人が投稿した人気ビデオにインターネット広告を配信し、投稿者と広告収入を分け合うサービスを始めた。視聴回数などが多い「人気ビデオ」を投稿すれば、誰でもネット広告収入が得られる。新サービスで利用者増と広告収入の獲得を狙う。
投稿ビデオの視聴回数や、ネット上での人気の度合い、著作権違反の問題などがないかどうかをユーチューブ側でチェックし「人気ビデオ」を認定。投稿者に電子メールで連絡を取り、承諾を得た上でビデオに広告を配信して広告収入の一部を分配する。
ユーチューブはこれまで、レコード会社などコンテンツ各社が配信するビデオや一定数のファンを持つ投稿者のビデオなどにネット広告を掲載してきた。ビデオが人気化すれば、広告で１カ月間で数千ドルの収入を得られるケースもあるという。
ソフトバンク、個人向け社債を再び発行 600億円程度、９月に
ソフトバンクは９月に個人投資家向けに社債を600億円程度発行する見通しだ。個人向けの起債は６月に次いで今年２回目となる。根強い需要から前回より有利な発行条件で資金調達する。
今回発行する社債の年限は３年で、表面利率は4.5％前後の見通し。払い込みは９月中旬となりそう。主幹事はみずほ証券や大和証券ＳＭＢＣ、野村証券など計５社。
前回の起債は600億円の２年物で表面利率は5.1％。今回は年限が１年長く、表面利率も約0.6％低いが、個人にとっては依然高水準。同社からみれば資金調達コストが下がる。過去の起債の償還に充てるとともに、有利子負債に占める銀行借入比率を下げる狙いもありそうだ。
国内パソコン出荷、台数減にブレーキ 7月、低価格シフトで金額は19%減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、７月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比2.3％減の63万台だった。前年実績を下回るのは７カ月連続だが、減少率は６月の17％減から大幅に縮小した。同協会は「個人向けは引き続き好調で、法人向けは前年割れが続いているものの回復の兆しが表れてきた」としている。
内訳は、デスクトップ型が5.1％減の19万7000台、ノート型が1.0％減の43万3000台だった。ノート型のうち、超小型パソコン「ネットブック」を含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下もしくは２キログラム未満）が10万3000台と47.6％増加した。
全体の出荷金額は前年同月比19.2％減の585億円だった。低価格の「ネットブック」の台頭などが影響した。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。
日産とクライスラー、提携を解消 小型車などの相互供給
【ニューヨーク＝小高航】日産自動車と米クライスラーは26日、自動車の相互供給を柱とする事業提携を解消すると発表した。クライスラーが伊フィアットと資本・業務提携したのに伴い、日産との提携維持が難しくなったとみられる。
日産とクライスラーは2008年に相互のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意していた。日産がクライスラーに小型車２車種を供給する一方、クライスラーは日産に大型ピックアップトラックを提供する計画だった。
クライスラーは今年４月の破産法申請後に提携先のフィアットから小型車の供給を受けることで合意した。一方、ガソリン高や不況を背景に、日産が供給を受ける大型車の需要も落ち込むなど、両社の提携は実現が疑問視されていた。
シャープがモバイルネット端末 はがき大で３秒起動
シャープは27日、モバイルインターネット端末「NetWalker（ネットウォーカー）」を９月25日に発売すると発表した。スーツの内ポケットに収まるサイズで５型のワイド液晶画面とキーボードを搭載する。約３秒で起動しインターネットに接続できる。
IEEE802.11b/gの無線LAN通信に対応する。携帯電話会社のデータ通信端末も使えるようにする予定だが「現在は各機器の動作検証中」（広報担当者）としている。
OSにはリナックス系の「Ubuntu」を採用した。ウェブブラウザーの「Firefox」やメールソフトの「Thunderbird」、オフィスソフト「OpenOffice.org」などオープンソース系のソフトをあらかじめ内蔵する。マイクロSDカードやインターネット経由でUbuntu対応の各種ソフトをインストールでき、シャープは電子辞書や電子書籍などのコンテンツやソフトを別途発売する予定という。
予想実勢価格は４万5000円前後になる見通し。2010年３月までに10万台の販売を目指す。
記者会見した松本雅史・副社長執行役員とパーソナルソリューション事業推進本部の新井優司副本部長との主な一問一答は以下の通り。
――販売目標は。
松本副社長：2010年３月までに10万台を目指す。市場規模は大きいとみている。ミニノートや携帯電話の市場が狙えるだけでなく、電子辞書としてみた場合にも割安だからだ。国内では少なめに見積もって50万台ほどの市場があると考えている。世界的にはその10倍くらいあるのではないか。
――ミニノートパソコンに対する競争優位性は。
新井副本部長：まずサイズ。手のひらサイズで胸ポケットに入る大きさなら、毎日持ち歩いて使ってもらえる。また、思いついたときにすぐ使えるクイック起動で、電池も長持ちする。タッチパネルなどの操作性も優れている。
――OSをUbuntuにした理由は。
新井副本部長：モバイル端末は起動が速くなくてはならない。しかもパソコン同様に使えてビジネスにも対応する必要がある。それを実現するためだ。
――３Gの通信機能を最初から端末に搭載する考えもあったのでは。
新井副本部長：この端末ではキャリアや通信機器は自由に選択できたほうがいいと考えた。
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論（COLUMN）
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。
読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。
こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。
コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。
新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出すなど、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ始める時ではないか」と訴えている。
具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいいとしている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。
ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。
なぜ新聞だけが特別視されるのか
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、なぜ新聞だけが特別視されるのか理由がないと言う。
「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、出版社やテレビ・ラジオ局がなぜダメなのかということにもなります。確かに新聞がなくなると困ると思いますが、1～2社つぶれたからといって困ることはありません。むしろ持ち直すことだってあるわけですから。また、新聞は、金融機関への公的資金注入を批判していましたが、それとの矛盾をどうするのか、明確に説明できなければいけません」
新聞社が公的支援を巡って政権政党と談合するようなら、メディアへの不信感が募っていい結果にならないとも指摘する。
「新聞には、押し紙や特権的な再販制度、拡張団の暗躍など、超えなければならない問題が多すぎます。公的支援は一つの選択肢だとは思いますが、現状の問題点をクリアしないと難しいでしょうね」
