ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
プロとユーザーで分かれた「ドラクエ９」の評価 ＜COLUMN＞
７月11日に発売されたスクウェア・エニックスの「ドラゴンクエストIX 星空の守り人（ドラクエ９）」は、すでに300万本以上を販売する大ヒットを記録したが、その一方でゲームの評価についてネット上で激しい議論が巻き起こっている。この現象をゲーム会社はどう理解するべきなのか。
■「ファミ通」のレビューが突出する日本
日本と欧米のゲームメディアを比べると、機能面で決定的に違っている点がある。日本のメディアはレビュー機能が弱く、特にユーザーによるレビューの場が欠けている。
日本のゲーム業界関係者が最も重視しているのは、エンターブレインの「週刊ファミ通」で発表される「クロスレビュー」だ。これは、編集部に属する４人のレビュアーが、各10点満点で得点を付ける。その合計点の評価が小売店やユーザーに対して一定の影響力を持つと考えられているため、意識せざるを得ない。
しかし、このクロスレビューの仕組みがうまく働いているかについては、開発者にもユーザーにも賛否両論がある。もっとも大きな問題は、レビューをしてスコアを出す機能が日本ではファミ通に集中してしまっている点だろう。
ゲームメディアは、力関係でどうしてもゲーム会社に負ける。日本のゲーム会社はスコアを付けられることを嫌う傾向があり、メディア側でも配慮せざるを得ない。ゲーム会社から「新しい情報を出さない」と言われてしえばそれまでで、あるゲームメディアの編集長が「（スコア）機能の追加は企業として難しい」というのを聞いたこともある。
一方、欧米圏のゲームメディアでは、このスコアによるレビュー機能がとても充実している。さらに、それぞれのゲームメディアのレビュアーが付けたスコアを集計して平均点を算出する「メタスコア」という機能まである。
プロのレビューだけではない。ウェブ上のゲームメディアでは、ユーザーが自分で書いたレビューとスコアを投稿できる機能を持つのが普通だ。プロであれユーザーであれ、付けたスコアは互いに比較・検証されるため、レビュー内容の公平性や妥当性に慎重になるという力が働く。
その結果、多くの広告費を投じた大作ゲームでも、スコアは低いというケースがしばしば起きる。反対にレビューのスコアが高いゲームはユーザーからも評価され、ハズレが少なくロングヒットになる傾向がある。
■アマゾンでの低評価は妥当だったのか
ドラクエ９の話に戻ると、発売週のファミ通のクロスレビューでは「40点満点で40点」という最高の評価を獲得した。ところがドラクエ９が実際に発売された後のネット上の評価は真っ二つに分かれてしまった。
話題になったのが「Amazon.co.jp（アマゾン）」のレビューだ。アマゾンには、商品に最高５つの星を付けられる評価の仕組みがあり、感想もテキストで投稿できるようになっている。ドラクエ９には７月31日現在で940件と多数の投稿が集まった。
問題は、その評価があまりに低かったことだ。星１つが253（全体の26.9％）、星２つが203（全体の21.6％）で、計算するとアマゾンのユーザーレビューの平均は５点満点で2.72点になる。
この評価をめぐって、ドラクエ９のユーザーが書き込みをする掲示板「クチコミ」では、ユーザー間の論争が過熱し、いわゆる「炎上」が起きた。点数の妥当性が争われたのだが、「投稿者がドラクエ９を貶めるために意図的に低い評価を付けたのではないか」という指摘が出て、一部ユーザーの中傷合戦にも発展した。
ただ、アマゾンのスコアは別のサイトのレビューと比較することができる。たとえば、「カカクコム」のユーザーレビューのページでは、アマゾンと同じく満足度を最高５つの星で評価できるようになっている。その平均はアマゾンとまったく同じ2.72点という結果だ。
個人ユーザーが運営する「mk2グループ」というユーザーレビューのための専門コミュニティーサイトでは、100点満点で評価するシステムになっている。ここでの平均は57点。５点満点換算だと2.85点ということになる。
この３つのサイトのユーザー評価の結果は驚くほど近い。つまりアマゾンでの評価だけが突出して低かったわけではないのだ。
ではなぜ、３つのサイトのユーザーレビューとファミ通のプロによるレビュアーの結果がこれほど乖離しているのだろうか。これをインターネットによる“集団的知性”が働いた典型的なケースと考えると、３サイトの点数が近い説明は付く。
■多様な集団の意見は意外に正しい
カリフォルニア工科大学のスコット・Ｅ・ペイジ教授は「『多様な意見』はなぜ正しいのか」（日経ＢＰ社）で、まだ正体がわからない集団的知性の研究において、「多様性は能力に勝る」という定理の数学的基礎を作りだした。「問題解決のために無作為に選ばれた人びとの集団は、能力の高い個人の集団よりも優秀な成績を収める」という定理である。
これには前提条件がある。作業は的確なサイズに分業でき、きちんと定義されていること。その活動に参加するユーザーの集団は母数を多く抱え、年齢、性別、生活背景などがバラバラで多様性があるほどよい、などだ。
ペイジ氏は、プロの集団はどうしても似たような考え方をする傾向があるという。一方、多様性のある母数の大きい集団は様々な視点を提供する。その視点が集まると、的確な集団的知性が生み出される。インターネットの登場は、こうした集団を形成しやすい環境をもたらした。
欧米のゲームサイトによるユーザーレビューと実際の販売結果をみると、この法則が示すような効果が実際に出ているように思える。アマゾンなど３つのサイトで同じような結果が出たことも不思議はない。もう一度、十分な母数を集めてレビューをしても、評価は２点台後半に落ち着く可能性が高いだろう。そしてユーザー全体の実感はその数値に近いと考えられる。
■ドラクエ９の今後の販売動向に注目
ゲーム会社は今後、こうした“集団的知性”に対してどのような態度を取ればよいのだろうか。
最も重要なのは、「ユーザーの評価には平等に価値がある」と認める姿勢だ。レビューのスコアシステムは、「声が大きな人」の声を拾うためのものではない。投稿した誰もが対等と捉える平等主義が前提である。まずは、評価を行うユーザーを信頼することから始めなければならないだろう。
同時に、ユーザーの声は重要な情報源である。自社タイトルの様々なデータとつき合わせて、マーケティング戦略の中に取り込むべきだろう。プロだけでなく、アマチュアの評価も検討材料とするべきなのだ。
日本ではゲームメディアによるユーザーの評価システムが育たなかったが、通販サイトや価格サイトの口コミ機能がその代わりとして影響力を持ち始めている。その影響力は今後さらに増していくと考えられる。
そして、ドラクエ９のネット上の評価が今後の販売にどんな効果をもたらすかは興味深い。「ポケモン」や「モンスターハンターポータブル２ｎｄＧ」のように１年以上も売れ続ける長寿商品になるのかどうかは、注視していく必要があるだろう。
『モンハン3』発売で秋葉原に400人の行列
人気ハンティングアクションゲームの最新作であるWiiソフト『モンスターハンター3（トライ）』（カプコン）が8月1日に発売され、カウントダウンイベントの行われた東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaには、発売を楽しみにしていたファン400人が早朝から行列を作った。一番乗りのファンは前日の23時から並び始めたという。
同日午前9時より開催されたイベントには、“芸能界一のハンター”として知られるお笑いコンビ・次長課長の井上聡をはじめ、ハローバイバイ・金成公信、コンマニセンチ・堀内貴司ら3人がゲストで登場し、待ちに待った発売をファンとともに喜んだ。
欧州主要企業、２割減益 09年見通し、米に見劣り
【ロンドン＝石井一乗】欧州企業の収益低迷が鮮明になってきた。市場予想によると、2009年の欧州主要企業の純利益は前年実績比で２割減り、減益率は米国企業の２倍に達する見通しだ。「欧州の金融業の立て直しや雇用調整が米国より遅れた」（銀行系アナリスト）ためとみられ、企業収益の回復も遅れそうとの見方が根強い。コスト削減へ雇用調整が長期化する可能性もある。
調査会社トムソン・ロイターが、欧州主要600社についてアナリスト予想値を集計した。09年通期の純利益合計額は前年比21.9％減る見通し。米主要500社は同11.4％減を見込んでおり、欧州企業との格差が鮮明になった。
米国で新車購入を支援、上乗せへ 米下院可決
【ニューヨーク共同】米下院は31日、新車販売のてこ入れを狙った総額10億ドル（約950億円）の低燃費車の購入支援制度に、20億ドルを上乗せする法案を可決した。燃費効率の良い新車に買い替える消費者に最大4500ドル（約42万６千円）を支援する制度が好評で、開始から約１週間で資金が枯渇する恐れが強まったため。
制度の利用者が販売店に殺到。政府が30日に今後の対応を検討する方針を示したため、一部のディーラーが受け付けを見合わせるなど混乱が生じたという。
毎日社説：バンキシャ 構造上の問題は深刻だ
あらかじめ想定した企画に沿った告発者をネットで募集し、裏付け取材はせず、もっともらしく脚色して放送した。日本テレビの「真相報道バンキシャ！」による岐阜県庁の裏金誤報問題とはそのようなものだった。ＮＨＫと民放各局で組織する放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は「スタッフ一人一人の自覚の問題などと考えてはいけない。そうした仕事の仕方を生み出している組織構造上の問題だ」と指摘し、同社に検証番組を制作し全国放送するよう勧告した。
ウソを見破る材料はたくさんあった。情報提供者が「証拠」として示した資料の中に県側の裏金口座の届け出住所があり、それを調べたらなんと情報提供者の自宅だった。自作自演を疑わせる証拠なのに、的外れな釈明をうのみにした。また、裏金作りに使われたというキャッシュカードを提供されると、番組の中で「スクープです。ある自治体の裏金が入っている口座のキャッシュカードの実物です」と見せた。裏金はネットで振り込まれるのでキャッシュカードは関係なく、なぜ情報提供者が裏金口座のカードを持っているのかも不明なのに、信ぴょう性を高める演出に使ったのだ。
スタッフは正社員１０人と制作会社からの派遣２６人で、２班に分かれて制作に当たる。毎週水曜日夜の企画会議でテーマを決め、取材期間は２～３日。現場で取材する人のほとんどが「バンキシャ」で初めて報道に携わることになった派遣スタッフで、幹部の正社員らは指示は出すが現場には行かず、「幹部だけで行った種々の検討はおよそ見当はずれの中身だった」と検証委は指摘する。誤報の判明後、番組で訂正した内容についても「情報提供者の悪質性を言うばかり。（自らを）迷惑を被った被害者だったと釈明しているようにも見える」と批判した。
政治による番組への介入、週刊誌などの名誉棄損訴訟で高額賠償判決も相次いでいる。報道の自由を守るためには、報道機関が自浄作用を十分に働かせ、視聴者や読者から支持されなければならないだろう。日本テレビの細川知正社長は「視聴者の支持があり、クオリティーに一定の評価を受けているという自負がある」と番組存続の意向を明らかにしたが、視聴率の高さだけで報道の信頼を確保できると言えるのだろうか。
検証委は勧告の最後にこう述べる。「バンキシャ関係者のヒアリングの中で、ＢＰＯや放送倫理検証委員会のことを聞いたことがない、これまでの報告書や意見書も読んだことがないという話が時々出てきて、いささか悲しくなった」。事態は想像以上に深刻ではないのか。
７月11日に発売されたスクウェア・エニックスの「ドラゴンクエストIX 星空の守り人（ドラクエ９）」は、すでに300万本以上を販売する大ヒットを記録したが、その一方でゲームの評価についてネット上で激しい議論が巻き起こっている。この現象をゲーム会社はどう理解するべきなのか。
■「ファミ通」のレビューが突出する日本
日本と欧米のゲームメディアを比べると、機能面で決定的に違っている点がある。日本のメディアはレビュー機能が弱く、特にユーザーによるレビューの場が欠けている。
日本のゲーム業界関係者が最も重視しているのは、エンターブレインの「週刊ファミ通」で発表される「クロスレビュー」だ。これは、編集部に属する４人のレビュアーが、各10点満点で得点を付ける。その合計点の評価が小売店やユーザーに対して一定の影響力を持つと考えられているため、意識せざるを得ない。
しかし、このクロスレビューの仕組みがうまく働いているかについては、開発者にもユーザーにも賛否両論がある。もっとも大きな問題は、レビューをしてスコアを出す機能が日本ではファミ通に集中してしまっている点だろう。
ゲームメディアは、力関係でどうしてもゲーム会社に負ける。日本のゲーム会社はスコアを付けられることを嫌う傾向があり、メディア側でも配慮せざるを得ない。ゲーム会社から「新しい情報を出さない」と言われてしえばそれまでで、あるゲームメディアの編集長が「（スコア）機能の追加は企業として難しい」というのを聞いたこともある。
一方、欧米圏のゲームメディアでは、このスコアによるレビュー機能がとても充実している。さらに、それぞれのゲームメディアのレビュアーが付けたスコアを集計して平均点を算出する「メタスコア」という機能まである。
プロのレビューだけではない。ウェブ上のゲームメディアでは、ユーザーが自分で書いたレビューとスコアを投稿できる機能を持つのが普通だ。プロであれユーザーであれ、付けたスコアは互いに比較・検証されるため、レビュー内容の公平性や妥当性に慎重になるという力が働く。
その結果、多くの広告費を投じた大作ゲームでも、スコアは低いというケースがしばしば起きる。反対にレビューのスコアが高いゲームはユーザーからも評価され、ハズレが少なくロングヒットになる傾向がある。
■アマゾンでの低評価は妥当だったのか
ドラクエ９の話に戻ると、発売週のファミ通のクロスレビューでは「40点満点で40点」という最高の評価を獲得した。ところがドラクエ９が実際に発売された後のネット上の評価は真っ二つに分かれてしまった。
話題になったのが「Amazon.co.jp（アマゾン）」のレビューだ。アマゾンには、商品に最高５つの星を付けられる評価の仕組みがあり、感想もテキストで投稿できるようになっている。ドラクエ９には７月31日現在で940件と多数の投稿が集まった。
問題は、その評価があまりに低かったことだ。星１つが253（全体の26.9％）、星２つが203（全体の21.6％）で、計算するとアマゾンのユーザーレビューの平均は５点満点で2.72点になる。
この評価をめぐって、ドラクエ９のユーザーが書き込みをする掲示板「クチコミ」では、ユーザー間の論争が過熱し、いわゆる「炎上」が起きた。点数の妥当性が争われたのだが、「投稿者がドラクエ９を貶めるために意図的に低い評価を付けたのではないか」という指摘が出て、一部ユーザーの中傷合戦にも発展した。
ただ、アマゾンのスコアは別のサイトのレビューと比較することができる。たとえば、「カカクコム」のユーザーレビューのページでは、アマゾンと同じく満足度を最高５つの星で評価できるようになっている。その平均はアマゾンとまったく同じ2.72点という結果だ。
個人ユーザーが運営する「mk2グループ」というユーザーレビューのための専門コミュニティーサイトでは、100点満点で評価するシステムになっている。ここでの平均は57点。５点満点換算だと2.85点ということになる。
この３つのサイトのユーザー評価の結果は驚くほど近い。つまりアマゾンでの評価だけが突出して低かったわけではないのだ。
ではなぜ、３つのサイトのユーザーレビューとファミ通のプロによるレビュアーの結果がこれほど乖離しているのだろうか。これをインターネットによる“集団的知性”が働いた典型的なケースと考えると、３サイトの点数が近い説明は付く。
■多様な集団の意見は意外に正しい
カリフォルニア工科大学のスコット・Ｅ・ペイジ教授は「『多様な意見』はなぜ正しいのか」（日経ＢＰ社）で、まだ正体がわからない集団的知性の研究において、「多様性は能力に勝る」という定理の数学的基礎を作りだした。「問題解決のために無作為に選ばれた人びとの集団は、能力の高い個人の集団よりも優秀な成績を収める」という定理である。
これには前提条件がある。作業は的確なサイズに分業でき、きちんと定義されていること。その活動に参加するユーザーの集団は母数を多く抱え、年齢、性別、生活背景などがバラバラで多様性があるほどよい、などだ。
ペイジ氏は、プロの集団はどうしても似たような考え方をする傾向があるという。一方、多様性のある母数の大きい集団は様々な視点を提供する。その視点が集まると、的確な集団的知性が生み出される。インターネットの登場は、こうした集団を形成しやすい環境をもたらした。
欧米のゲームサイトによるユーザーレビューと実際の販売結果をみると、この法則が示すような効果が実際に出ているように思える。アマゾンなど３つのサイトで同じような結果が出たことも不思議はない。もう一度、十分な母数を集めてレビューをしても、評価は２点台後半に落ち着く可能性が高いだろう。そしてユーザー全体の実感はその数値に近いと考えられる。
■ドラクエ９の今後の販売動向に注目
ゲーム会社は今後、こうした“集団的知性”に対してどのような態度を取ればよいのだろうか。
最も重要なのは、「ユーザーの評価には平等に価値がある」と認める姿勢だ。レビューのスコアシステムは、「声が大きな人」の声を拾うためのものではない。投稿した誰もが対等と捉える平等主義が前提である。まずは、評価を行うユーザーを信頼することから始めなければならないだろう。
同時に、ユーザーの声は重要な情報源である。自社タイトルの様々なデータとつき合わせて、マーケティング戦略の中に取り込むべきだろう。プロだけでなく、アマチュアの評価も検討材料とするべきなのだ。
日本ではゲームメディアによるユーザーの評価システムが育たなかったが、通販サイトや価格サイトの口コミ機能がその代わりとして影響力を持ち始めている。その影響力は今後さらに増していくと考えられる。
そして、ドラクエ９のネット上の評価が今後の販売にどんな効果をもたらすかは興味深い。「ポケモン」や「モンスターハンターポータブル２ｎｄＧ」のように１年以上も売れ続ける長寿商品になるのかどうかは、注視していく必要があるだろう。
『モンハン3』発売で秋葉原に400人の行列
人気ハンティングアクションゲームの最新作であるWiiソフト『モンスターハンター3（トライ）』（カプコン）が8月1日に発売され、カウントダウンイベントの行われた東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaには、発売を楽しみにしていたファン400人が早朝から行列を作った。一番乗りのファンは前日の23時から並び始めたという。
同日午前9時より開催されたイベントには、“芸能界一のハンター”として知られるお笑いコンビ・次長課長の井上聡をはじめ、ハローバイバイ・金成公信、コンマニセンチ・堀内貴司ら3人がゲストで登場し、待ちに待った発売をファンとともに喜んだ。
欧州主要企業、２割減益 09年見通し、米に見劣り
【ロンドン＝石井一乗】欧州企業の収益低迷が鮮明になってきた。市場予想によると、2009年の欧州主要企業の純利益は前年実績比で２割減り、減益率は米国企業の２倍に達する見通しだ。「欧州の金融業の立て直しや雇用調整が米国より遅れた」（銀行系アナリスト）ためとみられ、企業収益の回復も遅れそうとの見方が根強い。コスト削減へ雇用調整が長期化する可能性もある。
調査会社トムソン・ロイターが、欧州主要600社についてアナリスト予想値を集計した。09年通期の純利益合計額は前年比21.9％減る見通し。米主要500社は同11.4％減を見込んでおり、欧州企業との格差が鮮明になった。
米国で新車購入を支援、上乗せへ 米下院可決
【ニューヨーク共同】米下院は31日、新車販売のてこ入れを狙った総額10億ドル（約950億円）の低燃費車の購入支援制度に、20億ドルを上乗せする法案を可決した。燃費効率の良い新車に買い替える消費者に最大4500ドル（約42万６千円）を支援する制度が好評で、開始から約１週間で資金が枯渇する恐れが強まったため。
制度の利用者が販売店に殺到。政府が30日に今後の対応を検討する方針を示したため、一部のディーラーが受け付けを見合わせるなど混乱が生じたという。
毎日社説：バンキシャ 構造上の問題は深刻だ
あらかじめ想定した企画に沿った告発者をネットで募集し、裏付け取材はせず、もっともらしく脚色して放送した。日本テレビの「真相報道バンキシャ！」による岐阜県庁の裏金誤報問題とはそのようなものだった。ＮＨＫと民放各局で組織する放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は「スタッフ一人一人の自覚の問題などと考えてはいけない。そうした仕事の仕方を生み出している組織構造上の問題だ」と指摘し、同社に検証番組を制作し全国放送するよう勧告した。
ウソを見破る材料はたくさんあった。情報提供者が「証拠」として示した資料の中に県側の裏金口座の届け出住所があり、それを調べたらなんと情報提供者の自宅だった。自作自演を疑わせる証拠なのに、的外れな釈明をうのみにした。また、裏金作りに使われたというキャッシュカードを提供されると、番組の中で「スクープです。ある自治体の裏金が入っている口座のキャッシュカードの実物です」と見せた。裏金はネットで振り込まれるのでキャッシュカードは関係なく、なぜ情報提供者が裏金口座のカードを持っているのかも不明なのに、信ぴょう性を高める演出に使ったのだ。
スタッフは正社員１０人と制作会社からの派遣２６人で、２班に分かれて制作に当たる。毎週水曜日夜の企画会議でテーマを決め、取材期間は２～３日。現場で取材する人のほとんどが「バンキシャ」で初めて報道に携わることになった派遣スタッフで、幹部の正社員らは指示は出すが現場には行かず、「幹部だけで行った種々の検討はおよそ見当はずれの中身だった」と検証委は指摘する。誤報の判明後、番組で訂正した内容についても「情報提供者の悪質性を言うばかり。（自らを）迷惑を被った被害者だったと釈明しているようにも見える」と批判した。
政治による番組への介入、週刊誌などの名誉棄損訴訟で高額賠償判決も相次いでいる。報道の自由を守るためには、報道機関が自浄作用を十分に働かせ、視聴者や読者から支持されなければならないだろう。日本テレビの細川知正社長は「視聴者の支持があり、クオリティーに一定の評価を受けているという自負がある」と番組存続の意向を明らかにしたが、視聴率の高さだけで報道の信頼を確保できると言えるのだろうか。
検証委は勧告の最後にこう述べる。「バンキシャ関係者のヒアリングの中で、ＢＰＯや放送倫理検証委員会のことを聞いたことがない、これまでの報告書や意見書も読んだことがないという話が時々出てきて、いささか悲しくなった」。事態は想像以上に深刻ではないのか。
ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
アップルのスティーブ・ジョブズは、長い闘病生活の間に何を考えていたのか？（COLUMN）
6月末、およそ半年におよぶ医療休暇から戻ったスティーブ・ジョブズ氏。しばらくは週に2、3日というパートタイムの業務にとどまる彼を迎えたのは、アップルの好業績のニュースだった。
シリコンバレーの他のＩＴ関連企業がパッとしない状況にある中、アップルの2009年第3四半期（4月―6月）の売上高は83億4000万ドル（前年同期比約12%増）と、アナリストの予想を超える数字だった。何よりも、快進撃を続けるiPhoneはその第3四半期に520万台を売り上げ、前年同期比で何と626%もの伸びを示した。
アップルは、これまで90%以上の収入をコンピュータで稼いできたが、今やiPhoneは個数ではマックの2倍も売れており、アップルはモバイル・デバイスのメーカー兼サービス企業になったという印象が強くなっている。
長い闘病生活を過ごしたジョブズ氏は、その間に何を考えていたのか――。これが今、ここアメリカのテクノロジー業界関係者の想像力をかき立てているトップ・イシューである。
ジョブズ氏は、2004年に膵臓ガンの手術を受けて復帰した後、スタンフォード大学で卒業生向けのスピーチを行って、死線を彷徨った経験が彼の人生を一変させたと、かなりの時間をかけて語った。
「何も怖がることはない。もう僕は裸同然だ。自分の本能が指し示すところを邁進するのみだ」。
そんなスピーチの内容は聞く人々に感動を与えたが、社内を恐怖政治で治めるジョブズ氏が初めて垣間見せた内面の仕組みに、これからのアップルがなりふりかまわず、ＩＴ、音楽、エンタテインメント、サービスなどの業界を豹変させていくことを、人々は感じ取ったのである。確かに、その後のアップルはiPhoneの好進撃やiTunesストアーの充実ぶりで、関係者の目をますます釘付けにした。
今回の闘病は、ジョブズ氏にとってはさらに過酷なものだったと思われる。受けたのは、肝臓移植手術。詳細は明らかにされていないが、一般的に膵臓ガンが再発転移（肝臓への転移が多い）した際に、それ以上の進行を食い止めるために行われるのが肝臓移植で、肝臓移植患者の5年生存率は73.6～76.1%であるという。
医療休暇は当初、「ホルモンのアンバランスで、必要なタンパク質を吸収できない」状態を治療するためとされていたが、それがすぐ後に「病状はもっと複雑だった」とジョブズ氏自身によって言い直され、さらに6月になって初めて「肝臓移植を4月に受けた」ことがウォールストリート・ジャーナル紙で伝えられた。同紙のこの記事は、ニュース源が明らかにされておらず、おそらく本人が語ったのだろうというのがもっぱらのうわさである。
ごく最近までは、ジョブズ氏の病状についての情報開示が不完全であるとして、アップルが株主に正当な判断材料を与えていないことが問題視されていた。確かに、肝臓移植のニュースも新型iPhone3GSが店頭に並ぶ間際の金曜夕方になって報じられ、iPhone人気のニュースの陰に紛れ込ませたような印象だった。そもそも正面からジョブズ氏の病状を明らかにしないアップルは、彼の病気は「私的な問題だ」と押し通している。
ジョブズ氏が留守の間も、アップルは新製品を発表し続け、その不在が何ら業績に影響を与えないことを見せつけてきたのだが、アップル・ファンの動揺は大きかった。
ジョブズ氏のプライベート・ジェットの軌跡を探って彼の行動を追跡しようとし、移植手術がテネシー州で行われたと知るや否や、テネシー州の不動産売買記録を辿って、治療中はどこに住んだのかを突き止めようとした熱狂的ファンもいたくらいだ。「私的な問題」の範疇をはるかに超えた騒ぎぶりである。
だが、ジョブズ氏が一応は職務に戻ったとされた今、彼らが注目しているのは早くて今秋に発表されるというタブレット型ＰＣのことである。これが、いったいどんなビジネスモデルに根ざしているのかという点だ。
現在のところ、筆者がつかんだタブレットＰＣについての最新情報は以下のとおりである。
スクリーンサイズは10インチ。iPhoneやiPodに近いかたちで、タッチスクリーン操作可能。インテルのアトムチップを搭載する予定だったが、電気消費量が大きすぎるため、アップルが先頃買収したファブレス・チップメーカー、ＰＡセミ社のチップをカスタマイズして搭載するつもりらしい。
もうひとつ興味深いのは、通信キャリアとのパートナーシップのうわさだ。アップルはiPhoneではＡＴ＆Ｔと独占契約を結んでいる（アメリカ国内）が、通信速度の遅さ、通信料の高さがユーザーの不評を買ってきた。
ところが今、どうもアップルはヴェライゾンと交渉中で、タブレットはヴェライゾンの3G通信がパッケージ化されるのではないかというのだ。その場合、ユーザーはヴェライゾンと別契約を結ぶ必要はなく、デバイスあるいはコンテンツに通信料が盛り込まれるかたちになるのではないかと言われている。
これは、アマゾンの電子ブックリーダー、キンドルと同じ方式だ。タブレットには携帯電話の通信機能はないが、コンテンツをダウンロードしたり、ゲームをしたりするのに通信が使われる。ヴェライゾンはiPhoneの第2のキャリアになる可能性もあるという。
また、コンテンツ面でも画面サイズが大きいことを利用して、雑誌や教科書に利用されるだろうという予想。さらにレコード会社とは、「アルバム形態」の新契約を計画中ともされる。現在iPhoneやiPodの音楽は、1曲ごとに購入することができるが、これを新しいインタラクティブ・アルバムにしようというわけだ。アルバムには、メイキング・フィルムやインタビューなども搭載され、ちょっと高めの値段で売られるのかもしれない。iTunesストアーのマージンの低さに嘆いてきたレコード会社が、これで売り上げを挽回できる可能性がある。アップル自体がアルバムを構成するという話も一部からはまことしやかに聞こえてくる。
ジョブズ氏は、病床でもこのタブレット開発の進捗状況を身近にモニターしていたという。いずれにしてもこれがジョブズ・カムバックの目玉商品にされることは間違いないだろう。
アッと驚くようなコンテンツか、前代未聞の通信契約か。“業界お騒がせ”の準備が再びアップルで着々と進んでいる。
ヤフー株急落に不満 「提携の利点、理解されず」
「双方にメリットのある提携だが、誰も理解していない」――。米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、本社で開いたアナリスト向けの経営説明会で、インターネット検索・広告分野で提携した米ヤフーの株価が急落していることに不満を示した。
両社は前日、ヤフーがＭＳの検索技術を導入することを柱とする提携を発表したが、株式市場ではＭＳに有利な内容との見方が強い。バルマー氏は「（ヤフーは）営業利益が年７億ドルの会社だが、提携で５億ドルも増える」と反論。「ヤフーは（検索に関する）研究開発や設備投資も不要。信じられないほどいい提携だ」と訴えた。
将来ヤフー全体を買収する可能性については、「ヤフーは独立した経営を望んでいる。ＭＳも提携できて喜んでいる」と否定した。「検索は利用者が増えるほど、サービスの品質を高められる」と述べ、「ＭＳ・ヤフー連合」で検索最大手グーグルを追撃する意欲を改めて示した。
中国保険市場が急拡大 ６月末、資産残高50兆円突破
【北京＝品田卓】中国の保険市場が急拡大している。中国保険監督管理委員会が31日発表した今年１～６月期実績によると、業界全体の資産残高は６月末で3.7兆元（約52兆円）となり、半年で10.9％増えた。金融経済危機をきっかけに、万一の備えを重視する人が多くなったことが背景。株式への投資は３月末比で15％増となり、資産運用全体に占める比率は10％弱に達した。保険料収入ベースでは世界６位に浮上。機関投資家として市場を大きく揺さぶる存在になってきた。
中国の保険市場は、死亡、医療など「人身保険」が全体の４分の３を占め、残りが自動車、住宅など「財産保険」だ。
保険監督委員会によると、１～６月期の業界全体の保険料収入は5986億元。前年同期と比べて6.6％増えた。市場環境が好転し、運用も良かったため、６月末の資産残高は大幅に増え、３年前の水準の２倍以上に膨らんだ。記者会見した袁力・主席助理は「2008年は保険料収入ベースで世界６位と、07年に比べて４位分上がった」と説明。１～６月はさらに上がった可能性がある。
６大銀、５グループ黒字確保 ４～６月、最終益は36％減
大手銀行６グループの2009年４～６月期決算が31日出そろった。09年３月期に大幅赤字となった４グループのうち、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を除く３グループが黒字に転換。６グループ中５グループが黒字を確保した。しかし、合計の最終利益は約2200億円で前年同期比36％減。不良債権処理損失が高止まりし、業績の本格的な回復には至っていない。
６グループは三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス。
自民党政権公約 「責任力」に見合う具体策示せ（8月1日付・読売社説）
自民党が衆院選の政権公約を発表した。
「責任力」という聞き慣れない造語を使ってまで、自民党は責任政党ぶりを強調し、政権交代を訴える民主党への対抗意識を前面に打ち出した。
だが、個々の政策を実現させる道筋には曖昧(あいまい)な部分が目立つ。今後の論戦を通じて、さらに具体的な説明に努める必要がある。
公約の冒頭に社会保障制度改革と税制改革を掲げ、「消費税を含む税制抜本改革について、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」としている。
その上で、「『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」とも記し、将来の消費税率引き上げを含め、国民に応分の負担を求める姿勢を明確にした。
財源の裏付けがあやふやな民主党との違いを際立たせよう、という狙いからだろうが、及び腰ながら、消費税や「中負担」に踏み込んだことは一応、評価できる。
目玉政策は、幼児教育の負担を段階的に軽減し、２０１２年度に完全無償化することだという。中学生まで１人月額２万６０００円を支給するとした民主党の「子ども手当」に対抗して掲げた。
だが、完全無償化には新たに約７９００億円を捻出(ねんしゅつ)しなければならない。「子ども手当」実現に必要な５・５兆円とは桁(けた)が違うとはいえ、かなりの額だ。財源はどう手当てするのか。その答えは示されていない。
「責任力」を強調するのなら、票目当てのばらまき合戦をエスカレートさせるべきではない。
一方、外交・安全保障分野では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう、「必要な安全保障上の手当てを行う」としている。
集団的自衛権の「権利はあるが、行使できない」とする現行の政府解釈の変更を意味しているのなら、もっと明確に書くべきだったのではないか。
集団的自衛権について、民主党は公約と一緒に発表した政策集で「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」としている。行使の容認とも読めるが、分かりにくい。補足の説明が必要だ。
主要政党の政権公約が出揃(そろ)い、論戦はいよいよ本格化する。各党には、内外の懸案に対する具体的な処方箋(せん)を競うことに主眼を置いてもらいたい。
6月末、およそ半年におよぶ医療休暇から戻ったスティーブ・ジョブズ氏。しばらくは週に2、3日というパートタイムの業務にとどまる彼を迎えたのは、アップルの好業績のニュースだった。
シリコンバレーの他のＩＴ関連企業がパッとしない状況にある中、アップルの2009年第3四半期（4月―6月）の売上高は83億4000万ドル（前年同期比約12%増）と、アナリストの予想を超える数字だった。何よりも、快進撃を続けるiPhoneはその第3四半期に520万台を売り上げ、前年同期比で何と626%もの伸びを示した。
アップルは、これまで90%以上の収入をコンピュータで稼いできたが、今やiPhoneは個数ではマックの2倍も売れており、アップルはモバイル・デバイスのメーカー兼サービス企業になったという印象が強くなっている。
長い闘病生活を過ごしたジョブズ氏は、その間に何を考えていたのか――。これが今、ここアメリカのテクノロジー業界関係者の想像力をかき立てているトップ・イシューである。
ジョブズ氏は、2004年に膵臓ガンの手術を受けて復帰した後、スタンフォード大学で卒業生向けのスピーチを行って、死線を彷徨った経験が彼の人生を一変させたと、かなりの時間をかけて語った。
「何も怖がることはない。もう僕は裸同然だ。自分の本能が指し示すところを邁進するのみだ」。
そんなスピーチの内容は聞く人々に感動を与えたが、社内を恐怖政治で治めるジョブズ氏が初めて垣間見せた内面の仕組みに、これからのアップルがなりふりかまわず、ＩＴ、音楽、エンタテインメント、サービスなどの業界を豹変させていくことを、人々は感じ取ったのである。確かに、その後のアップルはiPhoneの好進撃やiTunesストアーの充実ぶりで、関係者の目をますます釘付けにした。
今回の闘病は、ジョブズ氏にとってはさらに過酷なものだったと思われる。受けたのは、肝臓移植手術。詳細は明らかにされていないが、一般的に膵臓ガンが再発転移（肝臓への転移が多い）した際に、それ以上の進行を食い止めるために行われるのが肝臓移植で、肝臓移植患者の5年生存率は73.6～76.1%であるという。
医療休暇は当初、「ホルモンのアンバランスで、必要なタンパク質を吸収できない」状態を治療するためとされていたが、それがすぐ後に「病状はもっと複雑だった」とジョブズ氏自身によって言い直され、さらに6月になって初めて「肝臓移植を4月に受けた」ことがウォールストリート・ジャーナル紙で伝えられた。同紙のこの記事は、ニュース源が明らかにされておらず、おそらく本人が語ったのだろうというのがもっぱらのうわさである。
ごく最近までは、ジョブズ氏の病状についての情報開示が不完全であるとして、アップルが株主に正当な判断材料を与えていないことが問題視されていた。確かに、肝臓移植のニュースも新型iPhone3GSが店頭に並ぶ間際の金曜夕方になって報じられ、iPhone人気のニュースの陰に紛れ込ませたような印象だった。そもそも正面からジョブズ氏の病状を明らかにしないアップルは、彼の病気は「私的な問題だ」と押し通している。
ジョブズ氏が留守の間も、アップルは新製品を発表し続け、その不在が何ら業績に影響を与えないことを見せつけてきたのだが、アップル・ファンの動揺は大きかった。
ジョブズ氏のプライベート・ジェットの軌跡を探って彼の行動を追跡しようとし、移植手術がテネシー州で行われたと知るや否や、テネシー州の不動産売買記録を辿って、治療中はどこに住んだのかを突き止めようとした熱狂的ファンもいたくらいだ。「私的な問題」の範疇をはるかに超えた騒ぎぶりである。
だが、ジョブズ氏が一応は職務に戻ったとされた今、彼らが注目しているのは早くて今秋に発表されるというタブレット型ＰＣのことである。これが、いったいどんなビジネスモデルに根ざしているのかという点だ。
現在のところ、筆者がつかんだタブレットＰＣについての最新情報は以下のとおりである。
スクリーンサイズは10インチ。iPhoneやiPodに近いかたちで、タッチスクリーン操作可能。インテルのアトムチップを搭載する予定だったが、電気消費量が大きすぎるため、アップルが先頃買収したファブレス・チップメーカー、ＰＡセミ社のチップをカスタマイズして搭載するつもりらしい。
もうひとつ興味深いのは、通信キャリアとのパートナーシップのうわさだ。アップルはiPhoneではＡＴ＆Ｔと独占契約を結んでいる（アメリカ国内）が、通信速度の遅さ、通信料の高さがユーザーの不評を買ってきた。
ところが今、どうもアップルはヴェライゾンと交渉中で、タブレットはヴェライゾンの3G通信がパッケージ化されるのではないかというのだ。その場合、ユーザーはヴェライゾンと別契約を結ぶ必要はなく、デバイスあるいはコンテンツに通信料が盛り込まれるかたちになるのではないかと言われている。
これは、アマゾンの電子ブックリーダー、キンドルと同じ方式だ。タブレットには携帯電話の通信機能はないが、コンテンツをダウンロードしたり、ゲームをしたりするのに通信が使われる。ヴェライゾンはiPhoneの第2のキャリアになる可能性もあるという。
また、コンテンツ面でも画面サイズが大きいことを利用して、雑誌や教科書に利用されるだろうという予想。さらにレコード会社とは、「アルバム形態」の新契約を計画中ともされる。現在iPhoneやiPodの音楽は、1曲ごとに購入することができるが、これを新しいインタラクティブ・アルバムにしようというわけだ。アルバムには、メイキング・フィルムやインタビューなども搭載され、ちょっと高めの値段で売られるのかもしれない。iTunesストアーのマージンの低さに嘆いてきたレコード会社が、これで売り上げを挽回できる可能性がある。アップル自体がアルバムを構成するという話も一部からはまことしやかに聞こえてくる。
ジョブズ氏は、病床でもこのタブレット開発の進捗状況を身近にモニターしていたという。いずれにしてもこれがジョブズ・カムバックの目玉商品にされることは間違いないだろう。
アッと驚くようなコンテンツか、前代未聞の通信契約か。“業界お騒がせ”の準備が再びアップルで着々と進んでいる。
ヤフー株急落に不満 「提携の利点、理解されず」
「双方にメリットのある提携だが、誰も理解していない」――。米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、本社で開いたアナリスト向けの経営説明会で、インターネット検索・広告分野で提携した米ヤフーの株価が急落していることに不満を示した。
両社は前日、ヤフーがＭＳの検索技術を導入することを柱とする提携を発表したが、株式市場ではＭＳに有利な内容との見方が強い。バルマー氏は「（ヤフーは）営業利益が年７億ドルの会社だが、提携で５億ドルも増える」と反論。「ヤフーは（検索に関する）研究開発や設備投資も不要。信じられないほどいい提携だ」と訴えた。
将来ヤフー全体を買収する可能性については、「ヤフーは独立した経営を望んでいる。ＭＳも提携できて喜んでいる」と否定した。「検索は利用者が増えるほど、サービスの品質を高められる」と述べ、「ＭＳ・ヤフー連合」で検索最大手グーグルを追撃する意欲を改めて示した。
中国保険市場が急拡大 ６月末、資産残高50兆円突破
【北京＝品田卓】中国の保険市場が急拡大している。中国保険監督管理委員会が31日発表した今年１～６月期実績によると、業界全体の資産残高は６月末で3.7兆元（約52兆円）となり、半年で10.9％増えた。金融経済危機をきっかけに、万一の備えを重視する人が多くなったことが背景。株式への投資は３月末比で15％増となり、資産運用全体に占める比率は10％弱に達した。保険料収入ベースでは世界６位に浮上。機関投資家として市場を大きく揺さぶる存在になってきた。
中国の保険市場は、死亡、医療など「人身保険」が全体の４分の３を占め、残りが自動車、住宅など「財産保険」だ。
保険監督委員会によると、１～６月期の業界全体の保険料収入は5986億元。前年同期と比べて6.6％増えた。市場環境が好転し、運用も良かったため、６月末の資産残高は大幅に増え、３年前の水準の２倍以上に膨らんだ。記者会見した袁力・主席助理は「2008年は保険料収入ベースで世界６位と、07年に比べて４位分上がった」と説明。１～６月はさらに上がった可能性がある。
６大銀、５グループ黒字確保 ４～６月、最終益は36％減
大手銀行６グループの2009年４～６月期決算が31日出そろった。09年３月期に大幅赤字となった４グループのうち、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を除く３グループが黒字に転換。６グループ中５グループが黒字を確保した。しかし、合計の最終利益は約2200億円で前年同期比36％減。不良債権処理損失が高止まりし、業績の本格的な回復には至っていない。
６グループは三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス。
自民党政権公約 「責任力」に見合う具体策示せ（8月1日付・読売社説）
自民党が衆院選の政権公約を発表した。
「責任力」という聞き慣れない造語を使ってまで、自民党は責任政党ぶりを強調し、政権交代を訴える民主党への対抗意識を前面に打ち出した。
だが、個々の政策を実現させる道筋には曖昧(あいまい)な部分が目立つ。今後の論戦を通じて、さらに具体的な説明に努める必要がある。
公約の冒頭に社会保障制度改革と税制改革を掲げ、「消費税を含む税制抜本改革について、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」としている。
その上で、「『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」とも記し、将来の消費税率引き上げを含め、国民に応分の負担を求める姿勢を明確にした。
財源の裏付けがあやふやな民主党との違いを際立たせよう、という狙いからだろうが、及び腰ながら、消費税や「中負担」に踏み込んだことは一応、評価できる。
目玉政策は、幼児教育の負担を段階的に軽減し、２０１２年度に完全無償化することだという。中学生まで１人月額２万６０００円を支給するとした民主党の「子ども手当」に対抗して掲げた。
だが、完全無償化には新たに約７９００億円を捻出(ねんしゅつ)しなければならない。「子ども手当」実現に必要な５・５兆円とは桁(けた)が違うとはいえ、かなりの額だ。財源はどう手当てするのか。その答えは示されていない。
「責任力」を強調するのなら、票目当てのばらまき合戦をエスカレートさせるべきではない。
一方、外交・安全保障分野では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう、「必要な安全保障上の手当てを行う」としている。
集団的自衛権の「権利はあるが、行使できない」とする現行の政府解釈の変更を意味しているのなら、もっと明確に書くべきだったのではないか。
集団的自衛権について、民主党は公約と一緒に発表した政策集で「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」としている。行使の容認とも読めるが、分かりにくい。補足の説明が必要だ。
主要政党の政権公約が出揃(そろ)い、論戦はいよいよ本格化する。各党には、内外の懸案に対する具体的な処方箋(せん)を競うことに主眼を置いてもらいたい。
