(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
マイクロソフトとヤフー、提携成功に酔えないこの先の試練＜COLUMN＞
米国時間7月29日、マイクロソフトとヤフーは検索エンジンおよび検索広告における提携を発表した。ヤフーにとっては、テリー・セメル元CEOに始まり、現在のキャロル・バーツCEOまで３代に及ぶマイクロソフトとの買収交渉劇が、検索エンジン分野の提携という形で決着を見たことになる。果たして今回の提携は両社に成功をもたらすのか。■２社の弱点を補強する提携
まず、提携の骨子を簡単にまとめておこう。
・契約期間は10年間
・マイクロソフトの検索エンジン「Bing」はヤフーが提供する検索サービスの主要アルゴリズムとして採用され、ヤフーに有料で提供される。また、既存のヤフー検索エンジン技術をマイクロソフトはBingに採用することができる
・広告主が検索広告の出稿に利用するプラットフォームにはマイクロソフトの「AdCenter」を採用する。ヤフーは全世界で両社のプレミアムサーチ広告の独占的営業権を得る
・ディスプレー広告については今回の契約に含めず、両社は独自にビジネスを進める
・マイクロソフトの技術を使う検索サービスも含め、ヤフーはユーザーに提供するサービスの所有権を保持する
・ヤフーとマイクロソフトはレベニューシェアをおこない、ヤフーのサイトで配信した広告に関して最初の５年間はヤフーが88％を得る
・ヤフーは「サーチ・アフィリエーション・パートナーシップ」を継続する。
・ヤフーとマイクロソフトは、2010年早々と見込んでいる政府機関による提携承認後、全世界で統合作業が完了するまでに最長24カ月かかると予想している。ヤフーは提携により２億ドルの設備投資費を削減でき、年間の営業利益を５億ドル押し上げると期待している
・提携では個人情報の保護を行い、両社による個人情報の共有は最小限にとどめる（マイクロソフト、ヤフーのプレスリリースより）
この発表を見ればわかる通り、提携はマイクロソフトとヤフーが両社の弱点を補強する内容になっている。米国のメディアやアナリストの多くは、提携内容について好意的な論調を示しており、両社にとって大きなメリットが期待できるだろう。
■ヤフーに配慮したマイクロソフト
とはいえ過去の経緯を考えると、ヤフーに対してマイクロソフトがやや多めに譲歩したとの見方もできる。マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは、約２年に渡ってヤフーを買収しようと追い続けた。長期低迷に悩むヤフーがこの買収交渉によって疲弊し、投資家からの信頼を失っていったことは承知のとおりだ。マイクロソフトのおかげで、ヤフーの将来は不透明感を増す一方、検索広告でグーグルの独走を招いた。
発表文にある「提携は検索エンジン分野だけに限定し、レベニューシェアでは大半をヤフーが受け取る」「ヤフーの資産や既存事業については、その独自性を確保する」といった文面は、過去の経緯から見るとヤフーへ悪影響を最小限に抑えようとする配慮がにじんでいる。
一方、マイクロソフトも「検索エンジン広告を軌道に乗せることだけを狙う」というほど、追い詰められた状況だ。グーグルは米国の広告検索市場約100億ドル（推定）の約７割を押さえる。この巨大な広告収入を背景に、次々と無料のネットアプリケーションを投入し、マイクロソフトの「ウィンドウズ・オフィス王国」を侵食してきた。
マイクロソフトにとっても「広告アルゴリズム、広告営業プラットフォームをマイクロソフト側で確保する」一方で、苦手の「広告営業でヤフーの力を得る」という今回の協力関係は大きな利点となるだろう。また、売り上げの大半をヤフーに渡す代わりに、アップフロント・フィー（前払い保証金）を避けたことも賢い。
両社にメリットがある提携内容だが、発表後マイクロソフトの株価は上昇し、ヤフーは若干下落した。この皮肉な結果を受け、マイクロソフトのバルマーCEOは投資家向け説明会でヤフー擁護の発言を繰り返している。
■評価が高まったヤフーのバーツCEO
今回の提携にこぎ着けたことで、ヤフーのバーツCEOの評価は高まった。オートデスク元CEOだった彼女は、09年１月にヤフーのCEOに就任するとすぐにマイクロソフトとの提携交渉を開始する一方、各事業の見直しに入った。同社の現状を鋭く直視し、過去のしがらみに振り回されることなく、不採算部門の整理による財務体質の強化と基本戦略の練り直しを進めた。
その間、バーツ氏とCEOの座を争ったスーザン・デッカー氏（元社長）マルコ・ボーリス氏（モバイル部門上席副社長）、ブラック・ジョージェンセン氏（元CFO)など、これまでヤフーを支えてきた経営幹部が次々と辞め、バーツ氏の激しい社内改革はネット業界でも注目を浴びた。
従来、経営戦略の軸となっていたモバイル事業やオンラインコンテンツ事業に容赦ないメスを入れたその豪腕ぶりは、混乱も招いた。たとえば、経費がかかる携帯コンテンツ開発ツールの開発を棚上げにしたため、モバイル関連のデベロッパーに混乱が広がった。
オンラインコンテンツでは、08年に1億6000万ドルで買収したオンライン・ビデオ・サービスのMaven Networksを閉鎖することを７月始めに明らかにした。同社はCBSやCBS Sportsなど30以上のメディア大手のオンラインコンテンツを管理していたが、閉鎖後は契約を終了する。この決定は、バーツCEOが「ビデオサービスは重要な分野」と発言してから１カ月も経たずに行われ、周辺に驚きが広がった。
■従来路線に回帰するヤフー
こうした一連の改革を見ると、バーツCEOはヤフーを伝統的な戦略に回帰させているようだ。変化の激しいネット業界において、ヤフーは先端技術開発の内製化には力を入れず、新しいサービスや技術を買収や提携によって常に補強してきた。
検索エンジンはその典型的な例だ。たとえば1998年、ヤフーはインクトミと検索エンジンの提携契約を結んだ。当時、アルタビスタとインクトミの激しい契約獲得競争はメディアで大きく取り上げられた。その２年後にヤフーはインクトミを捨て、急速に力をつけたグーグルを検索エンジンに採用する。その後、検索広告でグーグルと対立したヤフーはオーバーチュアを買収し、グーグルとの提携契約を解消した。それまで、検索エンジンの内製化には関心がなかった。マイクロソフトとの提携は、その従来路線に戻ったことになる。
また、携帯コンテンツ開発ツール戦略の見直しも、技術内製化に距離を置く従来の方針から見ると納得できる。「iPhone」が切り開いたモバイルアプリケーション分野で、アップルと正面から競争してもヤフーが勝利するのは容易ではない。
このようにバーツCEOは基本戦略に立ち戻り、ヤフー最大の資産であるウェブ事業の立て直しを進めようとしている。今回の提携はその意味で大きな重みを持つ。
ただ、事業立て直しのためにマイクロソフトと提携するという選択は、この業界では珍しくない。たとえば、アップルに返り咲いた後、スティーブ・ジョブスCEOはマイクロソフトと提携し、アップル向けのオフィスソフトを確保した。また、独占禁止法裁判でマイクロソフトを激しく攻撃したサン・マイクロシステムズも、事業再建のため提携契約を結んでいる。
こうして一時的に手を取りあっても、各社は最終的にはマイクロソフトと袂を分かち、独自路線を歩んでいる。ヤフーも10年の長期契約とはいえ、マイクロソフトと友好関係を続けるかどうかはわからない。
■マイクロソフトの反撃が始まるか
「Windows Vista（ビスタ）」の不振や「Windows Mobile」の迷走など、ここ数年マイクロソフト社内には閉塞感が漂っていた。ビル・ゲイツ氏が引退し、重責を担うバルマーCEOにとって、今回の提携は大きな朗報だ。株式市場も提携に好感を示した。
次世代のアプリケーション業界、特にマイクロソフトが得意とする個人生産性ツールの分野では、ネットアプリケーションへの移行が欠かせない。グーグルが広告による無料化を進める以上、マイクロソフトも広告依存モデルに切り替える必要がある。今回の提携は個人生産性ツールの分野でマイクロソフトが反撃するきっかけとなるかもしれない。
ただ、マイクロソフトの全社戦略から見ると、ヤフーとの提携は建て直しへの「最初の一歩」に過ぎないだろう。同社にとって競争相手はグーグルだけではない。企業向けの基幹システム分野ではIBMやヒューレット・パッカード（HP）、オラクルなどと戦わなければならない。バルマーCEOが提携成功に酔っている暇はない。
なお、マイクロソフトに有利と評価した証券市場とは対照的に、広告業界ではヤフーへの支持が広がっている。グーグルの独占による広告価格の上昇やサービスの停滞などが懸念されていたためだ。
◇ ◇ ◇
今回、両社はあからさまにグーグルへの対抗姿勢を表明した。グーグルとマイクロソフトの間で揺れ動いていたヤフーは、ようやく旗幟を鮮明にした。とはいえ、提携によってマイクロソフト・ヤフー陣営がグーグルを楽にキャッチアップできるわけではない。今回の提携はグーグルに負けている部分を埋め合わせる内容で、グーグルを超えるサービスやツールをマイクロソフト・ヤフー陣営がすぐに生み出してくるとは思えない。
残念ながら、シリコンバレーを見渡しても、グーグルほど次世代のネットについてはっきりしたビジョンを持つ企業はない。提携発表後も、マイクロソフトやヤフーに対する厳しい視線は続いている。
ＩＭＦ債発行 ドルの代替にはほど遠い（8月2日付・読売社説）
国際通貨基金（ＩＭＦ）が初めて債券を発行し、資金調達する。加盟国の融資に頼ってきたＩＭＦには新たな一歩だ。
この債券は、ＩＭＦが４０年前にドルや金に準ずる通貨を目指して創設したＳＤＲ（特別引き出し権）建てである。
ＳＤＲはドル、円などの加重平均で算出される合成通貨だが、ほとんど普及せず、計算単位にとどまっている。ＳＤＲ金利は約０・３％で、ＩＭＦ債の利息もこれに基づく低利となる見込みだ。
そうした事情にもかかわらず、中国が５００億ドル、ロシアとブラジルが各１００億ドル購入する予定で、インドも検討中だ。
ＢＲＩＣｓがそろって大量購入するのは、ＳＤＲの基軸通貨化を期待してのことだろう。
とくに熱心なのが中国だ。中国人民銀行の総裁は３月発表した論文で、ＳＤＲをドルに代わる通貨に育てる構想を表明した。
外貨準備高が２兆ドルを超え、米国債の最大の保有国である中国にとって、ドルが急落すれば、資産が目減りしてしまう。資産運用の多様化は急務となっている。
中国は米中戦略・経済対話で、ドル下落に対する懸念を表明した。ＳＤＲ建てのＩＭＦ債購入は、ドルへの依存を減らしたい中国の意向に合致するといえよう。
ロシア、ブラジルが同調した背景にも、新興国が結束してドルを牽制(けんせい)し、ＩＭＦなどでの発言力を高める狙いがうかがえる。
しかし、ＳＤＲがただちに、ドルに代わる基軸通貨になると考えるのは非現実的だ。ユーロもまだ力不足で、ドルに代わる基軸通貨は見当たらない。ドル体制は当面、揺るがないとみられる。
基軸通貨になる条件は、国際的な流動性があり、貿易などで幅広く利用されることだ。
だが、ＩＭＦ債の取引は、加盟国の政府や中央銀行などの公的部門に限定され、民間市場には流通しない。まず、ＳＤＲの用途の拡大や、ＳＤＲ債の市場を育成することが課題となる。
一方、ＳＤＲ債の発行は、ＩＭＦの資金基盤の充実と、調達の手法を多様化する効果がある。
ＩＭＦの機能を強化する一環として、融資枠を３倍に拡充する方針を盛り込んだ４月の金融サミットの合意にも沿う。
昨秋以来の金融危機では、ウクライナなどがＩＭＦの支援で救済された。危機は最悪期を脱したとされるが、迅速に対応するＩＭＦの役割は重要だ。資金基盤の強化をさらに急ぐ必要があろう。
米国時間7月29日、マイクロソフトとヤフーは検索エンジンおよび検索広告における提携を発表した。ヤフーにとっては、テリー・セメル元CEOに始まり、現在のキャロル・バーツCEOまで３代に及ぶマイクロソフトとの買収交渉劇が、検索エンジン分野の提携という形で決着を見たことになる。果たして今回の提携は両社に成功をもたらすのか。■２社の弱点を補強する提携
まず、提携の骨子を簡単にまとめておこう。
・契約期間は10年間
・マイクロソフトの検索エンジン「Bing」はヤフーが提供する検索サービスの主要アルゴリズムとして採用され、ヤフーに有料で提供される。また、既存のヤフー検索エンジン技術をマイクロソフトはBingに採用することができる
・広告主が検索広告の出稿に利用するプラットフォームにはマイクロソフトの「AdCenter」を採用する。ヤフーは全世界で両社のプレミアムサーチ広告の独占的営業権を得る
・ディスプレー広告については今回の契約に含めず、両社は独自にビジネスを進める
・マイクロソフトの技術を使う検索サービスも含め、ヤフーはユーザーに提供するサービスの所有権を保持する
・ヤフーとマイクロソフトはレベニューシェアをおこない、ヤフーのサイトで配信した広告に関して最初の５年間はヤフーが88％を得る
・ヤフーは「サーチ・アフィリエーション・パートナーシップ」を継続する。
・ヤフーとマイクロソフトは、2010年早々と見込んでいる政府機関による提携承認後、全世界で統合作業が完了するまでに最長24カ月かかると予想している。ヤフーは提携により２億ドルの設備投資費を削減でき、年間の営業利益を５億ドル押し上げると期待している
・提携では個人情報の保護を行い、両社による個人情報の共有は最小限にとどめる（マイクロソフト、ヤフーのプレスリリースより）
この発表を見ればわかる通り、提携はマイクロソフトとヤフーが両社の弱点を補強する内容になっている。米国のメディアやアナリストの多くは、提携内容について好意的な論調を示しており、両社にとって大きなメリットが期待できるだろう。
■ヤフーに配慮したマイクロソフト
とはいえ過去の経緯を考えると、ヤフーに対してマイクロソフトがやや多めに譲歩したとの見方もできる。マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは、約２年に渡ってヤフーを買収しようと追い続けた。長期低迷に悩むヤフーがこの買収交渉によって疲弊し、投資家からの信頼を失っていったことは承知のとおりだ。マイクロソフトのおかげで、ヤフーの将来は不透明感を増す一方、検索広告でグーグルの独走を招いた。
発表文にある「提携は検索エンジン分野だけに限定し、レベニューシェアでは大半をヤフーが受け取る」「ヤフーの資産や既存事業については、その独自性を確保する」といった文面は、過去の経緯から見るとヤフーへ悪影響を最小限に抑えようとする配慮がにじんでいる。
一方、マイクロソフトも「検索エンジン広告を軌道に乗せることだけを狙う」というほど、追い詰められた状況だ。グーグルは米国の広告検索市場約100億ドル（推定）の約７割を押さえる。この巨大な広告収入を背景に、次々と無料のネットアプリケーションを投入し、マイクロソフトの「ウィンドウズ・オフィス王国」を侵食してきた。
マイクロソフトにとっても「広告アルゴリズム、広告営業プラットフォームをマイクロソフト側で確保する」一方で、苦手の「広告営業でヤフーの力を得る」という今回の協力関係は大きな利点となるだろう。また、売り上げの大半をヤフーに渡す代わりに、アップフロント・フィー（前払い保証金）を避けたことも賢い。
両社にメリットがある提携内容だが、発表後マイクロソフトの株価は上昇し、ヤフーは若干下落した。この皮肉な結果を受け、マイクロソフトのバルマーCEOは投資家向け説明会でヤフー擁護の発言を繰り返している。
■評価が高まったヤフーのバーツCEO
今回の提携にこぎ着けたことで、ヤフーのバーツCEOの評価は高まった。オートデスク元CEOだった彼女は、09年１月にヤフーのCEOに就任するとすぐにマイクロソフトとの提携交渉を開始する一方、各事業の見直しに入った。同社の現状を鋭く直視し、過去のしがらみに振り回されることなく、不採算部門の整理による財務体質の強化と基本戦略の練り直しを進めた。
その間、バーツ氏とCEOの座を争ったスーザン・デッカー氏（元社長）マルコ・ボーリス氏（モバイル部門上席副社長）、ブラック・ジョージェンセン氏（元CFO)など、これまでヤフーを支えてきた経営幹部が次々と辞め、バーツ氏の激しい社内改革はネット業界でも注目を浴びた。
従来、経営戦略の軸となっていたモバイル事業やオンラインコンテンツ事業に容赦ないメスを入れたその豪腕ぶりは、混乱も招いた。たとえば、経費がかかる携帯コンテンツ開発ツールの開発を棚上げにしたため、モバイル関連のデベロッパーに混乱が広がった。
オンラインコンテンツでは、08年に1億6000万ドルで買収したオンライン・ビデオ・サービスのMaven Networksを閉鎖することを７月始めに明らかにした。同社はCBSやCBS Sportsなど30以上のメディア大手のオンラインコンテンツを管理していたが、閉鎖後は契約を終了する。この決定は、バーツCEOが「ビデオサービスは重要な分野」と発言してから１カ月も経たずに行われ、周辺に驚きが広がった。
■従来路線に回帰するヤフー
こうした一連の改革を見ると、バーツCEOはヤフーを伝統的な戦略に回帰させているようだ。変化の激しいネット業界において、ヤフーは先端技術開発の内製化には力を入れず、新しいサービスや技術を買収や提携によって常に補強してきた。
検索エンジンはその典型的な例だ。たとえば1998年、ヤフーはインクトミと検索エンジンの提携契約を結んだ。当時、アルタビスタとインクトミの激しい契約獲得競争はメディアで大きく取り上げられた。その２年後にヤフーはインクトミを捨て、急速に力をつけたグーグルを検索エンジンに採用する。その後、検索広告でグーグルと対立したヤフーはオーバーチュアを買収し、グーグルとの提携契約を解消した。それまで、検索エンジンの内製化には関心がなかった。マイクロソフトとの提携は、その従来路線に戻ったことになる。
また、携帯コンテンツ開発ツール戦略の見直しも、技術内製化に距離を置く従来の方針から見ると納得できる。「iPhone」が切り開いたモバイルアプリケーション分野で、アップルと正面から競争してもヤフーが勝利するのは容易ではない。
このようにバーツCEOは基本戦略に立ち戻り、ヤフー最大の資産であるウェブ事業の立て直しを進めようとしている。今回の提携はその意味で大きな重みを持つ。
ただ、事業立て直しのためにマイクロソフトと提携するという選択は、この業界では珍しくない。たとえば、アップルに返り咲いた後、スティーブ・ジョブスCEOはマイクロソフトと提携し、アップル向けのオフィスソフトを確保した。また、独占禁止法裁判でマイクロソフトを激しく攻撃したサン・マイクロシステムズも、事業再建のため提携契約を結んでいる。
こうして一時的に手を取りあっても、各社は最終的にはマイクロソフトと袂を分かち、独自路線を歩んでいる。ヤフーも10年の長期契約とはいえ、マイクロソフトと友好関係を続けるかどうかはわからない。
■マイクロソフトの反撃が始まるか
「Windows Vista（ビスタ）」の不振や「Windows Mobile」の迷走など、ここ数年マイクロソフト社内には閉塞感が漂っていた。ビル・ゲイツ氏が引退し、重責を担うバルマーCEOにとって、今回の提携は大きな朗報だ。株式市場も提携に好感を示した。
次世代のアプリケーション業界、特にマイクロソフトが得意とする個人生産性ツールの分野では、ネットアプリケーションへの移行が欠かせない。グーグルが広告による無料化を進める以上、マイクロソフトも広告依存モデルに切り替える必要がある。今回の提携は個人生産性ツールの分野でマイクロソフトが反撃するきっかけとなるかもしれない。
ただ、マイクロソフトの全社戦略から見ると、ヤフーとの提携は建て直しへの「最初の一歩」に過ぎないだろう。同社にとって競争相手はグーグルだけではない。企業向けの基幹システム分野ではIBMやヒューレット・パッカード（HP）、オラクルなどと戦わなければならない。バルマーCEOが提携成功に酔っている暇はない。
なお、マイクロソフトに有利と評価した証券市場とは対照的に、広告業界ではヤフーへの支持が広がっている。グーグルの独占による広告価格の上昇やサービスの停滞などが懸念されていたためだ。
◇ ◇ ◇
今回、両社はあからさまにグーグルへの対抗姿勢を表明した。グーグルとマイクロソフトの間で揺れ動いていたヤフーは、ようやく旗幟を鮮明にした。とはいえ、提携によってマイクロソフト・ヤフー陣営がグーグルを楽にキャッチアップできるわけではない。今回の提携はグーグルに負けている部分を埋め合わせる内容で、グーグルを超えるサービスやツールをマイクロソフト・ヤフー陣営がすぐに生み出してくるとは思えない。
残念ながら、シリコンバレーを見渡しても、グーグルほど次世代のネットについてはっきりしたビジョンを持つ企業はない。提携発表後も、マイクロソフトやヤフーに対する厳しい視線は続いている。
ＩＭＦ債発行 ドルの代替にはほど遠い（8月2日付・読売社説）
国際通貨基金（ＩＭＦ）が初めて債券を発行し、資金調達する。加盟国の融資に頼ってきたＩＭＦには新たな一歩だ。
この債券は、ＩＭＦが４０年前にドルや金に準ずる通貨を目指して創設したＳＤＲ（特別引き出し権）建てである。
ＳＤＲはドル、円などの加重平均で算出される合成通貨だが、ほとんど普及せず、計算単位にとどまっている。ＳＤＲ金利は約０・３％で、ＩＭＦ債の利息もこれに基づく低利となる見込みだ。
そうした事情にもかかわらず、中国が５００億ドル、ロシアとブラジルが各１００億ドル購入する予定で、インドも検討中だ。
ＢＲＩＣｓがそろって大量購入するのは、ＳＤＲの基軸通貨化を期待してのことだろう。
とくに熱心なのが中国だ。中国人民銀行の総裁は３月発表した論文で、ＳＤＲをドルに代わる通貨に育てる構想を表明した。
外貨準備高が２兆ドルを超え、米国債の最大の保有国である中国にとって、ドルが急落すれば、資産が目減りしてしまう。資産運用の多様化は急務となっている。
中国は米中戦略・経済対話で、ドル下落に対する懸念を表明した。ＳＤＲ建てのＩＭＦ債購入は、ドルへの依存を減らしたい中国の意向に合致するといえよう。
ロシア、ブラジルが同調した背景にも、新興国が結束してドルを牽制(けんせい)し、ＩＭＦなどでの発言力を高める狙いがうかがえる。
しかし、ＳＤＲがただちに、ドルに代わる基軸通貨になると考えるのは非現実的だ。ユーロもまだ力不足で、ドルに代わる基軸通貨は見当たらない。ドル体制は当面、揺るがないとみられる。
基軸通貨になる条件は、国際的な流動性があり、貿易などで幅広く利用されることだ。
だが、ＩＭＦ債の取引は、加盟国の政府や中央銀行などの公的部門に限定され、民間市場には流通しない。まず、ＳＤＲの用途の拡大や、ＳＤＲ債の市場を育成することが課題となる。
一方、ＳＤＲ債の発行は、ＩＭＦの資金基盤の充実と、調達の手法を多様化する効果がある。
ＩＭＦの機能を強化する一環として、融資枠を３倍に拡充する方針を盛り込んだ４月の金融サミットの合意にも沿う。
昨秋以来の金融危機では、ウクライナなどがＩＭＦの支援で救済された。危機は最悪期を脱したとされるが、迅速に対応するＩＭＦの役割は重要だ。資金基盤の強化をさらに急ぐ必要があろう。
(つд⊂)ゴシゴシ新聞
グーグル共同創業者が語るＯＳ開発の狙い、独占批判への回答
米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏がこのほど東京で日本経済新聞などと会見し、開発中の新パソコンＯＳについて「ブラウザーとＯＳの固定的な境目をなくす。オープンソース型のネットブック向けプラットフォームにしていく」と説明した。「ほとんどのことがブラウザー内でできる時代には、従来より小さくて単純なＯＳが適している」と語り、ウェブ時代に最適化されたＯＳの必要性を強調した。
パソコン市場は、「ネットブック」と呼ばれる低価格ミニノートがシェアを伸ばしている。その多くは米マイクロソフトの１世代前のＯＳ「Windows XP」を搭載しており、マイクロソフトは09年４－６月期決算で初めてＯＳ事業が大幅な減収に陥った。ネット閲覧が主機能のネットブックが普及する背景には、グーグルなどのネット企業によるウェブ側の高機能化がある。追い打ちをかけるようにグーグルは、端末側からもパソコンの軽装化を進めることになる。
ラリー・ペイジ氏との主な会見内容は以下の通り。
■「エリックはなかなかＯＳ参入に賛成しなかった」
――パソコン用新ＯＳ「Google Chrome（グーグル・クローム）OS」を開発している。ウェブの世界から端末側の世界に事業領域を広げたわけは。
数年前に（共同創業者の）セルゲイ・ブリン、（最高経営責任者の）エリック・シュミットと私を含む幹部の会議でいろいろ議論していたとき、出席者が持っていたパソコンの大半でパソコン内ソフトのうちブラウザーしか起動していないことに気づいた。それ以来、セルゲイと私は、パソコンのあり方を一から考え直すべきだと強く感じるようになった。
ネット以前に設計されたパソコンＯＳにとらわれず、ブラウザーでネットを使うことが主な用途になった現状を前提にしたパソコンを改めて作るべきだと感じた。ただ、ＯＳ開発には人材をはじめ多大な経営資源が必要なため、エリックはなかなかＯＳ参入に賛成しなかった。社員が２万人前後になった最近になってようやく、エリックが同意した。ＯＳ開発というのはそれぐらい大規模なプロジェクトになるものだ。
――クロームＯＳは昨年公開したブラウザーの「Google Chrome（グーグル・クローム）」と一体になるのか。
ブラウザーとＯＳの固定的な境目はなくなると考えている。ブラウザーを介してウェブ上で大部分のことをできるようにするにはブラウザーの能力をもっと進化させなければならない。一方で、オフラインで操作する場合もブラウザーの中でできるようにしていく。たとえば従来はパソコンにインストールするタイプのソフトが担ってきた３次元グラフィックスの描画もブラウザーの一機能にできるようになった。
このようなブラウザーの進化はグーグル・クロームで推し進める。ほとんどのことがブラウザー内でできるようになれば、ＯＳのうちブラウザーの外側を担う部分は小さくできるはずだ。ブラウザーでほとんどのことをやるなら、パソコンにソフトをインストールする必要がないし、ソフトのバージョン更新といった面倒もなくなる。パソコンは利用者にとってはるかに簡単で単純な道具になる。
■ソースコードはオープンであるべき
――新ＯＳはオープンソースで開発・配布していく。
そもそもクロームＯＳの核は、携帯向けＯＳの「Android（アンドロイド）」と同様、Linux（リナックス）でオープンソース。学生のころからコンピューター科学者として、インターネットの発展はオープンな環境や標準で実現したと感じていた。ネットの世界ではソースコードはオープンであるべきと思っている。その方が機能や使い勝手はよくなる。
たとえばブラウザーの世界では、「ファイヤーフォックス」「サファリ」、そしてグーグル・クロームといったオープンソース型がどんどん機能や性能を充実させており、一企業が独自開発する「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」に対する優位を広げている。
――無償ＯＳが普及すれば、利用者は高いライセンス料から解放される。
いい話だが、我々は（マイクロソフト対抗のような）企業間競争の観点でＯＳ開発を始めたのではない。周囲を見渡して、既存ＯＳはネットとブラウザー主体の今の用途によく機能していないと感じ、よりよく動くＯＳが必要だと思ったというのが正直な考え方だ。
ネットブックという低価格で簡易なパソコンが出てきて、パソコンの概念が変わってきた。従来の高価なパソコンと違いキッチンかどこかで気軽に使える。新ＯＳでネットブックがさらに安価になり、ソフトのインストールもメンテナンスも要らない扱いやすいものになれば、利用者にとってパソコンの位置づけを変える大きなインパクトになるだろう。
■企業イメージと理念の一致に苦労
――独占批判などが出るが、「悪にならない」という企業理念が揺らいでいないか。
コンピューター科学を研究していた学生時代、ソースコードやファイル形式を秘密にして、ＩＴ全体の技術進歩の足を引っ張るＩＴ企業を見て、ああいう風にはなりたくないと思ったのが、「悪」にならないという理念の始まりだった。グーグルはいくら大きくなっても、オープンソース、オープンな標準を後押しする。一方で、顧客のデータを人質に取ったりファイル形式を秘密で複雑なものにして使いにくくしたりするようなことをしないという方針を、愚直に貫いていくしかない。
それでも独禁当局による調査が取りざたされるなど、外から見たイメージを理念と一致させるのに苦労するようになったのは事実だ。これは市場や産業の中での存在が大きくなったのに比べて、社員数の点でグーグルがまだ中堅規模だというギャップに根ざすところが大きい。
たとえばブリュッセルでも東京でも、グーグルの広報や対政府担当はとても人数が少ない。巨大企業は広報や政府担当に多数の人員を配置して、誤解や不要な問題の発生を最大限回避している。我々も政府や市民に対してきちんとコミュニケーションできるよう人員拡充を進めているが、まだニーズに追い付いていない。
――学生時代になりたくないと思っていた「悪」の存在をどの程度ＩＴ市場のなかで縮小させたと思うか。
我々は非常によく頑張っていると思う。だがまだこれも初期段階だ。
■ミッションをアップデートする時期
――書籍検索の図書館プロジェクトも、関係者はすべて便益を受けるはずなのに、独占ではないかとの批判が出ている。
どこかの図書館の隅に眠っている本にアクセスできるサービスが実現しようとしているのは素晴らしいことだ。ただ、著者、出版社、図書館がお互いに反目していることが必要以上に疑念を呼んでいる。それに批判している人々も、よりよい代案は出していない。よりよい代案があるなら、そちらに協力したい。
米国以外にも同様のサービスを広げたいが、多くの国で著作権制度の修正など立法的な措置が必要だろう。人類の共有財産である「知」にすべての人がアクセスできるようにするために、各国政府は行動を起こすべきだ。政府自らがサービス提供をする場合でも、我々は喜んで協力する。
――「世界中の情報を整理する」という企業目標はどの程度達成できたか。
まだまだ初期段階だと思っている。本当に人々が望む情報を探し出し整理して提示するには、“スーパーマン司書”のような存在がいて、あなたの質問や要望の意味を深く理解して最適な情報を探して提示できなければならないが、今の技術レベルでは遠く及ばない。
ただ、進歩はしている。情報の構造、言葉のより深い意味などについての理解も進んでいる。他方で、恐らくそろそろこのミッション自体をアップデートする必要がある。ＯＳなどの新分野を包含できていないためで、そろそろアップデートに取り組まなければならない。
■「工学」に人材や資金を投入すべき
――日本や日本人の技術についてどう思うか。
世界各地にそれぞれ独自の技術的な価値観や得意分野がある。日本人は特に広い意味での工学的な技術に高い価値を見いだし、技術の完成度の高さに熱意を注いできた。様々なガジェットが典型だし、進化したトイレも日本的な工学の追究の成果だ。グーグルは日本製トイレを米本社に導入している。
そもそも歴史的に人類の生活を変えてきたのは、基本的な工学だ。農業・工業という生産活動、日常生活の両面を、工学が変えてきた。農機具、水道、輸送手段などあらゆる革命を工学が実現してきた。
ところがこのような基本的な工学が世界的に過小評価されている。日本に来るたびに日本の工学への価値の置き方を称賛したくなる。代替エネルギーも、基本的な工学によって実現していく。風力でも地熱でも同じことだ。だが、世界的に見て人材も資金も投入量が少なすぎると思う。
日経社説 自民と民主は成長戦略の具体策で競え（8/2）
自民党も民主党も衆院選のマニフェスト（政権公約）では、年金・医療の安心や雇用の安定などを掲げている。その実現には、必要な制度改革に加えて経済成長が欠かせない。増税や失業給付の拡大だけでは、財政再建や国民生活の安定は得られない。各党は衆院選では成長戦略の具体論で競うべきだ。
自民党の政権公約では「経済成長政策」という項目を設けて「2010年度後半に年率２％の経済成長を実現」「今後10年で１人当たり国民所得を世界トップクラスに」などの数値目標を掲げた。
だが、目標の実現に向けた具体策は踏み込み不足だ。研究開発の強化や技術革新の推進で、生産性を向上し、産業の高付加価値化を進めるとしているが、どうやってそれを実現するかはっきりしない。
成長戦略に必要な規制改革についても「消費者行政とのバランスをとりつつ、各種規制のあり方を見直し、発展的経済活動を側面支援する」とあるだけで、どの分野に重点を置くのかなどは示していない。
成長は大事と言いながら、そのために何をするのかよくわからない。これでは有権者は判断しにくい。
民主党の政権公約には、成長戦略の項目すらない。同党は「国民の生活が第一。」というキャッチフレーズを掲げ、子ども手当の創設など子育て支援、高速道路無料化、農家への戸別所得補償など、家計への給付などが見えやすい政策を並べた。だが、政権をとったら、日本経済の成長の道筋を全体としてどう描くのかの問いに十分には答えていない。
国と地方の借金残高が800兆円を超え、主要国では最悪水準の財政赤字をどう減らしていくかは次期政権にとっても重要課題だ。財政健全化は増税や政府の無駄減らしだけでは達成できない。経済が成長して税収が増えなければ、財政の本格的な改善にはつながらない。財政再建にも成長戦略は欠かせない。
雇用対策も、失業給付など安全網を張るだけでは不十分だ。企業が利益をあげ、新規採用を増やせるような経済成長の環境をどう整えるかという政策が重要になる。
日本経済を中長期の成長軌道に乗せるには、掛け声や一時的な財政支出による下支えだけでは難しい。民間主導の持続成長を進めるには、産業構造の転換を促す農業や医療分野の規制改革、経済活性化に視点を置いた税制改革などの政策を打ち出す必要がある。
米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏がこのほど東京で日本経済新聞などと会見し、開発中の新パソコンＯＳについて「ブラウザーとＯＳの固定的な境目をなくす。オープンソース型のネットブック向けプラットフォームにしていく」と説明した。「ほとんどのことがブラウザー内でできる時代には、従来より小さくて単純なＯＳが適している」と語り、ウェブ時代に最適化されたＯＳの必要性を強調した。
パソコン市場は、「ネットブック」と呼ばれる低価格ミニノートがシェアを伸ばしている。その多くは米マイクロソフトの１世代前のＯＳ「Windows XP」を搭載しており、マイクロソフトは09年４－６月期決算で初めてＯＳ事業が大幅な減収に陥った。ネット閲覧が主機能のネットブックが普及する背景には、グーグルなどのネット企業によるウェブ側の高機能化がある。追い打ちをかけるようにグーグルは、端末側からもパソコンの軽装化を進めることになる。
ラリー・ペイジ氏との主な会見内容は以下の通り。
■「エリックはなかなかＯＳ参入に賛成しなかった」
――パソコン用新ＯＳ「Google Chrome（グーグル・クローム）OS」を開発している。ウェブの世界から端末側の世界に事業領域を広げたわけは。
数年前に（共同創業者の）セルゲイ・ブリン、（最高経営責任者の）エリック・シュミットと私を含む幹部の会議でいろいろ議論していたとき、出席者が持っていたパソコンの大半でパソコン内ソフトのうちブラウザーしか起動していないことに気づいた。それ以来、セルゲイと私は、パソコンのあり方を一から考え直すべきだと強く感じるようになった。
ネット以前に設計されたパソコンＯＳにとらわれず、ブラウザーでネットを使うことが主な用途になった現状を前提にしたパソコンを改めて作るべきだと感じた。ただ、ＯＳ開発には人材をはじめ多大な経営資源が必要なため、エリックはなかなかＯＳ参入に賛成しなかった。社員が２万人前後になった最近になってようやく、エリックが同意した。ＯＳ開発というのはそれぐらい大規模なプロジェクトになるものだ。
――クロームＯＳは昨年公開したブラウザーの「Google Chrome（グーグル・クローム）」と一体になるのか。
ブラウザーとＯＳの固定的な境目はなくなると考えている。ブラウザーを介してウェブ上で大部分のことをできるようにするにはブラウザーの能力をもっと進化させなければならない。一方で、オフラインで操作する場合もブラウザーの中でできるようにしていく。たとえば従来はパソコンにインストールするタイプのソフトが担ってきた３次元グラフィックスの描画もブラウザーの一機能にできるようになった。
このようなブラウザーの進化はグーグル・クロームで推し進める。ほとんどのことがブラウザー内でできるようになれば、ＯＳのうちブラウザーの外側を担う部分は小さくできるはずだ。ブラウザーでほとんどのことをやるなら、パソコンにソフトをインストールする必要がないし、ソフトのバージョン更新といった面倒もなくなる。パソコンは利用者にとってはるかに簡単で単純な道具になる。
■ソースコードはオープンであるべき
――新ＯＳはオープンソースで開発・配布していく。
そもそもクロームＯＳの核は、携帯向けＯＳの「Android（アンドロイド）」と同様、Linux（リナックス）でオープンソース。学生のころからコンピューター科学者として、インターネットの発展はオープンな環境や標準で実現したと感じていた。ネットの世界ではソースコードはオープンであるべきと思っている。その方が機能や使い勝手はよくなる。
たとえばブラウザーの世界では、「ファイヤーフォックス」「サファリ」、そしてグーグル・クロームといったオープンソース型がどんどん機能や性能を充実させており、一企業が独自開発する「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」に対する優位を広げている。
――無償ＯＳが普及すれば、利用者は高いライセンス料から解放される。
いい話だが、我々は（マイクロソフト対抗のような）企業間競争の観点でＯＳ開発を始めたのではない。周囲を見渡して、既存ＯＳはネットとブラウザー主体の今の用途によく機能していないと感じ、よりよく動くＯＳが必要だと思ったというのが正直な考え方だ。
ネットブックという低価格で簡易なパソコンが出てきて、パソコンの概念が変わってきた。従来の高価なパソコンと違いキッチンかどこかで気軽に使える。新ＯＳでネットブックがさらに安価になり、ソフトのインストールもメンテナンスも要らない扱いやすいものになれば、利用者にとってパソコンの位置づけを変える大きなインパクトになるだろう。
■企業イメージと理念の一致に苦労
――独占批判などが出るが、「悪にならない」という企業理念が揺らいでいないか。
コンピューター科学を研究していた学生時代、ソースコードやファイル形式を秘密にして、ＩＴ全体の技術進歩の足を引っ張るＩＴ企業を見て、ああいう風にはなりたくないと思ったのが、「悪」にならないという理念の始まりだった。グーグルはいくら大きくなっても、オープンソース、オープンな標準を後押しする。一方で、顧客のデータを人質に取ったりファイル形式を秘密で複雑なものにして使いにくくしたりするようなことをしないという方針を、愚直に貫いていくしかない。
それでも独禁当局による調査が取りざたされるなど、外から見たイメージを理念と一致させるのに苦労するようになったのは事実だ。これは市場や産業の中での存在が大きくなったのに比べて、社員数の点でグーグルがまだ中堅規模だというギャップに根ざすところが大きい。
たとえばブリュッセルでも東京でも、グーグルの広報や対政府担当はとても人数が少ない。巨大企業は広報や政府担当に多数の人員を配置して、誤解や不要な問題の発生を最大限回避している。我々も政府や市民に対してきちんとコミュニケーションできるよう人員拡充を進めているが、まだニーズに追い付いていない。
――学生時代になりたくないと思っていた「悪」の存在をどの程度ＩＴ市場のなかで縮小させたと思うか。
我々は非常によく頑張っていると思う。だがまだこれも初期段階だ。
■ミッションをアップデートする時期
――書籍検索の図書館プロジェクトも、関係者はすべて便益を受けるはずなのに、独占ではないかとの批判が出ている。
どこかの図書館の隅に眠っている本にアクセスできるサービスが実現しようとしているのは素晴らしいことだ。ただ、著者、出版社、図書館がお互いに反目していることが必要以上に疑念を呼んでいる。それに批判している人々も、よりよい代案は出していない。よりよい代案があるなら、そちらに協力したい。
米国以外にも同様のサービスを広げたいが、多くの国で著作権制度の修正など立法的な措置が必要だろう。人類の共有財産である「知」にすべての人がアクセスできるようにするために、各国政府は行動を起こすべきだ。政府自らがサービス提供をする場合でも、我々は喜んで協力する。
――「世界中の情報を整理する」という企業目標はどの程度達成できたか。
まだまだ初期段階だと思っている。本当に人々が望む情報を探し出し整理して提示するには、“スーパーマン司書”のような存在がいて、あなたの質問や要望の意味を深く理解して最適な情報を探して提示できなければならないが、今の技術レベルでは遠く及ばない。
ただ、進歩はしている。情報の構造、言葉のより深い意味などについての理解も進んでいる。他方で、恐らくそろそろこのミッション自体をアップデートする必要がある。ＯＳなどの新分野を包含できていないためで、そろそろアップデートに取り組まなければならない。
■「工学」に人材や資金を投入すべき
――日本や日本人の技術についてどう思うか。
世界各地にそれぞれ独自の技術的な価値観や得意分野がある。日本人は特に広い意味での工学的な技術に高い価値を見いだし、技術の完成度の高さに熱意を注いできた。様々なガジェットが典型だし、進化したトイレも日本的な工学の追究の成果だ。グーグルは日本製トイレを米本社に導入している。
そもそも歴史的に人類の生活を変えてきたのは、基本的な工学だ。農業・工業という生産活動、日常生活の両面を、工学が変えてきた。農機具、水道、輸送手段などあらゆる革命を工学が実現してきた。
ところがこのような基本的な工学が世界的に過小評価されている。日本に来るたびに日本の工学への価値の置き方を称賛したくなる。代替エネルギーも、基本的な工学によって実現していく。風力でも地熱でも同じことだ。だが、世界的に見て人材も資金も投入量が少なすぎると思う。
日経社説 自民と民主は成長戦略の具体策で競え（8/2）
自民党も民主党も衆院選のマニフェスト（政権公約）では、年金・医療の安心や雇用の安定などを掲げている。その実現には、必要な制度改革に加えて経済成長が欠かせない。増税や失業給付の拡大だけでは、財政再建や国民生活の安定は得られない。各党は衆院選では成長戦略の具体論で競うべきだ。
自民党の政権公約では「経済成長政策」という項目を設けて「2010年度後半に年率２％の経済成長を実現」「今後10年で１人当たり国民所得を世界トップクラスに」などの数値目標を掲げた。
だが、目標の実現に向けた具体策は踏み込み不足だ。研究開発の強化や技術革新の推進で、生産性を向上し、産業の高付加価値化を進めるとしているが、どうやってそれを実現するかはっきりしない。
成長戦略に必要な規制改革についても「消費者行政とのバランスをとりつつ、各種規制のあり方を見直し、発展的経済活動を側面支援する」とあるだけで、どの分野に重点を置くのかなどは示していない。
成長は大事と言いながら、そのために何をするのかよくわからない。これでは有権者は判断しにくい。
民主党の政権公約には、成長戦略の項目すらない。同党は「国民の生活が第一。」というキャッチフレーズを掲げ、子ども手当の創設など子育て支援、高速道路無料化、農家への戸別所得補償など、家計への給付などが見えやすい政策を並べた。だが、政権をとったら、日本経済の成長の道筋を全体としてどう描くのかの問いに十分には答えていない。
国と地方の借金残高が800兆円を超え、主要国では最悪水準の財政赤字をどう減らしていくかは次期政権にとっても重要課題だ。財政健全化は増税や政府の無駄減らしだけでは達成できない。経済が成長して税収が増えなければ、財政の本格的な改善にはつながらない。財政再建にも成長戦略は欠かせない。
雇用対策も、失業給付など安全網を張るだけでは不十分だ。企業が利益をあげ、新規採用を増やせるような経済成長の環境をどう整えるかという政策が重要になる。
日本経済を中長期の成長軌道に乗せるには、掛け声や一時的な財政支出による下支えだけでは難しい。民間主導の持続成長を進めるには、産業構造の転換を促す農業や医療分野の規制改革、経済活性化に視点を置いた税制改革などの政策を打ち出す必要がある。
