カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
容量64ギガバイトの「ＳＤＸＣカード」 東芝、10年春に発売
東芝は４日、デジタルカメラなどに使う記録媒体のＳＤメモリーカードと同じ大きさで、容量と転送速度を大幅に向上した上位規格の「ＳＤＸＣカード」を2010年春に発売すると発表した。この規格の製品を出すのは世界初。ＳＤカードでは、06年に上位規格の「ＳＤＨＣカード」が出たが、「ＳＤＸＣ」はその上の規格となる。デジタルカメラなどの性能が上がるにつれ、大容量のデータを記録し、素早く転送したいとの要求が高まっていることが背景にある。
容量は64ギガ（ギガは10億）バイトで、これまで最大だった「ＳＤＨＣ」の32ギガバイトの２倍。容量は将来、２テラ（テラは１兆）バイトまで増やせるという。データの転送速度もこれまでで最も速く、書き込みが最大で毎秒35メガ（メガは100万）バイト、読み出しが最大毎秒60メガバイトとしている。11月からサンプル出荷を始め、対応機器を増やしていく考えだ。
価格はオープンだが、店頭では約６万円と想定している。
クラウド「普及」へ投資 富士通や日立がデータ拠点
ＩＴ（情報技術）大手がインターネットを通じて様々なソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」の基盤を構築する。富士通、日立製作所はそれぞれ約100億円を投じてデータセンターを新設。ＮＥＣは年間投資額を倍増させる。クラウドコンピューティングは情報システムのコストを下げるとして米国で広がっており、景気後退下でも情報システムを強化したい日本企業に本格的に普及しそうだ。
クラウドコンピューティングでは企業は機器やソフトを自前で調達・運用せず、ＩＴ企業が多くの企業のデータを集中管理する。ユーザーはシステム利用料を支払うが高額の初期投資などは不要で、情報システムの導入・運用の総コストが自前の場合より３～４割下がるとの試算もある。
LG携帯のテレビCM発表会、蒼井優が登場
LGエレクトロニクス・ジャパンは、NTTドコモ向けFOMA端末「L-04A」「L-06A」の販売開始に伴って、「LGジャパンモデル」のテレビCMを8月中旬より放送する。4日、都内の発表会場にはCMに出演する蒼井優が登場した。
テレビCMには、蒼井優、温水洋一のほかに劇画キャラクターのゴルゴ13が出演する。CMは「L-04A」「L-06A」の製品にフォーカスをあてるだけでなく、意図的に一部の内容を伏せることで視聴者の関心を喚起するティザー手法を活用し、LGの企業ブランド向上も意図したもの。テレビCMはシリーズ化され順次放送される予定となっている。
日本におけるLGエレクトロニクスは、NTTドコモのみに端末を供給している。従来、海外で人気を得たモデルをカスタマイズして、日本向けに投入してきたが、今回の「L-04A」は日本向けに開発されたオリジナルモデルとなっている。LGでは世界8カ所にデザイン研究所を設置しており、日本のデザイン研究所が開発に貢献したという。
検索エンジン、マイクロソフトのシェア上昇
【ニューヨーク＝河内真帆】ネット統計サービスの米スタットカウンターが発表した７月の検索エンジン市場シェア調査によると、６月３日に正式公開したマイクロソフトの検索エンジン「ビング（Ｂｉｎｇ）」がシェアを前月比約１ポイント伸ばし、9.41％（６月は8.23％）となった。首位のグーグルは６月の78.48％から約１ポイント低下、77.54％となった。
２位ヤフーは前月比微減の10.95％で、マイクロソフトとヤフーを合わせたシェアは前月の19.27％から20.36％に増えた。スタットカウンターは全世界300万のウエブサイトから10億600万件の検索に基づいてシェアを集計している。
百貨店のさいか屋、事業再生ＡＤＲを申請
東証２部上場で神奈川県内に店舗を展開する百貨店のさいか屋は４日、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きの利用を申請し、受理されたと発表した。同日付で手続きの申請先である事業再生実務家協会と連名で全取引金融機関に対し、借入金元本の返済などを含む「一時停止の通知書」を送付した。
第１回の債権者会議を11日に開く予定。今後、再生計画案の決議後、岡本康英社長は辞任する方針だ。
ニコニコ動画、「キリ番」情報などを伝える「ニコレポメール」
ニワンゴは4日、インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」のユーザー向けに「ニコレポメール」を開始した。ユーザーが参加するチャンネルやコミュニティ、投稿動画などの情報を中心に、ニコニコ動画の更新情報をメールで知らせるという。
また、ユーザーが投稿した動画の再生数、コメント数、マイリスト数が「キリ番」を超えた場合、およびユーザーが閲覧した動画で再生数、コメント数、マイリスト登録者数が「キリ番」となった場合にもメールで伝える。ニワンゴによれば、「キリ番」とは「キリのいい番号」のことで、「2525や10000などの数字」が該当するという。
JPドメイン名、累計登録数が110万件を突破
日本レジストリサービス（JPRS）は4日、JPドメイン名累計登録数が110万件を突破したと発表した。
8月1日現在の累計登録数は110万5713件で、1年間で6％増加した。内訳は、「○○○.jp」形式の汎用JPドメイン名が70万9965件（うち英数字ドメイン名が57万8376件、日本語JPドメイン名が13万1589件）、「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型JPドメイン名が39万5748件。特に汎用JPドメイン名は1年間で9％増加し、JPドメイン名全体の64％を占めている。一方、属性型・地域型JPドメイン名の伸びは3％だった。
ブラウザから読める電子新聞販売サイト 地方紙など8紙でスタート
新聞社向け画像配信システムなどを手掛けるウェイズジャパン（東京都新宿区）は8月3日、電子新聞販売サイト「新聞オンライン.COM」をオープンし、地方紙など8紙の電子版の配信を始めた。
まずは、いわき民報、桐生タイムス、市民タイムス、島根日日新聞、南紀州新聞、南信州新聞、夕刊三重新聞、文化通信社を販売。
会員登録し、新聞を選んで購入すれば、紙面レイアウトそのままの新聞をWebブラウザから読める。1度購入すれば、最低2年以上の期間は何度でも読め、新聞によっては印刷も可能だ。
1紙当たりの価格は新聞社によって異なり、100～150円が主流。定期購読プランもあり、新聞1カ月分と同等の額で読める。
発売は新聞発行と同じ時刻で、「今まで配達時間の関係で当日に入手できなかった山間部や離島などの難配達地域の読者にとっても利便性の高いサービス」としている。
新聞社は、新聞のデータを用意し、印刷の可否や価格などを設定すれば販売を始められる。データの配信や会員の管理などはウェイズジャパンが担当。売り上げの一部を、手数料として各新聞社から受け取る。
取扱い新聞数は今後増やし、「年内に50紙の配信を目指す」という。
NOVA破たんの影響で語学ビジネス市場の縮小続く
矢野経済研究所は8月3日、「語学ビジネス市場に関する調査結果」を発表した。
調査結果によると、2008年度の語学ビジネス市場は前年度比5.5％減の5158億円、語学周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）も含めた語学ビジネス総市場は同5.2％減の7672億円となったことが分かった。
同研究所では市場規模縮小の原因について、「業界トップ事業者（NOVA）破たんの余波や個人消費の低迷により個人顧客が減少していることに加え、2007年度まで好調に推移していた翻訳・通訳、企業向け語学研修といったBtoBの売り上げが、不況に伴う顧客企業のコスト削減により減少した」と分析している。
分野別に見ると、NOVA破たんの影響で成人向け外国語教室市場が前年比9.1％減の2000億円となっているのが目立っている。しかし、中には拡大している市場もあり、書籍教材市場は米国大統領の演説をモチーフとした書籍など、ベストセラーが相次いだことから前年度比3.5％増の440億円。プリスクール（就学前の児童）向け外国語教室市場は、早期英語教育への関心が高まっていることから同8.4％増の245億円となった。
米元大統領が訪朝 クリントン氏、記者解放交渉へ
【ソウル＝山口真典】米国のビル・クリントン元大統領が４日、北朝鮮で拘束中の米国人女性記者２人の解放交渉に臨むため訪朝した。北朝鮮の朝鮮中央放送が同日昼、「元大統領が平壌に到着した」と報じた。北朝鮮には記者解放をきっかけに米国との直接協議を実現し、金正日総書記の体制安定に向けた米朝関係正常化などの進展につなげる狙いがあるとみられる。元大統領は訪朝中に総書記と会談する可能性もありそうだ。
朝鮮通信（東京）によると平壌の順安（スナン）空港には楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任副委員長と核問題を巡る６カ国協議首席代表の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官が出迎えた。北朝鮮関係筋は４日、元大統領が拘束中の記者の家族に「２人を米国に連れ帰るため北朝鮮に交渉に行く」と連絡したと述べた。
山陽新聞社説
裁判員裁判 歴史的な改革が始まった
一般市民が重大な刑事事件の一審公判に加わる裁判員裁判がスタートした。１９４３年の陪審制度停止以来、６６年ぶりの歴史的な司法の大改革である。
皮切りとなったのは東京地裁で３日から始まった裁判だ。無作為に選ばれた有権者が裁判員として審理に参加し、プロの裁判官と一緒にどんな判断を示すのか。６日に予定される判決まで連日開かれる公判の成り行きを注視したい。
期待と不安が入り交じった心境の人が多いだろう。裁判員制度導入の狙いは、法律の専門家任せだった裁判に一般国民が参加することによって、市民感覚をより反映させることだ。社会常識とかけ離れたような判決が少なくなかっただけに、趣旨は理解できよう。
一方で裁判官による評議の誘導や、被告の権利を損ないかねない審理簡略化などの問題が指摘される。専門知識を持たない市民が「人を裁く」ことへの抵抗感も根強い。被告の一生を大きく左右し、時には命をも奪うからだ。
さまざまな課題を抱えて始まった東京地裁裁判の対象は、東京都内で起きた殺人事件である。地裁は６月、管内約２万７７００人の裁判員候補者から１００人を無作為抽出した。
初日はこの中から辞退者などを除く４７人が選任手続きに訪れた。面接やくじで裁判員６人と、急病などの際に交代する補充裁判員３人が選ばれた。
手続きには会社を休んで来た人もおり、関心の高さをうかがわせた。選に漏れた候補者の間から「裁判を身近に感じるきっかけになった」との声が聞かれたのが印象的だった。
裁判員裁判の間接的な意義として、社会への参加意識の触発が挙げられる。一般市民が法律の当事者としてものを考えるようになり、社会全般の事象にも関心が強まるという見方だ。米国では陪審員を体験すると投票に行くようになる、という専門家もいる。日本ではどうなるか興味深い。
裁判員裁判では、従来の法廷が様変わりした。東京地裁では裁判員の負担を考慮し、実質審理は３日間に限られた。裁判員が多くの証拠書類を読み込む時間はない。被告人質問や証人尋問を中心に、検察、弁護側とも「見て、聞いて分かる立証」に工夫を凝らす。
それが裁判員にどう影響するのか。今後、全国で本格化する裁判員裁判に向け、選任手続きや守秘義務の在り方なども含め冷静に検証する必要がある。
東芝は４日、デジタルカメラなどに使う記録媒体のＳＤメモリーカードと同じ大きさで、容量と転送速度を大幅に向上した上位規格の「ＳＤＸＣカード」を2010年春に発売すると発表した。この規格の製品を出すのは世界初。ＳＤカードでは、06年に上位規格の「ＳＤＨＣカード」が出たが、「ＳＤＸＣ」はその上の規格となる。デジタルカメラなどの性能が上がるにつれ、大容量のデータを記録し、素早く転送したいとの要求が高まっていることが背景にある。
容量は64ギガ（ギガは10億）バイトで、これまで最大だった「ＳＤＨＣ」の32ギガバイトの２倍。容量は将来、２テラ（テラは１兆）バイトまで増やせるという。データの転送速度もこれまでで最も速く、書き込みが最大で毎秒35メガ（メガは100万）バイト、読み出しが最大毎秒60メガバイトとしている。11月からサンプル出荷を始め、対応機器を増やしていく考えだ。
価格はオープンだが、店頭では約６万円と想定している。
クラウド「普及」へ投資 富士通や日立がデータ拠点
ＩＴ（情報技術）大手がインターネットを通じて様々なソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」の基盤を構築する。富士通、日立製作所はそれぞれ約100億円を投じてデータセンターを新設。ＮＥＣは年間投資額を倍増させる。クラウドコンピューティングは情報システムのコストを下げるとして米国で広がっており、景気後退下でも情報システムを強化したい日本企業に本格的に普及しそうだ。
クラウドコンピューティングでは企業は機器やソフトを自前で調達・運用せず、ＩＴ企業が多くの企業のデータを集中管理する。ユーザーはシステム利用料を支払うが高額の初期投資などは不要で、情報システムの導入・運用の総コストが自前の場合より３～４割下がるとの試算もある。
LG携帯のテレビCM発表会、蒼井優が登場
LGエレクトロニクス・ジャパンは、NTTドコモ向けFOMA端末「L-04A」「L-06A」の販売開始に伴って、「LGジャパンモデル」のテレビCMを8月中旬より放送する。4日、都内の発表会場にはCMに出演する蒼井優が登場した。
テレビCMには、蒼井優、温水洋一のほかに劇画キャラクターのゴルゴ13が出演する。CMは「L-04A」「L-06A」の製品にフォーカスをあてるだけでなく、意図的に一部の内容を伏せることで視聴者の関心を喚起するティザー手法を活用し、LGの企業ブランド向上も意図したもの。テレビCMはシリーズ化され順次放送される予定となっている。
日本におけるLGエレクトロニクスは、NTTドコモのみに端末を供給している。従来、海外で人気を得たモデルをカスタマイズして、日本向けに投入してきたが、今回の「L-04A」は日本向けに開発されたオリジナルモデルとなっている。LGでは世界8カ所にデザイン研究所を設置しており、日本のデザイン研究所が開発に貢献したという。
検索エンジン、マイクロソフトのシェア上昇
【ニューヨーク＝河内真帆】ネット統計サービスの米スタットカウンターが発表した７月の検索エンジン市場シェア調査によると、６月３日に正式公開したマイクロソフトの検索エンジン「ビング（Ｂｉｎｇ）」がシェアを前月比約１ポイント伸ばし、9.41％（６月は8.23％）となった。首位のグーグルは６月の78.48％から約１ポイント低下、77.54％となった。
２位ヤフーは前月比微減の10.95％で、マイクロソフトとヤフーを合わせたシェアは前月の19.27％から20.36％に増えた。スタットカウンターは全世界300万のウエブサイトから10億600万件の検索に基づいてシェアを集計している。
百貨店のさいか屋、事業再生ＡＤＲを申請
東証２部上場で神奈川県内に店舗を展開する百貨店のさいか屋は４日、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きの利用を申請し、受理されたと発表した。同日付で手続きの申請先である事業再生実務家協会と連名で全取引金融機関に対し、借入金元本の返済などを含む「一時停止の通知書」を送付した。
第１回の債権者会議を11日に開く予定。今後、再生計画案の決議後、岡本康英社長は辞任する方針だ。
ニコニコ動画、「キリ番」情報などを伝える「ニコレポメール」
ニワンゴは4日、インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」のユーザー向けに「ニコレポメール」を開始した。ユーザーが参加するチャンネルやコミュニティ、投稿動画などの情報を中心に、ニコニコ動画の更新情報をメールで知らせるという。
また、ユーザーが投稿した動画の再生数、コメント数、マイリスト数が「キリ番」を超えた場合、およびユーザーが閲覧した動画で再生数、コメント数、マイリスト登録者数が「キリ番」となった場合にもメールで伝える。ニワンゴによれば、「キリ番」とは「キリのいい番号」のことで、「2525や10000などの数字」が該当するという。
JPドメイン名、累計登録数が110万件を突破
日本レジストリサービス（JPRS）は4日、JPドメイン名累計登録数が110万件を突破したと発表した。
8月1日現在の累計登録数は110万5713件で、1年間で6％増加した。内訳は、「○○○.jp」形式の汎用JPドメイン名が70万9965件（うち英数字ドメイン名が57万8376件、日本語JPドメイン名が13万1589件）、「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型JPドメイン名が39万5748件。特に汎用JPドメイン名は1年間で9％増加し、JPドメイン名全体の64％を占めている。一方、属性型・地域型JPドメイン名の伸びは3％だった。
ブラウザから読める電子新聞販売サイト 地方紙など8紙でスタート
新聞社向け画像配信システムなどを手掛けるウェイズジャパン（東京都新宿区）は8月3日、電子新聞販売サイト「新聞オンライン.COM」をオープンし、地方紙など8紙の電子版の配信を始めた。
まずは、いわき民報、桐生タイムス、市民タイムス、島根日日新聞、南紀州新聞、南信州新聞、夕刊三重新聞、文化通信社を販売。
会員登録し、新聞を選んで購入すれば、紙面レイアウトそのままの新聞をWebブラウザから読める。1度購入すれば、最低2年以上の期間は何度でも読め、新聞によっては印刷も可能だ。
1紙当たりの価格は新聞社によって異なり、100～150円が主流。定期購読プランもあり、新聞1カ月分と同等の額で読める。
発売は新聞発行と同じ時刻で、「今まで配達時間の関係で当日に入手できなかった山間部や離島などの難配達地域の読者にとっても利便性の高いサービス」としている。
新聞社は、新聞のデータを用意し、印刷の可否や価格などを設定すれば販売を始められる。データの配信や会員の管理などはウェイズジャパンが担当。売り上げの一部を、手数料として各新聞社から受け取る。
取扱い新聞数は今後増やし、「年内に50紙の配信を目指す」という。
NOVA破たんの影響で語学ビジネス市場の縮小続く
矢野経済研究所は8月3日、「語学ビジネス市場に関する調査結果」を発表した。
調査結果によると、2008年度の語学ビジネス市場は前年度比5.5％減の5158億円、語学周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）も含めた語学ビジネス総市場は同5.2％減の7672億円となったことが分かった。
同研究所では市場規模縮小の原因について、「業界トップ事業者（NOVA）破たんの余波や個人消費の低迷により個人顧客が減少していることに加え、2007年度まで好調に推移していた翻訳・通訳、企業向け語学研修といったBtoBの売り上げが、不況に伴う顧客企業のコスト削減により減少した」と分析している。
分野別に見ると、NOVA破たんの影響で成人向け外国語教室市場が前年比9.1％減の2000億円となっているのが目立っている。しかし、中には拡大している市場もあり、書籍教材市場は米国大統領の演説をモチーフとした書籍など、ベストセラーが相次いだことから前年度比3.5％増の440億円。プリスクール（就学前の児童）向け外国語教室市場は、早期英語教育への関心が高まっていることから同8.4％増の245億円となった。
米元大統領が訪朝 クリントン氏、記者解放交渉へ
【ソウル＝山口真典】米国のビル・クリントン元大統領が４日、北朝鮮で拘束中の米国人女性記者２人の解放交渉に臨むため訪朝した。北朝鮮の朝鮮中央放送が同日昼、「元大統領が平壌に到着した」と報じた。北朝鮮には記者解放をきっかけに米国との直接協議を実現し、金正日総書記の体制安定に向けた米朝関係正常化などの進展につなげる狙いがあるとみられる。元大統領は訪朝中に総書記と会談する可能性もありそうだ。
朝鮮通信（東京）によると平壌の順安（スナン）空港には楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任副委員長と核問題を巡る６カ国協議首席代表の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官が出迎えた。北朝鮮関係筋は４日、元大統領が拘束中の記者の家族に「２人を米国に連れ帰るため北朝鮮に交渉に行く」と連絡したと述べた。
山陽新聞社説
裁判員裁判 歴史的な改革が始まった
一般市民が重大な刑事事件の一審公判に加わる裁判員裁判がスタートした。１９４３年の陪審制度停止以来、６６年ぶりの歴史的な司法の大改革である。
皮切りとなったのは東京地裁で３日から始まった裁判だ。無作為に選ばれた有権者が裁判員として審理に参加し、プロの裁判官と一緒にどんな判断を示すのか。６日に予定される判決まで連日開かれる公判の成り行きを注視したい。
期待と不安が入り交じった心境の人が多いだろう。裁判員制度導入の狙いは、法律の専門家任せだった裁判に一般国民が参加することによって、市民感覚をより反映させることだ。社会常識とかけ離れたような判決が少なくなかっただけに、趣旨は理解できよう。
一方で裁判官による評議の誘導や、被告の権利を損ないかねない審理簡略化などの問題が指摘される。専門知識を持たない市民が「人を裁く」ことへの抵抗感も根強い。被告の一生を大きく左右し、時には命をも奪うからだ。
さまざまな課題を抱えて始まった東京地裁裁判の対象は、東京都内で起きた殺人事件である。地裁は６月、管内約２万７７００人の裁判員候補者から１００人を無作為抽出した。
初日はこの中から辞退者などを除く４７人が選任手続きに訪れた。面接やくじで裁判員６人と、急病などの際に交代する補充裁判員３人が選ばれた。
手続きには会社を休んで来た人もおり、関心の高さをうかがわせた。選に漏れた候補者の間から「裁判を身近に感じるきっかけになった」との声が聞かれたのが印象的だった。
裁判員裁判の間接的な意義として、社会への参加意識の触発が挙げられる。一般市民が法律の当事者としてものを考えるようになり、社会全般の事象にも関心が強まるという見方だ。米国では陪審員を体験すると投票に行くようになる、という専門家もいる。日本ではどうなるか興味深い。
裁判員裁判では、従来の法廷が様変わりした。東京地裁では裁判員の負担を考慮し、実質審理は３日間に限られた。裁判員が多くの証拠書類を読み込む時間はない。被告人質問や証人尋問を中心に、検察、弁護側とも「見て、聞いて分かる立証」に工夫を凝らす。
それが裁判員にどう影響するのか。今後、全国で本格化する裁判員裁判に向け、選任手続きや守秘義務の在り方なども含め冷静に検証する必要がある。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
あまりに情けない大人の「ネットいじめ」（COLUMN）
ネット上で誹謗中傷をして相手を傷つける「ネットいじめ」は、子どもだけの話ではない。あまりにも情けない大人の「ネットいじめ」が相次いでいる。
神戸大学の法科大学院で「ネットいじめ」が行われていたことが７月上旬に明らかになった。新聞報道によれば、ネット掲示板「２ちゃんねる」に、同大学院在籍の学生を実名を挙げて中傷する書き込みがいくつもみつかった。中傷文は「ストーカー殺人をしたことがある」「自殺に追い込め」「犯罪者」「学校から追い出せ」など、きわめて悪質な内容である。
法科大学院に通う学生は、当然のことながら、いい大人である。しかも、法律を学ぶ立場の大人が「ネットいじめ」をしていたということで、衝撃的な事件といえる。同大学院では、学内掲示板に「こうした行為は、絶対に容認することができない。このような書き込みを行ってきた者は、その動機を問わず、それが実務法曹の職業理念と社会的役割にまったく相反する」と注意文が掲示される事態となった。
大人の「ネットいじめ」は、いわゆる「職場いじめ」の中でも見られるようになっている。ネット掲示板やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどで同僚、部下、上司を中傷する書き込みをするケースである。
奈良県内の県立学校では、40代と50代の男性教師が、それぞれ自分のブログに同僚を中傷する内容を書き込んでいた。勤務時間中に職場から書き込んでいたということもあり、２人の男性教師は2008年８月に停職や減給といった懲戒処分を受けている。
事件化こそしていないものの、悪質な「ネット職場いじめ」の中には、中傷されている本人が、そういった書き込みを目にして、ショックのあまり出社拒否症になったり、自主退職を余儀なくされたりする場合もあるという。
米国では大人による「ネットいじめ」が、13歳の少女を自殺に追い込むという痛ましい事件が起きた。40代の女性がSNSの「MySpace」上で16歳の少年になりすまし、13歳の少女に「お前なんかいない方がいい」などと暴言を吐いた。それを苦にした少女が、06年10月に自殺してしまったのである。
実は、13歳の少女は、40代女性の娘の友人だった。40代女性は、13歳の少女が、自分の娘の悪口を言いふらしていると疑って、「ネットいじめ」を計画したとされている。
40代女性は裁判にかけられ、08年11月に有罪評決を受けたが、09年７月に有罪評決が棄却され、無罪となっている。なお、裁判はまだ続いている。
子どもの「ネットいじめ」はもちろん問題だし、いけないことだが、いい大人が「ネットいじめ」をしているという話を聞くと、さらに嫌な気持ちになる。強く戒めたいものだ。
米グーグルＣＥＯ、アップル取締役を辞任
米アップルは３日、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）がアップル取締役を辞任すると発表した。グーグルの事業領域拡大に伴い、両社の競合関係が強まっており、「（シュミット氏の）取締役会メンバーとしての有効性が大幅に減少する」（アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ）と判断した。
シュミット氏は2006年８月にアップル取締役に就任、ネット戦略強化などへの手腕を期待された。しかしグーグルはアップルの中核事業である携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）やパソコン用ＯＳに相次ぎ参入。利害の衝突を避けるため、シュミット氏がアップル取締役会の議論に参加できない場面が増えつつある。
米国の独禁法は競合関係にある２社の取締役会に参加し、市場競争を阻むのを禁じている。シュミット氏がアップル取締役を務めていることについては、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が独禁法上の問題がないか調査中とされてきた。シュミット氏はこれまで「グーグルはアップルを主な競争相手とは見ていない」と辞任を否定していた。
７月の米新車販売、年換算で1000万台回復
【ニューヨーク＝小高航】３日まとまった７月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比12.2％減の99万7824台だった。年率換算では1124万台と、昨年12月以来、７カ月ぶりに千万台を超えた。買い替えを促す政府の補助金制度が追い風となった。
メーカー別ではフォード・モーターが1.6％増の15万8000台と１年８カ月ぶりにプラスに転じた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は18万8000台（18.9％減）、クライスラーは８万9000台（9.4％減）だった。
日本勢ではトヨタ自動車が11.4％減の17万5000台と減少幅を縮めた。ホンダは11万5000台（17.3％減）、日産自動車が７万2000台（24.6％減）。富士重工業が34.2％増の２万2000台と販売を大きく伸ばした。
サムスン、投資半減 09年、液晶・半導体増産が一巡
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子が2009年の連結の設備投資を前年実績に比べ半減となる６兆～７兆ウォン（約4800億～5600億円）程度で調整していることが分かった。液晶パネルの大型投資が昨年までに一巡しているうえ、半導体の設備更新も小幅にとどめるのが主因とみられる。４～６月期に業績が急回復したサムスンだが、市況の先行きは依然読みにくいため、設備投資よりも各工場の生産性改善に注力する。
昨年の設備投資には13兆～14兆ウォンを投じたもよう。ソニーとの液晶パネルの合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」（忠清南道牙山市）で「第８世代」と呼ぶガラス基板を使った新鋭ラインを設置。半導体メモリーの増産にも取り組んだ結果、過去最高の水準となった。
東京理大など、歯の再生医療に成功
東京理科大学と大塚ホールディングス（ＨＤ）の共同チームは歯の再生医療に世界で初めて成功した。マウスを使った実験で、神経がつながっているため痛みを感じ、物がかめる硬さがある歯ができた。親知らずなど抜いた歯を使えば、将来は人間でも歯を再生できるようになるという。
歯の再生医療に成功したのは東京理大の辻孝教授と、大塚ＨＤの傘下にある大塚化学の子会社で再生医療を手掛けるオーガンテクノロジーズ（東京・千代田、朝井洋明社長）。研究成果は４日米科学アカデミー紀要で発表する。
経団連会長、自民公約「道州制を評価」
日本経団連は３日、都内で自民党からマニフェスト（政権公約）の説明を聞いた。御手洗冨士夫会長は終了後、記者団に「道州制を入れたことを評価している。色々な経済成長戦略が示されたのもよい」と語った。経団連と自民党は消費税の引き上げによる社会保障制度改革の方向でも足並みをそろえた。
マニフェストの説明会を経団連が主催するのは初めて。自民党は公約の内容を説明し、菅義偉選挙対策副委員長が「内容について本社や支店、関連企業に周知徹底してほしい」と要請した。
経団連は社会保障制度や道州制に加え、自民党が一致団結できるかどうかについて質問した。これに対し、自民党は超党派による年金制度改革や2017年をメドとする道州制の導入を説明。渡文明副会長（新日本石油会長）は「消費税の引き上げをマニフェストで言及したのは評価する」と述べ、森田富治郎副会長（第一生命保険会長）も「社会保障は超党派で合意形成するのが重要」と自民党に歩調をあわせた発言が目立った。
画像処理ＤＲＡＭ、エルピーダが参入
半導体大手のエルピーダメモリは、経営破綻した同業の独キマンダから、高度画像処理に使うＤＲＡＭ事業を今月にも引き継ぐ。キマンダに所属していた設計技術者を雇用し、同半導体の生産に必要な知的財産権を利用するためのライセンスを取得。製造はキマンダと取引関係のあった台湾のＤＲＡＭメーカーに委託する。日独台の国際分業を進め、画像処理ＤＲＡＭ事業を安定収益源に据える。
投資額は十数億円の見通し。近くキマンダ側と正式契約する。独ミュンヘン市内に専用の設計事務所を開設し、技術者ら約45人のキマンダ従業員を再雇用する。知的財産権を利用できるライセンス期間は５年程度とみられる。将来は知的財産権の取得も視野に入れる。
大手百貨店５社、７月売上高が再び２ケタ減に セール前倒しで反動
高島屋、伊勢丹など大手百貨店５社が３日に発表した７月の売上高（既存店、速報値）は前年同月比で10.5～14.8％減った。例年７月に開催する夏物のバーゲンセールを６月に前倒しした反動で客数が伸び悩んだほか、高額の衣料品も引き続き不振だった。
６月はセール前倒し効果で５社中３社の売上高の減少率が１ケタ台に改善していた。だが７月は先食いの影響で再び２ケタ減となり、百貨店消費がまだ底入れしていないことが鮮明になった。６月中のセールを小規模に抑えた三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越と伊勢丹も、競合店に顧客が流れたため振るわなかった。
電通がＴＶと携帯サイトの連動広告
電通は携帯電話を利用して、消費者をテレビＣＭから企業のウェブサイトに誘導する広告サービスを始める。簡単な操作で呼び出せる携帯電話事業者の公式メニューサイトを使うことで、消費者が企業サイトに到達する手間を大幅に減らす。
当初はＮＴＴドコモの公式サイト「ｉメニュー」を使う。ＣＭでｉメニューへの訪問を呼びかける案内を表示。ｉメニュー上の最上位の広告枠に、ＣＭと内容を連動させた画像広告を掲載する。消費者が画像を選択する１回のボタン操作で、企業サイトに移動する。
私大定員割れ 特色作りで活路を見いだせ（8月4日付・読売社説）
大学の淘汰(とうた)がいよいよ始まったということだろう。特色を打ち出せない大学は、生き残れない時代だということを肝に銘じなければなるまい。
日本私立学校振興・共済事業団が、今年度の大学・短大への入学者数などを発表した。定員割れは昨年度と比べ、４年制大学はほぼ横ばいの４６・５％、短大は微増の６９・１％に上っている。
今年に入り、来年度からの学生募集停止を表明した大学は、株式会社立を含め既に５校ある。
１８歳人口は、２００万人を切った１９９３年度以降、少子化で減り続けているのに、大学数は増え続け、国公立を含めると、４年制大学だけで約７７０校ある。特色を出せない大学が退場を余儀なくされるのは、当然だろう。
推薦入試やＡＯ入試で安易な学生集めを続けるだけでは、経営の安定は図れない。進学したいと思わせる教育課程を用意し、その教育を受ければどんな将来像が描けるのか、教育方針と人材育成の方法を明確に示すことが肝要だ。
企業経営に携わった経験者を学長に据え、教員と地元の企業が協議して授業の目標や教材を決めたり、マンガ学部など独自の学部を設けたりする大学もある。
２％程度しかいない社会人学生が増えるよう、需要に合った教育内容の提供も必要だろう。
中央教育審議会は、中長期的な大学教育のあり方について審議中だ。大学数や学生数の適正規模もしっかり議論してもらいたい。
６月にまとめた第１次報告で注目されるのは、大学の規模や質のあり方を分野別に考えるよう強調していることだ。この中で、「幅広い職業人の養成」「社会貢献」など７分野を例示している。
大学が得意分野に重点化していくことは、経済同友会や日本経団連がまとめた人材育成に関する提言でも求めている。
ただ、分野別の例は、もっと具体的に示すべきではないか。最終報告までに練り上げてほしい。
中教審は、大学や短大とは別に職業教育に特化した新高等教育機関の検討も打ち出しており、職業教育を目的の一つとする短大は存在意義が問われている。
特色作りも必要だが、４年制大学への転換や再編・統合をもっと積極的に検討してもよい。
１８歳人口は、今後も１０年間程度は１２０万人前後で推移する。定員割れが続けば、経営破綻(はたん)の危機は高まる。文部科学省は、在学生が保護される仕組みなど破綻処理策を考えておく必要があろう。
ネット上で誹謗中傷をして相手を傷つける「ネットいじめ」は、子どもだけの話ではない。あまりにも情けない大人の「ネットいじめ」が相次いでいる。
神戸大学の法科大学院で「ネットいじめ」が行われていたことが７月上旬に明らかになった。新聞報道によれば、ネット掲示板「２ちゃんねる」に、同大学院在籍の学生を実名を挙げて中傷する書き込みがいくつもみつかった。中傷文は「ストーカー殺人をしたことがある」「自殺に追い込め」「犯罪者」「学校から追い出せ」など、きわめて悪質な内容である。
法科大学院に通う学生は、当然のことながら、いい大人である。しかも、法律を学ぶ立場の大人が「ネットいじめ」をしていたということで、衝撃的な事件といえる。同大学院では、学内掲示板に「こうした行為は、絶対に容認することができない。このような書き込みを行ってきた者は、その動機を問わず、それが実務法曹の職業理念と社会的役割にまったく相反する」と注意文が掲示される事態となった。
大人の「ネットいじめ」は、いわゆる「職場いじめ」の中でも見られるようになっている。ネット掲示板やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどで同僚、部下、上司を中傷する書き込みをするケースである。
奈良県内の県立学校では、40代と50代の男性教師が、それぞれ自分のブログに同僚を中傷する内容を書き込んでいた。勤務時間中に職場から書き込んでいたということもあり、２人の男性教師は2008年８月に停職や減給といった懲戒処分を受けている。
事件化こそしていないものの、悪質な「ネット職場いじめ」の中には、中傷されている本人が、そういった書き込みを目にして、ショックのあまり出社拒否症になったり、自主退職を余儀なくされたりする場合もあるという。
米国では大人による「ネットいじめ」が、13歳の少女を自殺に追い込むという痛ましい事件が起きた。40代の女性がSNSの「MySpace」上で16歳の少年になりすまし、13歳の少女に「お前なんかいない方がいい」などと暴言を吐いた。それを苦にした少女が、06年10月に自殺してしまったのである。
実は、13歳の少女は、40代女性の娘の友人だった。40代女性は、13歳の少女が、自分の娘の悪口を言いふらしていると疑って、「ネットいじめ」を計画したとされている。
40代女性は裁判にかけられ、08年11月に有罪評決を受けたが、09年７月に有罪評決が棄却され、無罪となっている。なお、裁判はまだ続いている。
子どもの「ネットいじめ」はもちろん問題だし、いけないことだが、いい大人が「ネットいじめ」をしているという話を聞くと、さらに嫌な気持ちになる。強く戒めたいものだ。
米グーグルＣＥＯ、アップル取締役を辞任
米アップルは３日、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）がアップル取締役を辞任すると発表した。グーグルの事業領域拡大に伴い、両社の競合関係が強まっており、「（シュミット氏の）取締役会メンバーとしての有効性が大幅に減少する」（アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ）と判断した。
シュミット氏は2006年８月にアップル取締役に就任、ネット戦略強化などへの手腕を期待された。しかしグーグルはアップルの中核事業である携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）やパソコン用ＯＳに相次ぎ参入。利害の衝突を避けるため、シュミット氏がアップル取締役会の議論に参加できない場面が増えつつある。
米国の独禁法は競合関係にある２社の取締役会に参加し、市場競争を阻むのを禁じている。シュミット氏がアップル取締役を務めていることについては、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が独禁法上の問題がないか調査中とされてきた。シュミット氏はこれまで「グーグルはアップルを主な競争相手とは見ていない」と辞任を否定していた。
７月の米新車販売、年換算で1000万台回復
【ニューヨーク＝小高航】３日まとまった７月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比12.2％減の99万7824台だった。年率換算では1124万台と、昨年12月以来、７カ月ぶりに千万台を超えた。買い替えを促す政府の補助金制度が追い風となった。
メーカー別ではフォード・モーターが1.6％増の15万8000台と１年８カ月ぶりにプラスに転じた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は18万8000台（18.9％減）、クライスラーは８万9000台（9.4％減）だった。
日本勢ではトヨタ自動車が11.4％減の17万5000台と減少幅を縮めた。ホンダは11万5000台（17.3％減）、日産自動車が７万2000台（24.6％減）。富士重工業が34.2％増の２万2000台と販売を大きく伸ばした。
サムスン、投資半減 09年、液晶・半導体増産が一巡
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子が2009年の連結の設備投資を前年実績に比べ半減となる６兆～７兆ウォン（約4800億～5600億円）程度で調整していることが分かった。液晶パネルの大型投資が昨年までに一巡しているうえ、半導体の設備更新も小幅にとどめるのが主因とみられる。４～６月期に業績が急回復したサムスンだが、市況の先行きは依然読みにくいため、設備投資よりも各工場の生産性改善に注力する。
昨年の設備投資には13兆～14兆ウォンを投じたもよう。ソニーとの液晶パネルの合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」（忠清南道牙山市）で「第８世代」と呼ぶガラス基板を使った新鋭ラインを設置。半導体メモリーの増産にも取り組んだ結果、過去最高の水準となった。
東京理大など、歯の再生医療に成功
東京理科大学と大塚ホールディングス（ＨＤ）の共同チームは歯の再生医療に世界で初めて成功した。マウスを使った実験で、神経がつながっているため痛みを感じ、物がかめる硬さがある歯ができた。親知らずなど抜いた歯を使えば、将来は人間でも歯を再生できるようになるという。
歯の再生医療に成功したのは東京理大の辻孝教授と、大塚ＨＤの傘下にある大塚化学の子会社で再生医療を手掛けるオーガンテクノロジーズ（東京・千代田、朝井洋明社長）。研究成果は４日米科学アカデミー紀要で発表する。
経団連会長、自民公約「道州制を評価」
日本経団連は３日、都内で自民党からマニフェスト（政権公約）の説明を聞いた。御手洗冨士夫会長は終了後、記者団に「道州制を入れたことを評価している。色々な経済成長戦略が示されたのもよい」と語った。経団連と自民党は消費税の引き上げによる社会保障制度改革の方向でも足並みをそろえた。
マニフェストの説明会を経団連が主催するのは初めて。自民党は公約の内容を説明し、菅義偉選挙対策副委員長が「内容について本社や支店、関連企業に周知徹底してほしい」と要請した。
経団連は社会保障制度や道州制に加え、自民党が一致団結できるかどうかについて質問した。これに対し、自民党は超党派による年金制度改革や2017年をメドとする道州制の導入を説明。渡文明副会長（新日本石油会長）は「消費税の引き上げをマニフェストで言及したのは評価する」と述べ、森田富治郎副会長（第一生命保険会長）も「社会保障は超党派で合意形成するのが重要」と自民党に歩調をあわせた発言が目立った。
画像処理ＤＲＡＭ、エルピーダが参入
半導体大手のエルピーダメモリは、経営破綻した同業の独キマンダから、高度画像処理に使うＤＲＡＭ事業を今月にも引き継ぐ。キマンダに所属していた設計技術者を雇用し、同半導体の生産に必要な知的財産権を利用するためのライセンスを取得。製造はキマンダと取引関係のあった台湾のＤＲＡＭメーカーに委託する。日独台の国際分業を進め、画像処理ＤＲＡＭ事業を安定収益源に据える。
投資額は十数億円の見通し。近くキマンダ側と正式契約する。独ミュンヘン市内に専用の設計事務所を開設し、技術者ら約45人のキマンダ従業員を再雇用する。知的財産権を利用できるライセンス期間は５年程度とみられる。将来は知的財産権の取得も視野に入れる。
大手百貨店５社、７月売上高が再び２ケタ減に セール前倒しで反動
高島屋、伊勢丹など大手百貨店５社が３日に発表した７月の売上高（既存店、速報値）は前年同月比で10.5～14.8％減った。例年７月に開催する夏物のバーゲンセールを６月に前倒しした反動で客数が伸び悩んだほか、高額の衣料品も引き続き不振だった。
６月はセール前倒し効果で５社中３社の売上高の減少率が１ケタ台に改善していた。だが７月は先食いの影響で再び２ケタ減となり、百貨店消費がまだ底入れしていないことが鮮明になった。６月中のセールを小規模に抑えた三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越と伊勢丹も、競合店に顧客が流れたため振るわなかった。
電通がＴＶと携帯サイトの連動広告
電通は携帯電話を利用して、消費者をテレビＣＭから企業のウェブサイトに誘導する広告サービスを始める。簡単な操作で呼び出せる携帯電話事業者の公式メニューサイトを使うことで、消費者が企業サイトに到達する手間を大幅に減らす。
当初はＮＴＴドコモの公式サイト「ｉメニュー」を使う。ＣＭでｉメニューへの訪問を呼びかける案内を表示。ｉメニュー上の最上位の広告枠に、ＣＭと内容を連動させた画像広告を掲載する。消費者が画像を選択する１回のボタン操作で、企業サイトに移動する。
私大定員割れ 特色作りで活路を見いだせ（8月4日付・読売社説）
大学の淘汰(とうた)がいよいよ始まったということだろう。特色を打ち出せない大学は、生き残れない時代だということを肝に銘じなければなるまい。
日本私立学校振興・共済事業団が、今年度の大学・短大への入学者数などを発表した。定員割れは昨年度と比べ、４年制大学はほぼ横ばいの４６・５％、短大は微増の６９・１％に上っている。
今年に入り、来年度からの学生募集停止を表明した大学は、株式会社立を含め既に５校ある。
１８歳人口は、２００万人を切った１９９３年度以降、少子化で減り続けているのに、大学数は増え続け、国公立を含めると、４年制大学だけで約７７０校ある。特色を出せない大学が退場を余儀なくされるのは、当然だろう。
推薦入試やＡＯ入試で安易な学生集めを続けるだけでは、経営の安定は図れない。進学したいと思わせる教育課程を用意し、その教育を受ければどんな将来像が描けるのか、教育方針と人材育成の方法を明確に示すことが肝要だ。
企業経営に携わった経験者を学長に据え、教員と地元の企業が協議して授業の目標や教材を決めたり、マンガ学部など独自の学部を設けたりする大学もある。
２％程度しかいない社会人学生が増えるよう、需要に合った教育内容の提供も必要だろう。
中央教育審議会は、中長期的な大学教育のあり方について審議中だ。大学数や学生数の適正規模もしっかり議論してもらいたい。
６月にまとめた第１次報告で注目されるのは、大学の規模や質のあり方を分野別に考えるよう強調していることだ。この中で、「幅広い職業人の養成」「社会貢献」など７分野を例示している。
大学が得意分野に重点化していくことは、経済同友会や日本経団連がまとめた人材育成に関する提言でも求めている。
ただ、分野別の例は、もっと具体的に示すべきではないか。最終報告までに練り上げてほしい。
中教審は、大学や短大とは別に職業教育に特化した新高等教育機関の検討も打ち出しており、職業教育を目的の一つとする短大は存在意義が問われている。
特色作りも必要だが、４年制大学への転換や再編・統合をもっと積極的に検討してもよい。
１８歳人口は、今後も１０年間程度は１２０万人前後で推移する。定員割れが続けば、経営破綻(はたん)の危機は高まる。文部科学省は、在学生が保護される仕組みなど破綻処理策を考えておく必要があろう。
