((((;゜Д゜)))新聞
「ニコニコ動画」が普通のテレビ局になってしまった日（COLUMN１）
動画投稿サイト「ニコニコ動画（ββ）」はテレビが失ってしまったリアルタイム性、つまり「みんなで見ている」という共有感覚を現代に再現したメディアだと思っていたが、どうやらテレビがやってきたのと同じ過ちを繰り返すのではないかという気がして心配をしている。
ニコニコ動画は7月30日、12時間連続の生放送「夏だ！祭りだ！コメントだ！ニコニコ動画12時間ぶっ通し生放送」を配信した。この長時間生放送という発想は、日本テレビの「24時間テレビ」などがやってきたのと同じで、話題性、非日常性、イベント性が勝負のいわば「お祭り」みたいなものである。
■産経新聞テレビ欄に載った「番組表」
当日の産経新聞朝刊を読んだ人は驚いたと思うが、テレビ欄(首都圏版）のど真ん中、「ＴＢＳテレビ」と「フジテレビ」の間に、このニコニコ動画生放送の番組表が掲載されていた。しかし、よく見ると紙面の下部には、ニコニコ動画を運営するドワンゴ取締役の夏野剛さんが登場している広告がある。なるほど、このニコニコ生放送の番組表スペースもおそらく広告なのであろう。
それでも、いきなり全国紙のテレビ欄に地上波テレビ局とニコニコ動画が並んだインパクトは大きい。新聞の地上波テレビ欄は、例えるなら銀座４丁目交差点の一等地。ここを見て番組を視聴する人はいまだに多い。産経新聞がニコニコ生放送の番組表を地上波と同様に扱う、あるいはそういうニーズがあると判断したのなら快挙だろうが、銀座に広告を出したというだけなら全然おもしろくない。
■タレントの過激トークはテレビでできない？
ではニコニコ生放送の内容はどうかというと、発想としてはテレビ局の春と秋の番組改編期に組まれる特別番組、いわゆる「期首特番」と同じで、「地上波クラスのタレント」を多数起用したバラエティー番組の形式だった。こうした地上波的メジャー感が重要と考えるのはいいだろう。それをギャラで解決するのか、志で実現するのか、以前の本コラムで取り上げた「BeeTV」のようにビジネスモデルで挑戦するのか、そこが問題である。
メジャータレントが出演したこの番組では「テレビでは言えない過激トーク」を展開した。その過激の中身はというと、いわゆる「楽屋ネタ」みたいな話である。放送後のネットでの評価はおおむね好意的で、テレビにはできないことをネットがやったと評価する趣旨のコメントが多く見られた。
確かにテレビ放送では、法律や自主規制などによって放送できないものがないわけではない。しかし、今回のような芸能人の本音トークがテレビでできないと思うのは間違いだ。むしろこうした楽屋ネタはエンターテインメントとしては安易な発想であり、表があるからこそ裏があるようなものである。
わたしはニコニコ動画に有料登録したプレミアム会員ではないので優先権がなく、アクセス集中時に途中で何回か見られなくなった。このビジネスモデルは確かによくできていて、この日だけでプレミアム会員がどれくらい増えたのか気になるところだ。そしてその継続率も同様に知りたい。
■ニコニコ動画の存在意義はどこに
テレビ番組の内容、クオリティーについてはこのコラムでも何回か取り上げてきたし、読者の皆様の意見をお聞きするためのブログにも、最近のテレビ番組は低俗化しているとのご指摘が非常に多い。だとすれば、今回の過激トークはどうなのだろうか。テレビという規制された場所に対するアンチテーゼ的な存在でニコニコ動画が存在するのであれば、両者は持ちつ持たれつの関係ということなのだろうか。
私は、ニコニコ動画はコメントや突っ込みがおもしろくて、見ている側の共有感覚やそのレスポンス感が重要だと思っているし、そこがほかにはないおそらく世界最初の試みだったように思う。しかし今回のようにメジャーなタレントを起用して楽屋トークを展開し、それを共有するだけで終わりなら、テレビ局は安泰である。そういう番組はお手のものだし、メジャータレントとのパイプは圧倒的に強く、やろうと思えばネットやケータイを組み合わせて明日からでもできる。
まあ、お祭りだからいいのか。
米ＨＰ、日本でデータ通信 ドコモの回線活用
パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は９月にも、ＮＴＴドコモの携帯電話網を活用した高速データ通信サービスを日本で始める。新型ノートパソコンにデータ通信機能を搭載して発売、煩雑な設定や契約手続きなしに購入後すぐインターネットを利用できるようにする。米デルも同様のサービスを準備中。パソコンの低価格化で収益が伸び悩む中、安定収入が見込める通信サービスをメーカーが自ら手がける動きが広がりそうだ。
ＨＰが活用するのは携帯電話会社から基地局などのインフラを借りて独自サービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）と呼ぶ手法。日本ＨＰが参入支援会社の日本通信を通じてドコモの回線をまた借りする。デルは３月に総務省に事業参入の届け出を提出しているが、実際の商品化はＨＰが先行する公算が大きい。
Twitter携帯公式サイト、高機能版を初秋に公開 デジタルガレージと共同開発
デジタルガレージは8月5日、米Twitterと共同で、日本の携帯電話向けに、高機能な「Twitter」公式サイトを開発し、今年の初秋に公開すると発表した。PCサイトの機能も拡張していく。
日本国内でTwitterの普及を引き続き促進することについて、米Twitterと合意した。携帯・PCサイトの機能拡充のほか、APIを使ったアプリやツールの開発も引き続き支援していく。
デジタルガレージの投資子会社・DGインキュベーションは昨年1月にTwitterに出資。日本語版公式サイトの開発や、日本国内でのマーケティングなどを行ってきた。
「ノルウェイの森」が１千万部突破
作家村上春樹さんが１９８７年に発表した小説「ノルウェイの森」（上下巻）の単行本と文庫本の総発行部数が、５日の増刷分で１千万部を超えたことが分かった。
発行元の講談社によると、単行本は上下巻合わせて４５４万４４００部。文庫本は旧版と新版が出ており、新版の増刷により計４巻で５４５万９千部に。累計で１千万３４００部となった。
同社は「映画化が発表されたころから売れ行きが伸びた。『１Ｑ８４』のヒットも影響していると思う」としている。
コーエー、ベトナムにゲームソフト開発子会社
コーエーテクモホールディングス傘下のコーエーは、ベトナムにゲームソフトの開発子会社を設立する。日本のゲームやアニメになじみが深く、人件費も安いベトナムの人材を活用。ゲーム業界共通の課題であるソフト開発費の抑制につなげる狙い。
９月中にコーエーテクモ ベトナム（ハノイ市）を設立する。資本金は約5000万円で全額をコーエーが出資。当初、現地採用を中心に20～30人程度でスタートし、３年後に約100人の体制を目指す。人材の採用後、中国や日本国内の開発拠点に送り、基本的な技術を身に付けさせる。
北朝鮮、関係改善を演出 米記者解放、制裁網の緩和狙う
【ソウル＝山口真典】米国人記者の解放問題を「スピード決着」させ、米朝関係の改善を演出した北朝鮮には、核実験強行などで強まった国際社会の制裁網を和らげたい思惑がにじむ。包括的な米朝協議を一気に先行させて６カ国協議の形骸化を図る戦略もうかがえる。
「人道的で平和愛好的な政策の発現だ」。朝鮮中央通信は金正日総書記の「特赦」を自賛した。事前に水面下で交渉を重ねたとはいえ、従来の強硬姿勢から一変した柔軟対応を印象付けて「大物米要人の訪朝」というイベントを最大限に活用しようとした様子がうかがえる。
車のナンバー、カバー全面禁止 国交省、09年度中にも
汚れ防止などとして車のナンバープレートに取り付けるカバーが、今年度中に全面禁止となりそうだ。ナンバーが読みにくくなる場合があり、ひき逃げなど重大な事件の際、逃げる容疑者の車を特定しにくくなるといった問題が指摘されている。国土交通省は今秋にも省令を改正、違反すれば罰金50万円が科されることになる。
ナンバープレートのカバーはカー用品店などが数千円で販売している。透明なものだけでなく緑やグレーなどの色が薄く付いた種類もあり、汚れ防止や見栄えをよくするためなどとして売られている。自治体によってはスピード違反の監視カメラに数字が写らないよう加工してある製品を禁止していたが、カバー全体の規制はなかった。
「酒井さん遺体が摩周湖で発見」?? ツイッターで世界に広がる「デマ」（COLUMN２）
行方が分からなくなっている歌手でタレントの酒井法子さん(38)をめぐり、ネット上で「摩周湖で酒井さんに似た遺体が発見された」という情報が飛び交っている。地元警察は、この情報を完全否定しており、いわゆる「ガセネタ」なのだが、2ちゃんねるやツイッター（Twitter）でこの情報は拡散し、台湾メディアはツイッターを情報源として記事を配信するなど、「デマがデマを呼ぶ」構造が浮き彫りになっている。
ニュースソースは北海道ラジオ放送？？
酒井さんの夫にあたる高相祐一容疑者(41)が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたのは、2009年8月3日未明。酒井さんの動向が注目されていたが、翌8月4日夕方には、所属事務所のサンミュージックが、酒井さんと連絡が取れなくなっていることを発表。会見の場で、相沢正久社長が、同日午後に親族と相談して警視庁赤坂署に捜索願を提出したことを明かすと、報道陣からは「えっ!そこまでですか!」と、事態の深刻さに驚く声があがった。
そんな中、不謹慎にも、会見の直後の8月4日18時30分ごろから、ツイッターや2ちゃんねるに相次いで出現したのが、こんな書き込みだ。
「所属プロダクションから行方不明と発表されていた タレントの酒井法子さんと思われる遺体が、摩周湖で 発見された。現在、地元警察で身元の確認を進めている。 酒井さんは夫が覚醒剤所持容疑で逮捕され、家宅捜査が行なわれていた。（ソース：北海道ラジオ放送）」
一般的に、行方不明だという事実が発表された直後に遺体が発見される可能性は低い上、「ソース」とされている「北海道ラジオ放送」も、実在しないものだ（北海道テレビ放送(HTB)や北海道放送（HBC）は実在）。
遺体発見記事を台湾のヤフーが配信
この時点で、この情報の信憑性はかなり低いことが明らかになっているが、ツイッター上では
「ウソだと思いたい」
「まじでー!!」
「ガセでしょ」
「さすがにネタだろうけどこりゃひどい」
などといった声が続出。さらに、翌8月5日の早朝4時過ぎ（日本時間）になって、台湾の大手紙「中国時報」が、酒井さんの捜索願が提出されたことを伝える記事の中で、
「ツイッターで伝えられるところによると、酒井さんに似た遺体が北海道の摩周湖で発見され、現在身元を確認中」
と報じ、この記事を台湾のヤフーが配信。酒井さんは台湾では人気があるだけに、拡散した中国語の記事が、さらに日本語圏のツイッターや2ちゃんねるに「逆輸入」されて波紋が広がるなど、「怪情報が怪情報を呼ぶ」といった様相だ。
なお、摩周湖を管轄している北海道警弟子屈(てしかが)署では、8月5日午前の段階で、
「そんな話は全く聞いていません。全く動いていません」
と、「遺体発見説」を完全否定している。
動画投稿サイト「ニコニコ動画（ββ）」はテレビが失ってしまったリアルタイム性、つまり「みんなで見ている」という共有感覚を現代に再現したメディアだと思っていたが、どうやらテレビがやってきたのと同じ過ちを繰り返すのではないかという気がして心配をしている。
ニコニコ動画は7月30日、12時間連続の生放送「夏だ！祭りだ！コメントだ！ニコニコ動画12時間ぶっ通し生放送」を配信した。この長時間生放送という発想は、日本テレビの「24時間テレビ」などがやってきたのと同じで、話題性、非日常性、イベント性が勝負のいわば「お祭り」みたいなものである。
■産経新聞テレビ欄に載った「番組表」
当日の産経新聞朝刊を読んだ人は驚いたと思うが、テレビ欄(首都圏版）のど真ん中、「ＴＢＳテレビ」と「フジテレビ」の間に、このニコニコ動画生放送の番組表が掲載されていた。しかし、よく見ると紙面の下部には、ニコニコ動画を運営するドワンゴ取締役の夏野剛さんが登場している広告がある。なるほど、このニコニコ生放送の番組表スペースもおそらく広告なのであろう。
それでも、いきなり全国紙のテレビ欄に地上波テレビ局とニコニコ動画が並んだインパクトは大きい。新聞の地上波テレビ欄は、例えるなら銀座４丁目交差点の一等地。ここを見て番組を視聴する人はいまだに多い。産経新聞がニコニコ生放送の番組表を地上波と同様に扱う、あるいはそういうニーズがあると判断したのなら快挙だろうが、銀座に広告を出したというだけなら全然おもしろくない。
■タレントの過激トークはテレビでできない？
ではニコニコ生放送の内容はどうかというと、発想としてはテレビ局の春と秋の番組改編期に組まれる特別番組、いわゆる「期首特番」と同じで、「地上波クラスのタレント」を多数起用したバラエティー番組の形式だった。こうした地上波的メジャー感が重要と考えるのはいいだろう。それをギャラで解決するのか、志で実現するのか、以前の本コラムで取り上げた「BeeTV」のようにビジネスモデルで挑戦するのか、そこが問題である。
メジャータレントが出演したこの番組では「テレビでは言えない過激トーク」を展開した。その過激の中身はというと、いわゆる「楽屋ネタ」みたいな話である。放送後のネットでの評価はおおむね好意的で、テレビにはできないことをネットがやったと評価する趣旨のコメントが多く見られた。
確かにテレビ放送では、法律や自主規制などによって放送できないものがないわけではない。しかし、今回のような芸能人の本音トークがテレビでできないと思うのは間違いだ。むしろこうした楽屋ネタはエンターテインメントとしては安易な発想であり、表があるからこそ裏があるようなものである。
わたしはニコニコ動画に有料登録したプレミアム会員ではないので優先権がなく、アクセス集中時に途中で何回か見られなくなった。このビジネスモデルは確かによくできていて、この日だけでプレミアム会員がどれくらい増えたのか気になるところだ。そしてその継続率も同様に知りたい。
■ニコニコ動画の存在意義はどこに
テレビ番組の内容、クオリティーについてはこのコラムでも何回か取り上げてきたし、読者の皆様の意見をお聞きするためのブログにも、最近のテレビ番組は低俗化しているとのご指摘が非常に多い。だとすれば、今回の過激トークはどうなのだろうか。テレビという規制された場所に対するアンチテーゼ的な存在でニコニコ動画が存在するのであれば、両者は持ちつ持たれつの関係ということなのだろうか。
私は、ニコニコ動画はコメントや突っ込みがおもしろくて、見ている側の共有感覚やそのレスポンス感が重要だと思っているし、そこがほかにはないおそらく世界最初の試みだったように思う。しかし今回のようにメジャーなタレントを起用して楽屋トークを展開し、それを共有するだけで終わりなら、テレビ局は安泰である。そういう番組はお手のものだし、メジャータレントとのパイプは圧倒的に強く、やろうと思えばネットやケータイを組み合わせて明日からでもできる。
まあ、お祭りだからいいのか。
米ＨＰ、日本でデータ通信 ドコモの回線活用
パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は９月にも、ＮＴＴドコモの携帯電話網を活用した高速データ通信サービスを日本で始める。新型ノートパソコンにデータ通信機能を搭載して発売、煩雑な設定や契約手続きなしに購入後すぐインターネットを利用できるようにする。米デルも同様のサービスを準備中。パソコンの低価格化で収益が伸び悩む中、安定収入が見込める通信サービスをメーカーが自ら手がける動きが広がりそうだ。
ＨＰが活用するのは携帯電話会社から基地局などのインフラを借りて独自サービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）と呼ぶ手法。日本ＨＰが参入支援会社の日本通信を通じてドコモの回線をまた借りする。デルは３月に総務省に事業参入の届け出を提出しているが、実際の商品化はＨＰが先行する公算が大きい。
Twitter携帯公式サイト、高機能版を初秋に公開 デジタルガレージと共同開発
デジタルガレージは8月5日、米Twitterと共同で、日本の携帯電話向けに、高機能な「Twitter」公式サイトを開発し、今年の初秋に公開すると発表した。PCサイトの機能も拡張していく。
日本国内でTwitterの普及を引き続き促進することについて、米Twitterと合意した。携帯・PCサイトの機能拡充のほか、APIを使ったアプリやツールの開発も引き続き支援していく。
デジタルガレージの投資子会社・DGインキュベーションは昨年1月にTwitterに出資。日本語版公式サイトの開発や、日本国内でのマーケティングなどを行ってきた。
「ノルウェイの森」が１千万部突破
作家村上春樹さんが１９８７年に発表した小説「ノルウェイの森」（上下巻）の単行本と文庫本の総発行部数が、５日の増刷分で１千万部を超えたことが分かった。
発行元の講談社によると、単行本は上下巻合わせて４５４万４４００部。文庫本は旧版と新版が出ており、新版の増刷により計４巻で５４５万９千部に。累計で１千万３４００部となった。
同社は「映画化が発表されたころから売れ行きが伸びた。『１Ｑ８４』のヒットも影響していると思う」としている。
コーエー、ベトナムにゲームソフト開発子会社
コーエーテクモホールディングス傘下のコーエーは、ベトナムにゲームソフトの開発子会社を設立する。日本のゲームやアニメになじみが深く、人件費も安いベトナムの人材を活用。ゲーム業界共通の課題であるソフト開発費の抑制につなげる狙い。
９月中にコーエーテクモ ベトナム（ハノイ市）を設立する。資本金は約5000万円で全額をコーエーが出資。当初、現地採用を中心に20～30人程度でスタートし、３年後に約100人の体制を目指す。人材の採用後、中国や日本国内の開発拠点に送り、基本的な技術を身に付けさせる。
北朝鮮、関係改善を演出 米記者解放、制裁網の緩和狙う
【ソウル＝山口真典】米国人記者の解放問題を「スピード決着」させ、米朝関係の改善を演出した北朝鮮には、核実験強行などで強まった国際社会の制裁網を和らげたい思惑がにじむ。包括的な米朝協議を一気に先行させて６カ国協議の形骸化を図る戦略もうかがえる。
「人道的で平和愛好的な政策の発現だ」。朝鮮中央通信は金正日総書記の「特赦」を自賛した。事前に水面下で交渉を重ねたとはいえ、従来の強硬姿勢から一変した柔軟対応を印象付けて「大物米要人の訪朝」というイベントを最大限に活用しようとした様子がうかがえる。
車のナンバー、カバー全面禁止 国交省、09年度中にも
汚れ防止などとして車のナンバープレートに取り付けるカバーが、今年度中に全面禁止となりそうだ。ナンバーが読みにくくなる場合があり、ひき逃げなど重大な事件の際、逃げる容疑者の車を特定しにくくなるといった問題が指摘されている。国土交通省は今秋にも省令を改正、違反すれば罰金50万円が科されることになる。
ナンバープレートのカバーはカー用品店などが数千円で販売している。透明なものだけでなく緑やグレーなどの色が薄く付いた種類もあり、汚れ防止や見栄えをよくするためなどとして売られている。自治体によってはスピード違反の監視カメラに数字が写らないよう加工してある製品を禁止していたが、カバー全体の規制はなかった。
「酒井さん遺体が摩周湖で発見」?? ツイッターで世界に広がる「デマ」（COLUMN２）
行方が分からなくなっている歌手でタレントの酒井法子さん(38)をめぐり、ネット上で「摩周湖で酒井さんに似た遺体が発見された」という情報が飛び交っている。地元警察は、この情報を完全否定しており、いわゆる「ガセネタ」なのだが、2ちゃんねるやツイッター（Twitter）でこの情報は拡散し、台湾メディアはツイッターを情報源として記事を配信するなど、「デマがデマを呼ぶ」構造が浮き彫りになっている。
ニュースソースは北海道ラジオ放送？？
酒井さんの夫にあたる高相祐一容疑者(41)が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたのは、2009年8月3日未明。酒井さんの動向が注目されていたが、翌8月4日夕方には、所属事務所のサンミュージックが、酒井さんと連絡が取れなくなっていることを発表。会見の場で、相沢正久社長が、同日午後に親族と相談して警視庁赤坂署に捜索願を提出したことを明かすと、報道陣からは「えっ!そこまでですか!」と、事態の深刻さに驚く声があがった。
そんな中、不謹慎にも、会見の直後の8月4日18時30分ごろから、ツイッターや2ちゃんねるに相次いで出現したのが、こんな書き込みだ。
「所属プロダクションから行方不明と発表されていた タレントの酒井法子さんと思われる遺体が、摩周湖で 発見された。現在、地元警察で身元の確認を進めている。 酒井さんは夫が覚醒剤所持容疑で逮捕され、家宅捜査が行なわれていた。（ソース：北海道ラジオ放送）」
一般的に、行方不明だという事実が発表された直後に遺体が発見される可能性は低い上、「ソース」とされている「北海道ラジオ放送」も、実在しないものだ（北海道テレビ放送(HTB)や北海道放送（HBC）は実在）。
遺体発見記事を台湾のヤフーが配信
この時点で、この情報の信憑性はかなり低いことが明らかになっているが、ツイッター上では
「ウソだと思いたい」
「まじでー!!」
「ガセでしょ」
「さすがにネタだろうけどこりゃひどい」
などといった声が続出。さらに、翌8月5日の早朝4時過ぎ（日本時間）になって、台湾の大手紙「中国時報」が、酒井さんの捜索願が提出されたことを伝える記事の中で、
「ツイッターで伝えられるところによると、酒井さんに似た遺体が北海道の摩周湖で発見され、現在身元を確認中」
と報じ、この記事を台湾のヤフーが配信。酒井さんは台湾では人気があるだけに、拡散した中国語の記事が、さらに日本語圏のツイッターや2ちゃんねるに「逆輸入」されて波紋が広がるなど、「怪情報が怪情報を呼ぶ」といった様相だ。
なお、摩周湖を管轄している北海道警弟子屈(てしかが)署では、8月5日午前の段階で、
「そんな話は全く聞いていません。全く動いていません」
と、「遺体発見説」を完全否定している。
Y（゜Д゜）Y新聞
迫力欠く大手電機の「業績改善」、回復局面で遠のく海外勢の背中
日本の電機大手の業績改善の遅れが鮮明だ。４日までに出揃った大手各社の２００９年４―６月期業績は、最悪期を脱しつつあるが、ほとんどが営業赤字から抜け出ておらず、韓国メーカーを筆頭に海外競合勢が「Ｖ字回復」の軌跡を描きつつあるのと対照的。
世界の主要ハイテク企業が金融危機からの本格回復を伺う局面に入る一方で、日本メーカーにとっては、これまで以上に海外勢の背中が遠のき始めている。
＜韓国勢が「Ｖ字回復」で日本メーカーを突き放し＞
４―６月決算で日本の電機メーカーが強調したのは、期初計画を上回る業績改善だ。営業損益は、ソニーが期初計画より１０００億円以上、パナソニックが６９８億円の上振れだったという。東芝、日立製作所、ＮＥＣの各社も「固定費削減は計画以上だった」（日立の三好崇司副社長）などと強調し、４―６月期は想定よりも営業赤字が少なく済んだと説明した。
しかし、電機大手８社の４―６月期は三菱電機を除いて全てが営業赤字だ。これに対して、韓国のサムスン電子の４―６月期の営業利益は２．５兆ウォン（約１９００億円）で前年比５％増。１―３月期比では５．３倍で、昨年１０―１２月期の営業赤字を底に「Ｖ字回復」の軌跡を示しつつある。ＬＧ電子は４―６月の営業利益が１．４兆ウォン（約１０００億円）。２四半期連続の黒字で１―３月比で１２倍の水準で急増した。
特にサムスンの４―６月は、バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用した液晶テレビの投入などで薄型テレビの出荷が好調なだけではなく、半導体事業が黒字に転換。同じ半導体で依然として赤字に苦しむ東芝、エルピーダメモリを突き放す格好となった。
＜ウォン安だけでない韓国勢、米国と台湾も回復基調に＞
韓国勢の急速な業績回復についてパナソニックの上野山実取締役は「為替のウォン安がある。３割くらいの為替の差がある」と述べて日本勢には不利な要素が働いたと指摘している。ただ、サムスンとＬＧ電子とも薄型テレビと携帯電話の販売が業績をけん引した。一方で、日本メーカーの利益が計画より上振れしたのは「固定費の前倒しや、為替が想定より円高に振れずに済んだことが主因」（いちよし経済研究所の主任研究員・張谷幸一氏）だ。販売回復をみせる韓国勢と売り上げが低迷したままコスト削減に頼る日本勢との勢いの違いが鮮明になってきている。
さらに、米国の主要メーカも４―６月決算で業績の回復が目立ち始めている。筆頭格は、携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で新市場を開拓した米アップルで、４―６月期は前年比で増収増益。米ＩＢＭの純利益は２四半期ぶりに前年比で増益に転じたほか、米インテルは、欧州での独禁法違反の制裁金で４―６月期の最終損益は赤字になったものの、売上高が１―３月比で１２％増となり、同社の半導体事業の底入れを示した。
このほか、半導体受託生産会社（ファウンドリー）の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の４―６月期の最終利益は４四半期ぶりに黒字を確保し、今期も赤字から脱却できないＮＥＣエレクトロニクスやルネサステクノロジなど日本の半導体大手との開きが鮮明になっている。
＜需要拡大の中国戦略も描ききれず＞
また、コスト削減ばかりを強調する日本勢は、世界の回復をけん引する中国市場を十分に取り込めていないとの指摘がある。米調査会社のディスプレイサーチの７月予想によると、中国の液晶テレビ市場は２００９年に前年比７６％増の２３６０万台に伸びる見通し。中国政府の内需拡大策によって、沿岸部の富裕層だけでなく、内陸部や中小都市の一般市民による液晶テレビの購入が急拡大しているという。特に、農村部での家電普及をねらった「家電下郷」の補助金対象の製品が５月から拡大したことも液晶テレビの需要を後押ししている。
ただ、日本メーカーは「中国で存在感のあるボリュームになっているとは言いがたい」（張谷氏）のが実態だ。一方の韓国のサムスンやＬＧディスプレー、台湾の友達光電、奇美電子（ＣＭＯ）なども中国にとっては外資勢となるが、現地のテレビメーカーと提携してパネルを販売。部品供給によって中国の需要拡大の恩恵を受けている。
日本でも、中国の特需を取り込んでいる企業はある。液晶テレビや携帯電話向けの電子部品の拡大で、村田製作所が１０年３月期の業績予想を２０億円の最終赤字から１０億円の黒字予想に修正したほか、富士フイルムは、４―６月期の液晶パネルフイルムの売上高が１―３月に比べて６８％増加した。いずれも部品供給として需要を取り込んでいるのが特徴で、最終製品を手がける日本の大手電機メーカーは、明確な中国戦略は描ききれていない。
パナソニックは、中国など新興国の中間層を想定した「ボリュームゾーン」を対象にする家電製品の開発を打ち出している。しかし、機能を絞り込んで製造コストを減らした白物家電を新興国に投入していくのは２０１１年３月期以降になりそうで「成果が出てくるのはまだ先だろう」（ＪＰモルガン証券・アナリストの和泉美治氏）との指摘が聞かれている。
中国、再生エネルギー13倍 太陽光や風力、2020年目標
【北京＝多部田俊輔】中国政府は地球温暖化対策を強化する。2020年末までに太陽光など再生可能エネルギーの発電能力を08年末の13倍に引き上げ、総発電能力に占める比率を08年末の1.9％から12.5％に高める方向で検討を始めた。欧米並みの再生可能エネルギーの発電比率を目指し、新興国としても温暖化対策を進める姿勢を強調。ポスト京都議定書の枠組みを話し合う国際交渉で発言権確保を狙う。
国家エネルギー局が年末をめどに、再生可能エネルギーの発電能力の目標数値を決める。風力、太陽光、バイオマスを主な再生可能エネルギーと位置づけており、20年末に合計発電能力を２億キロワットまで高める方向で検討している。
北朝鮮、拘束中の米記者２人を「特赦」 朝鮮中央通信
【ニューヨーク＝米州総局】複数の米メディアによると、北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、金正日総書記が拘束されていた米国人記者２人について、特別恩赦を出したと報じた。
ニンテンドーＤＳｉ：国内３００万台販売 発売４０週で達成
任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の国内販売数が３００万台を突破したことが４日、ゲーム出版大手のエンターブレインの調べで分かった。０８年１１月１日の発売から４０週目での到達。初代ＤＳの４２週目は上回ったが、ＤＳライトの２０週目には届かなかった。ＤＳ累計では２７２６万台に達した。
「ニンテンドーＤＳｉ」は、国内で２７２６万台を販売している任天堂の携帯ゲーム機シリーズの３代目。
営業職員、ｉＰｈｏｎｅで顧客の契約確認 ＡＩＧエジソン生命
ＡＩＧエジソン生命保険は2009年度中に約4300人いる営業職員全員に米アップル社の新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を携帯させる。顧客の契約内容を確認するシステムなどを組み込み、営業現場で活用してもらう。パソコンに比べて持ちやすいうえ、個人情報の管理もしやすくなると判断した。
８月下旬にまず100台を導入する。アイフォーンを使って社内ネットワークに接続し、既存の契約内容や新規加入手続きの進ちょく状況などを確認できる。パソコンよりも起動時間が短いため、作業時間の短縮が図れるという。アイフォーン本体には顧客情報は保存しないため、情報管理もしやすくなる。紛失した場合でも社内システムへの接続を禁止することができる。
欧州で年金制度縮小論 独仏・北欧、財政悪化に対応
【ベルリン＝赤川省吾】財政悪化が進む欧州で年金制度の縮小論議が浮上してきた。ドイツで連邦銀行（中銀）が支給開始年齢の引き上げを提案。フランスが被雇用者の定年引き上げを模索しているほか、北欧諸国でも支給年齢引き上げの論議がくすぶっている。手厚い社会保障制度を見直す動きには抵抗もあるが、景気対策などで財政赤字に直面する欧州諸国にとって、歳出削減に向けた年金制度の見直しは避けて通れない検討課題となっている。
独連銀は少子・高齢化が加速することを念頭に置き、現在は65歳の支給開始年齢を「2060年までに69歳に引き上げるべきだ」と７月月報に明記した。独政府は29年までに67歳に引き上げることを決定済みだが、さらに２歳上げるよう求めた。
サウジ、車・家電の育成重視 「脱石油」へ基盤固め
サウジアラビアで産業政策を担当するアッザーム・シャラビー国家産業クラスター開発計画庁長官は、都内で日本経済新聞記者と会い、同国の製造業育成の展望について語った。自動車、アルミニウムなど戦略分野を設定。日米欧と協調し素材型と組み立て型の製造業をつなぐ新たな産業構造を目指す意向を示した。“脱石油”に向け当面の目標として2013年までに外資誘致をてこに基盤固めを急ぐことも強調した。
シャラビー長官は「自動車、家電を含む消費財、包装用素材など４～５分野を優先する」と指摘。電力コストが低い産油国の強みを生かして素材型産業を育成し、それを自動車や冷蔵庫、エアコンといった組み立て型にまで生かすシナリオを示した。「太陽光発電を使うなど時代の要請に合った製品にも力を入れたい」と意欲を見せた。
【産経主張】クリントン訪朝 核廃棄の大原則曲げるな
クリントン元米大統領が北朝鮮に拘束された米女性記者の解放交渉の名目で平壌入りした。米当局者の同行はないというが、空港で金桂寛外務次官らの出迎えを受け金正日総書記と会談した。
記者２人は３月、中朝国境で脱北女性らを取材中に拘束され、６月に実刑１２年の判決を受けた。人道的にも早期解放が当然であるのは言うまでもない。
だが、解放交渉に乗じて米国が間違った譲歩を強いられる心配も消えない。オバマ政権は核問題解決の原則を堅持し、詳細な経過と結果を日韓など関係国にきちんと説明してもらいたい。
米国は当初、２人の無条件釈放を要求し、先月から「恩赦」と早期解放を求めていた。交渉はニューヨーク国連代表部で進められ、米側は「解放問題と核問題は別」との方針を掲げつつ、北が求める大物特使派遣を決めたようだ。
北朝鮮は第１次核危機が起きた１９９４年にも、カーター元米大統領の訪朝を受け入れた。今回の訪朝と異なる要素もあるが、カーター訪朝は国連安保理の制裁決議案撤回や米朝協議の再開につながり、結果的に核問題の長期化を招いた。この経過を見れば、今回も要注意と言わざるを得ない。
強硬な行動を重ねた後、一転して自国に有利な交渉に持ち込むのは北の瀬戸際外交の常套（じょうとう）手段だ。北は４月の弾道ミサイル発射、５月の核再実験などの挑発行為を繰り返し、安保理制裁決議も無視する姿勢を貫いてきた。
ところが国連制裁が次々と強化され、先月末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム閣僚会議でも孤立無援に陥って以降、「６カ国協議は終わった。対話方式は別にある」と主張を変えてきた。こうした流れから、今回の訪朝も直接交渉につなげて、孤立回避や国際支援取引などに利用する狙いが十分にうかがえる。
だが、北がどう言い抜けようと核問題解決の基礎は２００５年の６カ国共同声明の「すべての核兵器と核計画の廃棄」だ。この原則を決して曲げてはならない。北は６カ国協議に無条件復帰し、速やかに「後戻り不可能な核廃棄」の手順をまとめる必要がある。
オバマ政権は「米朝対話は６カ国協議の枠内だけ」と言明してきたことを忘れてはならない。その上で、日本政府は米韓などと連携して核、ミサイル、拉致の包括的解決を推進していくべきだ。
日本の電機大手の業績改善の遅れが鮮明だ。４日までに出揃った大手各社の２００９年４―６月期業績は、最悪期を脱しつつあるが、ほとんどが営業赤字から抜け出ておらず、韓国メーカーを筆頭に海外競合勢が「Ｖ字回復」の軌跡を描きつつあるのと対照的。
世界の主要ハイテク企業が金融危機からの本格回復を伺う局面に入る一方で、日本メーカーにとっては、これまで以上に海外勢の背中が遠のき始めている。
＜韓国勢が「Ｖ字回復」で日本メーカーを突き放し＞
４―６月決算で日本の電機メーカーが強調したのは、期初計画を上回る業績改善だ。営業損益は、ソニーが期初計画より１０００億円以上、パナソニックが６９８億円の上振れだったという。東芝、日立製作所、ＮＥＣの各社も「固定費削減は計画以上だった」（日立の三好崇司副社長）などと強調し、４―６月期は想定よりも営業赤字が少なく済んだと説明した。
しかし、電機大手８社の４―６月期は三菱電機を除いて全てが営業赤字だ。これに対して、韓国のサムスン電子の４―６月期の営業利益は２．５兆ウォン（約１９００億円）で前年比５％増。１―３月期比では５．３倍で、昨年１０―１２月期の営業赤字を底に「Ｖ字回復」の軌跡を示しつつある。ＬＧ電子は４―６月の営業利益が１．４兆ウォン（約１０００億円）。２四半期連続の黒字で１―３月比で１２倍の水準で急増した。
特にサムスンの４―６月は、バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用した液晶テレビの投入などで薄型テレビの出荷が好調なだけではなく、半導体事業が黒字に転換。同じ半導体で依然として赤字に苦しむ東芝、エルピーダメモリを突き放す格好となった。
＜ウォン安だけでない韓国勢、米国と台湾も回復基調に＞
韓国勢の急速な業績回復についてパナソニックの上野山実取締役は「為替のウォン安がある。３割くらいの為替の差がある」と述べて日本勢には不利な要素が働いたと指摘している。ただ、サムスンとＬＧ電子とも薄型テレビと携帯電話の販売が業績をけん引した。一方で、日本メーカーの利益が計画より上振れしたのは「固定費の前倒しや、為替が想定より円高に振れずに済んだことが主因」（いちよし経済研究所の主任研究員・張谷幸一氏）だ。販売回復をみせる韓国勢と売り上げが低迷したままコスト削減に頼る日本勢との勢いの違いが鮮明になってきている。
さらに、米国の主要メーカも４―６月決算で業績の回復が目立ち始めている。筆頭格は、携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で新市場を開拓した米アップルで、４―６月期は前年比で増収増益。米ＩＢＭの純利益は２四半期ぶりに前年比で増益に転じたほか、米インテルは、欧州での独禁法違反の制裁金で４―６月期の最終損益は赤字になったものの、売上高が１―３月比で１２％増となり、同社の半導体事業の底入れを示した。
このほか、半導体受託生産会社（ファウンドリー）の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の４―６月期の最終利益は４四半期ぶりに黒字を確保し、今期も赤字から脱却できないＮＥＣエレクトロニクスやルネサステクノロジなど日本の半導体大手との開きが鮮明になっている。
＜需要拡大の中国戦略も描ききれず＞
また、コスト削減ばかりを強調する日本勢は、世界の回復をけん引する中国市場を十分に取り込めていないとの指摘がある。米調査会社のディスプレイサーチの７月予想によると、中国の液晶テレビ市場は２００９年に前年比７６％増の２３６０万台に伸びる見通し。中国政府の内需拡大策によって、沿岸部の富裕層だけでなく、内陸部や中小都市の一般市民による液晶テレビの購入が急拡大しているという。特に、農村部での家電普及をねらった「家電下郷」の補助金対象の製品が５月から拡大したことも液晶テレビの需要を後押ししている。
ただ、日本メーカーは「中国で存在感のあるボリュームになっているとは言いがたい」（張谷氏）のが実態だ。一方の韓国のサムスンやＬＧディスプレー、台湾の友達光電、奇美電子（ＣＭＯ）なども中国にとっては外資勢となるが、現地のテレビメーカーと提携してパネルを販売。部品供給によって中国の需要拡大の恩恵を受けている。
日本でも、中国の特需を取り込んでいる企業はある。液晶テレビや携帯電話向けの電子部品の拡大で、村田製作所が１０年３月期の業績予想を２０億円の最終赤字から１０億円の黒字予想に修正したほか、富士フイルムは、４―６月期の液晶パネルフイルムの売上高が１―３月に比べて６８％増加した。いずれも部品供給として需要を取り込んでいるのが特徴で、最終製品を手がける日本の大手電機メーカーは、明確な中国戦略は描ききれていない。
パナソニックは、中国など新興国の中間層を想定した「ボリュームゾーン」を対象にする家電製品の開発を打ち出している。しかし、機能を絞り込んで製造コストを減らした白物家電を新興国に投入していくのは２０１１年３月期以降になりそうで「成果が出てくるのはまだ先だろう」（ＪＰモルガン証券・アナリストの和泉美治氏）との指摘が聞かれている。
中国、再生エネルギー13倍 太陽光や風力、2020年目標
【北京＝多部田俊輔】中国政府は地球温暖化対策を強化する。2020年末までに太陽光など再生可能エネルギーの発電能力を08年末の13倍に引き上げ、総発電能力に占める比率を08年末の1.9％から12.5％に高める方向で検討を始めた。欧米並みの再生可能エネルギーの発電比率を目指し、新興国としても温暖化対策を進める姿勢を強調。ポスト京都議定書の枠組みを話し合う国際交渉で発言権確保を狙う。
国家エネルギー局が年末をめどに、再生可能エネルギーの発電能力の目標数値を決める。風力、太陽光、バイオマスを主な再生可能エネルギーと位置づけており、20年末に合計発電能力を２億キロワットまで高める方向で検討している。
北朝鮮、拘束中の米記者２人を「特赦」 朝鮮中央通信
【ニューヨーク＝米州総局】複数の米メディアによると、北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、金正日総書記が拘束されていた米国人記者２人について、特別恩赦を出したと報じた。
ニンテンドーＤＳｉ：国内３００万台販売 発売４０週で達成
任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の国内販売数が３００万台を突破したことが４日、ゲーム出版大手のエンターブレインの調べで分かった。０８年１１月１日の発売から４０週目での到達。初代ＤＳの４２週目は上回ったが、ＤＳライトの２０週目には届かなかった。ＤＳ累計では２７２６万台に達した。
「ニンテンドーＤＳｉ」は、国内で２７２６万台を販売している任天堂の携帯ゲーム機シリーズの３代目。
営業職員、ｉＰｈｏｎｅで顧客の契約確認 ＡＩＧエジソン生命
ＡＩＧエジソン生命保険は2009年度中に約4300人いる営業職員全員に米アップル社の新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を携帯させる。顧客の契約内容を確認するシステムなどを組み込み、営業現場で活用してもらう。パソコンに比べて持ちやすいうえ、個人情報の管理もしやすくなると判断した。
８月下旬にまず100台を導入する。アイフォーンを使って社内ネットワークに接続し、既存の契約内容や新規加入手続きの進ちょく状況などを確認できる。パソコンよりも起動時間が短いため、作業時間の短縮が図れるという。アイフォーン本体には顧客情報は保存しないため、情報管理もしやすくなる。紛失した場合でも社内システムへの接続を禁止することができる。
欧州で年金制度縮小論 独仏・北欧、財政悪化に対応
【ベルリン＝赤川省吾】財政悪化が進む欧州で年金制度の縮小論議が浮上してきた。ドイツで連邦銀行（中銀）が支給開始年齢の引き上げを提案。フランスが被雇用者の定年引き上げを模索しているほか、北欧諸国でも支給年齢引き上げの論議がくすぶっている。手厚い社会保障制度を見直す動きには抵抗もあるが、景気対策などで財政赤字に直面する欧州諸国にとって、歳出削減に向けた年金制度の見直しは避けて通れない検討課題となっている。
独連銀は少子・高齢化が加速することを念頭に置き、現在は65歳の支給開始年齢を「2060年までに69歳に引き上げるべきだ」と７月月報に明記した。独政府は29年までに67歳に引き上げることを決定済みだが、さらに２歳上げるよう求めた。
サウジ、車・家電の育成重視 「脱石油」へ基盤固め
サウジアラビアで産業政策を担当するアッザーム・シャラビー国家産業クラスター開発計画庁長官は、都内で日本経済新聞記者と会い、同国の製造業育成の展望について語った。自動車、アルミニウムなど戦略分野を設定。日米欧と協調し素材型と組み立て型の製造業をつなぐ新たな産業構造を目指す意向を示した。“脱石油”に向け当面の目標として2013年までに外資誘致をてこに基盤固めを急ぐことも強調した。
シャラビー長官は「自動車、家電を含む消費財、包装用素材など４～５分野を優先する」と指摘。電力コストが低い産油国の強みを生かして素材型産業を育成し、それを自動車や冷蔵庫、エアコンといった組み立て型にまで生かすシナリオを示した。「太陽光発電を使うなど時代の要請に合った製品にも力を入れたい」と意欲を見せた。
【産経主張】クリントン訪朝 核廃棄の大原則曲げるな
クリントン元米大統領が北朝鮮に拘束された米女性記者の解放交渉の名目で平壌入りした。米当局者の同行はないというが、空港で金桂寛外務次官らの出迎えを受け金正日総書記と会談した。
記者２人は３月、中朝国境で脱北女性らを取材中に拘束され、６月に実刑１２年の判決を受けた。人道的にも早期解放が当然であるのは言うまでもない。
だが、解放交渉に乗じて米国が間違った譲歩を強いられる心配も消えない。オバマ政権は核問題解決の原則を堅持し、詳細な経過と結果を日韓など関係国にきちんと説明してもらいたい。
米国は当初、２人の無条件釈放を要求し、先月から「恩赦」と早期解放を求めていた。交渉はニューヨーク国連代表部で進められ、米側は「解放問題と核問題は別」との方針を掲げつつ、北が求める大物特使派遣を決めたようだ。
北朝鮮は第１次核危機が起きた１９９４年にも、カーター元米大統領の訪朝を受け入れた。今回の訪朝と異なる要素もあるが、カーター訪朝は国連安保理の制裁決議案撤回や米朝協議の再開につながり、結果的に核問題の長期化を招いた。この経過を見れば、今回も要注意と言わざるを得ない。
強硬な行動を重ねた後、一転して自国に有利な交渉に持ち込むのは北の瀬戸際外交の常套（じょうとう）手段だ。北は４月の弾道ミサイル発射、５月の核再実験などの挑発行為を繰り返し、安保理制裁決議も無視する姿勢を貫いてきた。
ところが国連制裁が次々と強化され、先月末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム閣僚会議でも孤立無援に陥って以降、「６カ国協議は終わった。対話方式は別にある」と主張を変えてきた。こうした流れから、今回の訪朝も直接交渉につなげて、孤立回避や国際支援取引などに利用する狙いが十分にうかがえる。
だが、北がどう言い抜けようと核問題解決の基礎は２００５年の６カ国共同声明の「すべての核兵器と核計画の廃棄」だ。この原則を決して曲げてはならない。北は６カ国協議に無条件復帰し、速やかに「後戻り不可能な核廃棄」の手順をまとめる必要がある。
オバマ政権は「米朝対話は６カ国協議の枠内だけ」と言明してきたことを忘れてはならない。その上で、日本政府は米韓などと連携して核、ミサイル、拉致の包括的解決を推進していくべきだ。
