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外食の「携帯会員」7割増 マクドナルドは1300万人に
 外食各社の携帯電話向けサイトの会員サービスの会員数が急増している。日本経済新聞社が主要20社に調査したところ、今年7月末時点の会員数は1年前に比べて7割多い約2489万人。昨年7月にサービスを始めたすかいらーくが1年間で230万人に達したほか、「モスバーガー」のモスフードサービスや回転ずしのくらコーポレーションなどは2倍前後になった。会員限定の割引クーポン配信などで節約意識を高める消費者を取り込む狙いだ。
 外食最大手の日本マクドナルドもこの1年間で会員数が300万人増え、1300万人となった。同社は2008年5月から順次、会員向けに店頭の専用端末に携帯電話をかざして支払いができ、割引も受けられるサービスを始めた。



「mixiアプリ」8月下旬に正式公開、現在のアプリ登録数は913個
 ミクシィは、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」の正式版を、PC版は8月下旬、モバイル版は9月下旬に開始する。アプリ開発者に通知した。
 「mixiアプリ」は現在、オープンベータテストを行っている。ミクシィによれば、開発に参加している企業や個人は7月末時点で500組を超え、913個のアプリが登録されているという。
 913個のアプリは現在、「インディーズ」として登録されている。mixiにログインし、「mixiアプリ オープンβ」コミュニティに登録することで利用可能。なお、「mixiアプリ」の正式開始時には、現在登録されている「インディーズ」アプリは「非公開」扱いとなり、検索などでは出てこないという。ただし、URL直接入力で表示は可能とのこと。
 「mixiアプリ」を公開するには、非公開として登録されているアプリの公開申請を行う。公開申請時に、アプリのカテゴリーなども決められる。その後、ミクシィ側でアプリの内容や、申請しているカテゴリーと合致しているかなどを審査。クリアしたアプリが公開されることになる。ミクシィは、「どれくらいのアプリが公開申請されるのかわからないため、正式版開始と同時に公開するアプリの数は不明」としている。



Yahoo!やgooのツールバーで、mixi新着情報の確認が可能に
 SNS「mixi」を運営するミクシィは10日、mixiのデータを外部サービスで利用できる「mixi Connect」を利用した、他社ツールバーとの連携を開始すると発表した。当初はヤフーの「Yahoo!ツールバー」、NTTレゾナントの「gooスティック」が対応する。
 「Yahoo!ツールバー」と「gooスティック」では、「mixi Connect」との連携によって、「マイミクシィ」の承認リクエストや新着メッセージ、日記コメントの新着情報の確認が可能。また、マイミクシィ日記やコミュニティの最新情報、足あとページの更新情報も確認できる。
 ミクシィでは、今後も他社のツールバーとの連携を進める考え。なお、自社で提供する「mixiツールバー」も引き続き提供する。



SuicaとPASMO、電子マネーの月間利用件数が4000万件を突破
 JR東日本、PASMO協議会、株式会社パスモは10日、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」の月間電子マネー利用件数について、7月に4000万件を突破したと発表した。
 7月の電子マネー利用件数は、約4291万件。2008年7月の3000万件突破から、約1年で利用件数が1000万件伸びた形になる。3社では今後も、SuicaとPASMOの電子マネーを利用できる場所を拡大するとともに、利便性を向上させる考えという。
 なお、2009年7月末現在のSuicaとPASMOの合計発行枚数は約4232万枚。内訳はSuicaが約2933万枚(電子マネー対応は約2681万枚)、PASMOが約1299万枚。



酒井法子容疑者:視聴率30.4% 逮捕時のTBS系番組
 俳優の酒井法子=本名・高相(たかそう)法子=容疑者(38)が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された8日の午後10時から、TBS系が放送した情報バラエティー番組「情報7days ニュースキャスター」の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ)が関東地区で30.4%と、今年度全局を通して最高を記録した。10日、TBSが発表した。瞬間最高視聴率は、酒井容疑者の所属事務所が記者会見をした直後の38.8%だった。



ニコニコ生放送、21世紀臨調主催「麻生 VS 鳩山」党首討論をテレビが拒んだ「ノーカット」で生中継
 株式会社ニワンゴは、8月10日、同社が運営する「ニコニコ動画(ββ)」の「ニコニコ生放送」で、8月12日16時30分(予定)から行われる新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)主催の「麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論」の模様を生中継すると発表した。加えて、同日夜22時30分から、この模様をノーカットで再放送する。
 21世紀臨調は、平成19年7月の参議院選挙時に、当時の安倍内閣総理大臣と小沢民主党代表による党首討論を初めて実現した。



三菱ケミ、三菱レイヨンを買収 「脱石化」加速へ再編
 総合化学首位の三菱ケミカルホールディングスは合繊大手の三菱レイヨンを買収する方針を固めた。三菱ケミカルが株式公開買い付け(TOB)で三菱レイヨンを完全子会社化する方向で調整しており、年内の最終合意を目指す。世界の化学業界では低価格攻勢をかける新興国勢の台頭で競争が激しくなっている。業界の垣根を越えた再編でアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長分野を取り込み、グローバル競争での勝ち残りを目指す。
 両社は同じ三菱系だが、直接的な資本関係はない。化学業界の大型再編としては、1997年に三井東圧化学と三井石油化学が合併し三井化学が誕生して以来。2009年3月期の合計売上高は約3兆2000億円と化学業界で初めて3兆円を上回る。2位の住友化学を大きく引き離し、米デュポン(約2兆9000億円)もしのぐ。



中国の経済統計、一括発表に変更 月1度、物価指数など
 中国国家統計局は10日、毎月の主要経済統計の発表方式を今月から変更すると発表した。消費者物価指数(CPI)や固定資産投資、工業生産などの指標を個別に発表してきたが、毎月11日前後に記者会見を開き一括発表する。新方式移行に伴い、10日に予定していた7月のCPI発表は延期となった。
 国家統計局は現在、四半期に1度の国内総生産(GDP)発表時のみ記者会見を開いている。新方式は「社会大衆の主要な経済統計への要求を全面的に満たすため」としているが、外国メディアの参加は「会場の都合」を理由に制限する見通し。中国の経済統計が世界的に注目を集める中で批判も出そうだ。
 経済統計には国内でも不信が強まっている。国家統計局は7月、今年1~6月の都市部の平均賃金が前年同期比12.9%増と発表したが、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は「88%の人が疑念を抱いている」と指摘。新方式は国内の批判も意識しているようだ。



中国のネット旅行最大手、台湾最大手を子会社に 当局調査へ
 【台北=新居耕治】中国のインターネット旅行予約最大手で、米ナスダックに上場している携程旅行網(シートリップ・ドット・コム)は台湾の同業最大手、易遊網(イージートラベル)を子会社化したと発表した。中台間の旅行需要を取り込むのが狙いとみられる。ただ、台湾当局は中国企業の台湾旅行会社への投資を認めておらず、実態調査に乗り出した。
 台湾当局は7月に100分野を対象に中国企業の直接投資を解禁したが、旅行業は含まれていない。台湾経済部(経済産業省)の投資審議委員会は、中国企業の携程に対する出資が30%以上になる場合や、中国資本が実質的に経営権を握る場合には、投資は認められないとしている。



酒井容疑者「会うたびにやせていた」…夫供述
 女優の酒井法子(本名・高相(たかそう)法子)容疑者(38)の覚せい剤取締法違反(所持)容疑事件で、同容疑で逮捕された夫の自称プロサーファー高相祐一容疑者(41)が、別居状態だった酒井容疑者について「たまに会うたびにやせていて、話す様子もおかしかった」という趣旨の供述をしていることがわかった。
 捜査関係者が明らかにした。酒井容疑者は「昨年夏頃、夫に勧められ、一緒に使用した」と供述しているが、自宅には最近も覚せい剤を使ったような跡が残されており、警視庁では、同容疑者が昨夏以降、単独でも使用していなかったかどうか調べを進める方針。
 捜査関係者によると、高相容疑者は酒井容疑者と別居状態だったが、別居後も酒井容疑者の自宅マンション(港区)を訪れたり、外で会ったりしていたという。高相容疑者は、最近の酒井容疑者の様子について「会うたびにやせていてテンションも高かった。自分と同じ症状で妻も(覚せい剤を)やっていると思った」などと話したという。
 また、今月3日に高相容疑者が職務質問された際、東京・渋谷の現場に現れた酒井容疑者はかなりやせていたうえ、高相容疑者の所持品検査を巡り2時間近く泣き叫ぶなど、その場にいた捜査員が「薬物を使用しているのでは」と疑いを持つほどの興奮状態だった。
 薬物捜査に詳しい警察幹部によると、覚せい剤を使用すると中枢神経が興奮し、眠気や疲労感が薄れ、気持ちが高揚する。神経のマヒで食欲が減退するため、やせる傾向が強い。同庁は、酒井容疑者の最近の様子の変化は、覚せい剤を使用した際に表れる症状だった可能性があるとみている。



【東京新聞社説】
09年衆院選 経済をどう立て直すか
2009年8月10日
 経済政策について自民、民主の二大政党がマニフェスト(政権公約)で掲げた主張は、ともに物足りなさが残る。なお危機的状況にある日本経済をどう立て直していくのか、明快な論戦を望む。
 登山に例えれば、ゴールは示したが頂上までの道が見えない自民党に対して、道はたくさん示したものの到達点が見えない民主党。両党の公約をみると、そんな印象を抱く。目標と手段のどちらかが、ともに欠けているのである。
 まず自民党。「二〇一〇年度後半には年率2%の経済成長を実現」「三年間で四十兆~六十兆円の需要を創出し、おおむね二百万人の雇用確保」「十年で家庭の手取り収入を百万円増加」という目標を掲げた。
 日本経済はおおむね1・5%の潜在成長率があるといわれているので、資源を有効に活用して失業を減らしていけば、2%成長という数字自体は夢物語ではない。問題はどう達成するのか、だ。
 ところが政策手段となると、いまひとつ迫力がない。環境に優しい次世代自動車やグリーン家電の普及、iPS細胞や太陽電池など技術開発、情報技術(IT)のフル活用など、霞が関の役所が用意したような既存のメニューを並べるにとどまっている。
 中小企業対策として、官公需契約の増額目標や「不当廉売に断固対処」するためのガイドライン見直しを掲げたあたりには、官主導経済への逆戻りをうかがわせるような発想がにじむ。
 税金による自動車や電機産業など特定産業への支援は即効性がある半面、補助金がなくなれば息切れする可能性が高い。政府支援が長引けば、企業の向上意欲を鈍らせて競争力をそぐ懸念もある。  一方の民主党。こちらは一一年度から農業の戸別所得補償一兆円や雇用対策〇・八兆円といった歳出項目を並べたが、成長率の数値目標は示さなかった。中小企業の法人税率(現行は時限措置で18%)を11%に引き下げるとしているが、成長戦略が乏しい。
 高速道路の無料化やガソリン税暫定税率の廃止が経済活性化に資する面はあるだろう。だが、雇用一つとっても、最大の対策は経済全体の底上げである。
 中国やインドなど新興国が追い上げる中、肝心なのは企業自身が生産性を高めて、製品の付加価値を高めていくための環境づくりだ。各党は政権公約の追加修正も視野に入れ、景気回復への基本的考え方を論戦で示してほしい。
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マイクロソフトの「Office無料化」で見えたクラウド戦争の“勝者の条件”(COLUMN)
 IT業界が風雲急を告げている。世界同時不況によって、業界のあり方が変わって再編が進むという人もいるが、個人的にはちょっとした引き金に過ぎないと考えている。
 IT業界全体が、ある意味での“踊り場”に来ているのではないだろうか。
 1995年頃から家庭にインターネットが普及し始め、爆発的な勢いでPCや関連製品が売れた。同時にハードウェアのスペックが向上を続けて行ったのは、ご承知の通りだ。
 ところが、ここへ来てこれまでの成長路線にかげりが見え始めている。
 相変わらずハードウェアメーカーは高性能をウリにするが、ネットブックが市場を破壊し始めたように、実はユーザーのニーズは、それほど高い性能にはないのだ。
 それは、「Microsoft Office」もしかり。「Office」はバージョンを上げるほど機能を追加・向上して来たが、そろそろ画期的な新機能を追加するのが難しくなっている。
 現実的には、全体的なインタフェースを変更して、全く新しい「Office」を作るのは難しい。そこが、王者であるマイクロソフトの辛いところだ。
 それは、あまりにも普及が進んでいるために、操作性を変えるとユーザーが怒り始めるからだ。また、ファイルが標準化しているのも痛し痒しだ。バージョンの垣根を越えて、ある程度の読み書きができないと、やはりユーザーは怒り出す。
 そんながんじがらめの状態で、魅力的な新機能を追加するのは非常に苦しい。
 だが、次に登場する「Office」は、ウェブ上でのオンライン利用が可能だという。つまり、全く別の使い方で、慣れ親しんだ「Office」が提供されるというわけだ。すでに「Googleドキュメント」が実現している「ブラウザー上でファイルを開いて編集する機能」を持つという。
 しかも、「利用は無料」だと言うから驚く。ただし、フル機能を使う「Office」は、従来同様、PCにインストールすることになり、こちらは有料のままだ。
 実は、マイクロソフトは「Windows Live Workspace」ですでにオフィスファイルをアップロードして管理する仕組みを提供しており、「PowerPoint 2007」のファイルもちゃんと表示できる。
「Googleドキュメント」に負けているとすれば、編集機能がないことだ。ただし、Googleドキュメントはオフィスファイルとの互換性がイマイチで、レイアウトが崩れるなど、現時点では実用にやや難がある。
「常にログインさせること」がクラウドの勝者を決める条件に
 この「無料Office」の収益源は広告だと言う。だが、僕は眉につばを付けたい気持ちだ。
 クライアントにとって、「Office」を操作する画面は魅力的だろうか?ウェブページを見ているときには、商品や情報を探しているケースが多く、購買にもつながるだろう。
 だが、ファイルを開いて仕事をしようと考えているときに、広告を見てもクリックする気になる割合は低いのではないだろうか。だが、とりあえず現時点では、「広告で収益を上げる」と言っているようにしか思えない。
 結局、マイクロソフトとグーグルが目指すところは、基本的には変わらない。「Office」を売りたいのではなく、「クラウドの勝者」を目指したいわけだ。
 これまでは、パッケージとして提供してきたソフトで、マイクロソフトが一人勝ちをして来た。だが今後、間違いなくウェブベースでソフトを利用する時代が来る。すると、ファイルもサーバーに保存するのが当たり前になるはずだ。
 そうなれば、PCに大量のファイルを保存する時代が終わり、個人でもファイルを保存するサーバーを契約するのが普通になるはずだ。当初は無料かもしれないが、勝者が決まった段階で、有料サービスが魅力的になって来るだろう。
 つまり、基本的な利用はタダだが、大量のストレージを利用したり、永続的にバックアップを保存したいユーザーには、別途料金が発生する可能性がある。また、会社単位で安全に使うためには、やはり有料サービスが必要になるはずだ。
 この戦いに勝ったなら、誰もがPCを起動した時点で、マイクロソフトのサイトにログインするだろう。その状態のままで、ネットを検索するのはもちろん、簡単に買い物をしたり、オークションを楽しむ可能性も高い。
 つまり、クラウドの勝者とは、「常にログインさせることができる者」を指すのと何ら変わりはない。ユーザーが何かするごとに、ユーザーもしくはクライアントから手数料的な収入を得られるわけだ。
 言葉は悪いが、まるで“税金”のように手数料を支払わなければ仕事ができない時代が、近いうちに到来するだろう。その勝者は、数年後に決まるはずだ。



ISO再認証、1年凍結 関係団体、不正再発防止へ対策
 企業の品質管理や環境管理などの国際認証制度である「ISO」の信頼性を向上させるための具体策が決まった。企業を分析評価する国内の認証機関は虚偽説明した企業に対する認証を取り消し、その後1年間は再認証しない。認証を抹消したケースについてはインターネットで公表するなど情報公開も進め、消費者保護の強化を目指す。
 具体策は経済産業省などが所管する財団法人「日本適合性認定協会」(JAB)と、JABに認証機関と認められた国内50機関が決めた。今月半ばに発表する。過去にISOを取得していた不二家が賞味期限切れの原材料を使用していたなど、取得企業のトラブルが相次ぎ、制度の信頼回復策が必要と判断した。



中国の「銀聯」カード 台湾で10日から使用可能に
 【台北=新居耕治】中国の銀行が発行する「銀聯(ぎんれん)カード」が10日から台湾でも使えるようになる。中国人観光客が台湾で使える予算はこれまで、現金を持ち込める上限の1人当たり2万元(約28万円)が上限だった。カード使用の解禁で、台湾では中国人観光客の消費拡大を期待する声が広がっている。
 銀聯カードにはクレジットカードと、キャッシュカードとしての決済の2種類があり、台湾の金融監督管理委員会(金融庁)によると中国での発行枚数はすでに18億枚を超えている。台湾では観光地を中心にすでに368の店舗が銀聯カードを扱える機器を装備したという。



賃金減で保険財政厳しく 健保や年金、介護など
 不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっているが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与える可能性がある。
 医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減する。例えば会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まる。



クリントン氏の訪朝「正雲氏の功績」 北朝鮮の治安機関が宣伝か
 聯合ニュースは9日、北朝鮮の治安機関、国家安全保衛部が、米女性記者2人の解放のためにクリントン元米大統領が訪朝したことに関し、金正日総書記の三男、正雲(ジョンウン)氏の政治的功績と宣伝していると報じた。北朝鮮消息筋の話として伝えた。
 国家安全保衛部は最近の内部の講演会で「正雲氏の知略でクリントン元大統領が太平洋を渡ってきて将軍様(総書記)に謝罪した」「これはすべて正雲氏の非凡な英知と卓越した戦術によってなされたこと」などと述べているという。
 聯合ニュースは正雲氏の政治的功績の宣伝は、北朝鮮が1968年の米偵察船拿捕(だほ)事件を総書記の業績づくりに利用したのと似た手法だ、と伝えた。



イランの自動車最大手、過剰投資で経営危機に 政府が緊急支援
 【ドバイ=松尾博文】イラン最大の自動車メーカーである国営イラン・ホドロの経営危機が表面化した。急速な海外進出など過剰投資が原因で債務が急増、資金繰りに支障が生じている。イラン政府は10兆リアル(970億円)の緊急支援を決めたが、債務総額は50億~100億ドルとされ、抜本的な事業見直しが避けられないとの見方が強まっている。
 ホドロはイラン市場の60%を押さえる国産車メーカー。乗用車やピックアップトラックなど年間60万~70万台の生産台数は中東最大級で、中東や中央アジア諸国などにも輸出している。セネガルやシリアなどに工場を持ち、同20万台規模の海外生産能力があるとされる。
 急速な増産を進める一方、世界的な自動車需要の低迷を背景に収益が追いつかず債務が膨らんだもようだ。イラン政府の金融信用委員会は7月末、当面の資金繰り支援として10億ドルの供与を決めた。ホドロ側も債権者との債務繰り延べ交渉や、傘下の関連企業50社を売却し、10億ドル規模の資金を確保するなどの対応策の検討に着手した。



「アニメの殿堂」 文化政策のあり方を問え(8月10日付・読売社説)
 「アニメの殿堂」とも呼ばれる国立メディア芸術総合センターの建設計画について、民主党が予算の無駄遣いだと強く反発している。
 117億円のセンター建設費を盛り込んだ補正予算が先の通常国会で成立したが、民主党は政権に就いた場合、センター建設を凍結する方針だ。
 一文化施設の建設の是非をめぐる対立ではあるが、文化政策のあり方が問われているということでもあろう。
 この機会に、各党で大いに論じ合ってほしい。
 メディア芸術総合センターは、マンガやアニメ、ゲームなどを内外に発信していく拠点として計画されている。作品の展示、収集保存、調査研究、クリエイターの育成などの事業に取り組む予定だ。
 東京・お台場に新施設を建設することも一時検討されたが、現在立地については白紙の状態だ。
 民主党は「国営マンガ喫茶」と揶揄(やゆ)しているが、これでは誤解が広がるばかりだろう。
 国際的評価も高いこの分野の作品の製作や発信を、国が積極的に支援することは大切なことだ。とりわけ、散逸する作品の収集は大きな課題となっている。
 要は、税金の無駄遣いにならないよう、目的にきちんと見合った施設を造ることだ。
 京都精華大学などが設立した京都国際マンガミュージアムなど、各地の施設との連携も必要だ。
 新しい施設の建設にはこだわらず、既存の建造物を改修して利用する方向も探るべきだろう。
 文化活動に取り組む企業で組織する企業メセナ協議会は、総選挙を前に各党の文化政策についてアンケート調査を実施している。
 自民党は、文化芸術の振興を国家戦略の基本と位置づけ、文化関係予算の大幅な拡充が必要との考えを示した。
 民主党は、従来のハコモノ中心の行政を改め人材を生かす文化政策に転換したいとした。予算規模については、過去の予算を精査して、諸外国の状況とも照らし検討すると慎重な姿勢を見せた。
 こうした発想の違いが、メディア芸術総合センターへの姿勢にも反映されているのだろう。
 文化行政の課題は、伝統文化の継承や、地域の景観や歴史的建造物を生かした文化の街づくりなど多岐にわたっている。政党レベルでも議論を深め、具体的政策を提示していってほしい。
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