∩(゜д゜)∩万歳新聞
ドコモ版「iPhone」は本当に可能性があるのか？ （COLUMN）
昨年7月にソフトバンクから発売されたアップルの「iPhone 3G」。今年6月には後継モデルとなる「iPhone 3GS」も発売され、好調な売れ行きを示しているという。国内外の携帯電話市場に大きなインパクトを与えたiPhoneだが、ここに来て、国内市場において、NTTドコモが扱うのではないかといった声を耳にすることが増えてきた。ドコモ版「iPhone」は本当に登場する可能性はあるのだろうか。
■ 「iPhoneを諦めたわけではない」
新販売方式の導入による市場の変化、世界的な景気後退の影響による出荷数の落ち込みなど、ここ数年、日本のケータイ市場は大きな変革の時期を迎えている。そんな中、携帯電話の新しいニーズとして注目され、ユーザーの関心を集めているのがスマートフォンであり、その中心的な位置に存在するのがアップルのiPhoneだ。
今夏は7月30日に行なわれたNTTドコモの2010年3月期第1四半期決算説明会の席において、同社の山田持社長が「NDA契約があり、話すことができないが、iPhone導入を諦めたわけではない」と述べたこともあり、今まで以上にユーザーの期待する声が高まってきているようだ。ドコモ側の人物がこうした発言をすることは今回が初めてではないが、果たして、本当にドコモ版iPhoneは登場するのだろうか？ 業界内で飛び交う情報や推測を整理しながら、その可能性について、探ってみよう。
■ 市場から見たドコモへの展開の可能性
まず、今さら説明するまでもないが、iPhoneは米アップルが開発・製造し、全世界の携帯電話事業者や販売網を通じて、販売されており、国内ではソフトバンクのみが販売している。当初のGSM版iPhoneの時代は、一つの国と地域につき、一つの携帯電話事業者のみが販売していたが、iPhone 3Gの発売を機に、一つの国と地域で複数の携帯電話事業者がiPhoneを扱えるように方針を変更している。つまり、現在、ソフトバンクがiPhoneを扱っているからと言って、他事業者がまったく扱わない、扱えないという話ではない。他の携帯電話事業者もチャンスがあれば、ぜひ扱いたいと考えているはずだ。
しかし、各携帯電話事業者にとって、iPhoneは扱いたい商品なのだろうか。国と地域によって、携帯電話の市場性はまったく異なるため、ここでは日本市場のことだけに注目して考えてみよう。
まず、販売実績に注目したいところだが、残念ながら、アップルもソフトバンクも国内での販売台数については、正式にアナウンスをしていない。ただ、業界関係者や販売筋などからの情報を総合すると、ソフトバンクはiPhone 3Gを2008年7月の発売からiPhone 3GSが発売された2009年6月までに、おそらく100万台以上、販売したと推測される。もう少し細かく書くと、2008年末までで約50万台弱、2009年春までで約80万台強、そして、キャンペーンの効果もあり、iPhone 3GS発売前には、累計の販売台数が100万台を突破していたと見られる。
つまり、iPhoneは約1年弱という期間で、100万台を販売したわけだが、日本の市場の規模や環境を考慮すると、いい結果とも言えるし、今ひとつ物足りないという見方もできる。新販売方式が始まる以前の市場では、ドコモのFOMA 90Xiシリーズがヒットすれば、1機種で100万台以上の販売を記録することは珍しくなかった。なかには1年で200万台近くまで、販売数を伸ばした機種もあるという。
これを単純に比較してしまうと、やや物足りないという見方になるのだが、iPhoneがここ数年、ブレイクすると言われながら、なかなか本格的な普及には至っていないスマートフォンの一つであると考えると、かなり驚異的な売れ行きだったという解釈もできる。スマートフォンというジャンルの定義がちょっと微妙だが、国内で言えば、ウィルコムのW-ZERO3シリーズが歴代モデルで重ねてきた台数を確実に超えるヒットだったと言えるだろう。さらに、新販売方式の導入などにより、市場全体の出荷数が落ち込んでいることを考慮すれば、なおさら約1年間で100万台という結果は優秀だったと言えそうだ。
これだけのインパクトを持つ商品であれば、おそらく、どの携帯電話事業者でも扱いたいはずだ。もちろん、それは国内No.1シェアを持つドコモで同じことだ。昨年、iPhone 3Gが登場したとき、「iPhoneを扱わないのか」という質問に対し、ドコモは「タッチ操作のケータイなら、我々には『PRADA Phone by LG』がある」と強がってみせたが、商品力という点で見れば、やはり、iPhoneをドコモのラインアップに加えたいはずだ。特に、山田社長は以前から「ドコモとしては、何としてもスマートフォンの市場を育てたい」と述べており、スマートフォンの中でも人気の高いiPhoneはぜひとも扱いたいと考えているだろう。
「でも、ドコモにはAndroidもあるし、Windows Mobileもあるじゃないか」という声も聞こえてきそうだ。しかし、古くからドコモの立ち回り方を見ていると、基本的に「できるだけ、全方位で取り組みたい」という方針を採ることが多い。これはドコモに限らず、NTTグループらしい考え方なのかもしれないが、どの方式、どのプラットフォームが生き残ってもいいように、きちんとラインアップを取り揃えておきたいと考えているようだ。その意味からもiPhoneは本来、『ドコモとして、扱うべき商品。扱っておきたい商品』と考えているのかもしれない。
■ アップルとソフトバンクの関わり
一方、開発元のアップルから見た場合はどうだろうか。現在、アップルは国内において、ソフトバンクに端末を供給している。従来は端末の販売がソフトバンクショップや量販店のみに限られていたが、今年に入って、アップルストアでも扱われるようになり、手厚いサポートで着実に支持を伸ばしている。当然、アップルとしてもより一層、iPhoneを拡販したいところだろう。
この1年間、ソフトバンクは着実に売り上げを伸ばしてきたことは間違いないが、アップルとして、今以上に販売数を増やしていくことを考えれば、当然、他の携帯電話事業者への供給も視野に入ってくる。敢えて、ドライな言い方をすれば、2000万強の契約者数を持つソフトバンクに、約5000万強の契約者数を抱えるドコモが加われば、単純計算で2.5倍の市場が加わることになり、さらに販売数を伸ばせる可能性が拡がる。ソフトバンクとの関係は重要だが、やはり、ドコモの持つ契約者数やネットワークはアップルとしても魅力的なはずだ。
ちなみに、アップルとソフトバンクの関係については、孫社長がiPhone 3GSの発売イベント直後の囲み取材で、「携帯電話市場への参入を決めた4～5年前、米アップルに出向き、スティーブ・ジョブスに『iPodと携帯電話を融合したものを作って欲しい』と話したところ、『そうか。おまえもそう来たか。実はオレもそう考えている』と答えられ、そのときからiPhoneの話を進めていた」というエピソードを明らかにしている。
当時、ソフトバンクは1.7GHz帯での新規参入の計画を進めていた段階だと推察されるが、アップルがiPhoneを計画していることを早くから知り、ソフトバンクが積極的に関わろうとしてきたことがうかがえる。元々、アップルとソフトバンクはソフトウェア流通の時代から結び付きがあったが、iPhoneについてはそれ以上の深い結び付きを持っているのかもしれない。一部にはiPhoneの開発そのものに、ソフトバンクの開発者が関わっているのではないかと見る向きもあるくらいだ。ただ、プラットフォームの開発に人材が派遣されるという形は、Windowsの開発にPCメーカーやパーツメーカーの人材が関わっていることから考えると、それほど不自然でもないのだが……。
とは言うものの、アップルとしてはシェア拡大を目指すなら、ドコモとの取引を考えても不思議ではないが、やはり、ソフトバンクとの関係を考えると、そう簡単には踏み切れないというのが本音だろう。
ソフトバンクから見ると、どうだろうか。国内では現時点で、ソフトバンクが事実上、独占的にiPhoneを扱っているわけだが、他社にも供給されるとなれば、黙ってはいられないだろう。
■ ドコモ版iPhone実現を妨げる要因
ここまで、ドコモ版iPhoneは十分に実現する可能性があることを述べてきたが、逆に実現の障害になる要因もかなりあるようだ。ネックになりそうなのがiPhoneで展開されているアプリケーションサービス「App Store」の存在だ。現在、iPhoneではApple IDを使い、アプリケーションや楽曲をiTunes Storeから購入している。これらの内、楽曲については収録曲数も圧倒的に多く、代わりのサービスを提供することが難しいため、そのまま使える可能性が高いが、アプリケーションについては少し違ったアプローチも取られるかもしれない。
これはドコモがスマートフォン市場をどう捉えているのかも関係していそうだが、ドコモとしては、より多くのユーザーに安心してスマートフォンを使ってもらうため、自前のアプリケーションストアを用意することを検討している。ある程度、慣れたユーザーなら、どのプラットフォームであれ、通信経由でダウンロードしたり、パソコンでダウンロードしたりして、端末にアプリケーションをインストールすることができる。しかし、パソコンでのアプリケーションのインストールにも慣れておらず、ケータイも基本的にはプリインストールのiアプリか、一部の公式メニュー内にあるiアプリ程度しかダウンロードしたことがないユーザーにとって、スマートフォンのアプリケーションのインストールはやや敷居が高い印象がある。そこで、自前のアプリケーションストアを用意し、わかりやすい形でアプリケーションを提供しようという考えだ。
こうした考えが生まれてきた背景には、もう一つ決済の問題が絡んでいるようだ。現在、iPhoneではApp Storeを利用すると、有料のアプリケーションの支払いはApple IDによって、決済される。クレジットカードを登録していれば、クレジットカードから引き落とされ、iTunes Cardが登録されていれば、チャージされた金額から引き落とされるしくみだ。これは決済手段として、非常に便利なのだが、ドコモとしては自社でクレジットカードサービス「DCMX」をはじめ、支払いサービスの「ドコモ ケータイ払い」など、決済サービスを提供しているのだから、当然、そちらを利用したいはず。
もちろん、そこには決済による手数料収入も関係してくるだろう。App Storeは売り上げの30％をアップルが手数料として、受け取っているが、仮にドコモが独自のアプリケーションストアを提供した場合、この手数料をどのように扱うのかが問題になってきそうだ。ちなみに、現在のApp Storeは国別にメニューが提供されており、日本と海外では別のApp Storeのメニューが表示されるが、これを発展させ、事業者別にメニューが表示されるようになれば、「ドコモ版App Store」を実現できるかもしれない。
■ ドコモ版iPhoneは実現するのか？
ここでは噂されているドコモ版iPhoneの可能性について、いくつかの角度から検証してみた。読者のみなさんはここまで読んでみて、どうお考えだろうか。
ここで取り上げた内容は、すでに明らかになっている情報に加え、筆者が独自に得た情報や筆者自身による推測も交えているため、必ずしも正しい結果を導き出しているわけではないが、総合的に見て、ドコモ版iPhoneが実現する可能性は五分五分といった印象だ。「NDA契約があるため、話すことができない」とコメントしていることから、おそらく交渉は進めているのだろうが、ここで取り上げた『FOMAプラスエリア対応』『独自のアプリケーションストア』などの問題をクリアしなければ、実現は難しそうだ。最後に、敢えて勝手な推測をもうひとつ付け加えるなら、実現できるかどうかの目安は来年の春頃ではないかと予測している。さて、ドコモのロゴが入ったiPhoneを目にする日は来るのだろうか。
昨年7月にソフトバンクから発売されたアップルの「iPhone 3G」。今年6月には後継モデルとなる「iPhone 3GS」も発売され、好調な売れ行きを示しているという。国内外の携帯電話市場に大きなインパクトを与えたiPhoneだが、ここに来て、国内市場において、NTTドコモが扱うのではないかといった声を耳にすることが増えてきた。ドコモ版「iPhone」は本当に登場する可能性はあるのだろうか。
■ 「iPhoneを諦めたわけではない」
新販売方式の導入による市場の変化、世界的な景気後退の影響による出荷数の落ち込みなど、ここ数年、日本のケータイ市場は大きな変革の時期を迎えている。そんな中、携帯電話の新しいニーズとして注目され、ユーザーの関心を集めているのがスマートフォンであり、その中心的な位置に存在するのがアップルのiPhoneだ。
今夏は7月30日に行なわれたNTTドコモの2010年3月期第1四半期決算説明会の席において、同社の山田持社長が「NDA契約があり、話すことができないが、iPhone導入を諦めたわけではない」と述べたこともあり、今まで以上にユーザーの期待する声が高まってきているようだ。ドコモ側の人物がこうした発言をすることは今回が初めてではないが、果たして、本当にドコモ版iPhoneは登場するのだろうか？ 業界内で飛び交う情報や推測を整理しながら、その可能性について、探ってみよう。
■ 市場から見たドコモへの展開の可能性
まず、今さら説明するまでもないが、iPhoneは米アップルが開発・製造し、全世界の携帯電話事業者や販売網を通じて、販売されており、国内ではソフトバンクのみが販売している。当初のGSM版iPhoneの時代は、一つの国と地域につき、一つの携帯電話事業者のみが販売していたが、iPhone 3Gの発売を機に、一つの国と地域で複数の携帯電話事業者がiPhoneを扱えるように方針を変更している。つまり、現在、ソフトバンクがiPhoneを扱っているからと言って、他事業者がまったく扱わない、扱えないという話ではない。他の携帯電話事業者もチャンスがあれば、ぜひ扱いたいと考えているはずだ。
しかし、各携帯電話事業者にとって、iPhoneは扱いたい商品なのだろうか。国と地域によって、携帯電話の市場性はまったく異なるため、ここでは日本市場のことだけに注目して考えてみよう。
まず、販売実績に注目したいところだが、残念ながら、アップルもソフトバンクも国内での販売台数については、正式にアナウンスをしていない。ただ、業界関係者や販売筋などからの情報を総合すると、ソフトバンクはiPhone 3Gを2008年7月の発売からiPhone 3GSが発売された2009年6月までに、おそらく100万台以上、販売したと推測される。もう少し細かく書くと、2008年末までで約50万台弱、2009年春までで約80万台強、そして、キャンペーンの効果もあり、iPhone 3GS発売前には、累計の販売台数が100万台を突破していたと見られる。
つまり、iPhoneは約1年弱という期間で、100万台を販売したわけだが、日本の市場の規模や環境を考慮すると、いい結果とも言えるし、今ひとつ物足りないという見方もできる。新販売方式が始まる以前の市場では、ドコモのFOMA 90Xiシリーズがヒットすれば、1機種で100万台以上の販売を記録することは珍しくなかった。なかには1年で200万台近くまで、販売数を伸ばした機種もあるという。
これを単純に比較してしまうと、やや物足りないという見方になるのだが、iPhoneがここ数年、ブレイクすると言われながら、なかなか本格的な普及には至っていないスマートフォンの一つであると考えると、かなり驚異的な売れ行きだったという解釈もできる。スマートフォンというジャンルの定義がちょっと微妙だが、国内で言えば、ウィルコムのW-ZERO3シリーズが歴代モデルで重ねてきた台数を確実に超えるヒットだったと言えるだろう。さらに、新販売方式の導入などにより、市場全体の出荷数が落ち込んでいることを考慮すれば、なおさら約1年間で100万台という結果は優秀だったと言えそうだ。
これだけのインパクトを持つ商品であれば、おそらく、どの携帯電話事業者でも扱いたいはずだ。もちろん、それは国内No.1シェアを持つドコモで同じことだ。昨年、iPhone 3Gが登場したとき、「iPhoneを扱わないのか」という質問に対し、ドコモは「タッチ操作のケータイなら、我々には『PRADA Phone by LG』がある」と強がってみせたが、商品力という点で見れば、やはり、iPhoneをドコモのラインアップに加えたいはずだ。特に、山田社長は以前から「ドコモとしては、何としてもスマートフォンの市場を育てたい」と述べており、スマートフォンの中でも人気の高いiPhoneはぜひとも扱いたいと考えているだろう。
「でも、ドコモにはAndroidもあるし、Windows Mobileもあるじゃないか」という声も聞こえてきそうだ。しかし、古くからドコモの立ち回り方を見ていると、基本的に「できるだけ、全方位で取り組みたい」という方針を採ることが多い。これはドコモに限らず、NTTグループらしい考え方なのかもしれないが、どの方式、どのプラットフォームが生き残ってもいいように、きちんとラインアップを取り揃えておきたいと考えているようだ。その意味からもiPhoneは本来、『ドコモとして、扱うべき商品。扱っておきたい商品』と考えているのかもしれない。
■ アップルとソフトバンクの関わり
一方、開発元のアップルから見た場合はどうだろうか。現在、アップルは国内において、ソフトバンクに端末を供給している。従来は端末の販売がソフトバンクショップや量販店のみに限られていたが、今年に入って、アップルストアでも扱われるようになり、手厚いサポートで着実に支持を伸ばしている。当然、アップルとしてもより一層、iPhoneを拡販したいところだろう。
この1年間、ソフトバンクは着実に売り上げを伸ばしてきたことは間違いないが、アップルとして、今以上に販売数を増やしていくことを考えれば、当然、他の携帯電話事業者への供給も視野に入ってくる。敢えて、ドライな言い方をすれば、2000万強の契約者数を持つソフトバンクに、約5000万強の契約者数を抱えるドコモが加われば、単純計算で2.5倍の市場が加わることになり、さらに販売数を伸ばせる可能性が拡がる。ソフトバンクとの関係は重要だが、やはり、ドコモの持つ契約者数やネットワークはアップルとしても魅力的なはずだ。
ちなみに、アップルとソフトバンクの関係については、孫社長がiPhone 3GSの発売イベント直後の囲み取材で、「携帯電話市場への参入を決めた4～5年前、米アップルに出向き、スティーブ・ジョブスに『iPodと携帯電話を融合したものを作って欲しい』と話したところ、『そうか。おまえもそう来たか。実はオレもそう考えている』と答えられ、そのときからiPhoneの話を進めていた」というエピソードを明らかにしている。
当時、ソフトバンクは1.7GHz帯での新規参入の計画を進めていた段階だと推察されるが、アップルがiPhoneを計画していることを早くから知り、ソフトバンクが積極的に関わろうとしてきたことがうかがえる。元々、アップルとソフトバンクはソフトウェア流通の時代から結び付きがあったが、iPhoneについてはそれ以上の深い結び付きを持っているのかもしれない。一部にはiPhoneの開発そのものに、ソフトバンクの開発者が関わっているのではないかと見る向きもあるくらいだ。ただ、プラットフォームの開発に人材が派遣されるという形は、Windowsの開発にPCメーカーやパーツメーカーの人材が関わっていることから考えると、それほど不自然でもないのだが……。
とは言うものの、アップルとしてはシェア拡大を目指すなら、ドコモとの取引を考えても不思議ではないが、やはり、ソフトバンクとの関係を考えると、そう簡単には踏み切れないというのが本音だろう。
ソフトバンクから見ると、どうだろうか。国内では現時点で、ソフトバンクが事実上、独占的にiPhoneを扱っているわけだが、他社にも供給されるとなれば、黙ってはいられないだろう。
■ ドコモ版iPhone実現を妨げる要因
ここまで、ドコモ版iPhoneは十分に実現する可能性があることを述べてきたが、逆に実現の障害になる要因もかなりあるようだ。ネックになりそうなのがiPhoneで展開されているアプリケーションサービス「App Store」の存在だ。現在、iPhoneではApple IDを使い、アプリケーションや楽曲をiTunes Storeから購入している。これらの内、楽曲については収録曲数も圧倒的に多く、代わりのサービスを提供することが難しいため、そのまま使える可能性が高いが、アプリケーションについては少し違ったアプローチも取られるかもしれない。
これはドコモがスマートフォン市場をどう捉えているのかも関係していそうだが、ドコモとしては、より多くのユーザーに安心してスマートフォンを使ってもらうため、自前のアプリケーションストアを用意することを検討している。ある程度、慣れたユーザーなら、どのプラットフォームであれ、通信経由でダウンロードしたり、パソコンでダウンロードしたりして、端末にアプリケーションをインストールすることができる。しかし、パソコンでのアプリケーションのインストールにも慣れておらず、ケータイも基本的にはプリインストールのiアプリか、一部の公式メニュー内にあるiアプリ程度しかダウンロードしたことがないユーザーにとって、スマートフォンのアプリケーションのインストールはやや敷居が高い印象がある。そこで、自前のアプリケーションストアを用意し、わかりやすい形でアプリケーションを提供しようという考えだ。
こうした考えが生まれてきた背景には、もう一つ決済の問題が絡んでいるようだ。現在、iPhoneではApp Storeを利用すると、有料のアプリケーションの支払いはApple IDによって、決済される。クレジットカードを登録していれば、クレジットカードから引き落とされ、iTunes Cardが登録されていれば、チャージされた金額から引き落とされるしくみだ。これは決済手段として、非常に便利なのだが、ドコモとしては自社でクレジットカードサービス「DCMX」をはじめ、支払いサービスの「ドコモ ケータイ払い」など、決済サービスを提供しているのだから、当然、そちらを利用したいはず。
もちろん、そこには決済による手数料収入も関係してくるだろう。App Storeは売り上げの30％をアップルが手数料として、受け取っているが、仮にドコモが独自のアプリケーションストアを提供した場合、この手数料をどのように扱うのかが問題になってきそうだ。ちなみに、現在のApp Storeは国別にメニューが提供されており、日本と海外では別のApp Storeのメニューが表示されるが、これを発展させ、事業者別にメニューが表示されるようになれば、「ドコモ版App Store」を実現できるかもしれない。
■ ドコモ版iPhoneは実現するのか？
ここでは噂されているドコモ版iPhoneの可能性について、いくつかの角度から検証してみた。読者のみなさんはここまで読んでみて、どうお考えだろうか。
ここで取り上げた内容は、すでに明らかになっている情報に加え、筆者が独自に得た情報や筆者自身による推測も交えているため、必ずしも正しい結果を導き出しているわけではないが、総合的に見て、ドコモ版iPhoneが実現する可能性は五分五分といった印象だ。「NDA契約があるため、話すことができない」とコメントしていることから、おそらく交渉は進めているのだろうが、ここで取り上げた『FOMAプラスエリア対応』『独自のアプリケーションストア』などの問題をクリアしなければ、実現は難しそうだ。最後に、敢えて勝手な推測をもうひとつ付け加えるなら、実現できるかどうかの目安は来年の春頃ではないかと予測している。さて、ドコモのロゴが入ったiPhoneを目にする日は来るのだろうか。
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12年前の「Apple救済」、Microsoftは後悔している？（COLUMN）
12年前の8月6日、スティーブ・ジョブズ氏はMacWorldのステージに上り、Appleの経営難を救ってくれる投資家を見つけたと聴衆に語った。その投資家とはMicrosoftだった。
「Appleが勝ち、Microsoftは負けるという考えを捨てなければならない」とジョブズ氏は語った。当時のジョブズ氏は今よりも髪の色が濃く、白い長袖シャツと黒いベストを着ていた。「Appleが勝つには、優れた成果を上げる必要がある」
1997年8月、Appleは「ビッグ・リボウスキ」のウォルター・ソブチャックが「苦痛の世界」とでも表現しそうな状態に陥っていた。株価は落ち込み、元CEOのギル・アメリオ氏はApple取締役会に追い出され、ジョブズ氏はまだヒット商品のiMacをリリースしていなかった。社外の観測筋からは、搾取工場で作られたスペースシャトルのように崩壊寸前に見えたに違いない。
だがジョブズ氏は既に、Microsoftとの取引について交渉をしていた。Appleが生き残れば、MicrosoftがPC市場を独占しているという米司法省の主張は弱まるだろう。さらにMacはOfficeとInternet Explorer（IE）にとって新たな市場となる。また取引の見返りとして、Appleは「MicrosoftがWindowsを開発した際にMacの重要な部分を盗用した」として起こした長期にわたる訴訟を取り下げる。
そしてMicrosoftは1億5000万ドル相当の議決権なしのApple株を購入し、少なくとも3年間は売却しないと約束した。これにより同社はライバルの大株主になった。当時のAppleの時価総額は約25億ドルで、Microsoftの持ち分はおよそ6％となった。これでMicrosoftは後援者という立場になった。救世主とも言えるかもしれない。
ああ、なんと時代は変わったものか。
Appleは4～6月期に、前年同期比12％増の12億3000万ドルの利益を上げた。大半はiPodとiPhoneの好調な売り上げによるものだが、Macの売り上げも前年同期から4％伸びた。これに対して、Microsoftは同じ期間に売上高が前年同期から17％減少し、ウォール街の予測を10億ドルも下回った。
Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、7月30日の年次金融アナリスト向け説明会で、Appleがハード市場でシェアを伸ばしていることは、Microsoftにとってはまったく脅威ではないと示唆した。
「世界的に見て、Appleのシェアは、われわれに何かを失わせるものではない」とバルマー氏はこのとき語った。「高い価格は設定できない。値段を高くすると、われわれが望んでいる大量出荷ができない」。同氏は、Microsoftの最新の広告キャンペーンは、Windows PCをMacよりも価値のある提案としてリポジショニングし、市場にいい影響をもたらしたと主張した。
だがMicrosoftは、ライバル復活の影響はないとしつつも、Appleの取り組みの幾つかをまねようとしているようだ――成功の度合いはさまざまだが。同社は2006年に、独自の音楽プレーヤー「Zune」をリリースした。クールな機能（Zune間でのワイヤレス通信など）も幾つかあったが、市場で大きく勢力を伸ばしたことはなかったようだ。また今年の秋には、初のMicrosoft直営店もオープンする予定だ。初期のフロアプランは、Appleの店頭での取り組みを思い起こさせるものとなっている。
Microsoftの直営店が市場で人気を博すのか――特に、同社が直営店の多くをAppleストアの近くに開くという計画を続けたら――に関しては、結果は見えている。それから、わたしはZuneを使っている人を一度も見たことがない。
だが、直営店もZuneもMicrosoftの中核市場ではないし、Microsoftは2009年第1四半期に米PC市場でAppleから数ポイント市場シェアを奪ってさえいる（Gartner調べ）。このため、そしてMac版ソフトからの売り上げがあるため、Microsoftはおそらく昔のAppleへの資金注入を後悔してはいないだろう――ただ、Microsoft幹部は時々、Appleがこんなに成功していなかったらいいのにと思っていることだろうが。
ＤｅＮＡ、会員のニュースなどへの反応調査
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は12日、運営する携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」の約1470万人の会員を対象にニュースなどに対する考えや反応を調査する「モバゲーリサーチ」を始めたと発表した。調査結果はモバゲーで公表するほか、ニュースサイトなどにも提供する。企業などから依頼を受けて実施する調査サービスも今後、始める。
大地震に対する備えをしているか、人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト９」を購入したか、といった質問を用意し、複数の選択肢から回答を選ぶ形式や、賛成・反対の二択から選ぶ形式で回答してもらう。回答結果は即座にサイトで表示する。性別、年代、血液型、星座別の回答分布も示す。
韓国ＬＧディスプレー、中小型液晶パネルライン新設
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは12日、ソウル近郊の坡州市にある主力工場に5771億ウォン（約440億円）を投じ携帯電話などに使う中小型液晶パネルの生産ラインを新設すると発表した。高精細画像に適した低温ポリシリコンと呼ぶ技術を採用。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の設備にも900億ウォン（約70億円）を投じる計画。高付加価値の中小型パネルに韓国勢が注力する姿が鮮明になってきた。
液晶パネルは第４世代（730ミリメートル×920ミリ）のガラス基板を使用し、来年１～３月期から量産する。最終的な生産能力はガラス基板ベースで月産２万枚。スマートフォン（高機能携帯電話）やカーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤーへの浸透を狙う。
同工場では有機ＥＬパネルの生産拡大に向けて有機材料を真空蒸着する装置も整備。3.5世代のガラス基板を採用して2010年上半期に量産開始する。同年末までに月間の生産能力を8000枚に引き上げる。有機ＥＬパネルは亀尾（慶尚北道）でもすでに生産しているが、旧式の第２世代で月7000枚にとどまっていた。
郵便局で携帯電話契約を取り次ぎ
日本郵政グループの郵便局会社は12日、郵便局で携帯電話契約を取り次ぐサービスを今月から順次始めると発表した。ＫＤＤＩとソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモと契約した。チラシなどを置いて機種や近くの販売代理店などを紹介する。関東１都５県の約5000局で取り組み、状況をみながら他地域への展開を検討する。
郵便局では民営化後の新たな収益源を目指して、2008年８月からインターネットの光ファイバー接続やホームセキュリティーなど生活関連サービスの取り次ぎを始めた。引っ越しは今年１～６月で１万件の実績があったという。
ブックオフ、神奈川・鎌倉に大型中古店
中古書籍販売のブックオフコーポレーションは12日、神奈川県鎌倉市に大型の中古店「ブックオフスーパーバザー 鎌倉大船」を９月12日に開くと発表した。店舗面積は2526平方メートル。書籍・ＣＤのほか衣料品、子供用品、スポーツ用品、腕時計など幅広い中古品を扱い、カフェも併設する。閉店した三越鎌倉の跡地を利用する。
通信事業者のデータセンター、13年まで年10％成長続く 民間予測
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は12日、国内通信事業者のデータセンターについて2013年までの市場規模予測をまとめた。2008年に3468億円だった市場は年率10.0％で伸び、13年には5573億円に成長する見込み。企業が情報システムの機能をインターネット経由のサービスとして利用する傾向が強まることから、市場拡大は続きそうだ。
ＮＴＴコミュニケーションズなどの通信事業者が企業向けに高速通信回線やサーバーなどを貸し出すデータセンターサービスの市場規模は、08年実績で前年比16.4％拡大。景気後退の影響で金融機関などの需要が一部で減少したが、全体としては首都圏を中心に好調だった。
任天堂、欧米でＤＳｉ用ソフトのダウンロード販売強化
任天堂は欧米で携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」用ゲームソフトのダウンロード販売を強化する。欧米でＤＳｉで書いた絵をインターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）などに投稿できるゲームを無料で提供する。海外ではダウンロード機能を備えた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯端末が人気。ゲームを充実させ、同様の機能を持つＤＳｉの拡販につなげる。
ブログサービスなどを展開するネット関連企業、はてな（京都市、近藤淳也社長）と協力し、ゲームソフト「Ｆｌｉｐｎｏｔｅ Ｓｔｕｄｉｏ」を北米で12日（現地時間）、欧州では14日（同）から販売する。ＤＳｉの公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）などのネット接続機能を通じ、ゲーム機本体に無料でダウンロードできる。
若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策
政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかける。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進める。
対策は13日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置。林芳正経済財政担当相の下で内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省などの担当者が取りまとめた。
企業の監査費用急増、09年３月期 「内部統制」義務化で
企業の監査費用が急増している。2009年３月期に主要上場企業297社が支払った監査報酬は前の期に比べ32％増えた。09年３月期から上場企業に「内部統制報告制度」が適用されたため。四半期決算制度が始まったことも費用を押し上げた。内部統制は企業の透明性を高めるために必要なコストとはいえ、業績低迷に苦しむ企業の収益圧迫要因となっている。
３月期決算企業のうち09年３月末時点の株式時価総額上位300社の有価証券報告書を調べ、前の期と比較可能な297社の過去２期分を集計した。支払った監査報酬の合計は867億円で、１社あたりの平均は約３億円。前の期より支払いが増加した企業は全体の94％にあたる279社に達した。
100年超す長寿企業、全国で２万1066社 東京商工リサーチ調べ
創業100年を超える長寿企業は、全国で２万1066社にのぼることが、信用調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。旅館・ホテル業、酒類製造などが目立つ。「本業重視」「身の丈にあった経営」を続けてきたことが長生きのポイントのようだ。
100年超の企業は同社のデータベースにある企業のうち１％。創業年が確認できた企業のうち、最も古い企業は寺社建築工事の金剛組（大阪府）。創業は飛鳥時代の578年で、1400年以上の歴史を誇る。
都道府県別に見ると、100年を超える企業の数は東京都が2377社と最多。大阪府、愛知県、京都府の順で続く。全企業数に占める割合は京都府と山形県の2.6％が最も高かった。
米大統領、遊説を本格始動 医療改革法案の年内成立訴え
【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は議会が夏季休暇に入った今月、内政の最重要課題に位置づけた医療保険改革法案の年内成立を期して全米で対話集会を開く。賛否が伯仲し、法案の行方が政権の勢いを左右する展開であることを踏まえて国民の理解取り付けへ本格始動し、抵抗勢力の保険業界などをけん制する構え。増税に反対する共和党との対立構図も鮮明になる見通しだが、与党の民主党も一枚岩でなく、改革論議の難航を予想する声も強い。
「懸命に働く米国民が、保険会社の人質になっている」。11日、大統領はニューハンプシャー州での対話集会で激しい言葉を使い、反対勢力をけん制した。７日で休暇となった議会で審議が再開するのは９月上旬。残り１カ月で法案成立への浮揚力をつける狙いだ。
12年前の8月6日、スティーブ・ジョブズ氏はMacWorldのステージに上り、Appleの経営難を救ってくれる投資家を見つけたと聴衆に語った。その投資家とはMicrosoftだった。
「Appleが勝ち、Microsoftは負けるという考えを捨てなければならない」とジョブズ氏は語った。当時のジョブズ氏は今よりも髪の色が濃く、白い長袖シャツと黒いベストを着ていた。「Appleが勝つには、優れた成果を上げる必要がある」
1997年8月、Appleは「ビッグ・リボウスキ」のウォルター・ソブチャックが「苦痛の世界」とでも表現しそうな状態に陥っていた。株価は落ち込み、元CEOのギル・アメリオ氏はApple取締役会に追い出され、ジョブズ氏はまだヒット商品のiMacをリリースしていなかった。社外の観測筋からは、搾取工場で作られたスペースシャトルのように崩壊寸前に見えたに違いない。
だがジョブズ氏は既に、Microsoftとの取引について交渉をしていた。Appleが生き残れば、MicrosoftがPC市場を独占しているという米司法省の主張は弱まるだろう。さらにMacはOfficeとInternet Explorer（IE）にとって新たな市場となる。また取引の見返りとして、Appleは「MicrosoftがWindowsを開発した際にMacの重要な部分を盗用した」として起こした長期にわたる訴訟を取り下げる。
そしてMicrosoftは1億5000万ドル相当の議決権なしのApple株を購入し、少なくとも3年間は売却しないと約束した。これにより同社はライバルの大株主になった。当時のAppleの時価総額は約25億ドルで、Microsoftの持ち分はおよそ6％となった。これでMicrosoftは後援者という立場になった。救世主とも言えるかもしれない。
ああ、なんと時代は変わったものか。
Appleは4～6月期に、前年同期比12％増の12億3000万ドルの利益を上げた。大半はiPodとiPhoneの好調な売り上げによるものだが、Macの売り上げも前年同期から4％伸びた。これに対して、Microsoftは同じ期間に売上高が前年同期から17％減少し、ウォール街の予測を10億ドルも下回った。
Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、7月30日の年次金融アナリスト向け説明会で、Appleがハード市場でシェアを伸ばしていることは、Microsoftにとってはまったく脅威ではないと示唆した。
「世界的に見て、Appleのシェアは、われわれに何かを失わせるものではない」とバルマー氏はこのとき語った。「高い価格は設定できない。値段を高くすると、われわれが望んでいる大量出荷ができない」。同氏は、Microsoftの最新の広告キャンペーンは、Windows PCをMacよりも価値のある提案としてリポジショニングし、市場にいい影響をもたらしたと主張した。
だがMicrosoftは、ライバル復活の影響はないとしつつも、Appleの取り組みの幾つかをまねようとしているようだ――成功の度合いはさまざまだが。同社は2006年に、独自の音楽プレーヤー「Zune」をリリースした。クールな機能（Zune間でのワイヤレス通信など）も幾つかあったが、市場で大きく勢力を伸ばしたことはなかったようだ。また今年の秋には、初のMicrosoft直営店もオープンする予定だ。初期のフロアプランは、Appleの店頭での取り組みを思い起こさせるものとなっている。
Microsoftの直営店が市場で人気を博すのか――特に、同社が直営店の多くをAppleストアの近くに開くという計画を続けたら――に関しては、結果は見えている。それから、わたしはZuneを使っている人を一度も見たことがない。
だが、直営店もZuneもMicrosoftの中核市場ではないし、Microsoftは2009年第1四半期に米PC市場でAppleから数ポイント市場シェアを奪ってさえいる（Gartner調べ）。このため、そしてMac版ソフトからの売り上げがあるため、Microsoftはおそらく昔のAppleへの資金注入を後悔してはいないだろう――ただ、Microsoft幹部は時々、Appleがこんなに成功していなかったらいいのにと思っていることだろうが。
ＤｅＮＡ、会員のニュースなどへの反応調査
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は12日、運営する携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」の約1470万人の会員を対象にニュースなどに対する考えや反応を調査する「モバゲーリサーチ」を始めたと発表した。調査結果はモバゲーで公表するほか、ニュースサイトなどにも提供する。企業などから依頼を受けて実施する調査サービスも今後、始める。
大地震に対する備えをしているか、人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト９」を購入したか、といった質問を用意し、複数の選択肢から回答を選ぶ形式や、賛成・反対の二択から選ぶ形式で回答してもらう。回答結果は即座にサイトで表示する。性別、年代、血液型、星座別の回答分布も示す。
韓国ＬＧディスプレー、中小型液晶パネルライン新設
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは12日、ソウル近郊の坡州市にある主力工場に5771億ウォン（約440億円）を投じ携帯電話などに使う中小型液晶パネルの生産ラインを新設すると発表した。高精細画像に適した低温ポリシリコンと呼ぶ技術を採用。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の設備にも900億ウォン（約70億円）を投じる計画。高付加価値の中小型パネルに韓国勢が注力する姿が鮮明になってきた。
液晶パネルは第４世代（730ミリメートル×920ミリ）のガラス基板を使用し、来年１～３月期から量産する。最終的な生産能力はガラス基板ベースで月産２万枚。スマートフォン（高機能携帯電話）やカーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤーへの浸透を狙う。
同工場では有機ＥＬパネルの生産拡大に向けて有機材料を真空蒸着する装置も整備。3.5世代のガラス基板を採用して2010年上半期に量産開始する。同年末までに月間の生産能力を8000枚に引き上げる。有機ＥＬパネルは亀尾（慶尚北道）でもすでに生産しているが、旧式の第２世代で月7000枚にとどまっていた。
郵便局で携帯電話契約を取り次ぎ
日本郵政グループの郵便局会社は12日、郵便局で携帯電話契約を取り次ぐサービスを今月から順次始めると発表した。ＫＤＤＩとソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモと契約した。チラシなどを置いて機種や近くの販売代理店などを紹介する。関東１都５県の約5000局で取り組み、状況をみながら他地域への展開を検討する。
郵便局では民営化後の新たな収益源を目指して、2008年８月からインターネットの光ファイバー接続やホームセキュリティーなど生活関連サービスの取り次ぎを始めた。引っ越しは今年１～６月で１万件の実績があったという。
ブックオフ、神奈川・鎌倉に大型中古店
中古書籍販売のブックオフコーポレーションは12日、神奈川県鎌倉市に大型の中古店「ブックオフスーパーバザー 鎌倉大船」を９月12日に開くと発表した。店舗面積は2526平方メートル。書籍・ＣＤのほか衣料品、子供用品、スポーツ用品、腕時計など幅広い中古品を扱い、カフェも併設する。閉店した三越鎌倉の跡地を利用する。
通信事業者のデータセンター、13年まで年10％成長続く 民間予測
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は12日、国内通信事業者のデータセンターについて2013年までの市場規模予測をまとめた。2008年に3468億円だった市場は年率10.0％で伸び、13年には5573億円に成長する見込み。企業が情報システムの機能をインターネット経由のサービスとして利用する傾向が強まることから、市場拡大は続きそうだ。
ＮＴＴコミュニケーションズなどの通信事業者が企業向けに高速通信回線やサーバーなどを貸し出すデータセンターサービスの市場規模は、08年実績で前年比16.4％拡大。景気後退の影響で金融機関などの需要が一部で減少したが、全体としては首都圏を中心に好調だった。
任天堂、欧米でＤＳｉ用ソフトのダウンロード販売強化
任天堂は欧米で携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」用ゲームソフトのダウンロード販売を強化する。欧米でＤＳｉで書いた絵をインターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）などに投稿できるゲームを無料で提供する。海外ではダウンロード機能を備えた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯端末が人気。ゲームを充実させ、同様の機能を持つＤＳｉの拡販につなげる。
ブログサービスなどを展開するネット関連企業、はてな（京都市、近藤淳也社長）と協力し、ゲームソフト「Ｆｌｉｐｎｏｔｅ Ｓｔｕｄｉｏ」を北米で12日（現地時間）、欧州では14日（同）から販売する。ＤＳｉの公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）などのネット接続機能を通じ、ゲーム機本体に無料でダウンロードできる。
若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策
政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかける。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進める。
対策は13日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置。林芳正経済財政担当相の下で内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省などの担当者が取りまとめた。
企業の監査費用急増、09年３月期 「内部統制」義務化で
企業の監査費用が急増している。2009年３月期に主要上場企業297社が支払った監査報酬は前の期に比べ32％増えた。09年３月期から上場企業に「内部統制報告制度」が適用されたため。四半期決算制度が始まったことも費用を押し上げた。内部統制は企業の透明性を高めるために必要なコストとはいえ、業績低迷に苦しむ企業の収益圧迫要因となっている。
３月期決算企業のうち09年３月末時点の株式時価総額上位300社の有価証券報告書を調べ、前の期と比較可能な297社の過去２期分を集計した。支払った監査報酬の合計は867億円で、１社あたりの平均は約３億円。前の期より支払いが増加した企業は全体の94％にあたる279社に達した。
100年超す長寿企業、全国で２万1066社 東京商工リサーチ調べ
創業100年を超える長寿企業は、全国で２万1066社にのぼることが、信用調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。旅館・ホテル業、酒類製造などが目立つ。「本業重視」「身の丈にあった経営」を続けてきたことが長生きのポイントのようだ。
100年超の企業は同社のデータベースにある企業のうち１％。創業年が確認できた企業のうち、最も古い企業は寺社建築工事の金剛組（大阪府）。創業は飛鳥時代の578年で、1400年以上の歴史を誇る。
都道府県別に見ると、100年を超える企業の数は東京都が2377社と最多。大阪府、愛知県、京都府の順で続く。全企業数に占める割合は京都府と山形県の2.6％が最も高かった。
米大統領、遊説を本格始動 医療改革法案の年内成立訴え
【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は議会が夏季休暇に入った今月、内政の最重要課題に位置づけた医療保険改革法案の年内成立を期して全米で対話集会を開く。賛否が伯仲し、法案の行方が政権の勢いを左右する展開であることを踏まえて国民の理解取り付けへ本格始動し、抵抗勢力の保険業界などをけん制する構え。増税に反対する共和党との対立構図も鮮明になる見通しだが、与党の民主党も一枚岩でなく、改革論議の難航を予想する声も強い。
「懸命に働く米国民が、保険会社の人質になっている」。11日、大統領はニューハンプシャー州での対話集会で激しい言葉を使い、反対勢力をけん制した。７日で休暇となった議会で審議が再開するのは９月上旬。残り１カ月で法案成立への浮揚力をつける狙いだ。
