(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
ＧＤＰ、実質3.7％成長 ４～６月年率、５四半期ぶりプラス
内閣府が17日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算では3.7％増となった。プラス成長は５四半期ぶり。アジア向けの輸出が伸びたほか、追加経済対策による公共投資も成長に寄与した。エコカー減税などの追い風を受け、個人消費も３期ぶりに増えた。ただＧＤＰの水準はピークをつけた昨年１～３月期と比べると7.5％小さく、戦後最悪のマイナス成長から持ち直すにはなお時間がかかる。
４～６月期の成長率は１％程度とされる日本の潜在成長率を大きく上回った。ただ、生活実感に近い名目成長率は0.2％減（年率0.7％減）と、５四半期連続でマイナスに陥っている。
内閣府は過去の成長率も改定した。この結果、戦後最悪の落ち込みは2008年10～12月期の前期比3.5％減（年率13.1％減）となった。２番目が1974年１～３月期（年率13.1％減）で、３番目は前の期である09年１～３月期（同11.7％減）となった。
景気「持ち直しに向かうと期待」、林経財相 ４～６月ＧＤＰで
林芳正経済財政担当相は17日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表後の記者会見で、実質ＧＤＰが５四半期ぶりに前期比プラスに転じたことについて「累次の経済対策の効果が公共投資と個人消費を中心にあらわれてきたことを反映したものだ」との認識を示した。景気の先行きについては、雇用の悪化や世界経済の下振れなどリスク要因に留意する必要性を強調したうえで、「持ち直しに向かうと期待される」と指摘した。
日本経済は主要国で最も早く持ち直しに転じ始めた形となる。経財相はその要因として、政府・与党が昨秋以降に打ち出してきた経済対策の効果を強調。(1)公共工事の請負金額が３月から５カ月連続で前年比プラスで推移(2)エコカー減税の効果などで、乗用車の登録台数（季節調整値）が４月から４カ月連続で前月比で増加(3)エコポイントや定額給付金の効果でテレビなどの売り上げが５月後半以降好調――など、持ち直しの動きが出てきた分野を列挙した。
日経平均大幅反落、終値328円安の１万268円
17日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落。大引けは前週末比328円72銭（3.1％）安の１万268円61銭で、この日の安値で引けた。朝方発表の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラス成長になったものの、市場の事前予測は下回った。米個人消費に対する先行き懸念が強まったこともあり、目先の利益をひとまず確定する売りがじわりと加速。下値模索の展開となった。
東証１部の売買代金は概算１兆3929億円（速報ベース）。
消費増税「景気回復、肌で実感が前提」 党首討論会で首相
与野党６党首は17日、日本記者クラブ主催の党首討論会で舌戦を繰り広げた。麻生太郎首相（自民党総裁）は景気対策に引き続き全力を挙げるとともに、消費税率の引き上げは景気回復を実感できる段階になってから実行する考えを表明した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）について「国益を守りながら交渉は十分できる」とコメなどの除外を表明。政治資金規正法の罰則強化にも前向きに対応する考えを示した。
首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラスに転じたことに触れ「経済対策の成果だ」と主張した。消費税率の引き上げは「数字また実感としても双方ともに景気回復が浸透していけるような段階までどうやってするかかが今最大の問題。消費税はその段階になってから」と説明した。
４～６月期の雇用者報酬、最悪の4.7％減 夏ボーナス減響く
４～６月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。１人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産（ＧＤＰ）統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて4.7％減になった。過去最悪だった04年１～３月期（4.3％減）を超え、比較可能な1956年以降で１番大きい下落率となった。
戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。４～６月期の１人当たりの名目賃金が4.7％減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。
失業率も６月は過去最悪の水準に迫る5.4％に悪化。雇用者数も４～６月期は前の年に比べて1.7％減った。企業の人材過剰感は依然として強く、雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。
ニコ動、衆院選期間中は政治家公式動画のコメント非表示に
ニワンゴは8月17日、18日～30日の衆院選選挙期間中、「ニコニコ動画」の「政治チャンネル」で公開している政治家や政党の公式動画で、コメントの投稿や表示を自粛すると発表した。理由は明らかにしていないが、公職選挙法に対応した自主規制とみられる。
「麻生自民党チャンネル」「民主党チャンネル」「志位和夫チャンネル」「福島みずほチャンネル」など政党・政治家の公式8チャンネルのすべての動画で、18日午前0時～30日午後8時まで、コメント投稿や表示をできなくする。ユーザーによるタグ編集や、動画からの「ニコニコ広場」（ユーザー同士がリアルタイムで交流できるサービス）への遷移も止める。
公職選挙法はWebサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されており、各政党や候補者などは、選挙期間中はWebサイトの更新を自粛している。
自民両党、「インターネットによる選挙活動は解禁すべき」と明言
インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。
自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。
ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便や電話に対する規制とも整合性がとれる新たな規制が必要だとした。
これに対し、民主党は「政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メールなどインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべき」と全面解禁を訴えている。
丸善 大阪市内から９月に撤退 なんばＯＣＡＴ店を閉店
書店大手の丸善が大阪市内で唯一営業している大阪シティエアターミナル（ＯＣＡＴ、大阪市浪速区）内の「丸善なんばＯＣＡＴ店」を９月末で閉店することが分かった。同店はＯＣＡＴ開業に伴い、平成８年３月から出店していた核テナントだったが、赤字が続いていた。丸善は創業の東京・日本橋に次いで、国内２店目を構えたゆかりの地・大阪市から姿を消すことになる。
丸善側は今年３月末、ＯＣＡＴを運営する湊町開発センター（同浪速区）に退店の方針を伝えた。閉店後のテナントは未定。
丸善によると、出店当初から来客数が伸びず赤字が続いており、数年前から撤退の意向を同センターに伝えていたが、テナント料の引き下げなどもあって出店を継続してきたという。
この間、文具売り場の面積を縮小するなど、コスト削減を進めてきたが、採算改善のメドがたたず、閉店を決めた。「当初は関西空港の玄関口として周辺の開発も進むと聞いていたが、客足は増えず、これ以上の経費削減も困難となった」（同社）という。
丸善は明治２年に創業の老舗書店で、美術書など専門書のほか、高級文具などを扱う。
Ｊポップ、米で売り込め 複合商業施設がオープン
【サンフランシスコ＝共同】日本のポップカルチャー関連の商品を専門に扱う複合商業施設「ニューピープル」が15日、米サンフランシスコの日系人街「ジャパンタウン」にオープンした。関係者は「米国初のＪポップ複合商業施設ではないか」としている。
ガラス張りのモダンなデザインの地上３階建てビルでは、本やおもちゃ、インテリアなどの商品を販売。２階には「かわいいファッション」で知られる原宿の「６％ＤＯＫＩＤＯＫＩ」などが出店、地下に映画館、３階に画廊もある。
この施設は、サンフランシスコを拠点に英訳版の少年ジャンプなど日本の漫画やアニメを米国で広めてきた堀淵清治・ビズピクチャーズ社長が中心となって実現。オープン記念イベントにはコスプレ姿の若い米国人ら千人以上が集まった。
価格.com、クチコミ掲示板の書き込みが1000万件突破
カカクコムは、同社が運営する価格比較サイト「価格.com」において、「クチコミ掲示板」の累計書き込み件数が8月15日に1000万件を突破したと発表した。同社は2000年3月にクチコミ掲示板を設置。2009年7月末時点で月間利用者数は約900万人に上るという。
これを記念して、ユーザーの評判が特に良かった製品をプレゼントするキャンペーンを実施する。デジタル一眼レフカメラやパソコンなど6ジャンルから選んだ製品を抽選でプレゼントする。応募締め切りは8月31日。
本国提携で日本のＭＳ・ヤフーがメディアビッグバンの核になる!?（COLUMN）
2009年7月29日、米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーが、インターネット検索と広告事業での提携で合意をしたと発表した。今後、ヤフーは自前の検索エンジンを捨て、ＭＳの検索エンジン「Ｂｉｎｇ」を採用する。
その結果、8％程度にすぎないＢｉｎｇの米国でのシェアに、ヤフーの持つ20％程度のシェアが一気に加わり、65％のシェアを持つ米グーグルに挑むことになる。
気になるのは、日本への影響だが、じつは日本では、すでにＭＳとヤフーの連携は深い。
ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがＭＳのことを毛嫌いしていたために、米国での両社の提携は進まなかったといわれているが、日本では、ヤフーの検索連動型広告をＭＳに提供しているし、動画配信でも連携し、すでにがっちりとタッグを組んでいる。
米国と異なり、日本ヤフーのシェアは75％と高い。一方のＭＳは、ＯＳをほぼ独占している。そのことを思えば、両社が組むことは、米国での場合よりインパクトがある。いわばネットへの入り口を押さえるようなものだからだ。
「これまでは、子ども（日本法人）同士は仲がよかったのに、親（米国法人）同士が喧嘩していた」（ヤフー関係者）状態にあった。そのため、今後、米国での提携が進めば、日本での連携にいっそうの弾みがつく可能性は高い。
日本では10年をメドに情報通信法が策定される。多数ある通信と放送にかかわる法律は、策定後は一本化され、業態を超えた統合、「メディアビッグバン」が起こると見込まれている。
もしかしたら、今回の米国での提携は、日本のＭＳ・ヤフー連合が、メディア再編の一つの核になる可能性を高めたかもしれない。
内閣府が17日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算では3.7％増となった。プラス成長は５四半期ぶり。アジア向けの輸出が伸びたほか、追加経済対策による公共投資も成長に寄与した。エコカー減税などの追い風を受け、個人消費も３期ぶりに増えた。ただＧＤＰの水準はピークをつけた昨年１～３月期と比べると7.5％小さく、戦後最悪のマイナス成長から持ち直すにはなお時間がかかる。
４～６月期の成長率は１％程度とされる日本の潜在成長率を大きく上回った。ただ、生活実感に近い名目成長率は0.2％減（年率0.7％減）と、５四半期連続でマイナスに陥っている。
内閣府は過去の成長率も改定した。この結果、戦後最悪の落ち込みは2008年10～12月期の前期比3.5％減（年率13.1％減）となった。２番目が1974年１～３月期（年率13.1％減）で、３番目は前の期である09年１～３月期（同11.7％減）となった。
景気「持ち直しに向かうと期待」、林経財相 ４～６月ＧＤＰで
林芳正経済財政担当相は17日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表後の記者会見で、実質ＧＤＰが５四半期ぶりに前期比プラスに転じたことについて「累次の経済対策の効果が公共投資と個人消費を中心にあらわれてきたことを反映したものだ」との認識を示した。景気の先行きについては、雇用の悪化や世界経済の下振れなどリスク要因に留意する必要性を強調したうえで、「持ち直しに向かうと期待される」と指摘した。
日本経済は主要国で最も早く持ち直しに転じ始めた形となる。経財相はその要因として、政府・与党が昨秋以降に打ち出してきた経済対策の効果を強調。(1)公共工事の請負金額が３月から５カ月連続で前年比プラスで推移(2)エコカー減税の効果などで、乗用車の登録台数（季節調整値）が４月から４カ月連続で前月比で増加(3)エコポイントや定額給付金の効果でテレビなどの売り上げが５月後半以降好調――など、持ち直しの動きが出てきた分野を列挙した。
日経平均大幅反落、終値328円安の１万268円
17日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落。大引けは前週末比328円72銭（3.1％）安の１万268円61銭で、この日の安値で引けた。朝方発表の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラス成長になったものの、市場の事前予測は下回った。米個人消費に対する先行き懸念が強まったこともあり、目先の利益をひとまず確定する売りがじわりと加速。下値模索の展開となった。
東証１部の売買代金は概算１兆3929億円（速報ベース）。
消費増税「景気回復、肌で実感が前提」 党首討論会で首相
与野党６党首は17日、日本記者クラブ主催の党首討論会で舌戦を繰り広げた。麻生太郎首相（自民党総裁）は景気対策に引き続き全力を挙げるとともに、消費税率の引き上げは景気回復を実感できる段階になってから実行する考えを表明した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）について「国益を守りながら交渉は十分できる」とコメなどの除外を表明。政治資金規正法の罰則強化にも前向きに対応する考えを示した。
首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラスに転じたことに触れ「経済対策の成果だ」と主張した。消費税率の引き上げは「数字また実感としても双方ともに景気回復が浸透していけるような段階までどうやってするかかが今最大の問題。消費税はその段階になってから」と説明した。
４～６月期の雇用者報酬、最悪の4.7％減 夏ボーナス減響く
４～６月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。１人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産（ＧＤＰ）統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて4.7％減になった。過去最悪だった04年１～３月期（4.3％減）を超え、比較可能な1956年以降で１番大きい下落率となった。
戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。４～６月期の１人当たりの名目賃金が4.7％減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。
失業率も６月は過去最悪の水準に迫る5.4％に悪化。雇用者数も４～６月期は前の年に比べて1.7％減った。企業の人材過剰感は依然として強く、雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。
ニコ動、衆院選期間中は政治家公式動画のコメント非表示に
ニワンゴは8月17日、18日～30日の衆院選選挙期間中、「ニコニコ動画」の「政治チャンネル」で公開している政治家や政党の公式動画で、コメントの投稿や表示を自粛すると発表した。理由は明らかにしていないが、公職選挙法に対応した自主規制とみられる。
「麻生自民党チャンネル」「民主党チャンネル」「志位和夫チャンネル」「福島みずほチャンネル」など政党・政治家の公式8チャンネルのすべての動画で、18日午前0時～30日午後8時まで、コメント投稿や表示をできなくする。ユーザーによるタグ編集や、動画からの「ニコニコ広場」（ユーザー同士がリアルタイムで交流できるサービス）への遷移も止める。
公職選挙法はWebサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されており、各政党や候補者などは、選挙期間中はWebサイトの更新を自粛している。
自民両党、「インターネットによる選挙活動は解禁すべき」と明言
インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。
自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。
ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便や電話に対する規制とも整合性がとれる新たな規制が必要だとした。
これに対し、民主党は「政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メールなどインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべき」と全面解禁を訴えている。
丸善 大阪市内から９月に撤退 なんばＯＣＡＴ店を閉店
書店大手の丸善が大阪市内で唯一営業している大阪シティエアターミナル（ＯＣＡＴ、大阪市浪速区）内の「丸善なんばＯＣＡＴ店」を９月末で閉店することが分かった。同店はＯＣＡＴ開業に伴い、平成８年３月から出店していた核テナントだったが、赤字が続いていた。丸善は創業の東京・日本橋に次いで、国内２店目を構えたゆかりの地・大阪市から姿を消すことになる。
丸善側は今年３月末、ＯＣＡＴを運営する湊町開発センター（同浪速区）に退店の方針を伝えた。閉店後のテナントは未定。
丸善によると、出店当初から来客数が伸びず赤字が続いており、数年前から撤退の意向を同センターに伝えていたが、テナント料の引き下げなどもあって出店を継続してきたという。
この間、文具売り場の面積を縮小するなど、コスト削減を進めてきたが、採算改善のメドがたたず、閉店を決めた。「当初は関西空港の玄関口として周辺の開発も進むと聞いていたが、客足は増えず、これ以上の経費削減も困難となった」（同社）という。
丸善は明治２年に創業の老舗書店で、美術書など専門書のほか、高級文具などを扱う。
Ｊポップ、米で売り込め 複合商業施設がオープン
【サンフランシスコ＝共同】日本のポップカルチャー関連の商品を専門に扱う複合商業施設「ニューピープル」が15日、米サンフランシスコの日系人街「ジャパンタウン」にオープンした。関係者は「米国初のＪポップ複合商業施設ではないか」としている。
ガラス張りのモダンなデザインの地上３階建てビルでは、本やおもちゃ、インテリアなどの商品を販売。２階には「かわいいファッション」で知られる原宿の「６％ＤＯＫＩＤＯＫＩ」などが出店、地下に映画館、３階に画廊もある。
この施設は、サンフランシスコを拠点に英訳版の少年ジャンプなど日本の漫画やアニメを米国で広めてきた堀淵清治・ビズピクチャーズ社長が中心となって実現。オープン記念イベントにはコスプレ姿の若い米国人ら千人以上が集まった。
価格.com、クチコミ掲示板の書き込みが1000万件突破
カカクコムは、同社が運営する価格比較サイト「価格.com」において、「クチコミ掲示板」の累計書き込み件数が8月15日に1000万件を突破したと発表した。同社は2000年3月にクチコミ掲示板を設置。2009年7月末時点で月間利用者数は約900万人に上るという。
これを記念して、ユーザーの評判が特に良かった製品をプレゼントするキャンペーンを実施する。デジタル一眼レフカメラやパソコンなど6ジャンルから選んだ製品を抽選でプレゼントする。応募締め切りは8月31日。
本国提携で日本のＭＳ・ヤフーがメディアビッグバンの核になる!?（COLUMN）
2009年7月29日、米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーが、インターネット検索と広告事業での提携で合意をしたと発表した。今後、ヤフーは自前の検索エンジンを捨て、ＭＳの検索エンジン「Ｂｉｎｇ」を採用する。
その結果、8％程度にすぎないＢｉｎｇの米国でのシェアに、ヤフーの持つ20％程度のシェアが一気に加わり、65％のシェアを持つ米グーグルに挑むことになる。
気になるのは、日本への影響だが、じつは日本では、すでにＭＳとヤフーの連携は深い。
ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがＭＳのことを毛嫌いしていたために、米国での両社の提携は進まなかったといわれているが、日本では、ヤフーの検索連動型広告をＭＳに提供しているし、動画配信でも連携し、すでにがっちりとタッグを組んでいる。
米国と異なり、日本ヤフーのシェアは75％と高い。一方のＭＳは、ＯＳをほぼ独占している。そのことを思えば、両社が組むことは、米国での場合よりインパクトがある。いわばネットへの入り口を押さえるようなものだからだ。
「これまでは、子ども（日本法人）同士は仲がよかったのに、親（米国法人）同士が喧嘩していた」（ヤフー関係者）状態にあった。そのため、今後、米国での提携が進めば、日本での連携にいっそうの弾みがつく可能性は高い。
日本では10年をメドに情報通信法が策定される。多数ある通信と放送にかかわる法律は、策定後は一本化され、業態を超えた統合、「メディアビッグバン」が起こると見込まれている。
もしかしたら、今回の米国での提携は、日本のＭＳ・ヤフー連合が、メディア再編の一つの核になる可能性を高めたかもしれない。
┌（゜Д゜）┘新聞
大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身（COLUMN）
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
メディア改革は民主党の主要政策の一部
知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。これらの政策が自分たちに都合が悪いからなのか、それともこうした政策をそれほど重要とは考えていないからなのか、その真意は定かではない。
メディア政策は多くの有権者に影響が及ぶし、おそらく関心も高い、けっこう重要な政策だと筆者は思うのだが、どこのマスメディアもそれを良いとも悪いとも言わない。実に不思議なことだ。
7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に公言している。
ところが、翌日の新聞やテレビで、この下りを報じたところは、筆者の知る限り、1つとしてなかった。各メディアとも、マニフェストの内容や記者会見のやりとりは相当のスペースや時間を割いて詳しく報じているにもかかわらず、である。全国紙やテレビといった大手マスメディアの報道のみを情報源とする方にとって、そのようなやりとりはこの世に存在しなかったことになっているに違いない。これは民主党が、現在の日本の最大のタブーに手を突っ込もうとしていることを意味するのだろうか。
なぜ記者会見の開放が重要なのか
民主主義とフリープレス（報道の自由）を標榜する国で、記者会見への出席が特定の報道機関にしか認められていないことなど、そもそもあり得ないことだ。したがって、いまさら議論をするのも小っ恥ずかしいのだが、政府の記者会見がオープンになることの意味は大きい。記者会見が大手メディアの既得権益、つまり利権の温床ではなくなり、そうなることで、主要メディアと政治家や政党、主要官僚との間の談合が通用しなくなるからだ。
過去半世紀にわたり、日本には新しい大手マスメディア（全国紙や全国ネットの放送局）が登場していない。そんな業界は他にないはずだ。そんな国も他にはないはずだ。そしてその最たる理由は、記者クラブ制度をはじめとするさまざまなメディア権益が、一部の主要メディアに独占されているためだ。長年権益を独占してきたメディア企業は、いまやいずれも巨大なコングロマリットとして君臨している。日本のメディア市場に新規参入する事業者は、それらの権益なしで、巨大ライバルに立ち向かわなければならない。
しかし、記者会見の開放には、大手マスメディアから既得権益を剥奪する以上の重要な意味がある。それは記者会見というものが、ジャーナリズムが基本的な機能を果たす上で、必須の要素だからだ。会見がオープンになれば、記者は政治家に何を聞いてもよくなる。厳しい質問をして政治家や党職員から嫌われても、オープンである以上、記者会見から排除される心配をしなくていいからだ。そのため記者会見が真剣勝負の場となる。
夜討ち朝駆け等々、日本のメディア固有の密室談合に参加して、記事にできないインサイド情報をもらい、酒の席でそれを披瀝して悦に入るか、何でも聞けるし何でも書けるが、談合の輪には入れてもらえない記者となる道を選ぶかは、それぞれの記者の判断になる。要するに、オープンにすることでやっと記者会見が国際標準になるのだ。
メディアの構造問題と「やれるものならやってみろ」
筆者は日本のメディア業界がこうした構造的な問題を抱え、そのために国際競争力をつけることに失敗しているばかりか、ジャーナリズムの公共的な機能さえも果たせなくなっていることを、機会あるごとに指摘してきた。
特に「記者クラブ」、「クロスオーナーシップ」（新聞とテレビの業際保有の英語表現。民主党は「クロスメディア」と表現しているが意味は同じ）、「再販売価格維持制度」（メーカーの定めた定価での販売を小売業者に義務付ける制度。日本では独占禁止法で原則禁止されているが、例外として新聞や書籍などに認められている）のメディア特権3点セットが、産業としての、そしてジャーナリズム機関としてのメディア業界をダメにしているとして、メディアの構造改革の必要性を訴えてきた。
最近筆者はこれに、政府が放送免許を直接付与する制度を改めるための「日本版ＦＣＣ＝独立行政委員会」問題を加え、メディア構造問題4点セットとして、問題提起を行っている。
政府が放送免許を直接付与している現在の制度は、どう考えてもおかしい。報道機関を兼ねる放送局にとって、政府は監視対象のはずだ。その政府から免許を頂いていては、ジャーナリズムの機能など最初から果たせるはずがない。
新聞社が再販売価格維持制度を通じて政府の保護を受けていることも、新聞社の経営は大いに助けているが、その分日本のジャーナリズムを政治に対して脆弱にしている。先進国でいまだに新聞社を再販制度によって保護している国は、日本くらいのものである。
筆者は民主党のメディア改革に関する政策提言は、もう何年、いや何十年も前に行われていなければならなかった、当たり前過ぎるくらい当たり前のものにすぎないと考えている。むしろ、個人的にはまだまだ甘いと思っているくらいだ。
しかし今のところ、改革対象となっている当の大手マスメディアは、民主党のメディア関連政策をほとんど黙殺し、良いとも悪いとも言っていない。ちょっと不気味である。「触らぬ神に祟りなし」なのか、決戦の狼煙があがるまでは力を温存しているのか。いやむしろ、「できるものならやってみろ」と、高を括っている可能性が濃厚だ。何せメディア利権というものは、過去半世紀にわたり、一度も脅かされたことのない、日本の最後にして最大の権益と言っても過言ではないほど、巨大な利権なのだ。
その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。
メディアを敵に回すことのリスクをどう考えるか
民主党が政権を獲得した際、マニフェストや政策集で公約した政策を実現していくためには、その過程で生じるさまざまな対立や摩擦を乗り越えていかなければならない。
特にいろいろなところから財源を見つけてこなければならない最初の4年間は、おそらく既得権益剥がしの4年になるはずだ。それがどれほどの抵抗に遭うかは、想像に難くない。いや、きっと想像を絶するものになるだろう。小泉政権下における道路公団や郵政民営化騒ぎの際にも、また最近では内閣人事・行政管理局の局長人事でも、われわれは抵抗勢力の凄(すさ)まじさと強(したた)かさを目の当たりにしてきた。
民主党の既得権益剥がしが本当に実現できるかどうかも、やはり小泉政権が1つのモデルを提示している。中身の評価はともかく、どんなに「抵抗勢力」の抵抗が激しかろうとも、世論の後押しを受けた政権が本気になれば、何だって為せば成るということを、小泉政権は身をもって証明したのではないだろうか。つまり、われわれ市民が民主党のチャレンジする政策をどこまでサポートするかに、その成否はかかっていることになる。
しかし、である。その際に、マスメディア報道が市民に与える影響はかなり大きいのではないか。われわれの多くは、依然として、政治、経済、社会など世の中のあらゆるできごとに関する情報を、大手マスメディアから得ているはずだ。そうしたメディアの報じ方次第で、改革に抵抗する勢力が、既得権益に胡座をかいた腹黒い拝金主義者集団に見えることもあれば、逆に、誤った改革を阻止するために身を挺して戦う正義の味方に見えることもあるだろう。
たとえば、明らかにムダの温床となっている特殊法人を、民主党政権が公約に則って廃止しようとしたとする。主要メディアが、その特殊法人が天下りの温床として、いかにこれまでムダを垂れ流してきたかを、実態を含めて詳しく報じれば、たとえ特殊法人側が激しく抵抗しようとも、多くの人は民主党の政策を最後まで支持するに違いない。
しかし、逆に主要メディアが、その特殊法人が多少は意味のある活動もやっていた（どんなに無駄な事業でも、それがまったくなくなれば困る人は多少はいるものだ）という事実や、その特殊法人が解散させられることで、倒産の憂き目に遭う取引業者（何の罪もない下請けの清掃業者など）に焦点を当てたリポートなどを次々と流せば、次第に民主党への市民のサポートが細ってしまう可能性はないだろうか。
ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社（主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社）が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。
民主党が日本をよりオープンでフェアな社会に変えていく一環として、マスメディアを改革の対象としていることは、十分評価に値する。今日、日本が多くの問題をなかなか解決できない理由の少なくとも一端には、日本で真に公正で公共的なジャーナリズムが機能していないという事実があると筆者は考えている。おそらくその点には、多くの人が同意されるだろう。
しかし、民主党政権が現実となった際の政策の成否が、主要メディアの報道に影響される面が少なからずあることもまた、否定できない事実だ。
その意味で、民主党政権が、前門に改革に抵抗する既得権益勢力を抱えながら、後門にも大手マスメディアというもう1つの敵（既得権益勢力）を抱えなければならなくなる可能性があることを、心配せずにいられない。歴史を見ても、2正面作戦が失敗に終わることは少なくない。
何にしてもまず、民主党政権では大手マスメディア自身が、主たる既得権益者として改革の対象となっているという重大な事実が、広く認識されることが必要だ。そうすれば、そのメディアが伝える報道内容に注意が必要になるという認識は、すぐに広まっていくはずだ。少なくとも現時点では、そうはなっていないように思う。
特に民主党のメディア政策に関する報道を見るときは、それを報じている当人が改革の対象となっていることを、片時も忘れないでおいて欲しい。
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
メディア改革は民主党の主要政策の一部
知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。これらの政策が自分たちに都合が悪いからなのか、それともこうした政策をそれほど重要とは考えていないからなのか、その真意は定かではない。
メディア政策は多くの有権者に影響が及ぶし、おそらく関心も高い、けっこう重要な政策だと筆者は思うのだが、どこのマスメディアもそれを良いとも悪いとも言わない。実に不思議なことだ。
7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に公言している。
ところが、翌日の新聞やテレビで、この下りを報じたところは、筆者の知る限り、1つとしてなかった。各メディアとも、マニフェストの内容や記者会見のやりとりは相当のスペースや時間を割いて詳しく報じているにもかかわらず、である。全国紙やテレビといった大手マスメディアの報道のみを情報源とする方にとって、そのようなやりとりはこの世に存在しなかったことになっているに違いない。これは民主党が、現在の日本の最大のタブーに手を突っ込もうとしていることを意味するのだろうか。
なぜ記者会見の開放が重要なのか
民主主義とフリープレス（報道の自由）を標榜する国で、記者会見への出席が特定の報道機関にしか認められていないことなど、そもそもあり得ないことだ。したがって、いまさら議論をするのも小っ恥ずかしいのだが、政府の記者会見がオープンになることの意味は大きい。記者会見が大手メディアの既得権益、つまり利権の温床ではなくなり、そうなることで、主要メディアと政治家や政党、主要官僚との間の談合が通用しなくなるからだ。
過去半世紀にわたり、日本には新しい大手マスメディア（全国紙や全国ネットの放送局）が登場していない。そんな業界は他にないはずだ。そんな国も他にはないはずだ。そしてその最たる理由は、記者クラブ制度をはじめとするさまざまなメディア権益が、一部の主要メディアに独占されているためだ。長年権益を独占してきたメディア企業は、いまやいずれも巨大なコングロマリットとして君臨している。日本のメディア市場に新規参入する事業者は、それらの権益なしで、巨大ライバルに立ち向かわなければならない。
しかし、記者会見の開放には、大手マスメディアから既得権益を剥奪する以上の重要な意味がある。それは記者会見というものが、ジャーナリズムが基本的な機能を果たす上で、必須の要素だからだ。会見がオープンになれば、記者は政治家に何を聞いてもよくなる。厳しい質問をして政治家や党職員から嫌われても、オープンである以上、記者会見から排除される心配をしなくていいからだ。そのため記者会見が真剣勝負の場となる。
夜討ち朝駆け等々、日本のメディア固有の密室談合に参加して、記事にできないインサイド情報をもらい、酒の席でそれを披瀝して悦に入るか、何でも聞けるし何でも書けるが、談合の輪には入れてもらえない記者となる道を選ぶかは、それぞれの記者の判断になる。要するに、オープンにすることでやっと記者会見が国際標準になるのだ。
メディアの構造問題と「やれるものならやってみろ」
筆者は日本のメディア業界がこうした構造的な問題を抱え、そのために国際競争力をつけることに失敗しているばかりか、ジャーナリズムの公共的な機能さえも果たせなくなっていることを、機会あるごとに指摘してきた。
特に「記者クラブ」、「クロスオーナーシップ」（新聞とテレビの業際保有の英語表現。民主党は「クロスメディア」と表現しているが意味は同じ）、「再販売価格維持制度」（メーカーの定めた定価での販売を小売業者に義務付ける制度。日本では独占禁止法で原則禁止されているが、例外として新聞や書籍などに認められている）のメディア特権3点セットが、産業としての、そしてジャーナリズム機関としてのメディア業界をダメにしているとして、メディアの構造改革の必要性を訴えてきた。
最近筆者はこれに、政府が放送免許を直接付与する制度を改めるための「日本版ＦＣＣ＝独立行政委員会」問題を加え、メディア構造問題4点セットとして、問題提起を行っている。
政府が放送免許を直接付与している現在の制度は、どう考えてもおかしい。報道機関を兼ねる放送局にとって、政府は監視対象のはずだ。その政府から免許を頂いていては、ジャーナリズムの機能など最初から果たせるはずがない。
新聞社が再販売価格維持制度を通じて政府の保護を受けていることも、新聞社の経営は大いに助けているが、その分日本のジャーナリズムを政治に対して脆弱にしている。先進国でいまだに新聞社を再販制度によって保護している国は、日本くらいのものである。
筆者は民主党のメディア改革に関する政策提言は、もう何年、いや何十年も前に行われていなければならなかった、当たり前過ぎるくらい当たり前のものにすぎないと考えている。むしろ、個人的にはまだまだ甘いと思っているくらいだ。
しかし今のところ、改革対象となっている当の大手マスメディアは、民主党のメディア関連政策をほとんど黙殺し、良いとも悪いとも言っていない。ちょっと不気味である。「触らぬ神に祟りなし」なのか、決戦の狼煙があがるまでは力を温存しているのか。いやむしろ、「できるものならやってみろ」と、高を括っている可能性が濃厚だ。何せメディア利権というものは、過去半世紀にわたり、一度も脅かされたことのない、日本の最後にして最大の権益と言っても過言ではないほど、巨大な利権なのだ。
その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。
メディアを敵に回すことのリスクをどう考えるか
民主党が政権を獲得した際、マニフェストや政策集で公約した政策を実現していくためには、その過程で生じるさまざまな対立や摩擦を乗り越えていかなければならない。
特にいろいろなところから財源を見つけてこなければならない最初の4年間は、おそらく既得権益剥がしの4年になるはずだ。それがどれほどの抵抗に遭うかは、想像に難くない。いや、きっと想像を絶するものになるだろう。小泉政権下における道路公団や郵政民営化騒ぎの際にも、また最近では内閣人事・行政管理局の局長人事でも、われわれは抵抗勢力の凄(すさ)まじさと強(したた)かさを目の当たりにしてきた。
民主党の既得権益剥がしが本当に実現できるかどうかも、やはり小泉政権が1つのモデルを提示している。中身の評価はともかく、どんなに「抵抗勢力」の抵抗が激しかろうとも、世論の後押しを受けた政権が本気になれば、何だって為せば成るということを、小泉政権は身をもって証明したのではないだろうか。つまり、われわれ市民が民主党のチャレンジする政策をどこまでサポートするかに、その成否はかかっていることになる。
しかし、である。その際に、マスメディア報道が市民に与える影響はかなり大きいのではないか。われわれの多くは、依然として、政治、経済、社会など世の中のあらゆるできごとに関する情報を、大手マスメディアから得ているはずだ。そうしたメディアの報じ方次第で、改革に抵抗する勢力が、既得権益に胡座をかいた腹黒い拝金主義者集団に見えることもあれば、逆に、誤った改革を阻止するために身を挺して戦う正義の味方に見えることもあるだろう。
たとえば、明らかにムダの温床となっている特殊法人を、民主党政権が公約に則って廃止しようとしたとする。主要メディアが、その特殊法人が天下りの温床として、いかにこれまでムダを垂れ流してきたかを、実態を含めて詳しく報じれば、たとえ特殊法人側が激しく抵抗しようとも、多くの人は民主党の政策を最後まで支持するに違いない。
しかし、逆に主要メディアが、その特殊法人が多少は意味のある活動もやっていた（どんなに無駄な事業でも、それがまったくなくなれば困る人は多少はいるものだ）という事実や、その特殊法人が解散させられることで、倒産の憂き目に遭う取引業者（何の罪もない下請けの清掃業者など）に焦点を当てたリポートなどを次々と流せば、次第に民主党への市民のサポートが細ってしまう可能性はないだろうか。
ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社（主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社）が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。
民主党が日本をよりオープンでフェアな社会に変えていく一環として、マスメディアを改革の対象としていることは、十分評価に値する。今日、日本が多くの問題をなかなか解決できない理由の少なくとも一端には、日本で真に公正で公共的なジャーナリズムが機能していないという事実があると筆者は考えている。おそらくその点には、多くの人が同意されるだろう。
しかし、民主党政権が現実となった際の政策の成否が、主要メディアの報道に影響される面が少なからずあることもまた、否定できない事実だ。
その意味で、民主党政権が、前門に改革に抵抗する既得権益勢力を抱えながら、後門にも大手マスメディアというもう1つの敵（既得権益勢力）を抱えなければならなくなる可能性があることを、心配せずにいられない。歴史を見ても、2正面作戦が失敗に終わることは少なくない。
何にしてもまず、民主党政権では大手マスメディア自身が、主たる既得権益者として改革の対象となっているという重大な事実が、広く認識されることが必要だ。そうすれば、そのメディアが伝える報道内容に注意が必要になるという認識は、すぐに広まっていくはずだ。少なくとも現時点では、そうはなっていないように思う。
特に民主党のメディア政策に関する報道を見るときは、それを報じている当人が改革の対象となっていることを、片時も忘れないでおいて欲しい。
