(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
「プレイステーション」戦略発表会：ついに3万円を切った新型PS3発売
既報のとおり、ソニー・コンピュータエンタテインメントは8月19日、現行モデルに比べ大幅な小型化を実現し、価格も2万9980円（税込）へと引き下げた新型プレイステーション 3（以下、PS3）を発表。これに合わせて、同日午前、東京・秋葉原にてプレスカンファレンスを実施し、より薄く、コンパクトに進化した新型PS3を、あらためて国内メディアに向けて披露した
まず、ハードウェア面に関してだが、こちらは事前にリリースで発表されていた内容の繰り返しとなる。
最大の特徴はやはりサイズと価格で、ショーン氏によれば新型では従来モデルに比べ30％以上の小型化を実現。価格も2万9980円（税込）と、現行の80GBモデルに比べ約1万円の値下げとなっている。これまでにも何度か、段階的な価格引き下げが行われてきた同ハードだが、やはり「3万円を切った」という点が消費者に与えるインパクトは大きい。これまで買い控えていた人でも、「この価格なら……」と考える人は多いのではないだろうか。また、よりスタイリッシュに進化した外見についても、ショーン氏は「リビングや部屋、アパートなど、どんなスタイルにも合う」と太鼓判を押す。
日本における発売日は2009年9月3日（木）で、同日バンダイナムコゲームスより発売となるPS3用タイトル「機動戦士ガンダム戦記」を同梱した、「機動戦士ガンダム戦記 GUNDAM 30TH ANNIVERSARY BOX」も3万8359円（税込）にて発売予定とのこと。
続いてショーン氏は、9月1日（火）より提供されるという、「システムソフトウェア バージョン3.00」について説明。会場のスクリーンを使って、新しくなったXMBを実際に操作して見せてくれた。
従来バージョンとのもっとも大きな違いは、XMB（クロスメディアバー）のデザインリニューアル。「3.00」からは、おすすめコンテンツや、最近遊んだゲームなどの情報が一目で確認できる「What's New」欄がトップに常時表示されるようになり、ユーザーはストアなどを経由せずに、トップ画面から直接、最新のデモやダウンロードコンテンツ、よく遊ぶゲームなどにアクセスできるようになるとのこと。「3.00ではユーザーがより入りやすく、より便利に、より面白く（コンテンツを）表示することができます」（ショーン氏）
要するに、今後はユーザーが自発的にコンテンツにアクセスしなくても、XMB側が自動的に最新情報をプッシュしてくれるというわけだ。そのほか、画面右上に常時オンラインステータスが表示されるようになっていたりと、特にネットワークとの連動面において強化が図られているような印象を受けた。ショーン氏はそこまで言及しなかったが、おそらくこれは、11月1日に発売を予定していPSP goへの布石といった意味合いも強いのではと推測される。
今回のショーン氏の発表は、上記のとおり新型PS3のごく基本的な特徴、およびシステムソフトウェア3.00の説明に留まったが、ショーン氏は最後に「年末までの具体的施策やタイトルラインアップについては、来月開催される東京ゲームショウの場で発表させていただきます」（ショーン氏）と結んだ。その口ぶりからは、何かまだ大きなタイトル発表が控えていそうなことがうかがえたが、そのあたりは9月24日からの東京ゲームショウ2009開幕をお楽しみに――といったところになりそうだ。
また、新型プレイステーション発売に伴い実施される「ブランドキャンペーン」については、ショーン氏にかわり登壇した金氏が説明。
金氏によれば、今回のキャッチコピーは「こころは、もっと動く。」。金氏は最初に「日本には“エキサイティング”が足りない」と切り出すと、大胆にも「プレイステーションには、そんな閉鎖的な現実と無力感を治す力がある」といきなり提唱。日常生活において人々が感じなくなっていた感情を、ゲームがふたたび呼び覚ますことで、プレイステーションの新たな価値を作っていこう、というのが金氏の戦略だ。
コンテンツ市場２年連続縮小 ネット配信移行も不況影響
ゲームや音楽、マンガ、映画など今後の成長が期待されるコンテンツ産業の市場規模が、２年連続で縮小していることが１８日、民間調査会社の集計で分かった。２００８年度の市場規模は、前年度比０．２％減の１２兆８６２７億円。インターネットを通じた安価なコンテンツ配信が急成長する一方、従来型の音楽ＣＤや映画のＤＶＤ、書籍といったパッケージソフトの落ち込みを補えなかった。
８月までに公表された統計を調査会社ヒューマンメディアがまとめたもので、（１）パッケージソフト（２）放送（３）映画館やカラオケなど興行・施設（４）インターネットによるコンテンツ配信（５）携帯電話による配信－の５分野で集計、分析した。
それによると、パッケージソフトは、前年度比３．９％減の６兆８０３億円。前年度の３．６％減から減少幅が拡大した。ゲームソフトは８．１％伸びたほか、電子辞書が横ばいだった以外は軒並み減った。
興行・施設も減少。放送は民放地上波テレビの広告が減ったものの、ＮＨＫやケーブルテレビが堅調で、２．９％増の３兆７９１４億円となった。
著しい伸びを示したのはネットワーク配信で、インターネットが１２．５％増の８５９９億円、携帯電話が１４．６％増の５６８３億円。映像、音楽、広告のいずれも伸びた。ただ、増加分は合計で１６８９億円にとどまり、パッケージソフトの減少分（２４３５億円）に及ばなかった。
「パッケージソフトからネット配信へ」というコンテンツ産業の構造変化が進むのは間違いないものの、ヒューマンメディアでは「景気悪化の影響で市場全体の縮小が続く」と厳しい見方を示している。
世界のテレビ出荷台数８％減 ４～６月 液晶ＴＶは27％増
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチが18日発表した４～６月期の世界のテレビ出荷台数は前年同期比８％減の4455万台となった。価格低下が進む液晶テレビは27％増と伸びたが、ブラウン管テレビなどが大幅に減少。出荷額は12％減だった。液晶に強い韓国のサムスン電子やＬＧ電子が出荷額の１、２位を占め、ソニーなど日本勢は３～５位にとどまった。
調査によると、液晶はブラウン管からの買い替え需要が大きい中国や最大市場の北米で好調だった。液晶は主要部材の液晶パネルが不足気味だったものの、新規参入組を含めた価格競争が続いており、市場を拡大した。テレビの出荷台数全体に占める液晶の比率は１～３月期の62％から67％に上昇。液晶を含む薄型全体の比率は68％から74％に高まった。
世界のテレビ全体の出荷額は前年同期比12％減の237億ドル（約２兆2500億円）。サムスンは出荷額シェアが１～３月比1.5ポイント上昇の23％となり、14四半期連続で首位を守った。
トヨタ、ハイブリッド車用電池を三洋から調達 11年めど年1万台
トヨタ自動車は三洋電機からハイブリッド車の基幹部品である電池を調達する。2011年をめどに年１万台分から始める。トヨタは現在、パナソニックとの共同出資会社で電池を生産しているが、ハイブリッド車の需要増で供給が不足し始めていた。複数企業からの購買で電池を安定調達し、業績改善や成長に不可欠なハイブリッド車などエコカーの本格増産体制を整える。
トヨタが三洋から調達するのはリチウムイオン電池。「プリウス」はじめ現行のハイブリッド車に搭載しているニッケル水素電池より高出力・大容量で、小型化しやすいのが特徴だ。
共同出資の大和証券ＳＭＢＣ、三井住友・大和が主導権争い
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が共同出資の法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの主導権を巡って、火花を散らしている。三井住友が日興グループ買収を決めたのを受け、両社は日興を含む新たな提携協議に入ったが、共同出資証券への出資比率引き上げを目指す三井住友に、大和が現状維持を主張。大手銀行と大手証券の本格提携の話し合いは平行線をたどっている。
大和ＳＭＢＣは1999年に旧住友銀行（現三井住友）と大和の共同出資で誕生。大和が60％、三井住友が40％を出資し、大和が社長を出すなど主導権を握ってきた。
欧州通貨、対ドルで回復 ユーロ14％ 危機一服で投資戻る
ユーロなどの欧州通貨が対ドルで金融危機前の相場水準を回復しつつある。直近の安値に比べてユーロは14％、北欧のスウェーデンクローナは29％の上昇となった。昨秋以降の急落の反動に加え、金融危機の一服や株価回復などで欧州向けの投資が再開したためとみられる。ただ外国為替市場では欧州景気の回復力の鈍さから、一段の通貨高には力不足という見方もある。
欧州の単一通貨ユーロは19日、１ユーロ＝1.41ドル台で取引されている。直近の安値である３月初めの1.24ドル台から14％の上昇。対円では１月下旬の１ユーロ＝112円台から134円前後となった。スウェーデンクローナとハンガリーフォリントの上昇率は３月初めに比べて約30％。ユーロと並んで金融危機が深刻化した2008年10月初めの水準を回復した。
【産経主張】地球環境公約 ２５％削減は国が転倒する
一体、真剣に考えているのだろうか。そう首をかしげてしまうのが１８日公示された衆院選に向けて民主党などが発表しているマニフェスト（政権公約）の温室効果ガス排出量の削減目標だ。
民主党は２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を実現するとしている。数字上の見栄えはよいが、徒労の目標値であろう。
理由は日本の温室効果ガス排出は、世界全体の約４％と少ないからである。国民が生活の不便と家計への負担を辛抱し、企業が国際競争力に痛手を負いながら、骨身を削る思いで２５％削減を達成しても世界規模での貢献は、わずか１％にすぎない。
増え続ける新興国などからの排出量の前には「焼け石に水」に等しい効果である。その意味では自民党のマニフェストに示された２００５年比で１５％の削減（９０年比８％減）でも、世界に先駆けて対策を進めてきた日本には重すぎる負担なのである。
欧州連合（ＥＵ）や途上国に煽（あお）られてはならない。大幅削減に意味があるのは、削減余地のある国や大量排出国なのだ。２５％目標などは、そうした国々のための数値である。そのどちらにも該当しない日本が、表面的な数値の単純比較で翻弄（ほんろう）されるのは愚かしい。
目指すべきは低炭素社会への確実な移行である。産業革命以来の大改革への歩みは、地に足が着いたものでなくてはならない。上滑りでは国が転倒してしまう。
民主党が掲げる「高速道路の無料化」は、低炭素社会づくりに逆行する施策であろう。国民生活や企業活動のコストが引き下げられ、地域活性化も期待されるとしているが、車の交通量増大による二酸化炭素の増加は明らかだ。
高速無料化には、さらに重大な弊害が潜む。「郊外の拡大」だ。安い土地が利用可能となることで都市のさまざまな商業拠点が高速道路を利用して遠くへ移る。
低炭素社会での具体的な都市の姿であるコンパクトシティーとは相いれない方向だ。都市がいったん拡大すると元に戻すのは容易でない。肥大した都市は、エネルギーとコストを浪費する。
今年１２月には、ポスト京都の取り組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる。日本にも他国同様、国益を視野に収めた交渉戦略が必要だ。それが可能な政党かどうか。衆院選での判断材料のひとつにしたい。
既報のとおり、ソニー・コンピュータエンタテインメントは8月19日、現行モデルに比べ大幅な小型化を実現し、価格も2万9980円（税込）へと引き下げた新型プレイステーション 3（以下、PS3）を発表。これに合わせて、同日午前、東京・秋葉原にてプレスカンファレンスを実施し、より薄く、コンパクトに進化した新型PS3を、あらためて国内メディアに向けて披露した
まず、ハードウェア面に関してだが、こちらは事前にリリースで発表されていた内容の繰り返しとなる。
最大の特徴はやはりサイズと価格で、ショーン氏によれば新型では従来モデルに比べ30％以上の小型化を実現。価格も2万9980円（税込）と、現行の80GBモデルに比べ約1万円の値下げとなっている。これまでにも何度か、段階的な価格引き下げが行われてきた同ハードだが、やはり「3万円を切った」という点が消費者に与えるインパクトは大きい。これまで買い控えていた人でも、「この価格なら……」と考える人は多いのではないだろうか。また、よりスタイリッシュに進化した外見についても、ショーン氏は「リビングや部屋、アパートなど、どんなスタイルにも合う」と太鼓判を押す。
日本における発売日は2009年9月3日（木）で、同日バンダイナムコゲームスより発売となるPS3用タイトル「機動戦士ガンダム戦記」を同梱した、「機動戦士ガンダム戦記 GUNDAM 30TH ANNIVERSARY BOX」も3万8359円（税込）にて発売予定とのこと。
続いてショーン氏は、9月1日（火）より提供されるという、「システムソフトウェア バージョン3.00」について説明。会場のスクリーンを使って、新しくなったXMBを実際に操作して見せてくれた。
従来バージョンとのもっとも大きな違いは、XMB（クロスメディアバー）のデザインリニューアル。「3.00」からは、おすすめコンテンツや、最近遊んだゲームなどの情報が一目で確認できる「What's New」欄がトップに常時表示されるようになり、ユーザーはストアなどを経由せずに、トップ画面から直接、最新のデモやダウンロードコンテンツ、よく遊ぶゲームなどにアクセスできるようになるとのこと。「3.00ではユーザーがより入りやすく、より便利に、より面白く（コンテンツを）表示することができます」（ショーン氏）
要するに、今後はユーザーが自発的にコンテンツにアクセスしなくても、XMB側が自動的に最新情報をプッシュしてくれるというわけだ。そのほか、画面右上に常時オンラインステータスが表示されるようになっていたりと、特にネットワークとの連動面において強化が図られているような印象を受けた。ショーン氏はそこまで言及しなかったが、おそらくこれは、11月1日に発売を予定していPSP goへの布石といった意味合いも強いのではと推測される。
今回のショーン氏の発表は、上記のとおり新型PS3のごく基本的な特徴、およびシステムソフトウェア3.00の説明に留まったが、ショーン氏は最後に「年末までの具体的施策やタイトルラインアップについては、来月開催される東京ゲームショウの場で発表させていただきます」（ショーン氏）と結んだ。その口ぶりからは、何かまだ大きなタイトル発表が控えていそうなことがうかがえたが、そのあたりは9月24日からの東京ゲームショウ2009開幕をお楽しみに――といったところになりそうだ。
また、新型プレイステーション発売に伴い実施される「ブランドキャンペーン」については、ショーン氏にかわり登壇した金氏が説明。
金氏によれば、今回のキャッチコピーは「こころは、もっと動く。」。金氏は最初に「日本には“エキサイティング”が足りない」と切り出すと、大胆にも「プレイステーションには、そんな閉鎖的な現実と無力感を治す力がある」といきなり提唱。日常生活において人々が感じなくなっていた感情を、ゲームがふたたび呼び覚ますことで、プレイステーションの新たな価値を作っていこう、というのが金氏の戦略だ。
コンテンツ市場２年連続縮小 ネット配信移行も不況影響
ゲームや音楽、マンガ、映画など今後の成長が期待されるコンテンツ産業の市場規模が、２年連続で縮小していることが１８日、民間調査会社の集計で分かった。２００８年度の市場規模は、前年度比０．２％減の１２兆８６２７億円。インターネットを通じた安価なコンテンツ配信が急成長する一方、従来型の音楽ＣＤや映画のＤＶＤ、書籍といったパッケージソフトの落ち込みを補えなかった。
８月までに公表された統計を調査会社ヒューマンメディアがまとめたもので、（１）パッケージソフト（２）放送（３）映画館やカラオケなど興行・施設（４）インターネットによるコンテンツ配信（５）携帯電話による配信－の５分野で集計、分析した。
それによると、パッケージソフトは、前年度比３．９％減の６兆８０３億円。前年度の３．６％減から減少幅が拡大した。ゲームソフトは８．１％伸びたほか、電子辞書が横ばいだった以外は軒並み減った。
興行・施設も減少。放送は民放地上波テレビの広告が減ったものの、ＮＨＫやケーブルテレビが堅調で、２．９％増の３兆７９１４億円となった。
著しい伸びを示したのはネットワーク配信で、インターネットが１２．５％増の８５９９億円、携帯電話が１４．６％増の５６８３億円。映像、音楽、広告のいずれも伸びた。ただ、増加分は合計で１６８９億円にとどまり、パッケージソフトの減少分（２４３５億円）に及ばなかった。
「パッケージソフトからネット配信へ」というコンテンツ産業の構造変化が進むのは間違いないものの、ヒューマンメディアでは「景気悪化の影響で市場全体の縮小が続く」と厳しい見方を示している。
世界のテレビ出荷台数８％減 ４～６月 液晶ＴＶは27％増
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチが18日発表した４～６月期の世界のテレビ出荷台数は前年同期比８％減の4455万台となった。価格低下が進む液晶テレビは27％増と伸びたが、ブラウン管テレビなどが大幅に減少。出荷額は12％減だった。液晶に強い韓国のサムスン電子やＬＧ電子が出荷額の１、２位を占め、ソニーなど日本勢は３～５位にとどまった。
調査によると、液晶はブラウン管からの買い替え需要が大きい中国や最大市場の北米で好調だった。液晶は主要部材の液晶パネルが不足気味だったものの、新規参入組を含めた価格競争が続いており、市場を拡大した。テレビの出荷台数全体に占める液晶の比率は１～３月期の62％から67％に上昇。液晶を含む薄型全体の比率は68％から74％に高まった。
世界のテレビ全体の出荷額は前年同期比12％減の237億ドル（約２兆2500億円）。サムスンは出荷額シェアが１～３月比1.5ポイント上昇の23％となり、14四半期連続で首位を守った。
トヨタ、ハイブリッド車用電池を三洋から調達 11年めど年1万台
トヨタ自動車は三洋電機からハイブリッド車の基幹部品である電池を調達する。2011年をめどに年１万台分から始める。トヨタは現在、パナソニックとの共同出資会社で電池を生産しているが、ハイブリッド車の需要増で供給が不足し始めていた。複数企業からの購買で電池を安定調達し、業績改善や成長に不可欠なハイブリッド車などエコカーの本格増産体制を整える。
トヨタが三洋から調達するのはリチウムイオン電池。「プリウス」はじめ現行のハイブリッド車に搭載しているニッケル水素電池より高出力・大容量で、小型化しやすいのが特徴だ。
共同出資の大和証券ＳＭＢＣ、三井住友・大和が主導権争い
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が共同出資の法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの主導権を巡って、火花を散らしている。三井住友が日興グループ買収を決めたのを受け、両社は日興を含む新たな提携協議に入ったが、共同出資証券への出資比率引き上げを目指す三井住友に、大和が現状維持を主張。大手銀行と大手証券の本格提携の話し合いは平行線をたどっている。
大和ＳＭＢＣは1999年に旧住友銀行（現三井住友）と大和の共同出資で誕生。大和が60％、三井住友が40％を出資し、大和が社長を出すなど主導権を握ってきた。
欧州通貨、対ドルで回復 ユーロ14％ 危機一服で投資戻る
ユーロなどの欧州通貨が対ドルで金融危機前の相場水準を回復しつつある。直近の安値に比べてユーロは14％、北欧のスウェーデンクローナは29％の上昇となった。昨秋以降の急落の反動に加え、金融危機の一服や株価回復などで欧州向けの投資が再開したためとみられる。ただ外国為替市場では欧州景気の回復力の鈍さから、一段の通貨高には力不足という見方もある。
欧州の単一通貨ユーロは19日、１ユーロ＝1.41ドル台で取引されている。直近の安値である３月初めの1.24ドル台から14％の上昇。対円では１月下旬の１ユーロ＝112円台から134円前後となった。スウェーデンクローナとハンガリーフォリントの上昇率は３月初めに比べて約30％。ユーロと並んで金融危機が深刻化した2008年10月初めの水準を回復した。
【産経主張】地球環境公約 ２５％削減は国が転倒する
一体、真剣に考えているのだろうか。そう首をかしげてしまうのが１８日公示された衆院選に向けて民主党などが発表しているマニフェスト（政権公約）の温室効果ガス排出量の削減目標だ。
民主党は２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を実現するとしている。数字上の見栄えはよいが、徒労の目標値であろう。
理由は日本の温室効果ガス排出は、世界全体の約４％と少ないからである。国民が生活の不便と家計への負担を辛抱し、企業が国際競争力に痛手を負いながら、骨身を削る思いで２５％削減を達成しても世界規模での貢献は、わずか１％にすぎない。
増え続ける新興国などからの排出量の前には「焼け石に水」に等しい効果である。その意味では自民党のマニフェストに示された２００５年比で１５％の削減（９０年比８％減）でも、世界に先駆けて対策を進めてきた日本には重すぎる負担なのである。
欧州連合（ＥＵ）や途上国に煽（あお）られてはならない。大幅削減に意味があるのは、削減余地のある国や大量排出国なのだ。２５％目標などは、そうした国々のための数値である。そのどちらにも該当しない日本が、表面的な数値の単純比較で翻弄（ほんろう）されるのは愚かしい。
目指すべきは低炭素社会への確実な移行である。産業革命以来の大改革への歩みは、地に足が着いたものでなくてはならない。上滑りでは国が転倒してしまう。
民主党が掲げる「高速道路の無料化」は、低炭素社会づくりに逆行する施策であろう。国民生活や企業活動のコストが引き下げられ、地域活性化も期待されるとしているが、車の交通量増大による二酸化炭素の増加は明らかだ。
高速無料化には、さらに重大な弊害が潜む。「郊外の拡大」だ。安い土地が利用可能となることで都市のさまざまな商業拠点が高速道路を利用して遠くへ移る。
低炭素社会での具体的な都市の姿であるコンパクトシティーとは相いれない方向だ。都市がいったん拡大すると元に戻すのは容易でない。肥大した都市は、エネルギーとコストを浪費する。
今年１２月には、ポスト京都の取り組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる。日本にも他国同様、国益を視野に収めた交渉戦略が必要だ。それが可能な政党かどうか。衆院選での判断材料のひとつにしたい。
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ソニー、新型PS3を正式発表--スリムになって価格は2万9980円
ソニーは現地時間8月18日、「Gamescom Expo」の開幕に先立ってドイツのケルンで行われた記者会見で、数多くのうわさが飛び交ってきた「PS3 Slim」を正式に発表し、よりお手頃な価格を望む消費者に応えて299ドルという価格をアナウンスした。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の最高経営責任者（CEO）である平井一夫氏は、壇上で今回の発表を行い、「PLAYSTATION 3」（PS3）に「新たなモデルが加わる」ことになり、その新モデルがPS3 Slimと呼ばれることを明らかにした。
PS3 Slimは北米で9月1日より店頭販売が開始される予定で、価格は299ドル（他の地域での価格は299ユーロまたは2万9980円）となる。平井氏は、PS3 Slimについて、従来の「古い」PS3と同等の機能を備えるものの、サイズは33％小型化され、36％の軽量化が図られており、搭載されるHDDの容量は120Gバイトとなっていると述べた。
ソニーは、PS3 Slimの新たなフォームファクタを実現するために、内部の設計構造が「メインの半導体や電源供給ユニットから冷却機構に至るまで」完全に再設計が行われたと示唆している。PS3 Slimは、新しい45ナノメートル（nm）のCellプロセッサで稼動しており、現行のPS3で採用されている60nmのプロセッサと同じ動作速度ではあるものの、より小型化と省電力化が達成された。ソニー関係者の話では、PS3 Slimの消費電力は3分の2に削減され、重要な点として「ファンからの騒音低減につながっている」という。
現行の80Gバイトおよび160Gバイトのモデルと同様に、120GバイトのPS3 Slimは、無線LAN機能と2個のUSBポートが搭載されている（しかしながら、残念な点としては、赤外線通信機能の追加は見送られている）。また、PS3 SlimのHDDは、「より簡単にアクセスできるように」本体側面から前面へと搭載位置が変わり、製品保証の範囲内でHDDの交換やアップグレードを行えるようになった（ただネジを外すだけで容易にHDDの着脱が可能となる）。PS3 Slimに足りない機能を1つ挙げるとすれば、Linuxなど、別のOSをインストールすることができなくなっている。ソニーは、PS3 Slimでこの機能の搭載を見送った。
また、これまでのPS3ならば、標準で本体を縦にでも横にでも配置可能だった。一方、PS3 Slimの場合、購入時点では横置きにしか対応しておらず、24ドルの専用スタンドで縦置きに対応する。
PS3 Slimの発売に当たって、ソニーはファームウェアを3.0にアップグレードし、80Gバイトおよび160Gバイトのモデルを299ドルと399ドルに値下げして売り切る方針も打ち出されている。
浜崎あゆみ：新曲がオリコン首位に ４４作トップ１０入りで歴代単独トップ
１８日発表されたオリコン週間シングルランキング（２４日付）によると、浜崎あゆみさんの４６枚目のシングル「Ｓｕｎｒｉｓｅ／Ｓｕｎｓｅｔ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」が、初登場で１位を獲得。浜崎さんは通算４４作目のトップ１０入り、サザンオールスターズなど４アーティストを上回り、初の単独トップに立った。
同シングルは、舘ひろしさん主演のドラマ「ダンディ・ダディ？」（テレビ朝日系）の主題歌「Ｓｕｎｒｉｓｅ ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」と、パナソニックのデジタルカメラ「ＬＵＭＩＸ ＦＸ６０」のＣＭソング「Ｓｕｎｓｅｔ ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」の両Ａ面。カップリングには「ｆａｉｒｙｌａｎｄ」「ｇｌｉｔｔｅｒ」など人気の楽曲５曲をリミックスしたスペシャルトラックが収録されている。
ドコモ、携帯発売また延期 韓国ＬＧ製、カメラ機能に不具合
ＮＴＴドコモは18日、20日に発売予定だった韓国ＬＧ電子製の携帯電話機「Ｌ―04Ａ」の発売を延期すると発表した。カメラを制御するソフトウエアに不具合が見つかったため。詳しい原因をメーカーと調査中で、「新たな発売日は未定」（広報部）という。
Ｌ―04ＡはＬＧ電子がドコモ向けに開発した新機種。ドコモ広報部によると、カメラ撮影時にオートフォーカスでピントを合わせると、フリーズして正常に撮影できない場合があることが確認されたという。
ドコモの夏商戦向け新機種を巡っては５月以降、ソフトウエアの不具合が相次ぎ発覚。これまでに４機種が一時販売停止や発売延期になっている。
デオデオとエイデン、エディオンに社名変更
家電量販大手のエディオンは１８日、傘下のデオデオ（広島県廿日市市）とエイデン（名古屋市）の社名を、１０月１日付でそれぞれ「エディオンＷＥＳＴ（ウエスト）」、「エディオンＥＡＳＴ（イースト）」に変更すると発表した。
エディオンはデオデオと、関西が地盤のミドリ電化（兵庫県尼崎市）を１０月１日付で合併するなど事業再編を進めている。社名の統一で認知度を高めるとともに、グループの一体化を加速する狙いがある。
また、エイデンが中部、関東地方で展開する約２４０店のうち、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の１都４県の約２０店の名称を、１１月下旬までに「ｉｓｈｉｍａｒｕ」に一本化する。
開票速報「慎重に」、総務省要請に民放連懸念
総務省は１８日、衆院選投開票時の「当選確実」など当選・落選に関する放送について、慎重かつ正確に行うように、ＮＨＫと全国の民間テレビ・ラジオ局２２７社、ＢＳ・ＣＳ事業者などに情報流通行政局長名の文書で要請した。
総務省が１８日、一昨年の参院選に続き、今回の衆院選でも、当確の放送に「慎重かつ正確」を求める要請を各放送事業者に文書で行ったことを受け、日本民間放送連盟の報道委員会（委員長＝堀鉄蔵・名古屋テレビ放送社長）は同日、「事前に放送局への注意喚起が常態化することに重大な懸念を抱かざるを得ない」などとするコメントを発表した。
コメントでは、当確の放送について「多くの視聴者の関心事」とその必要性を強調。その上で、当確の誤判定の責任は「放送局に帰する」とし、事故防止のため「適切かつ慎重に取材・報道することが肝要と強く認識している」と説明している。
人気の伊勢丹・メンズ館、ネットショップがオープン
三越伊勢丹ホールディングスは１８日、伊勢丹新宿店の「メンズ館」の商品を扱うインターネット通販サイト「イセタンメンズ オンラインショップ」を９月４日にオープンすると発表した。
メンズ館の店頭に並ぶ商品の大半をサイトで購入できる。開設時に、約３００のブランドの商品を販売し、サイト限定商品も売り出す。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｍｅｎｓ．ｉｓｅｔａｎ．ｃｏ．ｊｐ
中国、米国債の保有を大幅減 ６月末、外貨準備の運用多様化も
【北京＝高橋哲史】米財務省によると、６月末の中国の米国債保有残高は前月末比251億ドル減り、7764億ドルとなった。中国メディアは「2000年以来、単月では最大の減少額」（第一財経日報）と報じた。中国政府が２兆ドルを突破した外貨準備の運用先を本格的に多様化し始めたとの観測も浮上している。
中国の米国債保有残高が減少したのは２カ月ぶり。５月末は380億ドルの大幅な増加だっただけに、市場では「中国の外貨準備の運用方針は固まっていない」との見方も出ている。
６月末は期間１年以内の短期債が517億ドル減った一方、長期債は266億ドル増えた。中国政府は昨年秋以降、米国債の価格下落などを警戒して短期債の保有比率を高めてきたが、６月末には購入した短期債が大量に償還期限を迎えたもようだ。一部を長期債に振り替えたほかは、米国債以外の資産の購入に充てたとみられる。
中国鉄鋼業界、再編が加速 首都鋼鉄、中堅を買収
【上海＝下原口徹】中国の鉄鋼メーカーの再編が本格化してきた。首都鋼鉄集団（北京市）が中堅の長治鋼鉄（山西省）を買収。最大手の宝鋼集団は寧波鋼鉄（浙江省）を傘下に収めたほか、広東鋼鉄集団（広東省）の完全子会社化も進める。天津市や山西省でも地元メーカーの経営統合の動きが続く。中国の粗鋼生産量は１～７月期に過去最高を記録、過剰生産が深刻化している。政府は業界再編を加速する「指導意見」を近く公表するとしており、大手主導の再編が加速しそうだ。
鉄鋼大手の首都鋼鉄は８月８日、中堅で建築鋼材が主力の長治鋼鉄の株式90％を５億元（約70億円）で取得することで合意した。長治鋼鉄は近く「首鋼長治鋼鉄集団」に名称変更する。首都鋼鉄は190億元（約2660億円）を投じて、鋼材の年産規模を2012年までに現在の２倍強に当たる600万トンに引き上げる計画。
衆院選公示、海外で相次ぎ報道 「この10年で最も白熱」
18日の日本の衆院総選挙公示に伴い、海外メディアの関連報道も相次いだ。ロイター通信は速報で「勝者は社会保障コストの上昇など、数多くの困難に直面するだろう」と説明。ＡＰ通信は「この10年以上で最も白熱した戦いの１つが始まった」と報じた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は公示に合わせて「新たな日米同盟」と題した米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の研究員の寄稿文を掲載。民主党政権が誕生した場合の影響を分析し、米政府は安保政策を注視する必要があると指摘する一方、日本とアジアの関係は改善すると予測した。
17日付の米紙ワシントン・ポストは１面で、日本の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率で3.7％増となったことを紹介。衆院選にも影響を与える可能性があると分析した。
日経社説 最悪期を脱したが霧は晴れぬ日本経済(8/19)
2009年４～６月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにプラスに転じた。世界的な金融危機が深刻化した昨年秋以降の急激な落ち込みから、日本経済が持ち直してきたことが裏付けられた。ただ、最悪期は脱したとはいえ、景気回復の持続性には不安が残る。
４～６月期の実質ＧＤＰは前期比、年率換算で3.7％増と、08年10～12月期（13.1％減）、09年１～３月期（11.7％減）の大幅な落ち込みから回復した。
中国などアジア向け輸出に支えられ、海外需要がＧＤＰを押し上げた。国内需要では政府の追加経済対策などで公共投資や個人消費がプラスになったものの、設備投資や住宅投資は大幅マイナスを続けている。
持ち直したとはいえ、日本のＧＤＰは昨年９月のリーマン・ショック前の水準には及ばない。４～６月期の実質ＧＤＰは、08年１～３月期に比べるとまだ7.5％も少ない。
民間エコノミストの多くは、４～６月期に続いて７～９月期以降も年内は緩やかな景気回復傾向が続くとみているが、日本経済の先行きの霧が晴れたわけではない。
４～６月期のＧＤＰ回復の原動力になった海外需要の先行きにはなお注意が必要だ。政府の大型財政出動で急回復した中国の成長の持続性や、金融危機のもたらした欧米経済への傷の深さなど、まだ不透明な要素も多い。海外経済が再び減速すれば、外需依存度の強い日本経済にも再び強い下押し圧力がかかる。
国内需要の基盤はもっと弱い。４～６月期の個人消費は前期比0.8％増と08年７～９月期以来のプラスに転じたが、エコカー減税など政府の経済対策に支えられた部分が大きく、その持続性には疑問が残る。消費が本格的に持ち直すには、雇用や所得の回復が必要になるだろう。
政府・日銀は、４～６月期のＧＤＰ統計の好転に気を緩めずに、経済動向には細心の注意を払ってほしい。経済政策を考えるうえで重要なのは、一時的な財政刺激策だけでなく、中長期的に日本の成長力を高める規制緩和など構造改革もあわせて進めることだ。
今回のＧＤＰ統計でも日本経済の外需依存度の高さが浮き彫りになった。家計所得を引き上げ、内需を振興することは重要課題だが、少子・高齢化で長期的に国内市場が縮小する日本にとって、成長力の高いアジアの活力をどう取り込むかという視点も欠かせない。日本の競争力を高め、内需も外需も強くするような政策を次期政権に期待したい。
ソニーは現地時間8月18日、「Gamescom Expo」の開幕に先立ってドイツのケルンで行われた記者会見で、数多くのうわさが飛び交ってきた「PS3 Slim」を正式に発表し、よりお手頃な価格を望む消費者に応えて299ドルという価格をアナウンスした。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の最高経営責任者（CEO）である平井一夫氏は、壇上で今回の発表を行い、「PLAYSTATION 3」（PS3）に「新たなモデルが加わる」ことになり、その新モデルがPS3 Slimと呼ばれることを明らかにした。
PS3 Slimは北米で9月1日より店頭販売が開始される予定で、価格は299ドル（他の地域での価格は299ユーロまたは2万9980円）となる。平井氏は、PS3 Slimについて、従来の「古い」PS3と同等の機能を備えるものの、サイズは33％小型化され、36％の軽量化が図られており、搭載されるHDDの容量は120Gバイトとなっていると述べた。
ソニーは、PS3 Slimの新たなフォームファクタを実現するために、内部の設計構造が「メインの半導体や電源供給ユニットから冷却機構に至るまで」完全に再設計が行われたと示唆している。PS3 Slimは、新しい45ナノメートル（nm）のCellプロセッサで稼動しており、現行のPS3で採用されている60nmのプロセッサと同じ動作速度ではあるものの、より小型化と省電力化が達成された。ソニー関係者の話では、PS3 Slimの消費電力は3分の2に削減され、重要な点として「ファンからの騒音低減につながっている」という。
現行の80Gバイトおよび160Gバイトのモデルと同様に、120GバイトのPS3 Slimは、無線LAN機能と2個のUSBポートが搭載されている（しかしながら、残念な点としては、赤外線通信機能の追加は見送られている）。また、PS3 SlimのHDDは、「より簡単にアクセスできるように」本体側面から前面へと搭載位置が変わり、製品保証の範囲内でHDDの交換やアップグレードを行えるようになった（ただネジを外すだけで容易にHDDの着脱が可能となる）。PS3 Slimに足りない機能を1つ挙げるとすれば、Linuxなど、別のOSをインストールすることができなくなっている。ソニーは、PS3 Slimでこの機能の搭載を見送った。
また、これまでのPS3ならば、標準で本体を縦にでも横にでも配置可能だった。一方、PS3 Slimの場合、購入時点では横置きにしか対応しておらず、24ドルの専用スタンドで縦置きに対応する。
PS3 Slimの発売に当たって、ソニーはファームウェアを3.0にアップグレードし、80Gバイトおよび160Gバイトのモデルを299ドルと399ドルに値下げして売り切る方針も打ち出されている。
浜崎あゆみ：新曲がオリコン首位に ４４作トップ１０入りで歴代単独トップ
１８日発表されたオリコン週間シングルランキング（２４日付）によると、浜崎あゆみさんの４６枚目のシングル「Ｓｕｎｒｉｓｅ／Ｓｕｎｓｅｔ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」が、初登場で１位を獲得。浜崎さんは通算４４作目のトップ１０入り、サザンオールスターズなど４アーティストを上回り、初の単独トップに立った。
同シングルは、舘ひろしさん主演のドラマ「ダンディ・ダディ？」（テレビ朝日系）の主題歌「Ｓｕｎｒｉｓｅ ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」と、パナソニックのデジタルカメラ「ＬＵＭＩＸ ＦＸ６０」のＣＭソング「Ｓｕｎｓｅｔ ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」の両Ａ面。カップリングには「ｆａｉｒｙｌａｎｄ」「ｇｌｉｔｔｅｒ」など人気の楽曲５曲をリミックスしたスペシャルトラックが収録されている。
ドコモ、携帯発売また延期 韓国ＬＧ製、カメラ機能に不具合
ＮＴＴドコモは18日、20日に発売予定だった韓国ＬＧ電子製の携帯電話機「Ｌ―04Ａ」の発売を延期すると発表した。カメラを制御するソフトウエアに不具合が見つかったため。詳しい原因をメーカーと調査中で、「新たな発売日は未定」（広報部）という。
Ｌ―04ＡはＬＧ電子がドコモ向けに開発した新機種。ドコモ広報部によると、カメラ撮影時にオートフォーカスでピントを合わせると、フリーズして正常に撮影できない場合があることが確認されたという。
ドコモの夏商戦向け新機種を巡っては５月以降、ソフトウエアの不具合が相次ぎ発覚。これまでに４機種が一時販売停止や発売延期になっている。
デオデオとエイデン、エディオンに社名変更
家電量販大手のエディオンは１８日、傘下のデオデオ（広島県廿日市市）とエイデン（名古屋市）の社名を、１０月１日付でそれぞれ「エディオンＷＥＳＴ（ウエスト）」、「エディオンＥＡＳＴ（イースト）」に変更すると発表した。
エディオンはデオデオと、関西が地盤のミドリ電化（兵庫県尼崎市）を１０月１日付で合併するなど事業再編を進めている。社名の統一で認知度を高めるとともに、グループの一体化を加速する狙いがある。
また、エイデンが中部、関東地方で展開する約２４０店のうち、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の１都４県の約２０店の名称を、１１月下旬までに「ｉｓｈｉｍａｒｕ」に一本化する。
開票速報「慎重に」、総務省要請に民放連懸念
総務省は１８日、衆院選投開票時の「当選確実」など当選・落選に関する放送について、慎重かつ正確に行うように、ＮＨＫと全国の民間テレビ・ラジオ局２２７社、ＢＳ・ＣＳ事業者などに情報流通行政局長名の文書で要請した。
総務省が１８日、一昨年の参院選に続き、今回の衆院選でも、当確の放送に「慎重かつ正確」を求める要請を各放送事業者に文書で行ったことを受け、日本民間放送連盟の報道委員会（委員長＝堀鉄蔵・名古屋テレビ放送社長）は同日、「事前に放送局への注意喚起が常態化することに重大な懸念を抱かざるを得ない」などとするコメントを発表した。
コメントでは、当確の放送について「多くの視聴者の関心事」とその必要性を強調。その上で、当確の誤判定の責任は「放送局に帰する」とし、事故防止のため「適切かつ慎重に取材・報道することが肝要と強く認識している」と説明している。
人気の伊勢丹・メンズ館、ネットショップがオープン
三越伊勢丹ホールディングスは１８日、伊勢丹新宿店の「メンズ館」の商品を扱うインターネット通販サイト「イセタンメンズ オンラインショップ」を９月４日にオープンすると発表した。
メンズ館の店頭に並ぶ商品の大半をサイトで購入できる。開設時に、約３００のブランドの商品を販売し、サイト限定商品も売り出す。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｍｅｎｓ．ｉｓｅｔａｎ．ｃｏ．ｊｐ
中国、米国債の保有を大幅減 ６月末、外貨準備の運用多様化も
【北京＝高橋哲史】米財務省によると、６月末の中国の米国債保有残高は前月末比251億ドル減り、7764億ドルとなった。中国メディアは「2000年以来、単月では最大の減少額」（第一財経日報）と報じた。中国政府が２兆ドルを突破した外貨準備の運用先を本格的に多様化し始めたとの観測も浮上している。
中国の米国債保有残高が減少したのは２カ月ぶり。５月末は380億ドルの大幅な増加だっただけに、市場では「中国の外貨準備の運用方針は固まっていない」との見方も出ている。
６月末は期間１年以内の短期債が517億ドル減った一方、長期債は266億ドル増えた。中国政府は昨年秋以降、米国債の価格下落などを警戒して短期債の保有比率を高めてきたが、６月末には購入した短期債が大量に償還期限を迎えたもようだ。一部を長期債に振り替えたほかは、米国債以外の資産の購入に充てたとみられる。
中国鉄鋼業界、再編が加速 首都鋼鉄、中堅を買収
【上海＝下原口徹】中国の鉄鋼メーカーの再編が本格化してきた。首都鋼鉄集団（北京市）が中堅の長治鋼鉄（山西省）を買収。最大手の宝鋼集団は寧波鋼鉄（浙江省）を傘下に収めたほか、広東鋼鉄集団（広東省）の完全子会社化も進める。天津市や山西省でも地元メーカーの経営統合の動きが続く。中国の粗鋼生産量は１～７月期に過去最高を記録、過剰生産が深刻化している。政府は業界再編を加速する「指導意見」を近く公表するとしており、大手主導の再編が加速しそうだ。
鉄鋼大手の首都鋼鉄は８月８日、中堅で建築鋼材が主力の長治鋼鉄の株式90％を５億元（約70億円）で取得することで合意した。長治鋼鉄は近く「首鋼長治鋼鉄集団」に名称変更する。首都鋼鉄は190億元（約2660億円）を投じて、鋼材の年産規模を2012年までに現在の２倍強に当たる600万トンに引き上げる計画。
衆院選公示、海外で相次ぎ報道 「この10年で最も白熱」
18日の日本の衆院総選挙公示に伴い、海外メディアの関連報道も相次いだ。ロイター通信は速報で「勝者は社会保障コストの上昇など、数多くの困難に直面するだろう」と説明。ＡＰ通信は「この10年以上で最も白熱した戦いの１つが始まった」と報じた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は公示に合わせて「新たな日米同盟」と題した米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の研究員の寄稿文を掲載。民主党政権が誕生した場合の影響を分析し、米政府は安保政策を注視する必要があると指摘する一方、日本とアジアの関係は改善すると予測した。
17日付の米紙ワシントン・ポストは１面で、日本の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率で3.7％増となったことを紹介。衆院選にも影響を与える可能性があると分析した。
日経社説 最悪期を脱したが霧は晴れぬ日本経済(8/19)
2009年４～６月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにプラスに転じた。世界的な金融危機が深刻化した昨年秋以降の急激な落ち込みから、日本経済が持ち直してきたことが裏付けられた。ただ、最悪期は脱したとはいえ、景気回復の持続性には不安が残る。
４～６月期の実質ＧＤＰは前期比、年率換算で3.7％増と、08年10～12月期（13.1％減）、09年１～３月期（11.7％減）の大幅な落ち込みから回復した。
中国などアジア向け輸出に支えられ、海外需要がＧＤＰを押し上げた。国内需要では政府の追加経済対策などで公共投資や個人消費がプラスになったものの、設備投資や住宅投資は大幅マイナスを続けている。
持ち直したとはいえ、日本のＧＤＰは昨年９月のリーマン・ショック前の水準には及ばない。４～６月期の実質ＧＤＰは、08年１～３月期に比べるとまだ7.5％も少ない。
民間エコノミストの多くは、４～６月期に続いて７～９月期以降も年内は緩やかな景気回復傾向が続くとみているが、日本経済の先行きの霧が晴れたわけではない。
４～６月期のＧＤＰ回復の原動力になった海外需要の先行きにはなお注意が必要だ。政府の大型財政出動で急回復した中国の成長の持続性や、金融危機のもたらした欧米経済への傷の深さなど、まだ不透明な要素も多い。海外経済が再び減速すれば、外需依存度の強い日本経済にも再び強い下押し圧力がかかる。
国内需要の基盤はもっと弱い。４～６月期の個人消費は前期比0.8％増と08年７～９月期以来のプラスに転じたが、エコカー減税など政府の経済対策に支えられた部分が大きく、その持続性には疑問が残る。消費が本格的に持ち直すには、雇用や所得の回復が必要になるだろう。
政府・日銀は、４～６月期のＧＤＰ統計の好転に気を緩めずに、経済動向には細心の注意を払ってほしい。経済政策を考えるうえで重要なのは、一時的な財政刺激策だけでなく、中長期的に日本の成長力を高める規制緩和など構造改革もあわせて進めることだ。
今回のＧＤＰ統計でも日本経済の外需依存度の高さが浮き彫りになった。家計所得を引き上げ、内需を振興することは重要課題だが、少子・高齢化で長期的に国内市場が縮小する日本にとって、成長力の高いアジアの活力をどう取り込むかという視点も欠かせない。日本の競争力を高め、内需も外需も強くするような政策を次期政権に期待したい。
