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ケータイ基地局は一家に一台？ NTTドコモの「家庭用フェムトセル」の謎に迫る（COLUMN）
NTTドコモは「ワイヤレスジャパン2009」にて、今秋にも家庭用フェムトセルによるサービスを開始することを明らかにした。家庭用フェムトセル基地局の実機展示やデモも行われ、ブース内はかなりの混雑状況となっていた。今後提供されるNTTドコモの家庭用フェムトセルを紹介する。
高速通信からIT家電の連携まで「家庭用フェムトセル」の魅力とは？
まず「フェムトセル基地局」とはいったい何なのだろうか。この言葉は携帯電話の基地局がカバーするエリア半径の区分からきたものだ。半径数km単位をカバーする基地局は「マクロセル」、半径数百m単位なら「マイクロセル」、屋内基地局は「ナノセル」「ピコセル」といった具合に呼ばれる。フェムトセルのカバーエリアはさらに小さく、半径数十mから十mから数m程度。サイズやカバーエリアは家庭のWi-Fiルータやアクセスポイントに近く、これまでも高層オフィスや地下街の圏外を解消のために利用されてきた。
このフェムトセル基地局を各家庭に設置し、圏外の解消や新しい携帯電話向けサービスを提供しようというのが「家庭用フェムトセル」だ。バックボーン回線には個人契約のFTTHやADSLといったブロードバンド回線を利用する。この家庭用フェムトセルというサービス自体は米国にて提供が開始されているほか、一昨年前にソフトバンクモバイルもサービスデモを行っていた。だが、国内でのサービスの開始を明言したのはNTTドコモが初となる。
基地局の“占有”で通信速度がアップする
ではこの家庭用フェムトセル、どういった利点があるのだろうか。
わかりやすい利点は、圏外の解消と、一台の基地局を占有することで、iモードなどの通信速度が向上する点だろう。例えば、通常の屋外エリアで下り最大7.2MbpsのFOMA端末を利用しても、一台の基地局に多くの人が接続するため、実際の通信速度は1M～3Mbps程度と遅くなってしまう。だが、家庭用フェムトセルなら1人または2人といった少ないユーザーで基地局を占有できるため、最大7.2Mbpsに近い通信速度を期待できるのだ。
ドコモブースのデモでは家庭用フェムトセル基地局に下り最大7.2MbpsのFOMA端末を接続し、ストリーミング楽曲の再生や曲の切り替え、再生位置の変更を行ってもすぐに再生が再開されるというデモを行っていた。説明員に実際の速度を聞いたところ、下り5Mbpsを越える速度を確認できているとのことだ。実際のサービスでは家庭に引き込んでいるFTTHやADSLといったブロードバンド回線の速度にも左右されるとのことだが、携帯電話向けの動画配信などをよく利用する人にとっては魅力的なサービスと言えるだろう。
家庭用フェムトセルを利用した新たなサービスイメージとしては、自宅のフェムトセル基地局エリアに家族の携帯電話があるかどうかで在宅状況を調べるサービスや、家電機器や配電盤と連動した遠隔操作や電力消費などの確認、ホームサーバーの活用といった例が示されていた。
フェムトセル基地局はレンタルを予定、サービス料金はどの程度？
圏外解消に通信の高速化、より便利なホームネットワーク。家庭用フェムトセルはそういったサービスを実現してくれる。だが、気になるのはそのコストだろう。
まず家庭用フェムトセルのサービス形態だが、説明員によると現在の法制上レンタルという形を取らざるをえないとのこと。フェムトセル基地局自体のコストについては、世界的なフェムトセルの相場である300～1000ドルの範囲に収まっているという。それから想像すると、サービス料金はそれほど高額にならなさそうだ。
家庭用フェムトセルの参考として、NTTドコモの「ホームU」サービスについても紹介しておこう。これは「N-06A」などのWi-Fi対応iモード携帯電話を市販のWi-Fiルータを介して自宅のブロードバンド回線に接続し、フェムトセルのような高速通信やWi-Fiエリア内での通話や通信を実現するサービスだ。
こちらは基本料金が月額490円で、自宅のWi-Fiエリア内におけるiモードなどのパケット通信が無料となる。通話料金は自宅Wi-Fiエリア内からの発信に限り3割引きとなるほか、ホームUを契約者同士が双方とも自宅のWi-Fiエリア内で通話すると24時間無料になる。自宅に設置する無線設備や必要な携帯電話端末は若干異なるものの、家庭用フェムトセルでどういったサービスや料金体系が適用されるかの参考になるだろう。
10年先の超長期予報、世界気象機関が各国に要請へ
【ジュネーブ＝藤田剛】国連の専門機関、世界気象機関（ＷＭＯ）は加盟各国の気象庁に対し、10年先までの「超長期予報」の作成を求める方針を固めた。10年先までの平均気温や平均降水量などを各国の気象庁がそれぞれ予報することで、政府や自治体、企業が地球温暖化や異常気象への対策に取り組みやすくする。
ＷＭＯは８月末からジュネーブで開く第３回世界気候会議で正式に提案。各国の同意が得られれば、会議で採択する閣僚宣言に盛り込む。農家など気象情報の利用者の要望に応じて、各国の気象庁が予報を加工する新制度の創設も検討する。
パチンコ関連機器市場は14.8％縮小、パチスロ関連の不振が顕著
矢野経済研究所がまとめたパチンコ関連機器市場（遊技機と周辺機器を含む）に関する調査結果特によると、2008年度の同市場規模は1兆2981億円で、前年度と比べ14.8％縮小した。ここ数年の減少傾向の中でも、パチスロ関連の落ち込みがに顕著だった。
遊技機（パチンコ機・パチスロ機）分野の市場規模は1兆1428億円で前年度から15.8％減少した。パチンコ機のみ（9005億円規模）では同5.2％増加したが、パチスロ機（2423億円規模）は同51.6％減と大幅に縮小した。
パチスロ機は、2004年の遊技機規則改正によってギャンブル性が大きく規制されるようになったため、2008年度にその影響が一気に現れたかたちとなった。
タイムワーナー、ユーチューブに動画配信 ＣＮＮニュースなど
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブと、メディア大手のタイムワーナー（ＴＷ）は19日、インターネット動画配信で提携すると発表した。ＴＷ傘下の「ＣＮＮ」のニュース番組などの一部をユーチューブで無料配信し、ネット広告収入を分け合う。ＴＷは、ユーチューブ以外の配信サービス活用も表明済み。今後はより多くのコンテンツをそろえたい配信各社と、より有利な条件での動画配信を目指すコンテンツ各社のせめぎ合いが進みそうだ。
ＴＷが持つテレビ番組やアニメ番組などの一部をユーチューブで配信する。映画のハイライト映像やニュース番組など10分以下の短編ビデオが中心になる見通しだ。数カ月内に配信を開始する予定。
太陽電池出荷、最高に ４～６月、補助金の後押しで８割増
太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計によると、４～６月の国内出荷は発電能力ベースで前年同期比1.8倍の８万3260キロワットと、四半期としては３年半ぶりに過去最高を更新した。環境意識の高まりに加え、住宅向け太陽電池への補助金制度が相次いで導入され費用負担が減ったため、取り付ける家庭が増えたようだ。
国内出荷は一般家庭の約２万4000戸分に相当する。１月に政府が住宅向けの補助制度を再開したほか、４月には東京都や横浜市など多くの地方自治体が独自の補助制度を新設・拡充したことが後押しし、出荷の92％を住宅用需要が占めた。
液晶テレビ、パネル高が影響 ソニー、業績回復に足かせ
テレビ用液晶パネルの価格上昇が家電メーカーの収益を左右する要因になってきた。外部からパネルを調達するソニーや船井電機はテレビ事業の採算悪化懸念が浮上。一方、パネルを製造・販売するシャープは価格上昇の恩恵で収益改善期待が高まっている。パネル価格は６月中旬から約２割上昇。各社の主力事業だけに、７～９月期以降の連結業績に影響しそうだ。
テレビ用液晶パネル価格は中国需要増や材料のガラス不足などを背景に上昇。８月中旬時点で主力の32型で１枚215ドルと６月中旬比で約35ドル高い。足元の価格は「家電各社の期初予想を超えている」（大和総研の三浦和晴アナリスト）。
ＮＥＣ、電子看板に顔認識技術 年齢などに応じ広告
ＮＥＣは顔認識技術を使ったデジタルサイネージ（電子看板）による販促支援システムを８月末から販売する。店頭に設置したカメラに写った利用者の顔情報から性別や年齢を瞬時に判断して販促広告を大型ディスプレーに配信する。小売店や飲食店、イベント企業向けに販売する。
同社が開発した顔認識システム「アドフェイス」を使う。カメラに近づくと撮影した人物の年代や性別を識別。若い女性向けには化粧品の販促広告を流し、中高年男性には健康食品などの画像を流すなど効果的な販促が打てる。
日航再建の有識者会議「年金・高給の検証を」
国土交通省は20日、日本航空の経営改善を支援する有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）の初会合を開いた。日航が策定中の経営改善計画に、政府の方針を反映させるのがねらい。会議の委員からは「企業年金やパイロットの高給など社会的関心が高い問題の検証が必要」などの意見が出された。日航は９月末をメドに計画を策定する方針を明らかにした。
特定の民間企業の経営再建を巡り、監督官庁が専門の会議を置くのは極めて異例だ。
りそな銀が新型店、窓口業務をＡＴＭに特化
りそな銀行は来月から、預金や振り込み、公金納付などの基本的な窓口業務を全面的に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に切り替え、ＡＴＭと資産運用の相談ブースに特化した新型店「スマート店」を展開する。
東京、大阪圏の住宅地を中心に２０１０年度末までに約５０店に増やす方針だ。
ＩＣキャッシュカードと生体認証を中心にしたＡＴＭ取引に切り替えることで、現金や伝票にかかわる事務員を半減させ、必要に応じて店内の従業員が端末の使い方を案内する。店舗運営のコストを減らす一方、ローンや保険などの相談業務を強化し、収益力を高める。
水野日銀審議委員、潜在成長率「１％前後より低下も」
日銀の水野温氏審議委員は20日、岡山市で講演し「潜在成長率は４月の『経済・物価情勢の展望（展望リポート）』で公表した１％前後よりも低下している可能性がある」との見解を示した。生産や輸出は持ち直しているが、所得減少が消費下押し圧力になりかねず「景気持ち直しの動きが続くか、不確実性は引き続き高い」と述べた。
水野委員は在庫調整の進展で、生産や輸出が「７～９月期までは力強い回復が続く蓋然（がいぜん）性が高まった」と指摘した。ただ一方で、住宅投資の大幅減など「経済活動の水準は極めて低い」と強調。「家計が所得の減少を一時的ではなく、恒常的な減少と認識し始めた可能性がある」として、支出抑制の動きに警戒を示した。
７月のコンビニ売上高、7.5％減 天候不順など響く
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した７月の全国コンビニエンスストア（既存店ベース）売上高は前年同月比7.5％減の6548億円だった。売上高の前年割れは２カ月連続。天候不順で飲料などの売り上げが落ち込んだことに加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による売上高の押し上げ効果が一巡したことが響いた。
NTTドコモは「ワイヤレスジャパン2009」にて、今秋にも家庭用フェムトセルによるサービスを開始することを明らかにした。家庭用フェムトセル基地局の実機展示やデモも行われ、ブース内はかなりの混雑状況となっていた。今後提供されるNTTドコモの家庭用フェムトセルを紹介する。
高速通信からIT家電の連携まで「家庭用フェムトセル」の魅力とは？
まず「フェムトセル基地局」とはいったい何なのだろうか。この言葉は携帯電話の基地局がカバーするエリア半径の区分からきたものだ。半径数km単位をカバーする基地局は「マクロセル」、半径数百m単位なら「マイクロセル」、屋内基地局は「ナノセル」「ピコセル」といった具合に呼ばれる。フェムトセルのカバーエリアはさらに小さく、半径数十mから十mから数m程度。サイズやカバーエリアは家庭のWi-Fiルータやアクセスポイントに近く、これまでも高層オフィスや地下街の圏外を解消のために利用されてきた。
このフェムトセル基地局を各家庭に設置し、圏外の解消や新しい携帯電話向けサービスを提供しようというのが「家庭用フェムトセル」だ。バックボーン回線には個人契約のFTTHやADSLといったブロードバンド回線を利用する。この家庭用フェムトセルというサービス自体は米国にて提供が開始されているほか、一昨年前にソフトバンクモバイルもサービスデモを行っていた。だが、国内でのサービスの開始を明言したのはNTTドコモが初となる。
基地局の“占有”で通信速度がアップする
ではこの家庭用フェムトセル、どういった利点があるのだろうか。
わかりやすい利点は、圏外の解消と、一台の基地局を占有することで、iモードなどの通信速度が向上する点だろう。例えば、通常の屋外エリアで下り最大7.2MbpsのFOMA端末を利用しても、一台の基地局に多くの人が接続するため、実際の通信速度は1M～3Mbps程度と遅くなってしまう。だが、家庭用フェムトセルなら1人または2人といった少ないユーザーで基地局を占有できるため、最大7.2Mbpsに近い通信速度を期待できるのだ。
ドコモブースのデモでは家庭用フェムトセル基地局に下り最大7.2MbpsのFOMA端末を接続し、ストリーミング楽曲の再生や曲の切り替え、再生位置の変更を行ってもすぐに再生が再開されるというデモを行っていた。説明員に実際の速度を聞いたところ、下り5Mbpsを越える速度を確認できているとのことだ。実際のサービスでは家庭に引き込んでいるFTTHやADSLといったブロードバンド回線の速度にも左右されるとのことだが、携帯電話向けの動画配信などをよく利用する人にとっては魅力的なサービスと言えるだろう。
家庭用フェムトセルを利用した新たなサービスイメージとしては、自宅のフェムトセル基地局エリアに家族の携帯電話があるかどうかで在宅状況を調べるサービスや、家電機器や配電盤と連動した遠隔操作や電力消費などの確認、ホームサーバーの活用といった例が示されていた。
フェムトセル基地局はレンタルを予定、サービス料金はどの程度？
圏外解消に通信の高速化、より便利なホームネットワーク。家庭用フェムトセルはそういったサービスを実現してくれる。だが、気になるのはそのコストだろう。
まず家庭用フェムトセルのサービス形態だが、説明員によると現在の法制上レンタルという形を取らざるをえないとのこと。フェムトセル基地局自体のコストについては、世界的なフェムトセルの相場である300～1000ドルの範囲に収まっているという。それから想像すると、サービス料金はそれほど高額にならなさそうだ。
家庭用フェムトセルの参考として、NTTドコモの「ホームU」サービスについても紹介しておこう。これは「N-06A」などのWi-Fi対応iモード携帯電話を市販のWi-Fiルータを介して自宅のブロードバンド回線に接続し、フェムトセルのような高速通信やWi-Fiエリア内での通話や通信を実現するサービスだ。
こちらは基本料金が月額490円で、自宅のWi-Fiエリア内におけるiモードなどのパケット通信が無料となる。通話料金は自宅Wi-Fiエリア内からの発信に限り3割引きとなるほか、ホームUを契約者同士が双方とも自宅のWi-Fiエリア内で通話すると24時間無料になる。自宅に設置する無線設備や必要な携帯電話端末は若干異なるものの、家庭用フェムトセルでどういったサービスや料金体系が適用されるかの参考になるだろう。
10年先の超長期予報、世界気象機関が各国に要請へ
【ジュネーブ＝藤田剛】国連の専門機関、世界気象機関（ＷＭＯ）は加盟各国の気象庁に対し、10年先までの「超長期予報」の作成を求める方針を固めた。10年先までの平均気温や平均降水量などを各国の気象庁がそれぞれ予報することで、政府や自治体、企業が地球温暖化や異常気象への対策に取り組みやすくする。
ＷＭＯは８月末からジュネーブで開く第３回世界気候会議で正式に提案。各国の同意が得られれば、会議で採択する閣僚宣言に盛り込む。農家など気象情報の利用者の要望に応じて、各国の気象庁が予報を加工する新制度の創設も検討する。
パチンコ関連機器市場は14.8％縮小、パチスロ関連の不振が顕著
矢野経済研究所がまとめたパチンコ関連機器市場（遊技機と周辺機器を含む）に関する調査結果特によると、2008年度の同市場規模は1兆2981億円で、前年度と比べ14.8％縮小した。ここ数年の減少傾向の中でも、パチスロ関連の落ち込みがに顕著だった。
遊技機（パチンコ機・パチスロ機）分野の市場規模は1兆1428億円で前年度から15.8％減少した。パチンコ機のみ（9005億円規模）では同5.2％増加したが、パチスロ機（2423億円規模）は同51.6％減と大幅に縮小した。
パチスロ機は、2004年の遊技機規則改正によってギャンブル性が大きく規制されるようになったため、2008年度にその影響が一気に現れたかたちとなった。
タイムワーナー、ユーチューブに動画配信 ＣＮＮニュースなど
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブと、メディア大手のタイムワーナー（ＴＷ）は19日、インターネット動画配信で提携すると発表した。ＴＷ傘下の「ＣＮＮ」のニュース番組などの一部をユーチューブで無料配信し、ネット広告収入を分け合う。ＴＷは、ユーチューブ以外の配信サービス活用も表明済み。今後はより多くのコンテンツをそろえたい配信各社と、より有利な条件での動画配信を目指すコンテンツ各社のせめぎ合いが進みそうだ。
ＴＷが持つテレビ番組やアニメ番組などの一部をユーチューブで配信する。映画のハイライト映像やニュース番組など10分以下の短編ビデオが中心になる見通しだ。数カ月内に配信を開始する予定。
太陽電池出荷、最高に ４～６月、補助金の後押しで８割増
太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計によると、４～６月の国内出荷は発電能力ベースで前年同期比1.8倍の８万3260キロワットと、四半期としては３年半ぶりに過去最高を更新した。環境意識の高まりに加え、住宅向け太陽電池への補助金制度が相次いで導入され費用負担が減ったため、取り付ける家庭が増えたようだ。
国内出荷は一般家庭の約２万4000戸分に相当する。１月に政府が住宅向けの補助制度を再開したほか、４月には東京都や横浜市など多くの地方自治体が独自の補助制度を新設・拡充したことが後押しし、出荷の92％を住宅用需要が占めた。
液晶テレビ、パネル高が影響 ソニー、業績回復に足かせ
テレビ用液晶パネルの価格上昇が家電メーカーの収益を左右する要因になってきた。外部からパネルを調達するソニーや船井電機はテレビ事業の採算悪化懸念が浮上。一方、パネルを製造・販売するシャープは価格上昇の恩恵で収益改善期待が高まっている。パネル価格は６月中旬から約２割上昇。各社の主力事業だけに、７～９月期以降の連結業績に影響しそうだ。
テレビ用液晶パネル価格は中国需要増や材料のガラス不足などを背景に上昇。８月中旬時点で主力の32型で１枚215ドルと６月中旬比で約35ドル高い。足元の価格は「家電各社の期初予想を超えている」（大和総研の三浦和晴アナリスト）。
ＮＥＣ、電子看板に顔認識技術 年齢などに応じ広告
ＮＥＣは顔認識技術を使ったデジタルサイネージ（電子看板）による販促支援システムを８月末から販売する。店頭に設置したカメラに写った利用者の顔情報から性別や年齢を瞬時に判断して販促広告を大型ディスプレーに配信する。小売店や飲食店、イベント企業向けに販売する。
同社が開発した顔認識システム「アドフェイス」を使う。カメラに近づくと撮影した人物の年代や性別を識別。若い女性向けには化粧品の販促広告を流し、中高年男性には健康食品などの画像を流すなど効果的な販促が打てる。
日航再建の有識者会議「年金・高給の検証を」
国土交通省は20日、日本航空の経営改善を支援する有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）の初会合を開いた。日航が策定中の経営改善計画に、政府の方針を反映させるのがねらい。会議の委員からは「企業年金やパイロットの高給など社会的関心が高い問題の検証が必要」などの意見が出された。日航は９月末をメドに計画を策定する方針を明らかにした。
特定の民間企業の経営再建を巡り、監督官庁が専門の会議を置くのは極めて異例だ。
りそな銀が新型店、窓口業務をＡＴＭに特化
りそな銀行は来月から、預金や振り込み、公金納付などの基本的な窓口業務を全面的に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に切り替え、ＡＴＭと資産運用の相談ブースに特化した新型店「スマート店」を展開する。
東京、大阪圏の住宅地を中心に２０１０年度末までに約５０店に増やす方針だ。
ＩＣキャッシュカードと生体認証を中心にしたＡＴＭ取引に切り替えることで、現金や伝票にかかわる事務員を半減させ、必要に応じて店内の従業員が端末の使い方を案内する。店舗運営のコストを減らす一方、ローンや保険などの相談業務を強化し、収益力を高める。
水野日銀審議委員、潜在成長率「１％前後より低下も」
日銀の水野温氏審議委員は20日、岡山市で講演し「潜在成長率は４月の『経済・物価情勢の展望（展望リポート）』で公表した１％前後よりも低下している可能性がある」との見解を示した。生産や輸出は持ち直しているが、所得減少が消費下押し圧力になりかねず「景気持ち直しの動きが続くか、不確実性は引き続き高い」と述べた。
水野委員は在庫調整の進展で、生産や輸出が「７～９月期までは力強い回復が続く蓋然（がいぜん）性が高まった」と指摘した。ただ一方で、住宅投資の大幅減など「経済活動の水準は極めて低い」と強調。「家計が所得の減少を一時的ではなく、恒常的な減少と認識し始めた可能性がある」として、支出抑制の動きに警戒を示した。
７月のコンビニ売上高、7.5％減 天候不順など響く
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した７月の全国コンビニエンスストア（既存店ベース）売上高は前年同月比7.5％減の6548億円だった。売上高の前年割れは２カ月連続。天候不順で飲料などの売り上げが落ち込んだことに加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による売上高の押し上げ効果が一巡したことが響いた。
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ソフトバンクが首位陥落！純増数のトップ交代は何を意味する？（COLUMN）
ソフトバンクモバイルが26カ月連続首位の座を明け渡す
今回TCAが発表した携帯電話契約数における大きな変化は、やはりソフトバンクモバイルが“純増数首位の座”を明け渡したということだ。
発表された資料によると、今年7月における各事業者の純増数はそれぞれ、NTTドコモが14万3600、auが5万6600、ソフトバンクモバイルが13万7600、イー・モバイルが7万6100となっている。その差6000と大きくはないものの、NTTドコモがソフトバンクモバイルを上回ったというのは事実である。
ソフトバンクモバイルは、2007年5月に純増数で首位となって以降、2009年6月までの26カ月間、首位をキープし続けてきた。だが徐々に他社との差は縮まる傾向にあり、ここ最近はNTTドコモやイー・モバイルに僅差まで詰め寄られることも多かった。事実、今年6月の純増数はNTTドコモとたった500差。振り返ってみれば首位交代は時間の問題であったといえるのかもしれない。
無論、来月以降再びソフトバンクモバイルが巻き返すという可能性もないとは言えない。だが、ここ最近の同社の傾向を見ると、その可能性はあまり高くないように感じている。
変化しつつあるソフトバンクモバイルの戦略
その理由は、ソフトバンクモバイルの戦略の変化にある。中でも顕著なのが、端末に関する施策の大きな変化だ。
かつてソフトバンクモバイルはボーダフォン時代の端末イメージを払しょくすべく、新機種発表会の際に「薄さ」「タッチ」などテーマを掲げ、音声端末の開発強化とイメージアップに力を注いできた。だが、ここ最近の発表会では、「S-1バトル」「選べるかんたん動画」などハードよりもソフトやコンテンツ面に注力する内容が増えている。
料金・販売戦略でも大きな変化が見られる。同社は8月19日から、月月割の割引対象から基本使用料を除外することを発表している。これは月月割の割引額が980円を超えていたとしても、ホワイトプランの基本料980円には適用されないということであり、ひいては端末が一括で1万円未満と安価で購入でき、かつ月月割の割引によって2年間の月額料金が最低でユニバーサル手数料（現在は8円）で済む「8円ケータイ」が消滅するということでもある。8円ケータイは同社の純増数拡大に貢献してきただけに、この施策の変化が与える影響は小さくないだろう。
広告・宣伝面でも、8月から新しいCMキャラクターとしてSMAPを起用するという大きな動きがあった。多くの人がご存じの通り、SMAPは国民的トップスターであり、キャンペーン規模は相変わらず大きいように見える。だが同社が従来、世界的スターであるブラッド・ピットやキャメロン・ディアスを起用していたことを考えると、コスト的には抑制傾向にあると見てとることができる。
“量”より“質”への変化は危険も伴う
こうした戦略を見るに、ハードや料金、広告といった「ユーザーを増やす」ための施策が徐々にトーンダウンしており、代わりにコンテンツの強化などでユーザー当たりの単価を向上させようとする施策が増えていることが理解できる。
iPhoneへの取り組みからも同様のことが言える。同社の孫正義社長は、ここ最近あらゆる場においてiPhoneを絶賛する発言を繰り返しており、iPhoneに注力するという姿勢を示している。
長い付き合いのある国内メーカーの端末を差し置いてでもiPhoneを強く推す背景には、iPhoneユーザーはデータ通信を積極的に利用しARPUが高いということがある。つまり、音声定額主体で安価に利用するユーザーより、数は少なくても質(ARPU)の高いユーザーを増やしたいというわけだ。
こうした戦略の変化は、ソフトバンクグループ全体で有利子負債を減らすため、投資を抑えるという方針が影響しているともいえそうだ。だが、以前はNTTドコモ、最近ではauがそうであるように、収益を重視して純増の勢いが止まったキャリアは、競争力が低下してずるずると純増数シェアを落とし、長きにわたってイメージを悪化させる傾向がある。ソフトバンクモバイルが同じ“ワナ”にはまってしまうのかどうか、注目する必要があるだろう。
“死角”がなくなり、総合力で勢いづくNTTドコモ
一方、NTTドコモが純増シェアを回復し、トップに立ったのにはどのような理由があるだろうか。
まず1つ目としては、音声端末の機能・サービス面において“死角”がなくなったということが挙げられるだろう。特にauに純増数でシェアトップの座を奪われた2006年ごろは、着うたやワンセグなど機能・サービス面で他社に主導権を握られ、ユーザー離れを起こすという傾向が見られた。だが、携帯電話の機能競争が一段落した現在、機能・サービス面で他社に後れをとることがなくなり、逆に豊富な資金力による端末調達の強化、大容量通信に耐えうるインフラの強みを生かした動画コンテンツの積極展開などで再び他社をリードしつつある。
そしてもう1つ、競争軸の変化という要因も挙げられる。音声端末市場は飽和傾向にあり、純増数に占める割合も小さくなりつつある一方、データ通信端末を中心とした需要はまだ開拓の余地があり、ユーザーも順調に増えている。NTTドコモは音声通話主体の携帯電話キャリアとして唯一、この分野にも積極的に取り組んでおり、HSDPAのカバー率100%という充実したインフラを武器にユーザー数を増やしている。
MVNOの存在も大きい。ことデータ通信回線において、ウィルコムや日本通信など多くの事業者がMVNOとしてNTTドコモの回線を使用しているが、これらは全てNTTドコモの純増数として含まれることとなる。それゆえ、MVNO事業者のサービス利用者が増えれば増えるほど、NTTドコモの純増数も増えるという訳だ。
こうした要因を見るに、音声市場の停滞やデータ通信需要の高まりといった“競争軸の変化”が、結果的にインフラや資金など地力で勝るNTTドコモを再び優位に立たせたといえそうだ。
“純増数至上”にも限界が近づいている
とはいえ現在の市場競争を見ていると、TCAの契約数だけでキャリアの好不調を測るのには無理が出てきているのも事実だ。その理由はいくつかあるが、特に大きな理由としては、データ通信やMVNOに対する戦略は各社各様であり、それが純増数に反映されているわけではないということだ。
例えばKDDIはauをあくまで音声主体のサービスと位置づけており、データ通信需要は出資しているUQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」によって引き受けるとしている。またソフトバンクモバイルはイー・モバイル、ウィルコムはNTTドコモのMVNOとして3Gによる定額データ通信サービスを展開している。
だがTCAの統計にそうした要因は反映されないので、auとUQ WiMAXは別のサービスとして、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」の純増数はNTTドコモの純増数として記録されることとなる。それゆえ例えばウィルコムの場合、PHSからWILLCOM CORE 3Gに移行する会員が増えれば増えるほど、会員数は変わらなくても「不調」と言われかねない。
音声端末が主体の時代は、確かに音声端末契約の増加が純増数の増加と比較的一致していた。だが市場が多様化し、競争軸自体変化していることを考えると、そろそろ純増数に代わる新しい競争軸を考える必要もあるのではないかと感じている。
国内パソコン出荷、富士通が首位 4～6月、６四半期ぶりNEC抜く
調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）は19日、2009年４～６月期の国内パソコン出荷順位で16.2％のシェアを獲得した富士通が首位となり、６四半期ぶりにＮＥＣを抜いたと発表した。低価格パソコンなど個人向けが寄与したほか、中小企業向けが比較的堅調に推移した。
シェアを前年同期比2.8ポイント落とし２位の16％となったＮＥＣは、個人向けが横ばいで法人向けの減少を補えなかった。デルは個人向けに苦戦しながらも３位を維持。４位の東芝は低価格パソコンが好調でシェアを拡大した。
国内販売台数（速報値）は前年同期比5.5％減の322万台だった。マイナスは２四半期連続だが、５万円前後の低価格パソコンなど個人向けが増え、直近四半期に比べ減少幅は縮小した。
中国、「農村年金」20年までに全国で 消費の底上げ狙う
【北京＝高橋哲史】19日付の中国各紙によると、中国政府は農村部の住民を対象とする新しい年金制度を2020年までに全国に普及させる目標を決めた。新制度は政府が基礎年金部分を全額負担する内容。09年中に、まず全国の県か、その下の地方政府の10％で試験的に始める。農村部で根強い「将来への不安」を和らげ、個人消費を底上げする狙いがある。
18～19日に新制度の推進会議を北京で開き、決定した。会議に出席した温家宝首相は「新制度によって農民は老後を心配しなくて済むようになり、将来への不安を徐々に解消できる。これは国際金融危機への対応、国内消費の拡大にとても重要な意義がある」と述べ、新制度の導入が消費刺激策の一環であるとの認識を強調した。
新制度は基礎年金と個人年金で構成する。基礎年金は国の財政から全額を補助し、個人年金も地方政府が一部を負担する仕組み。これまで農村部をカバーする年金制度は整っていなかったため、農民が将来への不安から消費を抑える要因になっているとの指摘が多かった。
金大中氏死去 問われ続ける太陽政策の功罪（8月20日付・読売社説）
韓国大統領として初の北朝鮮訪問で金正日総書記と会談し、ノーベル平和賞を受賞した金大中氏が８５歳で亡くなった。
韓国の現代史は、金大中氏を抜きに語ることはできない。激動する政治の渦の中心に、その身をおいた生涯だった。
３６年前、東京で韓国情報機関要員に拉致され、ソウルに強制的に連れ戻された金大中事件で、世界にその名が知れ渡った。
以来、当時の韓国政権から収監や自宅軟禁など執拗(しつよう)に弾圧を受け、１９８０年には、内乱陰謀罪で死刑を言い渡された。
それに屈せず民主化運動の先頭に立ち続けた勇気が、軍事政権を終焉(しゅうえん)させる原動力となった。その功績はだれも否定できない。
４回目の挑戦で大統領となると、未曽有の経済危機を大胆な構造改革で克服し、韓国を情報技術（ＩＴ）先進国に躍進させた。
大きな一歩を踏み出しながら、期待通りにことを運べなかった重要な課題もある。
金大統領は９８年、小渕首相と日韓共同宣言に署名し、過去の歴史問題に区切りをつけ未来志向の関係を発展させるとした。日本の大衆文化を解禁して、日韓の往来が急増する契機を作った。
しかし任期後半、韓国のナショナリズムに押された形で、韓国政府は日本の中学歴史教科書の検定内容の修正を要求した。歴史認識をめぐる双方のわだかまりは解けないままに終わった。
北朝鮮との関係では、経済支援によって金正日体制の変化を促すという太陽政策を掲げた。「敵対」から「共存」への路線転換は、朝鮮半島情勢に新局面を開いた。
だが、北朝鮮が核とミサイルを格段に強化した現状を見れば、支援は北朝鮮の核開発につながっただけ、との批判は免れない。
金大中氏の死は、今後の朝鮮半島情勢にどんな動きをもたらすのか。太陽政策を支えた盧武鉉前大統領の自殺に次ぐ今回の死去は、北朝鮮に大きな痛手だろう。
北朝鮮は、金総書記の弔電に続き、弔問団も派遣するという。これを機に、南北対話再開を模索する可能性がある。
韓国の李明博大統領は、核放棄の決断を促し、南北の通常戦力削減協議の開始を提案している。平和共存を唱えながら軍事的な緊張を緩和する措置を講じなかった太陽政策の欠陥を補うものだ。
ソフトバンクモバイルが26カ月連続首位の座を明け渡す
今回TCAが発表した携帯電話契約数における大きな変化は、やはりソフトバンクモバイルが“純増数首位の座”を明け渡したということだ。
発表された資料によると、今年7月における各事業者の純増数はそれぞれ、NTTドコモが14万3600、auが5万6600、ソフトバンクモバイルが13万7600、イー・モバイルが7万6100となっている。その差6000と大きくはないものの、NTTドコモがソフトバンクモバイルを上回ったというのは事実である。
ソフトバンクモバイルは、2007年5月に純増数で首位となって以降、2009年6月までの26カ月間、首位をキープし続けてきた。だが徐々に他社との差は縮まる傾向にあり、ここ最近はNTTドコモやイー・モバイルに僅差まで詰め寄られることも多かった。事実、今年6月の純増数はNTTドコモとたった500差。振り返ってみれば首位交代は時間の問題であったといえるのかもしれない。
無論、来月以降再びソフトバンクモバイルが巻き返すという可能性もないとは言えない。だが、ここ最近の同社の傾向を見ると、その可能性はあまり高くないように感じている。
変化しつつあるソフトバンクモバイルの戦略
その理由は、ソフトバンクモバイルの戦略の変化にある。中でも顕著なのが、端末に関する施策の大きな変化だ。
かつてソフトバンクモバイルはボーダフォン時代の端末イメージを払しょくすべく、新機種発表会の際に「薄さ」「タッチ」などテーマを掲げ、音声端末の開発強化とイメージアップに力を注いできた。だが、ここ最近の発表会では、「S-1バトル」「選べるかんたん動画」などハードよりもソフトやコンテンツ面に注力する内容が増えている。
料金・販売戦略でも大きな変化が見られる。同社は8月19日から、月月割の割引対象から基本使用料を除外することを発表している。これは月月割の割引額が980円を超えていたとしても、ホワイトプランの基本料980円には適用されないということであり、ひいては端末が一括で1万円未満と安価で購入でき、かつ月月割の割引によって2年間の月額料金が最低でユニバーサル手数料（現在は8円）で済む「8円ケータイ」が消滅するということでもある。8円ケータイは同社の純増数拡大に貢献してきただけに、この施策の変化が与える影響は小さくないだろう。
広告・宣伝面でも、8月から新しいCMキャラクターとしてSMAPを起用するという大きな動きがあった。多くの人がご存じの通り、SMAPは国民的トップスターであり、キャンペーン規模は相変わらず大きいように見える。だが同社が従来、世界的スターであるブラッド・ピットやキャメロン・ディアスを起用していたことを考えると、コスト的には抑制傾向にあると見てとることができる。
“量”より“質”への変化は危険も伴う
こうした戦略を見るに、ハードや料金、広告といった「ユーザーを増やす」ための施策が徐々にトーンダウンしており、代わりにコンテンツの強化などでユーザー当たりの単価を向上させようとする施策が増えていることが理解できる。
iPhoneへの取り組みからも同様のことが言える。同社の孫正義社長は、ここ最近あらゆる場においてiPhoneを絶賛する発言を繰り返しており、iPhoneに注力するという姿勢を示している。
長い付き合いのある国内メーカーの端末を差し置いてでもiPhoneを強く推す背景には、iPhoneユーザーはデータ通信を積極的に利用しARPUが高いということがある。つまり、音声定額主体で安価に利用するユーザーより、数は少なくても質(ARPU)の高いユーザーを増やしたいというわけだ。
こうした戦略の変化は、ソフトバンクグループ全体で有利子負債を減らすため、投資を抑えるという方針が影響しているともいえそうだ。だが、以前はNTTドコモ、最近ではauがそうであるように、収益を重視して純増の勢いが止まったキャリアは、競争力が低下してずるずると純増数シェアを落とし、長きにわたってイメージを悪化させる傾向がある。ソフトバンクモバイルが同じ“ワナ”にはまってしまうのかどうか、注目する必要があるだろう。
“死角”がなくなり、総合力で勢いづくNTTドコモ
一方、NTTドコモが純増シェアを回復し、トップに立ったのにはどのような理由があるだろうか。
まず1つ目としては、音声端末の機能・サービス面において“死角”がなくなったということが挙げられるだろう。特にauに純増数でシェアトップの座を奪われた2006年ごろは、着うたやワンセグなど機能・サービス面で他社に主導権を握られ、ユーザー離れを起こすという傾向が見られた。だが、携帯電話の機能競争が一段落した現在、機能・サービス面で他社に後れをとることがなくなり、逆に豊富な資金力による端末調達の強化、大容量通信に耐えうるインフラの強みを生かした動画コンテンツの積極展開などで再び他社をリードしつつある。
そしてもう1つ、競争軸の変化という要因も挙げられる。音声端末市場は飽和傾向にあり、純増数に占める割合も小さくなりつつある一方、データ通信端末を中心とした需要はまだ開拓の余地があり、ユーザーも順調に増えている。NTTドコモは音声通話主体の携帯電話キャリアとして唯一、この分野にも積極的に取り組んでおり、HSDPAのカバー率100%という充実したインフラを武器にユーザー数を増やしている。
MVNOの存在も大きい。ことデータ通信回線において、ウィルコムや日本通信など多くの事業者がMVNOとしてNTTドコモの回線を使用しているが、これらは全てNTTドコモの純増数として含まれることとなる。それゆえ、MVNO事業者のサービス利用者が増えれば増えるほど、NTTドコモの純増数も増えるという訳だ。
こうした要因を見るに、音声市場の停滞やデータ通信需要の高まりといった“競争軸の変化”が、結果的にインフラや資金など地力で勝るNTTドコモを再び優位に立たせたといえそうだ。
“純増数至上”にも限界が近づいている
とはいえ現在の市場競争を見ていると、TCAの契約数だけでキャリアの好不調を測るのには無理が出てきているのも事実だ。その理由はいくつかあるが、特に大きな理由としては、データ通信やMVNOに対する戦略は各社各様であり、それが純増数に反映されているわけではないということだ。
例えばKDDIはauをあくまで音声主体のサービスと位置づけており、データ通信需要は出資しているUQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」によって引き受けるとしている。またソフトバンクモバイルはイー・モバイル、ウィルコムはNTTドコモのMVNOとして3Gによる定額データ通信サービスを展開している。
だがTCAの統計にそうした要因は反映されないので、auとUQ WiMAXは別のサービスとして、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」の純増数はNTTドコモの純増数として記録されることとなる。それゆえ例えばウィルコムの場合、PHSからWILLCOM CORE 3Gに移行する会員が増えれば増えるほど、会員数は変わらなくても「不調」と言われかねない。
音声端末が主体の時代は、確かに音声端末契約の増加が純増数の増加と比較的一致していた。だが市場が多様化し、競争軸自体変化していることを考えると、そろそろ純増数に代わる新しい競争軸を考える必要もあるのではないかと感じている。
国内パソコン出荷、富士通が首位 4～6月、６四半期ぶりNEC抜く
調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）は19日、2009年４～６月期の国内パソコン出荷順位で16.2％のシェアを獲得した富士通が首位となり、６四半期ぶりにＮＥＣを抜いたと発表した。低価格パソコンなど個人向けが寄与したほか、中小企業向けが比較的堅調に推移した。
シェアを前年同期比2.8ポイント落とし２位の16％となったＮＥＣは、個人向けが横ばいで法人向けの減少を補えなかった。デルは個人向けに苦戦しながらも３位を維持。４位の東芝は低価格パソコンが好調でシェアを拡大した。
国内販売台数（速報値）は前年同期比5.5％減の322万台だった。マイナスは２四半期連続だが、５万円前後の低価格パソコンなど個人向けが増え、直近四半期に比べ減少幅は縮小した。
中国、「農村年金」20年までに全国で 消費の底上げ狙う
【北京＝高橋哲史】19日付の中国各紙によると、中国政府は農村部の住民を対象とする新しい年金制度を2020年までに全国に普及させる目標を決めた。新制度は政府が基礎年金部分を全額負担する内容。09年中に、まず全国の県か、その下の地方政府の10％で試験的に始める。農村部で根強い「将来への不安」を和らげ、個人消費を底上げする狙いがある。
18～19日に新制度の推進会議を北京で開き、決定した。会議に出席した温家宝首相は「新制度によって農民は老後を心配しなくて済むようになり、将来への不安を徐々に解消できる。これは国際金融危機への対応、国内消費の拡大にとても重要な意義がある」と述べ、新制度の導入が消費刺激策の一環であるとの認識を強調した。
新制度は基礎年金と個人年金で構成する。基礎年金は国の財政から全額を補助し、個人年金も地方政府が一部を負担する仕組み。これまで農村部をカバーする年金制度は整っていなかったため、農民が将来への不安から消費を抑える要因になっているとの指摘が多かった。
金大中氏死去 問われ続ける太陽政策の功罪（8月20日付・読売社説）
韓国大統領として初の北朝鮮訪問で金正日総書記と会談し、ノーベル平和賞を受賞した金大中氏が８５歳で亡くなった。
韓国の現代史は、金大中氏を抜きに語ることはできない。激動する政治の渦の中心に、その身をおいた生涯だった。
３６年前、東京で韓国情報機関要員に拉致され、ソウルに強制的に連れ戻された金大中事件で、世界にその名が知れ渡った。
以来、当時の韓国政権から収監や自宅軟禁など執拗(しつよう)に弾圧を受け、１９８０年には、内乱陰謀罪で死刑を言い渡された。
それに屈せず民主化運動の先頭に立ち続けた勇気が、軍事政権を終焉(しゅうえん)させる原動力となった。その功績はだれも否定できない。
４回目の挑戦で大統領となると、未曽有の経済危機を大胆な構造改革で克服し、韓国を情報技術（ＩＴ）先進国に躍進させた。
大きな一歩を踏み出しながら、期待通りにことを運べなかった重要な課題もある。
金大統領は９８年、小渕首相と日韓共同宣言に署名し、過去の歴史問題に区切りをつけ未来志向の関係を発展させるとした。日本の大衆文化を解禁して、日韓の往来が急増する契機を作った。
しかし任期後半、韓国のナショナリズムに押された形で、韓国政府は日本の中学歴史教科書の検定内容の修正を要求した。歴史認識をめぐる双方のわだかまりは解けないままに終わった。
北朝鮮との関係では、経済支援によって金正日体制の変化を促すという太陽政策を掲げた。「敵対」から「共存」への路線転換は、朝鮮半島情勢に新局面を開いた。
だが、北朝鮮が核とミサイルを格段に強化した現状を見れば、支援は北朝鮮の核開発につながっただけ、との批判は免れない。
金大中氏の死は、今後の朝鮮半島情勢にどんな動きをもたらすのか。太陽政策を支えた盧武鉉前大統領の自殺に次ぐ今回の死去は、北朝鮮に大きな痛手だろう。
北朝鮮は、金総書記の弔電に続き、弔問団も派遣するという。これを機に、南北対話再開を模索する可能性がある。
韓国の李明博大統領は、核放棄の決断を促し、南北の通常戦力削減協議の開始を提案している。平和共存を唱えながら軍事的な緊張を緩和する措置を講じなかった太陽政策の欠陥を補うものだ。
