( ゜д゜)ホスィ…新聞
「ＰＳ３」ようやく値下げ ＳＣＥの勝算と課題（COLUMN）
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は19日、小型・軽量化した新型「プレイステーション３（ＰＳ３）」を発表した。日本では300万台を超えたところで伸び悩んでいるＰＳ３だが、全体に盛り上がりを欠く家庭用ゲーム機市場にどのようなインパクトを与えるだろうか。
国内では９月３日から価格を現行より１万円引き下げて２万9980円で販売する。19日に都内で会見したＳＣＥジャパンのプレジデント、ショーン・レイデン氏は「今からが、年末商戦のつもりで挑む」と覚悟を語った。
■欧州で発表した理由
新型ＰＳ３は、独ケルンで19日に開幕したゲーム見本市「2009 GamesCom expo」に合わせ、18日に現地の会見でお披露目された。ＳＣＥにとって欧州は、ゲーム機競争の今後の趨勢を決定づける重要な市場になっている。世界のなかで欧州を最初の発表場所として選んだのは、それだけ同市場を重視していることの表れだろう。
ＰＳ３は現行世代の家庭用ゲーム機の日米欧合計シェアで、３位という位置から抜け出せないでいる。過去のハードウエア競争では、何とか収益を出せるのは２位までであり、３位で赤字から抜け出すのは難しい。
任天堂「Ｗｉｉ」は日米欧の各市場で首位に立ち、すでに5000万台以上を出荷している（各種データより筆者推計、以下同じ）。Ｗｉｉのこの世代での優位はほぼ決定的となりつつある。
２位のマイクロソフト「Ｘｂｏｘ３６０」は、日本では110万台程度しか販売できていないが、世界合計では3000万台を超えている。一方、ＰＳ３は世界で2370万台にとどまる。
特に苦しいのは北米市場で、Ｘｂｏｘ３６０の1800万台に対して、ＰＳ３は900万台とダブルスコアの差を付けられている。
今のＳＣＥにとって欧州は、Ｘｂｏｘ３６０と互角に２位を争えている唯一の海外主要市場だ。Ｘｂｏｘ３６０の1200万台に対して、ＰＳ３は1000万台と善戦している。2008年１月当時、欧州法人ＳＣＥＥからは「08年夏にはＸｂｏｘ３６０を追い抜く」という威勢のいい発言が聞こえていた。
しかし、実際には08年９月にマイクロソフトが299ユーロのモデルを主力とする実質的な値下げ戦略を打ち出し、399ユーロのＰＳ３は年末商戦まで勢いを持続できずに終わった。
ゲームソフト会社からは、「ＰＳ３の競争力回復のためには、一刻も早い値下げが必要」という声が上がっていた。19日の日本での発表会見場でも、記者団からレーデン氏に「１年前にこの価格が出せればもっとインパクトがあったのでは？」という質問が相次いだ。
しかし現実問題として、それは不可能だっただろう。ＳＣＥの戦略はＰＳ、ＰＳ２とまったく同じで、ムーアの法則による技術革新に合わせてハードをコンパクト化して値下げしていく手法だからだ。ＰＳ２の小型機が発売されたのは、今回同様に初代機からほぼ３年後であった。
■チップの小型化が可能にした値下げ
今回の新型ＰＳ３の低価格化は、心臓部となるマイクロプロセッサー「Ｃｅｌｌ」チップに回路線幅45ナノメートルのより微細な加工技術を導入し、サイズを縮小したことで実現したものだ。チップサイズが小さくなれば、それだけ製造原価を下げられる。06年11月に発売した初代ＰＳ３は90ナノで、07年11月の値下げバージョンは65ナノだった。
新型ＰＳ３がハード単体で黒字化したかどうかについて、会見したレーデン氏は言及を避けたが、ＳＣＥとしてはかなりぎりぎりの価格設定で挑んでいると推測できる。米国の299ドル、欧州の299ユーロという価格は、普及が大きく進む「マジックプライス」とも言われており、欧州では再び攻勢に出る大きなきっかけになると思われる。
■日本市場はソフト不足
一方、ＰＳ３には課題も多い。特に日本では市場を牽引するソフトが不足している。
レイデン氏はソフト戦略については、「東京ゲームショウで明らかにする」と述べた。初日の９月24日に平井一夫社長兼グループＣＥＯの基調講演が予定されており、その場で新たな発表があるとみられるが、現状ではコマ不足は否めない。
ＰＳ３向けタイトルで質の高さが評価されているのは、Ｘｂｏｘ３６０とのマルチプラットフォーム展開が必要ないＳＣＥ傘下の開発会社のゲームだ。ＰＳ３のパフォーマンスをフルに使いこなせる段階にようやく到達しつつあり、実際クオリティーは高い。
今後発売される新作では、米国法人ＳＣＥＡが開発している「Uncharted 2」「God of War 3」、ＳＣＥＥが開発している「リトルビッグプラネット」の追加コンテンツ「Underwater」といったタイトルが期待できるだろう。
一方、サードパーティーのタイトルで確実なヒットが見込めるのは、前作で1000万本以上を売った「Call of Duty: Modern Warfare 2」（アクティビジョン、ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０、日本発売未定）だ。ただし、マルチプラットフォーム対応であるため、必ずしもＰＳ３だけの追い風となるわけではない。
日本市場での最大の問題は、これらの大型タイトルがいずれも欧米テイストのゲーム、いわゆる「洋ゲー」である点だ。日本製では、「ファイナルファンタジーＸIII」（スクウェア・エニックス）の発売を待たなければならない状況だが、まだ発売日は見えていない。
ＳＣＥは過去にも欧米テイストのタイトルを日本で成功させるマーケティングに手を焼いたが、ＰＳ３巻き返しという勝負がかかった今回はまさにその力量が問われることになる。
■周辺機器の「格差」が招くデメリット
もう１つの課題として挙げられるのは、周辺機器の問題だ。ＰＳ３のプレー体験をリッチにするにはいくつかの周辺機器が必要だが、追加で買うにはそこそこの出費がかかる。その結果、ユーザーの周辺機器環境にかなりばらつきが出ている。
オンラインで他のユーザーとプレーできるサービス「アドホックパーティ」が人気を集めているが、遊んでいるとその「格差」の存在を感じる。周辺機器環境のあるなしによって、ユーザーの意思疎通能力に露骨な差が出てしまうのだ。
例えばボイスチャットをするには、公式な周辺機器では「ワイヤレスヘッドセット」か「PlayStation Eye」、テキスト入力するためにはコントローラーに接続する「ワイヤレスキーパッド」が必要だが、いずれも5000円程度する。
実際には公式な機器でなくとも、パソコン用の廉価なＵＳＢヘッドセットやキーボードで使用できるのだが、公式のサポートページには何の情報も掲載されていない。そのため、ボイスチャットやテキスト入力ができないまま我慢して遊んでいるユーザーもいるのではないか。
周辺機器がないと、仮想空間サービスの「PlayStation Home」や「メタルギアオンライン」（コナミ）などのタイトルを遊んでいても、露骨にストレスを感じる。ユーザー間の周辺機器環境が統一されていないことでプレーに無駄が生じ、コミュニティーの発達も阻害しているように思える。それを解決するために、安価で迷わないで済む解決案を提供する必要があるだろう。
今回ドイツで発表になったペット育成ゲーム「ＥｙｅＰｅｔ」は、「PlayStation Eye」を同梱して50ユーロと戦略的な価格設定を行った。これは、任天堂が「街へいこうよ どうぶつの森」でマイク機能を付けた「Ｗｉｉスピーク」を同梱したケースに近い。日本でヒットさせられれば、周辺環境格差の解消につながる可能性がある。
■マイクロソフト、任天堂の対抗策は？
ＰＳ３の値下げは、他のハードベンダーの動きにも影響を与えるだろう。ＳＣＥに対抗する戦略を首尾一貫して採るマイクロソフトは、メーンプロセッサーを45ナノプロセスにした小型版Ｘｂｏｘ３６０の準備を進めているようだ。ただ、新型機の発売は来年に持ち越される可能性がある。その場合、現行機を対抗値下げする可能性もあるだろう。
一方、任天堂は値下げという単純な戦略は採らないとみられる。市場競争力があることは十分証明されているためだ。「ニンテンドーＤＳ」と同じ戦略とすれば、付加価値を高めたマイナーアップデートバージョンのリリースがあり得る。「Ｗｉｉモーションプラス」のバンドル版の展開や、ハイビジョンテレビに対応した機能強化などで、価格自体は現状を維持すると思われる。
とはいえ、ＰＳ３はブルーレイ・ディスク（ＢＤ）やＤＶＤプレーヤーとしては、コストパフォーマンスに優れ画質もよいという大きなアドバンテージがある。ハイビジョンテレビを持っているユーザーにとって、再生機としての価値は絶大だ。
ＳＣＥにとっては厳しい戦いが続くと考えられるが、価格の高さから購入をためらっていた多くのユーザーに購入を促す絶好のチャンスである。欧米だけでなく日本のゲーム機市場に大きな刺激を与えてほしいと思っている。
契約減続くウィルコム、社長が辞任 ファンドの意向か
ＰＨＳのウィルコムは２１日、喜久川政樹社長（４６）が副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏（５９）が社長に就任する人事を発表した。
２６日開催の臨時取締役会で承認を得た後、同日就任する。木下龍一会長（６７）も相談役に退き、後任の会長には安達保取締役（５５）が就任する。
喜久川、木下両氏は、ウィルコムの前身、ＤＤＩポケット出身で、ウィルコム創業時から同社の経営を中心的に担っていた。
ただ、ウィルコムは主力のＰＨＳ事業で新規契約を解約が上回る契約数の純減が続いており、両氏はその経営責任を取る形で現職を辞任する。
後任の久保田氏はソニー業務執行役員などを務め、今年６月からウィルコムのアドバイザーに就任していた。同氏の社長就任は、ウィルコムの発行済み株式の６０％を保有する投資ファンドのカーライルの強い意向があったという。新会長の安達氏もカーライル出身。
カーライルは、ウィルコムの増資を引き受けるとの観測が一時強まったが、現在まで増資は行われていないという。
ウィルコムは１０月から「ＸＧＰ」と呼ばれる次世代高速無線通信サービスを開始する計画。今回の人事は、新サービスの開始を前に、カーライル側が改めてウィルコムの経営に全面的に関与する姿勢を強調したものともいえそうだ。
「ミニ保険会社」急増 地震対策など、ニッチ分野補完
通常の保険会社より緩やかな条件で設立が認められる少額短期保険業者（ミニ保険会社）が急増している。現在、ミニ保険会社の数は65社に達し、2008年３月末時点に比べて倍増した。地震で住宅が壊れた際の再建に備える保険や、糖尿病を抱える人向けの保険など、大手保険会社が提供する商品のすき間を埋めるニッチ保険が相次ぎ登場している。
ミニ保険会社の制度が創設されたのは06年４月。06年度に財務局に登録した会社はわずか２社だったが、その後は07年度に29社、08年度には33社が開業。４月以降も２社が開業し、登録企業の数は計66社（うち１社は６月に撤退）に達した。保険料収入も08年度は業界全体で400億円規模になったとみられる。
ノキア、ネットブック市場への参入を検討中--The Economic Times報道
世界最大の携帯電話メーカーであるNokiaは、数々の製品でにぎわうネットブック市場参入の準備を進めている可能性が高い。
The Economic Timesによれば、Nokiaの最高経営責任者（CEO）であるOlli-Pekka Kallasvuo氏は現地時間8月19日、インドで開催されたプレスイベントに集まる報道陣に対して、「今後はPCと携帯電話の垣根がなくなっていくことになり、その融合すら進むことだろう」と語ったという。また、Kallasvuo氏は、Nokiaがこのコンバージェンスに多くのチャンスを見出しており、「どのような機会が開けることになるのかを見極めるため、ネットブック市場を注視しているところだ」と述べた。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は19日、小型・軽量化した新型「プレイステーション３（ＰＳ３）」を発表した。日本では300万台を超えたところで伸び悩んでいるＰＳ３だが、全体に盛り上がりを欠く家庭用ゲーム機市場にどのようなインパクトを与えるだろうか。
国内では９月３日から価格を現行より１万円引き下げて２万9980円で販売する。19日に都内で会見したＳＣＥジャパンのプレジデント、ショーン・レイデン氏は「今からが、年末商戦のつもりで挑む」と覚悟を語った。
■欧州で発表した理由
新型ＰＳ３は、独ケルンで19日に開幕したゲーム見本市「2009 GamesCom expo」に合わせ、18日に現地の会見でお披露目された。ＳＣＥにとって欧州は、ゲーム機競争の今後の趨勢を決定づける重要な市場になっている。世界のなかで欧州を最初の発表場所として選んだのは、それだけ同市場を重視していることの表れだろう。
ＰＳ３は現行世代の家庭用ゲーム機の日米欧合計シェアで、３位という位置から抜け出せないでいる。過去のハードウエア競争では、何とか収益を出せるのは２位までであり、３位で赤字から抜け出すのは難しい。
任天堂「Ｗｉｉ」は日米欧の各市場で首位に立ち、すでに5000万台以上を出荷している（各種データより筆者推計、以下同じ）。Ｗｉｉのこの世代での優位はほぼ決定的となりつつある。
２位のマイクロソフト「Ｘｂｏｘ３６０」は、日本では110万台程度しか販売できていないが、世界合計では3000万台を超えている。一方、ＰＳ３は世界で2370万台にとどまる。
特に苦しいのは北米市場で、Ｘｂｏｘ３６０の1800万台に対して、ＰＳ３は900万台とダブルスコアの差を付けられている。
今のＳＣＥにとって欧州は、Ｘｂｏｘ３６０と互角に２位を争えている唯一の海外主要市場だ。Ｘｂｏｘ３６０の1200万台に対して、ＰＳ３は1000万台と善戦している。2008年１月当時、欧州法人ＳＣＥＥからは「08年夏にはＸｂｏｘ３６０を追い抜く」という威勢のいい発言が聞こえていた。
しかし、実際には08年９月にマイクロソフトが299ユーロのモデルを主力とする実質的な値下げ戦略を打ち出し、399ユーロのＰＳ３は年末商戦まで勢いを持続できずに終わった。
ゲームソフト会社からは、「ＰＳ３の競争力回復のためには、一刻も早い値下げが必要」という声が上がっていた。19日の日本での発表会見場でも、記者団からレーデン氏に「１年前にこの価格が出せればもっとインパクトがあったのでは？」という質問が相次いだ。
しかし現実問題として、それは不可能だっただろう。ＳＣＥの戦略はＰＳ、ＰＳ２とまったく同じで、ムーアの法則による技術革新に合わせてハードをコンパクト化して値下げしていく手法だからだ。ＰＳ２の小型機が発売されたのは、今回同様に初代機からほぼ３年後であった。
■チップの小型化が可能にした値下げ
今回の新型ＰＳ３の低価格化は、心臓部となるマイクロプロセッサー「Ｃｅｌｌ」チップに回路線幅45ナノメートルのより微細な加工技術を導入し、サイズを縮小したことで実現したものだ。チップサイズが小さくなれば、それだけ製造原価を下げられる。06年11月に発売した初代ＰＳ３は90ナノで、07年11月の値下げバージョンは65ナノだった。
新型ＰＳ３がハード単体で黒字化したかどうかについて、会見したレーデン氏は言及を避けたが、ＳＣＥとしてはかなりぎりぎりの価格設定で挑んでいると推測できる。米国の299ドル、欧州の299ユーロという価格は、普及が大きく進む「マジックプライス」とも言われており、欧州では再び攻勢に出る大きなきっかけになると思われる。
■日本市場はソフト不足
一方、ＰＳ３には課題も多い。特に日本では市場を牽引するソフトが不足している。
レイデン氏はソフト戦略については、「東京ゲームショウで明らかにする」と述べた。初日の９月24日に平井一夫社長兼グループＣＥＯの基調講演が予定されており、その場で新たな発表があるとみられるが、現状ではコマ不足は否めない。
ＰＳ３向けタイトルで質の高さが評価されているのは、Ｘｂｏｘ３６０とのマルチプラットフォーム展開が必要ないＳＣＥ傘下の開発会社のゲームだ。ＰＳ３のパフォーマンスをフルに使いこなせる段階にようやく到達しつつあり、実際クオリティーは高い。
今後発売される新作では、米国法人ＳＣＥＡが開発している「Uncharted 2」「God of War 3」、ＳＣＥＥが開発している「リトルビッグプラネット」の追加コンテンツ「Underwater」といったタイトルが期待できるだろう。
一方、サードパーティーのタイトルで確実なヒットが見込めるのは、前作で1000万本以上を売った「Call of Duty: Modern Warfare 2」（アクティビジョン、ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０、日本発売未定）だ。ただし、マルチプラットフォーム対応であるため、必ずしもＰＳ３だけの追い風となるわけではない。
日本市場での最大の問題は、これらの大型タイトルがいずれも欧米テイストのゲーム、いわゆる「洋ゲー」である点だ。日本製では、「ファイナルファンタジーＸIII」（スクウェア・エニックス）の発売を待たなければならない状況だが、まだ発売日は見えていない。
ＳＣＥは過去にも欧米テイストのタイトルを日本で成功させるマーケティングに手を焼いたが、ＰＳ３巻き返しという勝負がかかった今回はまさにその力量が問われることになる。
■周辺機器の「格差」が招くデメリット
もう１つの課題として挙げられるのは、周辺機器の問題だ。ＰＳ３のプレー体験をリッチにするにはいくつかの周辺機器が必要だが、追加で買うにはそこそこの出費がかかる。その結果、ユーザーの周辺機器環境にかなりばらつきが出ている。
オンラインで他のユーザーとプレーできるサービス「アドホックパーティ」が人気を集めているが、遊んでいるとその「格差」の存在を感じる。周辺機器環境のあるなしによって、ユーザーの意思疎通能力に露骨な差が出てしまうのだ。
例えばボイスチャットをするには、公式な周辺機器では「ワイヤレスヘッドセット」か「PlayStation Eye」、テキスト入力するためにはコントローラーに接続する「ワイヤレスキーパッド」が必要だが、いずれも5000円程度する。
実際には公式な機器でなくとも、パソコン用の廉価なＵＳＢヘッドセットやキーボードで使用できるのだが、公式のサポートページには何の情報も掲載されていない。そのため、ボイスチャットやテキスト入力ができないまま我慢して遊んでいるユーザーもいるのではないか。
周辺機器がないと、仮想空間サービスの「PlayStation Home」や「メタルギアオンライン」（コナミ）などのタイトルを遊んでいても、露骨にストレスを感じる。ユーザー間の周辺機器環境が統一されていないことでプレーに無駄が生じ、コミュニティーの発達も阻害しているように思える。それを解決するために、安価で迷わないで済む解決案を提供する必要があるだろう。
今回ドイツで発表になったペット育成ゲーム「ＥｙｅＰｅｔ」は、「PlayStation Eye」を同梱して50ユーロと戦略的な価格設定を行った。これは、任天堂が「街へいこうよ どうぶつの森」でマイク機能を付けた「Ｗｉｉスピーク」を同梱したケースに近い。日本でヒットさせられれば、周辺環境格差の解消につながる可能性がある。
■マイクロソフト、任天堂の対抗策は？
ＰＳ３の値下げは、他のハードベンダーの動きにも影響を与えるだろう。ＳＣＥに対抗する戦略を首尾一貫して採るマイクロソフトは、メーンプロセッサーを45ナノプロセスにした小型版Ｘｂｏｘ３６０の準備を進めているようだ。ただ、新型機の発売は来年に持ち越される可能性がある。その場合、現行機を対抗値下げする可能性もあるだろう。
一方、任天堂は値下げという単純な戦略は採らないとみられる。市場競争力があることは十分証明されているためだ。「ニンテンドーＤＳ」と同じ戦略とすれば、付加価値を高めたマイナーアップデートバージョンのリリースがあり得る。「Ｗｉｉモーションプラス」のバンドル版の展開や、ハイビジョンテレビに対応した機能強化などで、価格自体は現状を維持すると思われる。
とはいえ、ＰＳ３はブルーレイ・ディスク（ＢＤ）やＤＶＤプレーヤーとしては、コストパフォーマンスに優れ画質もよいという大きなアドバンテージがある。ハイビジョンテレビを持っているユーザーにとって、再生機としての価値は絶大だ。
ＳＣＥにとっては厳しい戦いが続くと考えられるが、価格の高さから購入をためらっていた多くのユーザーに購入を促す絶好のチャンスである。欧米だけでなく日本のゲーム機市場に大きな刺激を与えてほしいと思っている。
契約減続くウィルコム、社長が辞任 ファンドの意向か
ＰＨＳのウィルコムは２１日、喜久川政樹社長（４６）が副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏（５９）が社長に就任する人事を発表した。
２６日開催の臨時取締役会で承認を得た後、同日就任する。木下龍一会長（６７）も相談役に退き、後任の会長には安達保取締役（５５）が就任する。
喜久川、木下両氏は、ウィルコムの前身、ＤＤＩポケット出身で、ウィルコム創業時から同社の経営を中心的に担っていた。
ただ、ウィルコムは主力のＰＨＳ事業で新規契約を解約が上回る契約数の純減が続いており、両氏はその経営責任を取る形で現職を辞任する。
後任の久保田氏はソニー業務執行役員などを務め、今年６月からウィルコムのアドバイザーに就任していた。同氏の社長就任は、ウィルコムの発行済み株式の６０％を保有する投資ファンドのカーライルの強い意向があったという。新会長の安達氏もカーライル出身。
カーライルは、ウィルコムの増資を引き受けるとの観測が一時強まったが、現在まで増資は行われていないという。
ウィルコムは１０月から「ＸＧＰ」と呼ばれる次世代高速無線通信サービスを開始する計画。今回の人事は、新サービスの開始を前に、カーライル側が改めてウィルコムの経営に全面的に関与する姿勢を強調したものともいえそうだ。
「ミニ保険会社」急増 地震対策など、ニッチ分野補完
通常の保険会社より緩やかな条件で設立が認められる少額短期保険業者（ミニ保険会社）が急増している。現在、ミニ保険会社の数は65社に達し、2008年３月末時点に比べて倍増した。地震で住宅が壊れた際の再建に備える保険や、糖尿病を抱える人向けの保険など、大手保険会社が提供する商品のすき間を埋めるニッチ保険が相次ぎ登場している。
ミニ保険会社の制度が創設されたのは06年４月。06年度に財務局に登録した会社はわずか２社だったが、その後は07年度に29社、08年度には33社が開業。４月以降も２社が開業し、登録企業の数は計66社（うち１社は６月に撤退）に達した。保険料収入も08年度は業界全体で400億円規模になったとみられる。
ノキア、ネットブック市場への参入を検討中--The Economic Times報道
世界最大の携帯電話メーカーであるNokiaは、数々の製品でにぎわうネットブック市場参入の準備を進めている可能性が高い。
The Economic Timesによれば、Nokiaの最高経営責任者（CEO）であるOlli-Pekka Kallasvuo氏は現地時間8月19日、インドで開催されたプレスイベントに集まる報道陣に対して、「今後はPCと携帯電話の垣根がなくなっていくことになり、その融合すら進むことだろう」と語ったという。また、Kallasvuo氏は、Nokiaがこのコンバージェンスに多くのチャンスを見出しており、「どのような機会が開けることになるのかを見極めるため、ネットブック市場を注視しているところだ」と述べた。
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ローソン、2000店に電子看板 ドコモと連携
ローソンはＮＴＴドコモと組み、デジタルサイネージ（電子看板）を使った情報発信事業に乗り出す。店外へ向け大型ディスプレーを設置、独自番組や企業広告を放送する。画面に携帯電話を近づけると、放送に連動した詳しい情報が得られる。2012年までに首都圏２千店に設置する。
電子看板はスーパーなどで利用され始めたが、ローソンの導入計画は小売業では最大規模。フル稼働すれば年間60億円程度の広告収入につながるとみており、消費不振で落ち込んでいる収益の補完を狙う。
「おサイフケータイ」で注文・決済 マクドナルドが全国の店舗で
日本マクドナルドは20日、決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」の機能を使ったサービスを全国の店舗に拡大すると発表した。携帯電話に割引クーポンを配信し、店頭の読み取り機にかざすだけで注文や決済ができる。サービス内容も拡充し、利用客の囲い込みにつなげる。
すでに導入している首都圏などに加え、28日には岩手県や石川県、島根県など20県の約800店で新たに「かざすクーポン」サービスを始める。利用できる店舗は約3700店になる。ＮＴＴドコモの決済サービス「ｉＤ」や、電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」も利用でき、クーポン使用時に組み合わせると携帯電話ひとつで注文と決済ができる。
かざすクーポン利用者は現在約450万人。全国導入に合わせて購入回数に応じた特別クーポンを配信するなどサービスを拡充し、利用客数の底上げを目指す。
検索エンジンの国内利用者数、５年前の２倍に 08年度月平均
総務省が20日発表したインターネット検索エンジンの市場調査によると、2008年度の国内利用者数は月平均で延べ4775万人と５年前の２倍に膨らんだ。ブロードバンド環境の整備が進む中で検索精度や速度など性能が上がり、利用しやすくなったことが影響しているようだ。
ＮＥＣとモトローラ、ＫＤＤＩの次世代携帯向け基地局を納入
ＮＥＣとモトローラは20日、ＫＤＤＩが2012年12月に商用化を予定する次世代携帯電話「ＬＴＥ」に必要な無線基地局を、同社に納入すると発表した。ＫＤＤＩはＬＴＥの設備投資に14年度末までに累計5150億円を投じる計画。両社の最終的な受注額はそれぞれ数百億円規模になるとみられる。
ＫＤＤＩは今回、無線基地局のメーカー選定に当たって中国勢や欧州勢を含む大手通信機器ベンダー各社から幅広く提案を募った。技術力と価格などを総合的に判断したという。ＬＴＥの基幹設備を構築するメーカーには日立製作所を選定済み。
ＮＥＣ製の無線基地局はＮＴＴドコモが10年12月に商用化を予定するＬＴＥでも採用が決まっている。ドコモ向けには無線基地局だけでなく基幹設備や端末なども納入する予定。
じぶん銀、外貨定期預金の取り扱い開始
インターネット専業銀行のじぶん銀行は、外貨定期預金の取り扱いを始めた。対象通貨は米ドル、ユーロ、豪ドルの３種類。円普通預金口座から外貨定期預金への預け入れや残高照会など、携帯電話ですべての取引を終えることができる。１通貨単位あたりの手数料は米ドルとユーロが１回25銭、豪ドルが１回50銭。
正社員の離職10万人超 08年秋以降、退職応募に２万3000人
金融危機が深まった昨年９月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に２万３千人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。企業倒産による失職も８万５千人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。自動車など製造業を中心に生産は底入れ感が出ているものの、雇用の本格的な回復には時間がかかりそうだ。
昨年９月以降に希望退職や退職勧奨、解雇など具体的な方法を明らかにして正社員（グループ会社含む）を削減すると発表した上場企業は延べ185社（複数回募集した13社含む）。うち従業員の削減数を明らかにした173社を集計した。大幅な人員削減を発表したものの具体的な方法を公表していないソニーやパナソニックなどは含まない。
ＧＭ、新型車発売を撤回 「迅速な意思決定を実践」
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は19日、６日に発表したばかりの新型車の発売を取りやめることを明らかにした。一部の消費者に事前公開した際の評判が悪かったためという。自動車大手がいったん発表した新車の販売を撤回するのは異例。同社首脳は「新生ＧＭは消費者重視の姿勢と、迅速な意思決定を実践する」と企業体質の変革ぶりを強調している。
新車開発を統括するトム・スティーブンス副会長が自社のブログで販売取りやめを明らかにした。撤回するのは「ビュイック」ブランドの新しい小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）。同副会長が６日に2010年後半の発売を表明していた。
中国の米国債保有額「減らすのは道理に合う」 人民日報
中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は20日、６月末の中国の米国債保有額が大幅に減ったことについて「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」とする論説記事を掲載した。記事では、外貨準備を使って中国企業の海外進出を後押しし、先端技術や資源などを手に入れるべきだと主張、ドル資産に偏った運用を早急に見直す必要があるとの認識を強く打ち出した。
中国は世界最大の米国債保有国だが、６月末の保有残高は前月末比251億ドル減の7764億ドルと、９年ぶりの大幅な減少となった。人民日報の論説は「米国債は見た目が安全であっても、ドルが下落基調にある中で知らぬ間に価値を下げている」と指摘。そのうえで「保有米国債を減らすのは道理に合っている」と言い切った。
中国がイメージ向上作戦 海外での振舞い注意
中国政府が海外でのイメージアップに動き出した。国防省は20日、軍事費のデータ、武器・装備に関する情報、最新ニュースなどを紹介するホームページを開設。外務省は国民に海外での振る舞いに気をつけるよう提唱し始めた。10月１日の建国60周年を控え、世界での信頼を高める作戦だ。
国防省のホームページは中国語版と英語版がある。軍の法規、武器・装備の紹介のほか、軍縮に向けた動き、航空宇宙開発なども説明。最近の軍の記者会見の内容なども詳細に載せている。中国は国防予算が21年連続で２ケタの伸びを示す一方、情報開示に乏しいとの指摘がある。情報開示を進め、対外的なイメージの向上を狙う。
中国国営の新華社によると、外務省は海外居住者や旅行者に海外でのイメージ改善を提唱。今年の海外渡航者は延べ５千万人を突破する見通しで「法律を守り、友好関係を築き、海外で良い印象を持ってもらうことが重要」（領事局幹部）としている。
民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査
日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数（241議席）を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力（300議席）に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。
全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24％、180の比例代表で17％がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている。
「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ（COLUMN）
遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。
わずか1年でパチスロ機出荷が半減
調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。
その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半分が吹き飛ぶという異例の事態だ。
金額ベースだけでなく、実際の店舗に出回っている台数ベースで見ても、この傾向は同じだ。パチンコホールでつくる業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の統計によると、07年末の段階で全国に295万台あったパチンコ台は08年末には308万台と4.1%の伸びを見せているものの、パチスロ台は164万台あったものが145万台。11.4%も落ち込んでいる。これと比例するかのように、07年末には1万3585あった店舗が08年末には1万2937にまで減少。わずか1年で、全国の4.8%の店舗が姿を消した。
この背景にあるのが、パチスロをめぐる規制の強化だ。かつては「ハイリスク・ハイリターン」で人気だった「4号機」と呼ばれる機種が出回っていたが、04年に遊技機規則が改正され、07年から4号機の使用が禁止された。「大当たり」をする利用者がいる一方で、「大損」をする利用者が続出したことが問題視された末の規制強化だった。
07年から4号機の使用が禁止されたのが大きい
後継として、射幸性の比較的低い「5号機」が登場したが、これが「パチスロの魅力が少なくなった」として利用者離れを引き起こした。4号機と5号機の併存期間が終わったこともあって、08年度になって影響が一気に統計上の数字に表れたようだ。
全日遊連では、
「景気が悪くなって、利用者がパチンコ業界に落とす金額が減っているということがあります。ですが、やはり4号機が禁止されたことの影響が大きい。店舗が月に100件単位で潰れています。特に、パチスロ専業店の閉鎖が増えています」
と窮状を明かす。パチスロ機製造会社の業界団体である日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）でも、プラス材料を見いだせていない様子で、射幸性についての規制緩和の見通しがない以上、市場縮小後の規模で当分は辛抱せざるを得ないとの立場だ。
一方、前出の統計にもあるように、パチンコ台については台数も金額も増加傾向だ。テレビCMの出稿も目立つなど、「好景気」にも見える。ところが、これが必ずしもホール側に恩恵をもたらす訳ではないようで、前出の全日遊連では
「（キャラクターをあしらった）版権ものになると、1台あたりの価格が上がってきます。その分、ホール側からすると負担は増えるのですが、人気機種を次々に入れ替えないと、お客様に来ていただけませんので、入れ替えをせざるを得ない。いわば『自転車操業』なんです」
と内情を明かした。
パチンコ業界の「冬の時代」が終わる兆しは見えないままだ。
ローソンはＮＴＴドコモと組み、デジタルサイネージ（電子看板）を使った情報発信事業に乗り出す。店外へ向け大型ディスプレーを設置、独自番組や企業広告を放送する。画面に携帯電話を近づけると、放送に連動した詳しい情報が得られる。2012年までに首都圏２千店に設置する。
電子看板はスーパーなどで利用され始めたが、ローソンの導入計画は小売業では最大規模。フル稼働すれば年間60億円程度の広告収入につながるとみており、消費不振で落ち込んでいる収益の補完を狙う。
「おサイフケータイ」で注文・決済 マクドナルドが全国の店舗で
日本マクドナルドは20日、決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」の機能を使ったサービスを全国の店舗に拡大すると発表した。携帯電話に割引クーポンを配信し、店頭の読み取り機にかざすだけで注文や決済ができる。サービス内容も拡充し、利用客の囲い込みにつなげる。
すでに導入している首都圏などに加え、28日には岩手県や石川県、島根県など20県の約800店で新たに「かざすクーポン」サービスを始める。利用できる店舗は約3700店になる。ＮＴＴドコモの決済サービス「ｉＤ」や、電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」も利用でき、クーポン使用時に組み合わせると携帯電話ひとつで注文と決済ができる。
かざすクーポン利用者は現在約450万人。全国導入に合わせて購入回数に応じた特別クーポンを配信するなどサービスを拡充し、利用客数の底上げを目指す。
検索エンジンの国内利用者数、５年前の２倍に 08年度月平均
総務省が20日発表したインターネット検索エンジンの市場調査によると、2008年度の国内利用者数は月平均で延べ4775万人と５年前の２倍に膨らんだ。ブロードバンド環境の整備が進む中で検索精度や速度など性能が上がり、利用しやすくなったことが影響しているようだ。
ＮＥＣとモトローラ、ＫＤＤＩの次世代携帯向け基地局を納入
ＮＥＣとモトローラは20日、ＫＤＤＩが2012年12月に商用化を予定する次世代携帯電話「ＬＴＥ」に必要な無線基地局を、同社に納入すると発表した。ＫＤＤＩはＬＴＥの設備投資に14年度末までに累計5150億円を投じる計画。両社の最終的な受注額はそれぞれ数百億円規模になるとみられる。
ＫＤＤＩは今回、無線基地局のメーカー選定に当たって中国勢や欧州勢を含む大手通信機器ベンダー各社から幅広く提案を募った。技術力と価格などを総合的に判断したという。ＬＴＥの基幹設備を構築するメーカーには日立製作所を選定済み。
ＮＥＣ製の無線基地局はＮＴＴドコモが10年12月に商用化を予定するＬＴＥでも採用が決まっている。ドコモ向けには無線基地局だけでなく基幹設備や端末なども納入する予定。
じぶん銀、外貨定期預金の取り扱い開始
インターネット専業銀行のじぶん銀行は、外貨定期預金の取り扱いを始めた。対象通貨は米ドル、ユーロ、豪ドルの３種類。円普通預金口座から外貨定期預金への預け入れや残高照会など、携帯電話ですべての取引を終えることができる。１通貨単位あたりの手数料は米ドルとユーロが１回25銭、豪ドルが１回50銭。
正社員の離職10万人超 08年秋以降、退職応募に２万3000人
金融危機が深まった昨年９月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に２万３千人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。企業倒産による失職も８万５千人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。自動車など製造業を中心に生産は底入れ感が出ているものの、雇用の本格的な回復には時間がかかりそうだ。
昨年９月以降に希望退職や退職勧奨、解雇など具体的な方法を明らかにして正社員（グループ会社含む）を削減すると発表した上場企業は延べ185社（複数回募集した13社含む）。うち従業員の削減数を明らかにした173社を集計した。大幅な人員削減を発表したものの具体的な方法を公表していないソニーやパナソニックなどは含まない。
ＧＭ、新型車発売を撤回 「迅速な意思決定を実践」
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は19日、６日に発表したばかりの新型車の発売を取りやめることを明らかにした。一部の消費者に事前公開した際の評判が悪かったためという。自動車大手がいったん発表した新車の販売を撤回するのは異例。同社首脳は「新生ＧＭは消費者重視の姿勢と、迅速な意思決定を実践する」と企業体質の変革ぶりを強調している。
新車開発を統括するトム・スティーブンス副会長が自社のブログで販売取りやめを明らかにした。撤回するのは「ビュイック」ブランドの新しい小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）。同副会長が６日に2010年後半の発売を表明していた。
中国の米国債保有額「減らすのは道理に合う」 人民日報
中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は20日、６月末の中国の米国債保有額が大幅に減ったことについて「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」とする論説記事を掲載した。記事では、外貨準備を使って中国企業の海外進出を後押しし、先端技術や資源などを手に入れるべきだと主張、ドル資産に偏った運用を早急に見直す必要があるとの認識を強く打ち出した。
中国は世界最大の米国債保有国だが、６月末の保有残高は前月末比251億ドル減の7764億ドルと、９年ぶりの大幅な減少となった。人民日報の論説は「米国債は見た目が安全であっても、ドルが下落基調にある中で知らぬ間に価値を下げている」と指摘。そのうえで「保有米国債を減らすのは道理に合っている」と言い切った。
中国がイメージ向上作戦 海外での振舞い注意
中国政府が海外でのイメージアップに動き出した。国防省は20日、軍事費のデータ、武器・装備に関する情報、最新ニュースなどを紹介するホームページを開設。外務省は国民に海外での振る舞いに気をつけるよう提唱し始めた。10月１日の建国60周年を控え、世界での信頼を高める作戦だ。
国防省のホームページは中国語版と英語版がある。軍の法規、武器・装備の紹介のほか、軍縮に向けた動き、航空宇宙開発なども説明。最近の軍の記者会見の内容なども詳細に載せている。中国は国防予算が21年連続で２ケタの伸びを示す一方、情報開示に乏しいとの指摘がある。情報開示を進め、対外的なイメージの向上を狙う。
中国国営の新華社によると、外務省は海外居住者や旅行者に海外でのイメージ改善を提唱。今年の海外渡航者は延べ５千万人を突破する見通しで「法律を守り、友好関係を築き、海外で良い印象を持ってもらうことが重要」（領事局幹部）としている。
民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査
日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数（241議席）を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力（300議席）に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。
全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24％、180の比例代表で17％がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている。
「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ（COLUMN）
遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。
わずか1年でパチスロ機出荷が半減
調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。
その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半分が吹き飛ぶという異例の事態だ。
金額ベースだけでなく、実際の店舗に出回っている台数ベースで見ても、この傾向は同じだ。パチンコホールでつくる業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の統計によると、07年末の段階で全国に295万台あったパチンコ台は08年末には308万台と4.1%の伸びを見せているものの、パチスロ台は164万台あったものが145万台。11.4%も落ち込んでいる。これと比例するかのように、07年末には1万3585あった店舗が08年末には1万2937にまで減少。わずか1年で、全国の4.8%の店舗が姿を消した。
この背景にあるのが、パチスロをめぐる規制の強化だ。かつては「ハイリスク・ハイリターン」で人気だった「4号機」と呼ばれる機種が出回っていたが、04年に遊技機規則が改正され、07年から4号機の使用が禁止された。「大当たり」をする利用者がいる一方で、「大損」をする利用者が続出したことが問題視された末の規制強化だった。
07年から4号機の使用が禁止されたのが大きい
後継として、射幸性の比較的低い「5号機」が登場したが、これが「パチスロの魅力が少なくなった」として利用者離れを引き起こした。4号機と5号機の併存期間が終わったこともあって、08年度になって影響が一気に統計上の数字に表れたようだ。
全日遊連では、
「景気が悪くなって、利用者がパチンコ業界に落とす金額が減っているということがあります。ですが、やはり4号機が禁止されたことの影響が大きい。店舗が月に100件単位で潰れています。特に、パチスロ専業店の閉鎖が増えています」
と窮状を明かす。パチスロ機製造会社の業界団体である日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）でも、プラス材料を見いだせていない様子で、射幸性についての規制緩和の見通しがない以上、市場縮小後の規模で当分は辛抱せざるを得ないとの立場だ。
一方、前出の統計にもあるように、パチンコ台については台数も金額も増加傾向だ。テレビCMの出稿も目立つなど、「好景気」にも見える。ところが、これが必ずしもホール側に恩恵をもたらす訳ではないようで、前出の全日遊連では
「（キャラクターをあしらった）版権ものになると、1台あたりの価格が上がってきます。その分、ホール側からすると負担は増えるのですが、人気機種を次々に入れ替えないと、お客様に来ていただけませんので、入れ替えをせざるを得ない。いわば『自転車操業』なんです」
と内情を明かした。
パチンコ業界の「冬の時代」が終わる兆しは見えないままだ。
