(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
ソニー、「グーグル携帯」を投入 ドコモに供給再開
ドコモはソニー・エリクソンからグーグル携帯を調達し、来年初めにも発売する。
ドコモは７月から日本初のグーグル携帯（台湾ＨＴＣ製）を発売しており、これに続く導入となる。端末価格は未定だが、実質３万円前後で購入できるようにするとみられる。
ソニー・エリクソンは開発費の高騰などの理由から、０８年夏モデルを最後にドコモ向けの端末供給を中止し、ＫＤＤＩ向けに絞り込んでいた。汎用ＯＳを搭載するスマートフォンは基本仕様が世界共通で、日本語対応など最低限の追加コストで供給できることから再開する。
FF13はほぼ完成、今冬発売予定の「FINAL FANTASY XIII」の最新情報が明らかに
ドイツで行われているヨーロッパ最大級のゲーム業界の見本市「GamesCom」において、2009年冬に発売される予定となっているスクウェア・エニックスのRPGソフト「ファイナルファンタジー13」の最新情報が明らかになった。
プロデューサーの北瀬佳範氏とシナリオを担当するディレクターの鳥山求氏へのインタビューによると、2009年冬にPS3向けに発売される予定となっている国内版FF13の制作状況は90パーセントが完成した状態だそうだ。また、海外向けに発売される予定のXbox360バージョンはおよそ70パーセントが完成しているとのこと。
90パーセントが完成しているということは、年末商戦に間に合う可能性がある。もし年内に発売されるのであれば、クリスマス商戦に加えてPS3本体が値下がりしたことも相まって、大きな売り上げが見込めそうだ。
書籍デジタル化に異議 米ＭＳなど、グーグルに対抗
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は２１日、米ネット検索大手グーグルが進める書籍のデジタル化計画に異議を申し立てる予定であることを明らかにした。米メディアによると、米インターネット検索大手ヤフーとネット小売りのアマゾン・コムも同調する方向という。
ＭＳなどは、米国の図書館関連団体などで組織する「オープンブックアライアンス」に参加、グーグルの動きに反対する。訴訟を検討するほか、米司法省などに調査を促す。
グーグルは昨年１０月、一定の著作権料を支払った上で書籍のデジタル化を進める内容で米国の作家らと合意した。反対陣営は、デジタル化された書籍を図書館などが利用する際の料金について、デジタル書籍分野で独占的な立場にあるグーグルが一方的に決定することになると主張している。
「社員引き抜き自粛を」アップルの要請、パーム側が拒否
２年前、電子機器大手アップルのジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が、競合する米パームに互いの社員の引き抜きに自制を呼びかけ、パームのエド・コリガンＣＥＯ（当時）がこれを拒否していたことが分かった。ブルームバーグ・ニュースが両氏の意見交換記録の文書を精査し、明らかにした。
両氏がぶつかったのは、携帯端末の開発競争が激化した２００７年８月のことだ。その２カ月前にはアップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売。それとほぼ同時期に、パームがアップルの幹部ジョン・ルービンシュタイン氏を採用し、新規スマートフォン（多機能携帯端末）の開発を指揮する取締役会長に据えた。
ルービンシュタイン氏はアップルのノートパソコン開発を担った人物で、１５年以上もジョブズ氏とともにアップルを支えたてきた。０６年に同社を去る直前には「ｉＰｏｄ（アイポッド）」開発部門の責任者であった。
意見交換記録によると、ジョブズＣＥＯは、パームに移ったルービンシュタイン氏がアップルの社員を引き抜いているとの懸念を表明、互いの社員の採用自粛をコリガン氏に提案した。これに対しコリガン氏は「個々の従業員の希望を無視するもので、不適切というだけでなく法律に触れる可能性もある」として拒否したという。
ジョブズ氏の提案内容の詳細までは分からないが、ジョブズ氏は「最終的に法廷で争うことになっても、アップルには特許権があり、パームよりも潤沢な資金がある」と述べた。
ともにシリコンバレーに拠点を置く両社の間では、これまでも多くの人材の移動があった。しかし、今回判明したやり取りからは、ルービンシュタイン氏を迎えたことでパームの業績が好転し、アップルとパームの関係に緊張が高まった経緯が浮き彫りになった。
その後、ルービンシュタイン氏の指揮のもとでパームは携帯端末用の基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｅｂ ＯＳ」を開発。６月には新機種「プレ」を発売し、スマートフォン市場で「ｉＰｈｏｎｅ」に対抗している。１月に「プレ」の仕様が明らかになった際、アップルのティム・クックＣＯＯ（最高執行責任者）は、ｉＰｈｏｎｅの特徴を模倣する企業は看過しないと述べ、アップルの知的財産を守るために「使える武器は全部使う」と牽制（けんせい）した。
DRAM世界シェア、韓国2社で55.8%
市場調査会社のアイサプライによると、DRAM市場におけるサムスン電子の4－6月期の売上高は15億4000万ドル（約1450億円）に達し、世界シェアは1位の34.1％だった。2位のハイニックス半導体（21.7％）を合わせると、両社のシェアは55.8％に達し、過去最高だった今年1－3月期（55.5％）を上回った。
4－6月期のDRAM市場の規模は、1－3月期に比べ34％拡大した。この間にサムスン電子とハイニックス半導体の増収率はそれぞれ35.0％、36.8％に達した。半導体市場が回復軌道に乗る中、韓国メーカーの競争力を見せつけた格好だ。
市況も好転し、DRAM価格は年初より74％上昇した。パソコンや携帯電話端末など完成品メーカーが下期のDRAM確保に乗り出し、需要が拡大したためだ。アイサプライは当初、DRAM出荷量が4－6月期に6.2％増加すると予想していたが、実際には14％増加した。
「ダウ平均」売却検討 ダウ・ジョーンズの株指数算出部門
米経済情報大手のダウ・ジョーンズが株価指数のダウ工業株30種平均などを算出する部門の売却を検討していることが分かった。同社の傘下にある米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が21日伝えた。売却が決まれば、株価指数をめぐるビジネスの勢力図にも影響を与えそうだ。
ダウ・ジョーンズの親会社である米メディア大手のニューズ・コーポレーションがグループ事業の見直しを進める中で浮上したとみられる。検討は途中段階で、最終的に売却に至らない可能性もあると報じられている。
一連の手続きは米金融大手のゴールドマン・サックスが関与して進められているという。売却先の候補として、金融大手モルガン・スタンレーの株価指数部門などの名前が取りざたされている。世界的な知名度のあるダウ平均は1896年に使われ始め、米国を代表する企業30社で構成する。
電気自動車、ホンダも参入 米で環境規制強化の動き、対応急ぐ
ホンダは電気自動車（ＥＶ）を開発し、2010年代前半をめどに米国市場に投入する。米オバマ政権が環境規制強化を打ち出しており、大手メーカーは排出ガスが出ないＥＶなどの販売を増やすよう求められる見通しのため。環境対応車では先行して普及し始めたハイブリッド車に続きトヨタ自動車、日産自動車を加えた国内３強が出そろい、米国のメーカーなども含めた競争激化が価格低下や普及を後押しする可能性がある。
車の開発を手掛ける本田技術研究所（栃木県芳賀町）が既に作業に着手。10月開催の東京モーターショーで試作車を公開する。車体は軽自動車並みの大きさ。生産技術などを手掛けるホンダエンジニアリング（同）も10年をめどに同研究所の隣接地に設備を設け、グループを挙げて商品化を急ぐ。発売時期は市場動向などをみて決める。
米クライスラー、北米トヨタ出身の副ＣＥＯ退任へ 米紙報道
米クライスラーのジム・プレス副最高経営責任者（ＣＥＯ）が11月末に退任する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが21日、報じた。プレス氏は2007年に北米トヨタ自動車社長からクライスラーに引き抜かれ話題を呼んだが、伊フィアットの傘下入りした新生クライスラーでの役割は小さくなっていた。
1970年に米国トヨタ販売（ＴＭＳ）に入社したプレス氏は販売拡大に寄与。07年６月に日本人以外で初めてトヨタ本体の専務取締役に抜てきされた。だが同年９月にクライスラーに副会長兼社長として移籍。その直後にはＴＭＳ幹部のジム・ファーリー氏がフォード・モーター副社長に移籍するなど、トヨタの「人材流出」が話題になった。
プレス氏は販売統括としてクライスラーの再建に尽力したが、同社は今年４月に破産法を申請。資本・業務提携先のフィアットの傘下に入った後は、副ＣＥＯとしてマルキオーネＣＥＯの補佐役を務めてきたが、販売統括など主要な役割は担っていなかった。
憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう（8月22日付・読売社説）
この国をどの方向へ導こうとしているのか。各党の政権公約をみても、いま一つ判然としない、と感じている人は少なくないだろう。
「政権選択」の選挙だといわれる。とするなら、目指すべき社会の姿や国家の進路について各党の見解を聞く必要がある。そのためには、「国のかたち」とも言うべき憲法の論戦が不可欠だ。
しかし、選挙戦も終盤なのに、憲法改正論議がほとんど聞こえてこない。どうしたことか。
自民党は、政権公約でこそ、「自民党新憲法草案」に基づいて早期改正を実現する、と強調している。
だが、その自主憲法制定論も、麻生首相をはじめとする「景気対策最優先」の訴えの前に、かき消されがちだ。
民主党の鳩山代表は、改憲論者として知られる。だが、民主党の政権公約は、憲法問題について、「慎重かつ積極的に検討」すると書いている。前向きなのか、後ろ向きなのか。これでは有権者は戸惑うだけだろう。
社民党は、「護憲」一辺倒である。民主党が、社民党との選挙協力や連立協議の混乱、不調を恐れて憲法論議を忌避しているとすれば、極めて残念なことだ。
ただ、今回の選挙で当選する衆院議員は、憲法問題に、否応(いやおう)なく向き合うことになる。
憲法改正手続きを定めた国民投票法が来年５月には施行されるからだ。法律上は、憲法改正原案の国会提出が可能になる。
衆院選で各党が掲げている子育てや教育支援、雇用対策、地方分権などの公約も、憲法に深いかかわりをもっている。
選挙後は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が、再び与野党の争点になる。こうした自衛隊の国際平和協力活動を憲法にどう明文化するかは、憲法改正の一つの論点である。
北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、集団的自衛権行使を禁ずる政府解釈を変更するかどうかも、避けて通れぬ政治課題だ。
選挙後の国会では、休眠状態にあった衆院憲法審査会を本格始動させなければならない。
読売新聞が先に実施した立候補予定者アンケートによれば、自民党では９８％、民主党でも６２％が、「今の憲法を改正する方がよい」と答えていた。
新しい「国づくり」に向けて、各党、候補者は、憲法について大いに論じ合うべきである。
ドコモはソニー・エリクソンからグーグル携帯を調達し、来年初めにも発売する。
ドコモは７月から日本初のグーグル携帯（台湾ＨＴＣ製）を発売しており、これに続く導入となる。端末価格は未定だが、実質３万円前後で購入できるようにするとみられる。
ソニー・エリクソンは開発費の高騰などの理由から、０８年夏モデルを最後にドコモ向けの端末供給を中止し、ＫＤＤＩ向けに絞り込んでいた。汎用ＯＳを搭載するスマートフォンは基本仕様が世界共通で、日本語対応など最低限の追加コストで供給できることから再開する。
FF13はほぼ完成、今冬発売予定の「FINAL FANTASY XIII」の最新情報が明らかに
ドイツで行われているヨーロッパ最大級のゲーム業界の見本市「GamesCom」において、2009年冬に発売される予定となっているスクウェア・エニックスのRPGソフト「ファイナルファンタジー13」の最新情報が明らかになった。
プロデューサーの北瀬佳範氏とシナリオを担当するディレクターの鳥山求氏へのインタビューによると、2009年冬にPS3向けに発売される予定となっている国内版FF13の制作状況は90パーセントが完成した状態だそうだ。また、海外向けに発売される予定のXbox360バージョンはおよそ70パーセントが完成しているとのこと。
90パーセントが完成しているということは、年末商戦に間に合う可能性がある。もし年内に発売されるのであれば、クリスマス商戦に加えてPS3本体が値下がりしたことも相まって、大きな売り上げが見込めそうだ。
書籍デジタル化に異議 米ＭＳなど、グーグルに対抗
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は２１日、米ネット検索大手グーグルが進める書籍のデジタル化計画に異議を申し立てる予定であることを明らかにした。米メディアによると、米インターネット検索大手ヤフーとネット小売りのアマゾン・コムも同調する方向という。
ＭＳなどは、米国の図書館関連団体などで組織する「オープンブックアライアンス」に参加、グーグルの動きに反対する。訴訟を検討するほか、米司法省などに調査を促す。
グーグルは昨年１０月、一定の著作権料を支払った上で書籍のデジタル化を進める内容で米国の作家らと合意した。反対陣営は、デジタル化された書籍を図書館などが利用する際の料金について、デジタル書籍分野で独占的な立場にあるグーグルが一方的に決定することになると主張している。
「社員引き抜き自粛を」アップルの要請、パーム側が拒否
２年前、電子機器大手アップルのジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が、競合する米パームに互いの社員の引き抜きに自制を呼びかけ、パームのエド・コリガンＣＥＯ（当時）がこれを拒否していたことが分かった。ブルームバーグ・ニュースが両氏の意見交換記録の文書を精査し、明らかにした。
両氏がぶつかったのは、携帯端末の開発競争が激化した２００７年８月のことだ。その２カ月前にはアップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売。それとほぼ同時期に、パームがアップルの幹部ジョン・ルービンシュタイン氏を採用し、新規スマートフォン（多機能携帯端末）の開発を指揮する取締役会長に据えた。
ルービンシュタイン氏はアップルのノートパソコン開発を担った人物で、１５年以上もジョブズ氏とともにアップルを支えたてきた。０６年に同社を去る直前には「ｉＰｏｄ（アイポッド）」開発部門の責任者であった。
意見交換記録によると、ジョブズＣＥＯは、パームに移ったルービンシュタイン氏がアップルの社員を引き抜いているとの懸念を表明、互いの社員の採用自粛をコリガン氏に提案した。これに対しコリガン氏は「個々の従業員の希望を無視するもので、不適切というだけでなく法律に触れる可能性もある」として拒否したという。
ジョブズ氏の提案内容の詳細までは分からないが、ジョブズ氏は「最終的に法廷で争うことになっても、アップルには特許権があり、パームよりも潤沢な資金がある」と述べた。
ともにシリコンバレーに拠点を置く両社の間では、これまでも多くの人材の移動があった。しかし、今回判明したやり取りからは、ルービンシュタイン氏を迎えたことでパームの業績が好転し、アップルとパームの関係に緊張が高まった経緯が浮き彫りになった。
その後、ルービンシュタイン氏の指揮のもとでパームは携帯端末用の基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｅｂ ＯＳ」を開発。６月には新機種「プレ」を発売し、スマートフォン市場で「ｉＰｈｏｎｅ」に対抗している。１月に「プレ」の仕様が明らかになった際、アップルのティム・クックＣＯＯ（最高執行責任者）は、ｉＰｈｏｎｅの特徴を模倣する企業は看過しないと述べ、アップルの知的財産を守るために「使える武器は全部使う」と牽制（けんせい）した。
DRAM世界シェア、韓国2社で55.8%
市場調査会社のアイサプライによると、DRAM市場におけるサムスン電子の4－6月期の売上高は15億4000万ドル（約1450億円）に達し、世界シェアは1位の34.1％だった。2位のハイニックス半導体（21.7％）を合わせると、両社のシェアは55.8％に達し、過去最高だった今年1－3月期（55.5％）を上回った。
4－6月期のDRAM市場の規模は、1－3月期に比べ34％拡大した。この間にサムスン電子とハイニックス半導体の増収率はそれぞれ35.0％、36.8％に達した。半導体市場が回復軌道に乗る中、韓国メーカーの競争力を見せつけた格好だ。
市況も好転し、DRAM価格は年初より74％上昇した。パソコンや携帯電話端末など完成品メーカーが下期のDRAM確保に乗り出し、需要が拡大したためだ。アイサプライは当初、DRAM出荷量が4－6月期に6.2％増加すると予想していたが、実際には14％増加した。
「ダウ平均」売却検討 ダウ・ジョーンズの株指数算出部門
米経済情報大手のダウ・ジョーンズが株価指数のダウ工業株30種平均などを算出する部門の売却を検討していることが分かった。同社の傘下にある米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が21日伝えた。売却が決まれば、株価指数をめぐるビジネスの勢力図にも影響を与えそうだ。
ダウ・ジョーンズの親会社である米メディア大手のニューズ・コーポレーションがグループ事業の見直しを進める中で浮上したとみられる。検討は途中段階で、最終的に売却に至らない可能性もあると報じられている。
一連の手続きは米金融大手のゴールドマン・サックスが関与して進められているという。売却先の候補として、金融大手モルガン・スタンレーの株価指数部門などの名前が取りざたされている。世界的な知名度のあるダウ平均は1896年に使われ始め、米国を代表する企業30社で構成する。
電気自動車、ホンダも参入 米で環境規制強化の動き、対応急ぐ
ホンダは電気自動車（ＥＶ）を開発し、2010年代前半をめどに米国市場に投入する。米オバマ政権が環境規制強化を打ち出しており、大手メーカーは排出ガスが出ないＥＶなどの販売を増やすよう求められる見通しのため。環境対応車では先行して普及し始めたハイブリッド車に続きトヨタ自動車、日産自動車を加えた国内３強が出そろい、米国のメーカーなども含めた競争激化が価格低下や普及を後押しする可能性がある。
車の開発を手掛ける本田技術研究所（栃木県芳賀町）が既に作業に着手。10月開催の東京モーターショーで試作車を公開する。車体は軽自動車並みの大きさ。生産技術などを手掛けるホンダエンジニアリング（同）も10年をめどに同研究所の隣接地に設備を設け、グループを挙げて商品化を急ぐ。発売時期は市場動向などをみて決める。
米クライスラー、北米トヨタ出身の副ＣＥＯ退任へ 米紙報道
米クライスラーのジム・プレス副最高経営責任者（ＣＥＯ）が11月末に退任する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが21日、報じた。プレス氏は2007年に北米トヨタ自動車社長からクライスラーに引き抜かれ話題を呼んだが、伊フィアットの傘下入りした新生クライスラーでの役割は小さくなっていた。
1970年に米国トヨタ販売（ＴＭＳ）に入社したプレス氏は販売拡大に寄与。07年６月に日本人以外で初めてトヨタ本体の専務取締役に抜てきされた。だが同年９月にクライスラーに副会長兼社長として移籍。その直後にはＴＭＳ幹部のジム・ファーリー氏がフォード・モーター副社長に移籍するなど、トヨタの「人材流出」が話題になった。
プレス氏は販売統括としてクライスラーの再建に尽力したが、同社は今年４月に破産法を申請。資本・業務提携先のフィアットの傘下に入った後は、副ＣＥＯとしてマルキオーネＣＥＯの補佐役を務めてきたが、販売統括など主要な役割は担っていなかった。
憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう（8月22日付・読売社説）
この国をどの方向へ導こうとしているのか。各党の政権公約をみても、いま一つ判然としない、と感じている人は少なくないだろう。
「政権選択」の選挙だといわれる。とするなら、目指すべき社会の姿や国家の進路について各党の見解を聞く必要がある。そのためには、「国のかたち」とも言うべき憲法の論戦が不可欠だ。
しかし、選挙戦も終盤なのに、憲法改正論議がほとんど聞こえてこない。どうしたことか。
自民党は、政権公約でこそ、「自民党新憲法草案」に基づいて早期改正を実現する、と強調している。
だが、その自主憲法制定論も、麻生首相をはじめとする「景気対策最優先」の訴えの前に、かき消されがちだ。
民主党の鳩山代表は、改憲論者として知られる。だが、民主党の政権公約は、憲法問題について、「慎重かつ積極的に検討」すると書いている。前向きなのか、後ろ向きなのか。これでは有権者は戸惑うだけだろう。
社民党は、「護憲」一辺倒である。民主党が、社民党との選挙協力や連立協議の混乱、不調を恐れて憲法論議を忌避しているとすれば、極めて残念なことだ。
ただ、今回の選挙で当選する衆院議員は、憲法問題に、否応(いやおう)なく向き合うことになる。
憲法改正手続きを定めた国民投票法が来年５月には施行されるからだ。法律上は、憲法改正原案の国会提出が可能になる。
衆院選で各党が掲げている子育てや教育支援、雇用対策、地方分権などの公約も、憲法に深いかかわりをもっている。
選挙後は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が、再び与野党の争点になる。こうした自衛隊の国際平和協力活動を憲法にどう明文化するかは、憲法改正の一つの論点である。
北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、集団的自衛権行使を禁ずる政府解釈を変更するかどうかも、避けて通れぬ政治課題だ。
選挙後の国会では、休眠状態にあった衆院憲法審査会を本格始動させなければならない。
読売新聞が先に実施した立候補予定者アンケートによれば、自民党では９８％、民主党でも６２％が、「今の憲法を改正する方がよい」と答えていた。
新しい「国づくり」に向けて、各党、候補者は、憲法について大いに論じ合うべきである。
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ＮＴＴドコモ、スマートフォン拡充 「グーグル携帯」など
ＮＴＴドコモは携帯電話機世界第２位の韓国サムスン電子と同５位の英ソニー・エリクソンからパソコンに近い性能を持つスマートフォン（高機能携帯電話）を調達する。現在は東芝など４社から調達しているが、来年初めにも２社の製品を１機種ずつ発売する。2008年度の国内の携帯電話出荷台数は前年度比で３割減ったが、スマートフォンは５割増。成長分野の品ぞろえを強化し、シェア拡大と収益力向上を目指す。
サムスンから調達するのは、米マイクロソフトの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載した機種。サムスンはソフトバンクモバイルに現在、通常の携帯電話５機種を供給しているが、海外で30機種以上販売するスマートフォンを日本市場に投入するのは初めて。
「３Ｄ家電」商戦本格化…対応テレビ、来年登場
映像が飛び出して見える３Ｄ（３次元）映画が脚光を浴びている。
パナソニックと２０世紀フォックス映画は２１日、年末公開予定の実写版３Ｄ映画の映像を公開した。
パナソニックは来年中に家庭用３Ｄテレビや３Ｄに対応したブルーレイレコーダーを投入する考えで、ソニーなども歩調を合わせる見通しだ。米国での人気が火付け役となり、国内メーカーを巻き込んだ「３Ｄ商戦」が本格化しそうだ。
２１日に映像が公開されたのは、「タイタニック」で知られるジェームズ・キャメロン監督のＳＦ映画「アバター」だ。専用メガネをかけると、登場人物が浮き出して見え、その場にいるかのような臨場感がある。本格的な実写版３Ｄ映画として注目を集めており、パナソニックは技術面で協力した。
映画の本場、米国では２００８年ごろから３Ｄ映画の公開が増えた。日本でも今夏、ウォルト・ディズニーの３Ｄアニメ映画「ボルト」が公開された。
◆単価アップ狙う◆
３Ｄ映画の普及に向けて、電機などの関連業界も協力体制を整える。ソニーやパナソニック、ディズニーなど電機、映画会社で作る業界団体は、年内にも３Ｄ対応ブルーレイの国際的な標準規格を決める方針だ。パナソニックは１０年中に、３Ｄに対応したプラズマテレビ、ブルーレイレコーダーを商品化する。西口史郎役員は「今年は３Ｄ映画元年。１０年は家庭での３Ｄテレビ元年にしたい」と意気込む。
ソニーも、３Ｄ映画撮影用カメラや映写装置などに力を入れており、液晶テレビやゲーム機を中心に事業化を検討している模様だ。
３Ｄ映像に映画業界が力を入れるのは、高画質なハイビジョン映像による３Ｄが可能になったことに加え、観客動員が伸び悩む中、通常よりも料金設定を高くできるためだ。家電業界も激しい価格競争に苦しんでおり、３Ｄで付加価値を高め、デジタル家電の単価アップにつなげたい考えだ。
ＮＹ原油が上昇、73ドル台 一時10カ月ぶり高値に
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近物となった10月物は前日比0.98ドル高の１バレル73.89ドルで終えた。一時74.72ドルまで上昇し、期近物として昨年10月21日以来10カ月ぶりの高値を付けた。世界景気の回復への期待が強まったことから、買いが優勢だった。
金融情報会社マークイットがまとめた８月のユーロ圏の製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）が前月比で上昇した。米国では７月の中古住宅販売件数が前月比で４カ月連続で増加した。経済指標の改善を背景に米欧の株式相場が堅調に推移する中、先行きの原油需要が増加するとの思惑が広がった。
外国為替市場でドルが対ユーロで下落したことも、ドル建てで取引される原油の割安感を誘い、買いにつながった。この日の安値は72.03ドル。
東京都、社会福祉法人の再編促す 経営基準を検討
東京都は保育園や特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の事業再編に取り組む。経営の健全度を測る独自の基準を設け、経営不振の法人に合併や事業譲渡の受け皿を紹介する制度を2011年度にも導入する。小規模で基盤が弱い社会福祉法人の経営を改善し、利用者に影響が出る事態を未然に防ぐ狙い。
学識経験者や公認会計士などで構成する「社会福祉法人経営適正化検討会」を設立。売上高人件費比率、負債比率など法人の財務状況や、理事会の意思決定など組織運営の適正さを見極める基準を検討する。09年度中に試案をつくる。
米農地価格、22年ぶり下落 穀物値下がり、農家向け融資細る
【シカゴ＝毛利靖子】世界的な食料高騰などを背景に上昇を続けてきた米国の農地価格が22年ぶりに下落に転じた。金融・経済危機の影響で穀物が値下がりしているためで、穀倉地帯の米中西部ではなお下落基調が続いている。作物価格の有力な先行指標である農地の下落を受け、米農家が消費や経営規模の拡大にさらに慎重になる可能性がある。
米農務省によると、耕作地や牧草地、関連施設の平均価格は2009年１月１日時点で１エーカー（約0.4ヘクタール）当たりで2100ドル。過去最高を記録した１年前に比べて約３％下落した。農地が値下がりに転じるのは1987年以来となる。穀物の値上がり期待から、農地を買収してきた投資ファンドが金融危機で打撃を受けた。
ＮＹ証取、トレーダーが初のジーンズ姿 ギャップ40周年記念で
【ニューヨーク＝河内真帆】ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で21日、フロアのトレーダーが初めてジーンズ姿で取引に臨んだ。米衣料チェーン最大手ギャップが創業40周年を記念し、今秋新発売する「1969プレミアム・デニム・ジーンズ」を、販促活動の一環としてトレーダーに配った。同社は1997年にもカーキーパンツの発売を記念して配布したことがある。
1800年代にはトレーダーがトップハットにチョウネクタイを締めた正装で取引していたほど、ＮＹＳＥのフロアは保守的な場として知られる。現在でも取引の際はジャケット着用が原則だ。
この日は12のスタイルのジーンズを、1200人のトレーダーに配った。終業のカネはギャップ北米部門のトップと、創業一族のフィッシャー家のメンバーが壇上で鳴らした。
タミフル、日本向けに改良 中外製薬、10月出荷へ
スイス製薬大手ロシュ子会社の中外製薬は10月をメドに、日本向けに改良したインフルエンザ治療薬「タミフル」を出荷する。これまでタミフルは全量を輸入し、国内では日本向けの包装などの加工だけだったが、初めて国内で製造する。高温多湿の日本に合わせて吸湿しにくいように改良した粉末タイプで、患者は水に混ぜて服用する。品質の劣化をおさえることで現在２年間の有効期限を３年間に延長する。
国内で製造するのは小児や高齢者でも飲みやすいように水に混ぜて飲む粉末状の「ドライシロップ」と呼ばれるタイプ。藤枝工場（静岡県藤枝市）に製造ラインを新設した。生産能力は最大で月間50万人分。タミフルの有効成分をスイスから輸入し、日本で添加物を混ぜて製品化する。現在はドライシロップをスイスから輸入して日本で瓶詰めしているが、国産に順次切り替える。
自民支持層、揺らぐ 日経世論調査、「比例で投票」75％どまり
衆院選を控え、自民党の支持基盤が揺らいでいる。日本経済新聞社が18日～20日に実施した世論調査によると、自民党支持層のうち、衆院選の比例代表で自民に投票すると答えたのは75％にとどまり、10％は民主党に投票するとした。民主支持層の89％が民主に投票すると答えたのとは対照的だった。選挙戦の現場でも、支援者が盛り上がらないという嘆きが聞こえてくる。
「関係団体もフルに動いてくれて、雰囲気もいい。なのに、世論調査の数字は悪い。どうしたらいいんだ」。東北地方の自民ベテラン候補は首をかしげる。
世論調査では、内閣支持率は20％で７月下旬の緊急調査と同じだった。不支持率は９ポイント低い62％。民主党の支持率は38％で２ポイント低下し、自民党も29％で１ポイント下がった。ここ数カ月、この状況は続いているが「衆院選の投票先」を聞くと、支持率以上の大きな差がついてしまう。
民主・鳩山氏「地位協定の改定も必要」 ６党首討論
与野党の６党首は21日、テレビ東京番組の収録で、外交・安全保障政策を巡って討論した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米関係について「オバマ大統領が対話協調路線に転じており、対等な日米関係を築けるタイミングだ」と強調。日米地位協定についても「基本的には改定も必要だ」と述べ、政権を獲得すれば、日米同盟の包括的な見直しの中で検討していく考えを明らかにした。
日本が米国の核の傘の下にあることについては「北朝鮮の情勢をみればやむを得ない。今すぐ核の傘から出るべきだとは主張するつもりはない」と語った。
麻生太郎首相（自民党総裁）は民主党が米国に核兵器の先制不使用を求める方針を示したことについて「日本と同盟を持つ米国に核の先制不使用を言うのは、日本の安全を考える上で現実的ではない」と述べ、北朝鮮が核実験をしたことなどを挙げて反対する考えを示した。
日立再建 脱・総合電機への険しい道（読売社説）
日立製作所が「総合電機」の路線から転換し、復活を目指す。大胆な改革で、収益力を向上させることが急務だ。
日立は、日立マクセルなど上場子会社５社に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。５～７割の出資比率を１００％に引き上げ、今年度内に完全子会社化する方針である。
日立は今年３月期決算で、国内企業で最大の７８７３億円の連結最終赤字となった。今期も巨額赤字が予想される。
重厚長大を代表する日本のトップ企業だった日立が、新興国企業の追い上げなど、激変する経営環境への対応につまずき、業績低迷から抜け出せない。
原子力発電から半導体、家電まで、何でも手がける「総合電機」は、総花的な経営を招き、苦境に陥る要因になったといえよう。
日立本社とは対照的に、日立マクセルなど５社は、ハイブリッド車向けのリチウムイオン電池や、次世代情報システムなど有望な成長ビジネスを手がける。
好調な子会社を完全に取り込み、日立グループの底上げを狙うのは妥当な判断だろう。
これを機に、事業の「選択と集中」を進め、総合電機からの脱却に弾みをつける必要がある。
親会社と子会社がともに上場する「親子上場」は、日本企業独特の経営手法とされる。日立がこれを見直す利点は、５社が稼いだ利益を少数株主への配当などでグループ外に流出させず、収益増を期待できることだ。
しかし、巨艦・日立が業績を早期に回復できるかどうか、展望は不透明だ。５社を囲い込んでも、巨額赤字の穴埋めには、とても及ばないからだ。甘い企業体質の抜本的な改革が欠かせない。
日立の上場子会社は、５社以外にも１１社あり、連結子会社は９００社超に上る。
巨大グループに分散する重複事業を再編して、効率化を図り、経営資源を成長分野に集中できるかどうか。赤字事業からの撤退、非中核部門の子会社売却など、課題は山積している。
リストラ頼みで事業を縮小するだけではなく、技術革新などで競争力を回復し、収益基盤を強化することが大事だ。
こうした日立の試みは、世界不況の克服をめざす日本の産業界にとっても教訓になる。
新興国市場の急成長など、世界が激動する中、新たな成長戦略を描き、有望な事業拡大に先手を打つ姿勢が各社に求められよう。
ＮＴＴドコモは携帯電話機世界第２位の韓国サムスン電子と同５位の英ソニー・エリクソンからパソコンに近い性能を持つスマートフォン（高機能携帯電話）を調達する。現在は東芝など４社から調達しているが、来年初めにも２社の製品を１機種ずつ発売する。2008年度の国内の携帯電話出荷台数は前年度比で３割減ったが、スマートフォンは５割増。成長分野の品ぞろえを強化し、シェア拡大と収益力向上を目指す。
サムスンから調達するのは、米マイクロソフトの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載した機種。サムスンはソフトバンクモバイルに現在、通常の携帯電話５機種を供給しているが、海外で30機種以上販売するスマートフォンを日本市場に投入するのは初めて。
「３Ｄ家電」商戦本格化…対応テレビ、来年登場
映像が飛び出して見える３Ｄ（３次元）映画が脚光を浴びている。
パナソニックと２０世紀フォックス映画は２１日、年末公開予定の実写版３Ｄ映画の映像を公開した。
パナソニックは来年中に家庭用３Ｄテレビや３Ｄに対応したブルーレイレコーダーを投入する考えで、ソニーなども歩調を合わせる見通しだ。米国での人気が火付け役となり、国内メーカーを巻き込んだ「３Ｄ商戦」が本格化しそうだ。
２１日に映像が公開されたのは、「タイタニック」で知られるジェームズ・キャメロン監督のＳＦ映画「アバター」だ。専用メガネをかけると、登場人物が浮き出して見え、その場にいるかのような臨場感がある。本格的な実写版３Ｄ映画として注目を集めており、パナソニックは技術面で協力した。
映画の本場、米国では２００８年ごろから３Ｄ映画の公開が増えた。日本でも今夏、ウォルト・ディズニーの３Ｄアニメ映画「ボルト」が公開された。
◆単価アップ狙う◆
３Ｄ映画の普及に向けて、電機などの関連業界も協力体制を整える。ソニーやパナソニック、ディズニーなど電機、映画会社で作る業界団体は、年内にも３Ｄ対応ブルーレイの国際的な標準規格を決める方針だ。パナソニックは１０年中に、３Ｄに対応したプラズマテレビ、ブルーレイレコーダーを商品化する。西口史郎役員は「今年は３Ｄ映画元年。１０年は家庭での３Ｄテレビ元年にしたい」と意気込む。
ソニーも、３Ｄ映画撮影用カメラや映写装置などに力を入れており、液晶テレビやゲーム機を中心に事業化を検討している模様だ。
３Ｄ映像に映画業界が力を入れるのは、高画質なハイビジョン映像による３Ｄが可能になったことに加え、観客動員が伸び悩む中、通常よりも料金設定を高くできるためだ。家電業界も激しい価格競争に苦しんでおり、３Ｄで付加価値を高め、デジタル家電の単価アップにつなげたい考えだ。
ＮＹ原油が上昇、73ドル台 一時10カ月ぶり高値に
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近物となった10月物は前日比0.98ドル高の１バレル73.89ドルで終えた。一時74.72ドルまで上昇し、期近物として昨年10月21日以来10カ月ぶりの高値を付けた。世界景気の回復への期待が強まったことから、買いが優勢だった。
金融情報会社マークイットがまとめた８月のユーロ圏の製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）が前月比で上昇した。米国では７月の中古住宅販売件数が前月比で４カ月連続で増加した。経済指標の改善を背景に米欧の株式相場が堅調に推移する中、先行きの原油需要が増加するとの思惑が広がった。
外国為替市場でドルが対ユーロで下落したことも、ドル建てで取引される原油の割安感を誘い、買いにつながった。この日の安値は72.03ドル。
東京都、社会福祉法人の再編促す 経営基準を検討
東京都は保育園や特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の事業再編に取り組む。経営の健全度を測る独自の基準を設け、経営不振の法人に合併や事業譲渡の受け皿を紹介する制度を2011年度にも導入する。小規模で基盤が弱い社会福祉法人の経営を改善し、利用者に影響が出る事態を未然に防ぐ狙い。
学識経験者や公認会計士などで構成する「社会福祉法人経営適正化検討会」を設立。売上高人件費比率、負債比率など法人の財務状況や、理事会の意思決定など組織運営の適正さを見極める基準を検討する。09年度中に試案をつくる。
米農地価格、22年ぶり下落 穀物値下がり、農家向け融資細る
【シカゴ＝毛利靖子】世界的な食料高騰などを背景に上昇を続けてきた米国の農地価格が22年ぶりに下落に転じた。金融・経済危機の影響で穀物が値下がりしているためで、穀倉地帯の米中西部ではなお下落基調が続いている。作物価格の有力な先行指標である農地の下落を受け、米農家が消費や経営規模の拡大にさらに慎重になる可能性がある。
米農務省によると、耕作地や牧草地、関連施設の平均価格は2009年１月１日時点で１エーカー（約0.4ヘクタール）当たりで2100ドル。過去最高を記録した１年前に比べて約３％下落した。農地が値下がりに転じるのは1987年以来となる。穀物の値上がり期待から、農地を買収してきた投資ファンドが金融危機で打撃を受けた。
ＮＹ証取、トレーダーが初のジーンズ姿 ギャップ40周年記念で
【ニューヨーク＝河内真帆】ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で21日、フロアのトレーダーが初めてジーンズ姿で取引に臨んだ。米衣料チェーン最大手ギャップが創業40周年を記念し、今秋新発売する「1969プレミアム・デニム・ジーンズ」を、販促活動の一環としてトレーダーに配った。同社は1997年にもカーキーパンツの発売を記念して配布したことがある。
1800年代にはトレーダーがトップハットにチョウネクタイを締めた正装で取引していたほど、ＮＹＳＥのフロアは保守的な場として知られる。現在でも取引の際はジャケット着用が原則だ。
この日は12のスタイルのジーンズを、1200人のトレーダーに配った。終業のカネはギャップ北米部門のトップと、創業一族のフィッシャー家のメンバーが壇上で鳴らした。
タミフル、日本向けに改良 中外製薬、10月出荷へ
スイス製薬大手ロシュ子会社の中外製薬は10月をメドに、日本向けに改良したインフルエンザ治療薬「タミフル」を出荷する。これまでタミフルは全量を輸入し、国内では日本向けの包装などの加工だけだったが、初めて国内で製造する。高温多湿の日本に合わせて吸湿しにくいように改良した粉末タイプで、患者は水に混ぜて服用する。品質の劣化をおさえることで現在２年間の有効期限を３年間に延長する。
国内で製造するのは小児や高齢者でも飲みやすいように水に混ぜて飲む粉末状の「ドライシロップ」と呼ばれるタイプ。藤枝工場（静岡県藤枝市）に製造ラインを新設した。生産能力は最大で月間50万人分。タミフルの有効成分をスイスから輸入し、日本で添加物を混ぜて製品化する。現在はドライシロップをスイスから輸入して日本で瓶詰めしているが、国産に順次切り替える。
自民支持層、揺らぐ 日経世論調査、「比例で投票」75％どまり
衆院選を控え、自民党の支持基盤が揺らいでいる。日本経済新聞社が18日～20日に実施した世論調査によると、自民党支持層のうち、衆院選の比例代表で自民に投票すると答えたのは75％にとどまり、10％は民主党に投票するとした。民主支持層の89％が民主に投票すると答えたのとは対照的だった。選挙戦の現場でも、支援者が盛り上がらないという嘆きが聞こえてくる。
「関係団体もフルに動いてくれて、雰囲気もいい。なのに、世論調査の数字は悪い。どうしたらいいんだ」。東北地方の自民ベテラン候補は首をかしげる。
世論調査では、内閣支持率は20％で７月下旬の緊急調査と同じだった。不支持率は９ポイント低い62％。民主党の支持率は38％で２ポイント低下し、自民党も29％で１ポイント下がった。ここ数カ月、この状況は続いているが「衆院選の投票先」を聞くと、支持率以上の大きな差がついてしまう。
民主・鳩山氏「地位協定の改定も必要」 ６党首討論
与野党の６党首は21日、テレビ東京番組の収録で、外交・安全保障政策を巡って討論した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米関係について「オバマ大統領が対話協調路線に転じており、対等な日米関係を築けるタイミングだ」と強調。日米地位協定についても「基本的には改定も必要だ」と述べ、政権を獲得すれば、日米同盟の包括的な見直しの中で検討していく考えを明らかにした。
日本が米国の核の傘の下にあることについては「北朝鮮の情勢をみればやむを得ない。今すぐ核の傘から出るべきだとは主張するつもりはない」と語った。
麻生太郎首相（自民党総裁）は民主党が米国に核兵器の先制不使用を求める方針を示したことについて「日本と同盟を持つ米国に核の先制不使用を言うのは、日本の安全を考える上で現実的ではない」と述べ、北朝鮮が核実験をしたことなどを挙げて反対する考えを示した。
日立再建 脱・総合電機への険しい道（読売社説）
日立製作所が「総合電機」の路線から転換し、復活を目指す。大胆な改革で、収益力を向上させることが急務だ。
日立は、日立マクセルなど上場子会社５社に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。５～７割の出資比率を１００％に引き上げ、今年度内に完全子会社化する方針である。
日立は今年３月期決算で、国内企業で最大の７８７３億円の連結最終赤字となった。今期も巨額赤字が予想される。
重厚長大を代表する日本のトップ企業だった日立が、新興国企業の追い上げなど、激変する経営環境への対応につまずき、業績低迷から抜け出せない。
原子力発電から半導体、家電まで、何でも手がける「総合電機」は、総花的な経営を招き、苦境に陥る要因になったといえよう。
日立本社とは対照的に、日立マクセルなど５社は、ハイブリッド車向けのリチウムイオン電池や、次世代情報システムなど有望な成長ビジネスを手がける。
好調な子会社を完全に取り込み、日立グループの底上げを狙うのは妥当な判断だろう。
これを機に、事業の「選択と集中」を進め、総合電機からの脱却に弾みをつける必要がある。
親会社と子会社がともに上場する「親子上場」は、日本企業独特の経営手法とされる。日立がこれを見直す利点は、５社が稼いだ利益を少数株主への配当などでグループ外に流出させず、収益増を期待できることだ。
しかし、巨艦・日立が業績を早期に回復できるかどうか、展望は不透明だ。５社を囲い込んでも、巨額赤字の穴埋めには、とても及ばないからだ。甘い企業体質の抜本的な改革が欠かせない。
日立の上場子会社は、５社以外にも１１社あり、連結子会社は９００社超に上る。
巨大グループに分散する重複事業を再編して、効率化を図り、経営資源を成長分野に集中できるかどうか。赤字事業からの撤退、非中核部門の子会社売却など、課題は山積している。
リストラ頼みで事業を縮小するだけではなく、技術革新などで競争力を回復し、収益基盤を強化することが大事だ。
こうした日立の試みは、世界不況の克服をめざす日本の産業界にとっても教訓になる。
新興国市場の急成長など、世界が激動する中、新たな成長戦略を描き、有望な事業拡大に先手を打つ姿勢が各社に求められよう。
