(#゜Д゜)/新聞
mixiが正式サービスに ベータ版を卒業
2004年3月に開始したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」がついに正式版となった。8月24日に新サービス「mixiアプリ」を公開したのに伴い、サイトをリニューアル。mixiのロゴからベータ表記が取れた。
mixiアプリは、mixiの友人関係を利用したアプリケーションを外部パートナーが開発し、mixi内で公開できるようにしたもの。ユーザーが許諾すれば、プロフィールやマイミクシィ関連情報などを利用したアプリケーションも提供できる。
まずは、法人が提供する130以上のアプリを公開した。シューティングゲーム「グラディウス」（コナミデジタルエンタテインメント）や、マイミクと点数を競う「マイミク対戦テトリス」（テトリスオンライン・ジャパン）、歴史シミュレーションゲーム「ブラウザ三国志 for mixi」（AQインタラクティブ）、マイミクを気軽にイベントに誘えるアプリ、Yahoo！JAPANの新着情報を提供するアプリなどが利用できる。
アプリを開発する企業または個人はトラフィック量に応じた広告収入を得られる。10月からはmixiの課金システムを使ってユーザーに課金できるようになる予定だ。mixiアプリを中心とした経済圏が生まれ、アプリケーションプロバイダーとミクシィ双方の新たな収益源になることも期待されている。
現在、mixiアプリはPC版のmixiでのみ利用できる。サイトにアプリ関連の更新情報を追加するなどデザインが変更された。9月下旬にはmixiの携帯電話向けサービス「mixiモバイル」でもmixiアプリを利用できるようになる。
ソフトバンクの「モバイルウィジェット」、対応端末が100万台突破
ソフトバンクモバイルは、待受画面から利用できるアプリケーション「モバイルウィジェット」に対応する携帯電話が8月22日付けで100万台を突破したと発表した。
「モバイルウィジェット」は、携帯電話の待受画面上に貼り付けられるミニツール（ウィジェット）を提供するサービス。2008年冬モデルの登場にあわせて、2008年11月28日より提供されてきた。対応機種は、931SHや防水対応の935SH、931P、832SHなど14機種にのぼる。また、「ウィジェットストア」では450以上のアプリケーションが提供されている。
今回、サービス開始から約9カ月で、対応機種が100万台を突破した。ソフトバンクモバイルでは、今後も機種・サービスの拡充に努め、本格的なウィジェットを楽しめる環境を整備するとしている。
ローソン、マツキヨが提携を発表 人材・物流でも協力
コンビニエンスストア２位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は24日午前、業務提携すると正式に発表した。コンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を展開する共同出資会社の設立や医薬・食品の相互供給のほか人材交流、ＩＴ（情報技術）や物流分野など広範に協力する。
ローソンとマツキヨは年内に共同出資会社を設立し、コンビニが強みを持つ弁当類や飲料、加工食品に加え、大衆薬や化粧品を品ぞろえする新型店を出店する。
商品の連携では、マツキヨが医薬品や化粧品をローソンに供給し、ローソンは加工食品のほか弁当や総菜類の提供を検討する。また、新たなプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の共同開発にも乗り出す。物流も一部共通化することでコスト削減を図る。
ドコモとゼンリンデータコムが提携強化、行動支援サービスを検討
NTTドコモとゼンリンデータコムは、業務・資本提携を強化すると発表した。地図サービスや位置情報サービスを拡充し、行動支援サービスの提供を検討する。
今回の提携関係の強化は、2007年6月の業務・資本提携により実現した、携帯電話向け位置情報連動サービスなどの成果をふまえて実施されるもの。「ユーザー一人ひとりの多様化するニーズに合わせた地図サービスの普及・拡大を目指す」としており、観光・スポット情報、地下街地図といったデータの充実、3D技術によるナビゲーションの高度化などにより、位置情報に基づく行動支援サービスの提供を検討する。
日本語の無料紙創刊ラッシュ 中国・上海、駐在員ら５万人に的
長期滞在の日本人が約５万人とニューヨークを抜き世界最多の中国・上海で、日本語のフリーペーパーが創刊ラッシュとなっている。現在10紙以上が発行され、駐在員や留学生らの情報入手手段として欠かせない存在になりつつある。
数十ページのタブロイド紙から100ページ以上の雑誌タイプまであり、飲食店やイベントの情報、日系企業の経営者インタビュー、日本で話題のニュースなどを掲載。日本人女性は「外食や買い物の情報を得るのに便利で、上海で暮らす上で不可欠」と語る。
日本人が多く住む地区の料理店やスーパーなどに置かれ、自由に持ち帰れる。「スーパーシティ」など人気が高いフリーペーパーは発行部数が４万～５万部と、長期滞在者のほとんどが手にできる計算だ。
７月のスーパー売上高、前年比4.8％減 ８カ月連続マイナス
日本チェーンストア協会が24日発表した７月の全国スーパー売上高は、前年同月比4.8％減（既存店ベース）の１兆858億円だった。８カ月連続のマイナス。７月単月での下落幅は1999年以来の水準。衣料品の不振だけでなく、堅調だった食品も低調だった。
売れなくても…自動車大手、相次ぎカーシェア参入
１台の車を複数の人が共同使用する「カーシェアリング」事業に、国内外の大手自動車メーカーが参入している。
カーシェアリングは元々、環境負荷の低減を目的に欧州で広がった取り組みで、販売台数を伸ばしたいメーカーにとっては利害が対立する場合が多い。環境問題への取り組みと言うよりも、「自社の車を知ってもらう機会に」（あるメーカー）と、販売低迷の打開策と言えそうだ。
◆狙いはエコと認知度アップ◆
日産自動車は７月下旬から系列のレンタカー会社を通じ、横浜市内でカーシェアサービスを試験的に始めた。軽乗用車「オッティ」と小型車「マーチ」の２台を、計２０人程度の会員が共同で使用する。
会員はレンタカー会社に予約して車を使うことができ、料金は初期費用のほか、月額基本料金９８０円に、使用時間・距離に応じて加算される。拠点を徐々に全国に広げ、車の台数や会員を増やしていくという。
独アウディの日本法人は住友不動産と組み、８月中に東京・六本木を拠点にサービスを始める。住友不動産が運営する複合施設「泉ガーデン」内の入居者らを対象に、「Ａ６ アバント」など３車種を用意する。
いずれも、不特定多数の人に貸し出すレンタカーと異なり、１台の車を限られた会員で利用する。解錠に必要なカギをＩＣカードの形で会員が保有して、１５分単位という短時間の使用もできるなど、車を「共有」する感覚が特色だ。
国内でのマイカー離れに伴い、カーシェアを利用する人は増えている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、全国の会員は今年１月現在、約６４００人で、前年同月に比べほぼ倍増している。
メーカーではほかにトヨタ自動車が参入しているが、「自分の首を絞めるようなもの」（大手メーカー）と否定的な声も根強い。アウディ日本法人のドミニク・ベッシュ社長は「ブランド認知度を上げるのが目的」と、新車購入のきっかけ作りが主眼と説明している。
国内の新車販売台数は、年明け以降、前年同月比３割以上の減少という月もあるなど不振を極めた。ハイブリッド車や小型車の一部は、環境対応車に対する優遇税制などの下支え効果も出ているが、全体としては前年実績を下回ったままだ。
岐路に立つ日本（COLUMN）
世界は今大きな転換点を迎えています。これまでの社会構造、産業構造がもう世の中の変化に耐えきれなくなっている中、日本は今何をしなければならないのか。それを考えるためには、現在日本が置かれている状況をあらためて整理しておかなければなりません。
回復の兆しは見られるものの、日本はまだまだ不況と言われています。この不況の要因は何か、と問われると、行きすぎた金融資本主義のつまずき、アメリカによる消費の先食い等、アメリカにその要因があると考えている人が今なお少なくないようです。確かに金融的な視点だけで言えば、その通りでしょう。ただし産業的な視点から言えば、ほんの20、30年ほど前、日本はそのアメリカを追いつめた、ということを思い出す必要があります。日米貿易摩擦、自動車数量規制、テレビ輸出規制、半導体協定…。翻って、日本が気づかなければいけないことは、日本が今、追い詰められているということです。どこからか、といえば、中国からです。
中国や台湾の製造業では今、力をつけてきた企業が次々と出てしています。通信関連のファブレス企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は今や世界的な通信機器メーカーに成長しています。また、台湾からも半導体製造のＴＳＭＣ（台湾積体電炉製造）や電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託生産）のフォックスコン（鴻海精密工業）など、世界有数の企業が出てきている。日本にはない新しい企業群が中国や台湾から出始め、日本に替わり、輸出を伸ばし始めているということです。
しかし、日本が追い詰められているのは、そうしたわかりやすいところからだけではない、という点が実はもっと重要です。例えば、日本で売られている格安の衣料や雑貨を考えてみてください。あれは、どこで作られ、どこから輸入されているのか。どこが製造原価を負担し、その利益は誰が得ているのか。消費者が日本で買い物をする。しかし、それが中国製であるならば、利益の多くが中国に行ってしまう可能性がある、ということです。
日本が追い詰める側だった時代には、ソニーやトヨタやホンダといったブランドがアメリカを席巻しました。ところが今、日本で起きているのは、ブランドを持たない、格安ノーブランド商品の席巻なのです。ノーブランドだからまだ多くの人はなかなか気づくことができなかった。しかしすでに、多くの業界がその中国の勢いに押されていました。その製造を中国に取って代わられています。中国の影は、静かに忍び寄ってきていた、ということです。
大きな話題となった「定額給付金」に代表されるような、巨額のお金の使い方を、我々は今こそ真剣に考える時に来ています。純粋に日本の景気に、あるいは日本の未来に役に立つ使い方とは、どういうものなのか。するとこれが、極めて難しい問いであることに気がつきます。国のために“賢く”お金を遣うことが、実はとても大変なのです。これに使えばいい、というものが、すぐに浮かんでこない。日本はいったいこれからどうやって身を立てていくのか、日本の方針が実はないからです。
おそらくこの不況というのは、戦後の日本経済が初めて直面した、社会構造、産業構造の転換点であり、国の方向性を決める大きな岐路に来ている、ということの現われなのかもしれません。あらゆる産業が、新しいグローバライゼーションの荒波に飲み込まれる。危機に追いやられる可能性がある。実は今の日本の経済構造は、砂上の楼閣なのかもしれないのです。消費者のために、安くていいものを作る仕組みを作り上げたことは、国民にとっては本当にプラスだったのか。安くていいものを手に入れることは消費者としてはうれしいことだけれど、国民としてはどうなのか。日本は、それを考えるべき時期に来ています。
ただしここで、中国を非難し、保護主義的な動きに移行するべきではないのは当然のことです。70年代、80年代、アメリカが日本と衝突はしながらも、最後は日本に対して市場を開放してくれたように。それはもう、グローバライゼーションの世界では致し方のないことです。その上で、これからどうするのか。日本が問われているのは、その難しい舵取り、なのです。
2004年3月に開始したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」がついに正式版となった。8月24日に新サービス「mixiアプリ」を公開したのに伴い、サイトをリニューアル。mixiのロゴからベータ表記が取れた。
mixiアプリは、mixiの友人関係を利用したアプリケーションを外部パートナーが開発し、mixi内で公開できるようにしたもの。ユーザーが許諾すれば、プロフィールやマイミクシィ関連情報などを利用したアプリケーションも提供できる。
まずは、法人が提供する130以上のアプリを公開した。シューティングゲーム「グラディウス」（コナミデジタルエンタテインメント）や、マイミクと点数を競う「マイミク対戦テトリス」（テトリスオンライン・ジャパン）、歴史シミュレーションゲーム「ブラウザ三国志 for mixi」（AQインタラクティブ）、マイミクを気軽にイベントに誘えるアプリ、Yahoo！JAPANの新着情報を提供するアプリなどが利用できる。
アプリを開発する企業または個人はトラフィック量に応じた広告収入を得られる。10月からはmixiの課金システムを使ってユーザーに課金できるようになる予定だ。mixiアプリを中心とした経済圏が生まれ、アプリケーションプロバイダーとミクシィ双方の新たな収益源になることも期待されている。
現在、mixiアプリはPC版のmixiでのみ利用できる。サイトにアプリ関連の更新情報を追加するなどデザインが変更された。9月下旬にはmixiの携帯電話向けサービス「mixiモバイル」でもmixiアプリを利用できるようになる。
ソフトバンクの「モバイルウィジェット」、対応端末が100万台突破
ソフトバンクモバイルは、待受画面から利用できるアプリケーション「モバイルウィジェット」に対応する携帯電話が8月22日付けで100万台を突破したと発表した。
「モバイルウィジェット」は、携帯電話の待受画面上に貼り付けられるミニツール（ウィジェット）を提供するサービス。2008年冬モデルの登場にあわせて、2008年11月28日より提供されてきた。対応機種は、931SHや防水対応の935SH、931P、832SHなど14機種にのぼる。また、「ウィジェットストア」では450以上のアプリケーションが提供されている。
今回、サービス開始から約9カ月で、対応機種が100万台を突破した。ソフトバンクモバイルでは、今後も機種・サービスの拡充に努め、本格的なウィジェットを楽しめる環境を整備するとしている。
ローソン、マツキヨが提携を発表 人材・物流でも協力
コンビニエンスストア２位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は24日午前、業務提携すると正式に発表した。コンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を展開する共同出資会社の設立や医薬・食品の相互供給のほか人材交流、ＩＴ（情報技術）や物流分野など広範に協力する。
ローソンとマツキヨは年内に共同出資会社を設立し、コンビニが強みを持つ弁当類や飲料、加工食品に加え、大衆薬や化粧品を品ぞろえする新型店を出店する。
商品の連携では、マツキヨが医薬品や化粧品をローソンに供給し、ローソンは加工食品のほか弁当や総菜類の提供を検討する。また、新たなプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の共同開発にも乗り出す。物流も一部共通化することでコスト削減を図る。
ドコモとゼンリンデータコムが提携強化、行動支援サービスを検討
NTTドコモとゼンリンデータコムは、業務・資本提携を強化すると発表した。地図サービスや位置情報サービスを拡充し、行動支援サービスの提供を検討する。
今回の提携関係の強化は、2007年6月の業務・資本提携により実現した、携帯電話向け位置情報連動サービスなどの成果をふまえて実施されるもの。「ユーザー一人ひとりの多様化するニーズに合わせた地図サービスの普及・拡大を目指す」としており、観光・スポット情報、地下街地図といったデータの充実、3D技術によるナビゲーションの高度化などにより、位置情報に基づく行動支援サービスの提供を検討する。
日本語の無料紙創刊ラッシュ 中国・上海、駐在員ら５万人に的
長期滞在の日本人が約５万人とニューヨークを抜き世界最多の中国・上海で、日本語のフリーペーパーが創刊ラッシュとなっている。現在10紙以上が発行され、駐在員や留学生らの情報入手手段として欠かせない存在になりつつある。
数十ページのタブロイド紙から100ページ以上の雑誌タイプまであり、飲食店やイベントの情報、日系企業の経営者インタビュー、日本で話題のニュースなどを掲載。日本人女性は「外食や買い物の情報を得るのに便利で、上海で暮らす上で不可欠」と語る。
日本人が多く住む地区の料理店やスーパーなどに置かれ、自由に持ち帰れる。「スーパーシティ」など人気が高いフリーペーパーは発行部数が４万～５万部と、長期滞在者のほとんどが手にできる計算だ。
７月のスーパー売上高、前年比4.8％減 ８カ月連続マイナス
日本チェーンストア協会が24日発表した７月の全国スーパー売上高は、前年同月比4.8％減（既存店ベース）の１兆858億円だった。８カ月連続のマイナス。７月単月での下落幅は1999年以来の水準。衣料品の不振だけでなく、堅調だった食品も低調だった。
売れなくても…自動車大手、相次ぎカーシェア参入
１台の車を複数の人が共同使用する「カーシェアリング」事業に、国内外の大手自動車メーカーが参入している。
カーシェアリングは元々、環境負荷の低減を目的に欧州で広がった取り組みで、販売台数を伸ばしたいメーカーにとっては利害が対立する場合が多い。環境問題への取り組みと言うよりも、「自社の車を知ってもらう機会に」（あるメーカー）と、販売低迷の打開策と言えそうだ。
◆狙いはエコと認知度アップ◆
日産自動車は７月下旬から系列のレンタカー会社を通じ、横浜市内でカーシェアサービスを試験的に始めた。軽乗用車「オッティ」と小型車「マーチ」の２台を、計２０人程度の会員が共同で使用する。
会員はレンタカー会社に予約して車を使うことができ、料金は初期費用のほか、月額基本料金９８０円に、使用時間・距離に応じて加算される。拠点を徐々に全国に広げ、車の台数や会員を増やしていくという。
独アウディの日本法人は住友不動産と組み、８月中に東京・六本木を拠点にサービスを始める。住友不動産が運営する複合施設「泉ガーデン」内の入居者らを対象に、「Ａ６ アバント」など３車種を用意する。
いずれも、不特定多数の人に貸し出すレンタカーと異なり、１台の車を限られた会員で利用する。解錠に必要なカギをＩＣカードの形で会員が保有して、１５分単位という短時間の使用もできるなど、車を「共有」する感覚が特色だ。
国内でのマイカー離れに伴い、カーシェアを利用する人は増えている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、全国の会員は今年１月現在、約６４００人で、前年同月に比べほぼ倍増している。
メーカーではほかにトヨタ自動車が参入しているが、「自分の首を絞めるようなもの」（大手メーカー）と否定的な声も根強い。アウディ日本法人のドミニク・ベッシュ社長は「ブランド認知度を上げるのが目的」と、新車購入のきっかけ作りが主眼と説明している。
国内の新車販売台数は、年明け以降、前年同月比３割以上の減少という月もあるなど不振を極めた。ハイブリッド車や小型車の一部は、環境対応車に対する優遇税制などの下支え効果も出ているが、全体としては前年実績を下回ったままだ。
岐路に立つ日本（COLUMN）
世界は今大きな転換点を迎えています。これまでの社会構造、産業構造がもう世の中の変化に耐えきれなくなっている中、日本は今何をしなければならないのか。それを考えるためには、現在日本が置かれている状況をあらためて整理しておかなければなりません。
回復の兆しは見られるものの、日本はまだまだ不況と言われています。この不況の要因は何か、と問われると、行きすぎた金融資本主義のつまずき、アメリカによる消費の先食い等、アメリカにその要因があると考えている人が今なお少なくないようです。確かに金融的な視点だけで言えば、その通りでしょう。ただし産業的な視点から言えば、ほんの20、30年ほど前、日本はそのアメリカを追いつめた、ということを思い出す必要があります。日米貿易摩擦、自動車数量規制、テレビ輸出規制、半導体協定…。翻って、日本が気づかなければいけないことは、日本が今、追い詰められているということです。どこからか、といえば、中国からです。
中国や台湾の製造業では今、力をつけてきた企業が次々と出てしています。通信関連のファブレス企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は今や世界的な通信機器メーカーに成長しています。また、台湾からも半導体製造のＴＳＭＣ（台湾積体電炉製造）や電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託生産）のフォックスコン（鴻海精密工業）など、世界有数の企業が出てきている。日本にはない新しい企業群が中国や台湾から出始め、日本に替わり、輸出を伸ばし始めているということです。
しかし、日本が追い詰められているのは、そうしたわかりやすいところからだけではない、という点が実はもっと重要です。例えば、日本で売られている格安の衣料や雑貨を考えてみてください。あれは、どこで作られ、どこから輸入されているのか。どこが製造原価を負担し、その利益は誰が得ているのか。消費者が日本で買い物をする。しかし、それが中国製であるならば、利益の多くが中国に行ってしまう可能性がある、ということです。
日本が追い詰める側だった時代には、ソニーやトヨタやホンダといったブランドがアメリカを席巻しました。ところが今、日本で起きているのは、ブランドを持たない、格安ノーブランド商品の席巻なのです。ノーブランドだからまだ多くの人はなかなか気づくことができなかった。しかしすでに、多くの業界がその中国の勢いに押されていました。その製造を中国に取って代わられています。中国の影は、静かに忍び寄ってきていた、ということです。
大きな話題となった「定額給付金」に代表されるような、巨額のお金の使い方を、我々は今こそ真剣に考える時に来ています。純粋に日本の景気に、あるいは日本の未来に役に立つ使い方とは、どういうものなのか。するとこれが、極めて難しい問いであることに気がつきます。国のために“賢く”お金を遣うことが、実はとても大変なのです。これに使えばいい、というものが、すぐに浮かんでこない。日本はいったいこれからどうやって身を立てていくのか、日本の方針が実はないからです。
おそらくこの不況というのは、戦後の日本経済が初めて直面した、社会構造、産業構造の転換点であり、国の方向性を決める大きな岐路に来ている、ということの現われなのかもしれません。あらゆる産業が、新しいグローバライゼーションの荒波に飲み込まれる。危機に追いやられる可能性がある。実は今の日本の経済構造は、砂上の楼閣なのかもしれないのです。消費者のために、安くていいものを作る仕組みを作り上げたことは、国民にとっては本当にプラスだったのか。安くていいものを手に入れることは消費者としてはうれしいことだけれど、国民としてはどうなのか。日本は、それを考えるべき時期に来ています。
ただしここで、中国を非難し、保護主義的な動きに移行するべきではないのは当然のことです。70年代、80年代、アメリカが日本と衝突はしながらも、最後は日本に対して市場を開放してくれたように。それはもう、グローバライゼーションの世界では致し方のないことです。その上で、これからどうするのか。日本が問われているのは、その難しい舵取り、なのです。
(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
ソニー・エリクソン、第２世代携帯撤退へ 高機能機種に集中
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは、第２世代のデジタル携帯電話機の開発を中止する。今後は高機能で通信速度が速い第３世代機に開発を集中する。携帯電話機大手で第２世代の開発をやめるのは初めて。音楽などに強い同社のブランド力を生かすため、第３世代の高機能機に絞り込んで新規開発を強化し、赤字が続く事業の再建を図る考えだ。
具体的には第２世代機でも50ユーロ（約6600円）未満の低価格機については新規開発を取りやめ、販売も中止する方向。50～75ユーロの機種は、携帯電話会社などの顧客から強い要望があった場合、外部の開発会社などに設計・開発を依頼し、調達する方針だ。同社は年間35～40の新機種を発売するが、うち75ユーロ未満の低価格機種は約２割で、例外を除きほぼすべてが第２世代機という。
ドコモ、ニューヨークに直営のサポートデスク 盗難・紛失対応
ＮＴＴドコモは９月４日、米ニューヨークに直営のサポートデスクを開設する。海外で同社の携帯電話を利用する旅行者や滞在者向けの支援サービスを提供する。５月に英ロンドンにも直営デスクを開設したほか、仏パリと韓国ソウルではＪＴＢへの業務委託の形で試験運用を始めている。海外でも顧客サービスを拡充することで囲い込みを強化する。
ニューヨーク中心部にある紀伊国屋書店ニューヨーク本店地下１階に開設する。携帯電話を紛失したり盗まれたりしたときの対応や充電、国際ローミングの利用方法の案内などのサービスを無料で提供。日本への帰国が決まった留学生や駐在員が帰国後すぐに携帯電話が利用できるように、新規契約の手続きや端末の予約なども受け付ける。
ソフトバンクモバイル、ＬＴＥ実験用の基地局免許を申請
ソフトバンクモバイルは21日、地域限定で電波を開放する「ユビキタス特区」を活用し、北九州市で次世代携帯電話規格「ＬＴＥ」の実証実験を始めると発表した。また同日、実験用の基地局免許を総務省に申請した。ソフトバンクはＬＴＥの基地局を効率的に建設するための技術などを検証し、商用化に備える考えだ。
ＬＴＥの通信速度は最大毎秒100メガ（メガは100万）ビットと、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な技術。ソフトバンクは今回の実験で北九州市内に３つの基地局を設置し、隣接する複数の基地局が連携して１台の携帯電話と効率的にデータをやりとりする技術などを試験する計画だ。
ＬＥＤ電球 ＮＥＣ、三菱電機も参入
ＮＥＣと三菱電機はそれぞれ９月、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の事業に参入する。白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるＬＥＤ電球は、東芝、シャープなどが手掛けている。パナソニックも年内に参入する可能性がある。電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価格低下が進みそうだ。
ＮＥＣは60ワットの白熱電球に相当する明るさのＬＥＤ電球を発売する。三菱電機は従来、明るさ10ワット相当の特殊なＬＥＤ電球しか扱っていなかったが、60ワット相当の製品を９月に投入する。照明事業で提携する独オスラムが中国の拠点で製造するＬＥＤ電球を調達し、三菱ブランドで販売する。
スポットＣＭ共通キャラ、テレ東が導入
テレビ東京は27日から、番組の合間に流すＣＭの一部に共通のアニメーションキャラクターを導入する。放送局がキャラクターを開発し、幅広い広告主に活用してもらうのは珍しい。キャラクター商品の販売も計画しており、広告との相乗効果を狙う。
白い生き物のキャラクターは走ったり、商品を持ったりするなど広告主の希望に応じた動きをする。実写との組み合わせもできる。キャラクターの詳細をあえて明らかにしないことで視聴者が気になるように仕向け、広告の注目度を高める。
バンキシャ問題、裏付け怠りは「致命的ミス」 日テレ検証報道
報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、日本テレビは23日の同番組内で検証結果をまとめた特集を放送した。裏付け取材をしなかったことを「報道番組として致命的なミス」とした上で「現場の感じていた不安が責任者には伝わらなかった」と組織上の問題点も認めた。
特集の冒頭、同問題で引責辞任した久保伸太郎前社長は視聴者らに向けて「深くおわびします」と陳謝。その後約30分間にわたって問題の放送に至った過程を検証特集として放送した。久保前社長は「報道局内の上司と部下との間の報告、連絡、相談のあり方などについて、基本中の基本をおろそかにしていた」と釈明。当時の報道局長や統括ディレクターらも出演し「制作態勢や取材の手法の問題が少しでもあれば、詳細に把握し改善指導する責務があった」などと振り返った。
その上で「裏付け取材を怠ったことは報道番組として致命的なミスだった」と結論づけ、再発防止策についても説明。放送日ありきの報道態勢の見直しを幹部に徹底したなどとした。24日未明にも改めて検証番組を放送した。
携帯電話経由の個人情報 事業者利用に歯止め 総務省がガイドライン
携帯電話が利用されることで携帯電話事業者が得られる利用者の個人情報について、総務省が情報利用に関するガイドラインを策定することが２３日、分かった。携帯は個人の属性などの情報を容易に集めることができ、こうした情報を活用したサービスも始まっている。ただ、個人情報を利用されることにプライバシーの侵害であると不快感を感じる利用者もおり、一定の歯止めが必要と判断した。９月から議論を始め、来年３月末までにガイドラインをとりまとめ、携帯各社に採用を求める。
通信事業者は、インターネットの閲覧履歴や買い物の決済情報などを通じて、利用者の好みや行動パターンを把握することが可能だ。こうした情報は「ライフログ」と呼ばれ、例えばインターネットを通じて高校野球の試合結果を表示するサイトに頻繁にアクセスする利用者であれば、高校野球ファンであることがある程度特定できる。
とくに、利用者が常時持ち歩くケースが多い携帯電話では利用者がどこにいるかという位置情報まで得られるため、こうした情報を利用すれば、外出中に雨が降った際に「近くのレストランで休みませんか」などと、レストランチェーンの広告情報を配信することもできる。
ただ、逆にどの時間にどこにいたのかを通信事業者に把握され、不快感を感じる利用者もいる。ＮＴＴドコモなどはサービスを行う際には利用者の同意を得ているが、現在は収集した情報利用に関する規制はなく、ライフログをサービスに利用することについては問題との指摘も出ていた。また、携帯電話の大手事業者３社だけが独占的に情報を収集できることについては公正競争をゆがめるとの批判もあった。
このため、総務省は９月からライフログの利用に関するガイドライン策定に向けた検討を始めることにした。検討部会ではライフログの収集目的や利用者への通知、収集したライフログを携帯電話事業者以外の企業と共有する際の規律などについて検討を進める考えだ。
日経社説 ３つの「縮小」に向き合う巨大流通業(8/24)
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア。総合小売業が総崩れの様相を呈している。直接の理由は2008年９月のリーマン・ショック以降に加速した消費者の節約志向だ。しかし背景には、消費をとりまく環境変化への対応を間違えてきたことがある。今の不振は一時的なものではなく、ビジネスモデルの見直しが迫られている。
百貨店の不振はすでに長い。08年の売上高（既存店、以下同）は12年連続の減少。今年上期に続き７月も前年比で２けたの落ち込みだ。
コンビニも低迷軌道に
卸業者への返品自由という特殊な商慣行でリスクを避けた結果、品ぞろえや価格設定の主導権を失ったのが主因と指摘されて久しいが、今も状況は変わらない。スーパーも08年まで12年連続で売上高を減らした。衣料品や住関連品に続き、堅調だった食品も今年２月からマイナスに転じた。
勝ち組とされたコンビニも曲がり角に立つ。今年７月の売上高は7.5％減と落ち込み幅は過去最大。客数も客単価も減少した。昨年７月から全国のたばこ自販機にタスポが導入され、利用者がコンビニに流れた増収効果が消えたのが主因だ。コンビニは07年まで８年連続で売上高を減らしており本来の姿に戻った形。消費者が「ついで買い」を控え始めたことも落ち込みを加速する。
業界をけん引する流通グループ２強も経営の変革を迫られている。
巨大ショッピングセンター（ＳＣ）を郊外に積極出店してきたイオンは09年２月期に続き３～５月期も最終赤字となった。この結果、これまでの拡大路線を転換し、ＳＣの出店ペースを年間10カ所程度から３～４カ所に減速。軸足を町なかの小型食品スーパー出店に移す。
セブン＆アイ・ホールディングスは05年に建て直したばかりの大型百貨店、そごう心斎橋本店を売却。スーパー事業のイトーヨーカ堂も09年２月期、初の最終赤字に転落。「価格より価値」との方針を転換、食品の安売り店に力を入れ始めた。
収益源のコンビニにもきしみが見える。値引きを不当に制限したとする公正取引委員会の指摘を受け入れたほか、加盟店の売れ残り分の損失も今後は一部肩代わりする。好調時には本部と加盟店が厚い利益を分かち合った大量出店と定価販売も、節約志向の波にもろさを露呈した。
いま消費は３つの縮小の中にある。１つは収入減や雇用・年金不安による支出の縮小。２つ目は働く女性の増加や娯楽の多様化に伴う消費者が買い物に専念できる時間の縮小。最後は高齢化や若者のクルマ離れなどによる移動の縮小だ。環境問題への関心も無縁ではない。
季節の流行品を高く売る百貨店、品ぞろえが画一的で、買い物に時間もかかる巨大スーパー、便利だが割高なコンビニは、今の消費者の志向と相いれなくなりつつある。
ただし流通業のすべてが減益や赤字に悩んでいるわけではない。現在の環境を逆に追い風とし、勢力を伸ばす新興勢力も目立つ。
衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリング、家具のニトリ、靴のエービーシー・マート。いずれも専門店などとして出発し、今は商品の企画にも責任を持つ製造小売業（ＳＰＡ）だ。リスクを負う分、独自商品が支持されれば利益は大きい。中間流通のコストも抑えられ、機動的な値下げもやりやすい。
ＳＰＡだけが伸びる専門店ではない。書店と雑貨の複合店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーションでは、店員の自由裁量による仕入れと奇抜な陳列、ユニークな手描きの推薦文が若者を引き付ける。
リスク負い需要発掘を
「駅ナカ」の小売店も好調だ。ＪＲ東日本の駅ビル、ルミネは09年３月期で10期連続の増収増益。理由は立地の便利さだけではない。若者に流行の店を感度良く集め、店員のサービスを厳しく指導し、不振店は素早く入れ替えてきた成果だ。
農産物の直売所も利用者を増やしている。珍しい作物が並び、作り手と対話があり、生きた情報を得られる。セルフ販売のチェーンストアから失われた魅力が客を呼ぶ。
そもそも小売業は世の中に必要か。そんな問いを突きつけるのが通信販売市場の拡大だ。08年度は推計で８兆円強と百貨店やコンビニを抜いた。７割以上はパソコンや携帯電話などネット経由。客の体験談から価格比較まで、有益な情報が豊富なのもネットの魅力だ。
リスクを取引先ばかりに負わせない。現場の知恵を生かし、地域や客の声に耳を傾け、需要をこまめに掘り起こし、楽しさや専門知識を提供する。そんな再生へのヒントが見える。多店舗チェーン運営とどう両立させるかなど課題は多い。しかし過去に破綻した巨大小売業のてつを踏まないためには避けられない道だ。
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは、第２世代のデジタル携帯電話機の開発を中止する。今後は高機能で通信速度が速い第３世代機に開発を集中する。携帯電話機大手で第２世代の開発をやめるのは初めて。音楽などに強い同社のブランド力を生かすため、第３世代の高機能機に絞り込んで新規開発を強化し、赤字が続く事業の再建を図る考えだ。
具体的には第２世代機でも50ユーロ（約6600円）未満の低価格機については新規開発を取りやめ、販売も中止する方向。50～75ユーロの機種は、携帯電話会社などの顧客から強い要望があった場合、外部の開発会社などに設計・開発を依頼し、調達する方針だ。同社は年間35～40の新機種を発売するが、うち75ユーロ未満の低価格機種は約２割で、例外を除きほぼすべてが第２世代機という。
ドコモ、ニューヨークに直営のサポートデスク 盗難・紛失対応
ＮＴＴドコモは９月４日、米ニューヨークに直営のサポートデスクを開設する。海外で同社の携帯電話を利用する旅行者や滞在者向けの支援サービスを提供する。５月に英ロンドンにも直営デスクを開設したほか、仏パリと韓国ソウルではＪＴＢへの業務委託の形で試験運用を始めている。海外でも顧客サービスを拡充することで囲い込みを強化する。
ニューヨーク中心部にある紀伊国屋書店ニューヨーク本店地下１階に開設する。携帯電話を紛失したり盗まれたりしたときの対応や充電、国際ローミングの利用方法の案内などのサービスを無料で提供。日本への帰国が決まった留学生や駐在員が帰国後すぐに携帯電話が利用できるように、新規契約の手続きや端末の予約なども受け付ける。
ソフトバンクモバイル、ＬＴＥ実験用の基地局免許を申請
ソフトバンクモバイルは21日、地域限定で電波を開放する「ユビキタス特区」を活用し、北九州市で次世代携帯電話規格「ＬＴＥ」の実証実験を始めると発表した。また同日、実験用の基地局免許を総務省に申請した。ソフトバンクはＬＴＥの基地局を効率的に建設するための技術などを検証し、商用化に備える考えだ。
ＬＴＥの通信速度は最大毎秒100メガ（メガは100万）ビットと、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な技術。ソフトバンクは今回の実験で北九州市内に３つの基地局を設置し、隣接する複数の基地局が連携して１台の携帯電話と効率的にデータをやりとりする技術などを試験する計画だ。
ＬＥＤ電球 ＮＥＣ、三菱電機も参入
ＮＥＣと三菱電機はそれぞれ９月、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の事業に参入する。白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるＬＥＤ電球は、東芝、シャープなどが手掛けている。パナソニックも年内に参入する可能性がある。電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価格低下が進みそうだ。
ＮＥＣは60ワットの白熱電球に相当する明るさのＬＥＤ電球を発売する。三菱電機は従来、明るさ10ワット相当の特殊なＬＥＤ電球しか扱っていなかったが、60ワット相当の製品を９月に投入する。照明事業で提携する独オスラムが中国の拠点で製造するＬＥＤ電球を調達し、三菱ブランドで販売する。
スポットＣＭ共通キャラ、テレ東が導入
テレビ東京は27日から、番組の合間に流すＣＭの一部に共通のアニメーションキャラクターを導入する。放送局がキャラクターを開発し、幅広い広告主に活用してもらうのは珍しい。キャラクター商品の販売も計画しており、広告との相乗効果を狙う。
白い生き物のキャラクターは走ったり、商品を持ったりするなど広告主の希望に応じた動きをする。実写との組み合わせもできる。キャラクターの詳細をあえて明らかにしないことで視聴者が気になるように仕向け、広告の注目度を高める。
バンキシャ問題、裏付け怠りは「致命的ミス」 日テレ検証報道
報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、日本テレビは23日の同番組内で検証結果をまとめた特集を放送した。裏付け取材をしなかったことを「報道番組として致命的なミス」とした上で「現場の感じていた不安が責任者には伝わらなかった」と組織上の問題点も認めた。
特集の冒頭、同問題で引責辞任した久保伸太郎前社長は視聴者らに向けて「深くおわびします」と陳謝。その後約30分間にわたって問題の放送に至った過程を検証特集として放送した。久保前社長は「報道局内の上司と部下との間の報告、連絡、相談のあり方などについて、基本中の基本をおろそかにしていた」と釈明。当時の報道局長や統括ディレクターらも出演し「制作態勢や取材の手法の問題が少しでもあれば、詳細に把握し改善指導する責務があった」などと振り返った。
その上で「裏付け取材を怠ったことは報道番組として致命的なミスだった」と結論づけ、再発防止策についても説明。放送日ありきの報道態勢の見直しを幹部に徹底したなどとした。24日未明にも改めて検証番組を放送した。
携帯電話経由の個人情報 事業者利用に歯止め 総務省がガイドライン
携帯電話が利用されることで携帯電話事業者が得られる利用者の個人情報について、総務省が情報利用に関するガイドラインを策定することが２３日、分かった。携帯は個人の属性などの情報を容易に集めることができ、こうした情報を活用したサービスも始まっている。ただ、個人情報を利用されることにプライバシーの侵害であると不快感を感じる利用者もおり、一定の歯止めが必要と判断した。９月から議論を始め、来年３月末までにガイドラインをとりまとめ、携帯各社に採用を求める。
通信事業者は、インターネットの閲覧履歴や買い物の決済情報などを通じて、利用者の好みや行動パターンを把握することが可能だ。こうした情報は「ライフログ」と呼ばれ、例えばインターネットを通じて高校野球の試合結果を表示するサイトに頻繁にアクセスする利用者であれば、高校野球ファンであることがある程度特定できる。
とくに、利用者が常時持ち歩くケースが多い携帯電話では利用者がどこにいるかという位置情報まで得られるため、こうした情報を利用すれば、外出中に雨が降った際に「近くのレストランで休みませんか」などと、レストランチェーンの広告情報を配信することもできる。
ただ、逆にどの時間にどこにいたのかを通信事業者に把握され、不快感を感じる利用者もいる。ＮＴＴドコモなどはサービスを行う際には利用者の同意を得ているが、現在は収集した情報利用に関する規制はなく、ライフログをサービスに利用することについては問題との指摘も出ていた。また、携帯電話の大手事業者３社だけが独占的に情報を収集できることについては公正競争をゆがめるとの批判もあった。
このため、総務省は９月からライフログの利用に関するガイドライン策定に向けた検討を始めることにした。検討部会ではライフログの収集目的や利用者への通知、収集したライフログを携帯電話事業者以外の企業と共有する際の規律などについて検討を進める考えだ。
日経社説 ３つの「縮小」に向き合う巨大流通業(8/24)
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア。総合小売業が総崩れの様相を呈している。直接の理由は2008年９月のリーマン・ショック以降に加速した消費者の節約志向だ。しかし背景には、消費をとりまく環境変化への対応を間違えてきたことがある。今の不振は一時的なものではなく、ビジネスモデルの見直しが迫られている。
百貨店の不振はすでに長い。08年の売上高（既存店、以下同）は12年連続の減少。今年上期に続き７月も前年比で２けたの落ち込みだ。
コンビニも低迷軌道に
卸業者への返品自由という特殊な商慣行でリスクを避けた結果、品ぞろえや価格設定の主導権を失ったのが主因と指摘されて久しいが、今も状況は変わらない。スーパーも08年まで12年連続で売上高を減らした。衣料品や住関連品に続き、堅調だった食品も今年２月からマイナスに転じた。
勝ち組とされたコンビニも曲がり角に立つ。今年７月の売上高は7.5％減と落ち込み幅は過去最大。客数も客単価も減少した。昨年７月から全国のたばこ自販機にタスポが導入され、利用者がコンビニに流れた増収効果が消えたのが主因だ。コンビニは07年まで８年連続で売上高を減らしており本来の姿に戻った形。消費者が「ついで買い」を控え始めたことも落ち込みを加速する。
業界をけん引する流通グループ２強も経営の変革を迫られている。
巨大ショッピングセンター（ＳＣ）を郊外に積極出店してきたイオンは09年２月期に続き３～５月期も最終赤字となった。この結果、これまでの拡大路線を転換し、ＳＣの出店ペースを年間10カ所程度から３～４カ所に減速。軸足を町なかの小型食品スーパー出店に移す。
セブン＆アイ・ホールディングスは05年に建て直したばかりの大型百貨店、そごう心斎橋本店を売却。スーパー事業のイトーヨーカ堂も09年２月期、初の最終赤字に転落。「価格より価値」との方針を転換、食品の安売り店に力を入れ始めた。
収益源のコンビニにもきしみが見える。値引きを不当に制限したとする公正取引委員会の指摘を受け入れたほか、加盟店の売れ残り分の損失も今後は一部肩代わりする。好調時には本部と加盟店が厚い利益を分かち合った大量出店と定価販売も、節約志向の波にもろさを露呈した。
いま消費は３つの縮小の中にある。１つは収入減や雇用・年金不安による支出の縮小。２つ目は働く女性の増加や娯楽の多様化に伴う消費者が買い物に専念できる時間の縮小。最後は高齢化や若者のクルマ離れなどによる移動の縮小だ。環境問題への関心も無縁ではない。
季節の流行品を高く売る百貨店、品ぞろえが画一的で、買い物に時間もかかる巨大スーパー、便利だが割高なコンビニは、今の消費者の志向と相いれなくなりつつある。
ただし流通業のすべてが減益や赤字に悩んでいるわけではない。現在の環境を逆に追い風とし、勢力を伸ばす新興勢力も目立つ。
衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリング、家具のニトリ、靴のエービーシー・マート。いずれも専門店などとして出発し、今は商品の企画にも責任を持つ製造小売業（ＳＰＡ）だ。リスクを負う分、独自商品が支持されれば利益は大きい。中間流通のコストも抑えられ、機動的な値下げもやりやすい。
ＳＰＡだけが伸びる専門店ではない。書店と雑貨の複合店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーションでは、店員の自由裁量による仕入れと奇抜な陳列、ユニークな手描きの推薦文が若者を引き付ける。
リスク負い需要発掘を
「駅ナカ」の小売店も好調だ。ＪＲ東日本の駅ビル、ルミネは09年３月期で10期連続の増収増益。理由は立地の便利さだけではない。若者に流行の店を感度良く集め、店員のサービスを厳しく指導し、不振店は素早く入れ替えてきた成果だ。
農産物の直売所も利用者を増やしている。珍しい作物が並び、作り手と対話があり、生きた情報を得られる。セルフ販売のチェーンストアから失われた魅力が客を呼ぶ。
そもそも小売業は世の中に必要か。そんな問いを突きつけるのが通信販売市場の拡大だ。08年度は推計で８兆円強と百貨店やコンビニを抜いた。７割以上はパソコンや携帯電話などネット経由。客の体験談から価格比較まで、有益な情報が豊富なのもネットの魅力だ。
リスクを取引先ばかりに負わせない。現場の知恵を生かし、地域や客の声に耳を傾け、需要をこまめに掘り起こし、楽しさや専門知識を提供する。そんな再生へのヒントが見える。多店舗チェーン運営とどう両立させるかなど課題は多い。しかし過去に破綻した巨大小売業のてつを踏まないためには避けられない道だ。
