(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
日本に食い込めない韓国製品、なぜ？（中央日報COLUMN）
難攻不落の日本市場で成功の兆しを見せている「メード・イン・コリア」商品が少しずつ出始めている。 徹底した現地化を選択した試乗マーケティングで信頼を築いている現代車のバスとＬＧ電子の携帯電話がそれだ。 日本の人気女優・蒼井優がＬＧ電子の携帯電話広告ポスターで、近く現地で販売される新製品「Ｌ－０４Ａ」を手に持って笑っている。
「世界メモリー半導体市場シェア５５％」「米国携帯電話市場の半分」「世界自動車市場でフォードを抜いて４位」。
グローバル経済危機が他人事であるかのように好調な韓国企業。 このように強大コリア企業軍団にも隠しておきたいものがある。 米国・欧州連合（ＥＵ）とともに世界３大市場に挙げられる日本市場での成績表だ。
日本の消費者はペ・ヨンジュン・東方神起（トンバンシンギ）には熱狂しながらも、「メード・イン・コリア」製品には冷たい視線を向けている。 世界市場で人気急上昇中の韓国自動車、先端家電製品さえも冷遇を免れない。 「いつまで日本列島ではラーメン・焼酎・のり・マッコリ（濁酒）・キムチばかり売らなければいけないのか」という輸出業界の自嘲のため息も聞こえてくる。
これに対し国内企業の日本部品・素材依存症は次第に深刻化している。 韓国銀行（韓銀）は最近「９９－０８年の１０年間の対日経常収支赤字が２００兆ウォン（約１５兆円）にのぼる」と明らかにした。 「韓流後光」や「ウォン安効果」もあまり効果がない日本市場。 ここで韓国製品ブームを起こすのは不可能なのか。
日本市場攻略のために孤軍奮闘するセールスマンや対日通商専門家らは「円高疲労感が大きい現地の状況をうまく活用して新しい上陸作戦を展開しなければならない時期」と口をそろえる。
◇国内看板大企業も苦戦
現代（ヒョンデ）自動車は最近、日本で「フェラーリよりも有名な自動車会社」という声をよく聞く。 皮肉たっぷりの言葉だ。 今年７月の現地販売台数がわずか１３台という事実が伝えられてからだ。 フェラーリは１台当たり５億－６億ウォン台の世界最高ラグジュアリー車。 にもかかわらず７月の日本販売台数は７６台と、現代車の５倍を超えた。
現代車側は「日本市場は主要攻略地域ではないので気にしていない」と言う。 しかし表面上は平然としていても、日本市場の話が出てくる度に内心は苛立っている。 現地市場攻略に情熱を注いできたが、いまだに突破口を見いだせないからだ。 ０５年には日本で韓流ブームを爆発させたタレントのペ・ヨンジュンまでも投入し、大々的なプロモーションを繰り広げたが、結局１００億ウォンを超える広告費を無駄にした。
チョ・ドゥソプ横浜国立大教授（経営学）は「現代車の世界での地位を勘案すると、１年に日本で少なくとも５万－６万台は売れるのが普通」と話した。 チョ教授は現代車の敗着に２つを挙げた。 何よりも狭い道路と駐車施設のために小さな車を好む日本の消費者のトレンドを読めなかった点だ。 そして世界最高の競争力を持つ日本中型級乗用車市場を甘く見た点も致命的な失敗だった、と語った。
携帯電話とＬＣＤテレビで地球村市場を魅了している三星（サムスン）電子も日本市場では「戦略的撤収」を選んだ。 三星電子の関係者は「日本家電流通網が非常に複雑かつ閉鎖的であるうえ、ソニーなど日本家電企業に年間１兆１０００億円規模のメモリー半導体とＬＣＤパネルなどを納品する特殊関係を考慮し、市場から手を引いた」と述べた。
実際、三星電子は０４年のテレビを最後に日本家電市場から事実上引き上げている。 ソフトバンクモバイルに一部の携帯電話モデルを納品しているが、グローバル全体売上高を勘案すると無視してもよい規模だ。 三星は日本家電市場に改めて飛び込む計画を立てていない状態だ。
日本輸出市場から入ってくる話がすべてが悲観的だというわけではない。 ＬＧ電子は今年、日本国内での携帯電話販売目標を昨年より３倍多い１５０万台に設定した。 日本消費者の趣向と心理を顕微鏡のように分析した後に出した日本市場専用携帯電話モデルが現地で注目されているからだ。
チョコレートフォンなどグローバルヒット製品を持っていったが、部品はもちろんデザインも大きく改めるなど、徹底的に現地化を図った。 ＬＧ電子日本法人のキム・ドンゴン・マーケティング担当は「日本消費者は電話より電子メール機能を好んで使うため、液晶画面をグローバル標準の３インチから３．２インチに拡大し、爪の長い日本人女性が多い点を勘案してタッチパッドを静電式から感圧式に変えるなど、完全に他の製品を出している」と説明した。
今年初め「ユニバース」モデルで日本高級バス市場に飛込んだ現代車は１０台の試乗用バスを日本全国で運用している。 時間がかかってでも、現地の高速バス業界に直接品質と耐久性をテストしてもらうためだ。 現代車商用車販売担当のイ・ジョンドク次長は「カップホルダーの形にまでこだわる日本の顧客のためにさまざまなオプションが可能になるよう生産ラインを新しく整列し、現地業者と整備サービス契約も結んだ」と述べた。
専門家らは「円高現象が定着し、日本製造会社がバイブルのように守ってきた‘日本国内現地調達原則’が少しずつ崩れつつあるのはプラスの信号」と話す。
チョ・ドゥソプ教授は「日本では完成車よりも乗用車部品モジュール市場の進出を本格検討するほうがはるかに現実性ある」と助言した。 ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社＿のシン・ファンソプ東京センター長も「日本産業界では最近上昇している物流費の節減に関する議論が活発になっている」とし「慶尚南道（キョンサンナムド）・釜山（プサン）地域の部品・素材会社は距離的に日本企業に比べても不利でない点を集中広報する必要がある」と述べた。
日本でＢＢクリーム販売ブームを起こしたハンスキンのイ・ジュヒ・マーケティングチーム長は「包装紙の言葉一つひとつまで注目する厳しい日本の消費者を攻略するには日本市場の状況と顧客の趣向を熟知した現地の専門輸入・販売業者と手を結ぶのも一つの方法」と語った。
「婚活」後押し、自治体が懸命 都市部でも事業化
少子化の一因とされる晩婚や未婚を減らそうと地方自治体が住民の「婚活（結婚活動）」の後押しに動いている。市町村や農業・商工団体などが幅広い情報を共有して提供したり、仲介者に成功報酬を払ったりするなど実効性を重視。成果も着実に上がってきた。支援に動く自治体は過疎地に多いが、東京の都心部でも品川区が事業化に踏み切っている。
中立の立場で多くの団体に参加を呼び掛けられるのが自治体の強みだ。群馬県の結婚支援事業「ぐんま赤い糸プロジェクト」には企業、病院など約210団体が登録。各団体に勤める人たちが参加できるお見合いパーティーをこれまでに約40回開き、２年間で100組以上のカップルの誕生につながった。
ウィンドウズ７、国内160社が導入へ ９月発売時
米マイクロソフトが９月に発売する次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」の出足が好調だ。アステラス製薬が国内外で使う約２万台のパソコンへの導入を決めるなど、９月の発売時点で160社以上が導入する見通し。景気低迷による業績悪化で多くの企業はＩＴ（情報技術）投資を控えてきたが、パソコンの更新などに波及する可能性がある。
米ティファニー、純利益30％減 5～7月、五番街の旗艦店振るわず
【ニューヨーク＝米州総局】米高級宝飾ティファニーが28日発表した５～７月期決算は、売上高が６億1200万ドルと前年同期比16％減、純利益は5600万ドルと同30％減った。コスト削減を強化し、業績は事前予測をやや上回った。
為替変動の影響を除いた既存店売上高は前年同期比16％減少。米国の既存店売上高は同27％減で、特にニューヨーク五番街の旗艦店は同30％減少した。アジア太平洋地区の既存店売上高は４％減で、日本での減速が足かせとなったという。
「西日本新聞社説」
私大定員割れ 多様な学生の受け入れを
大学入学適齢期の１８歳人口がピーク時（１９９２年度）を過ぎて減少に転じ、１７年が経過した。大学も生き残りをかけた改革を迫られる時代を迎えたようだ。
日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、今春、定員割れとなった四年制の私立大は昨年とほぼ同じ全体の４６・５％に上る。少子化が進む中で、厳しい私大の経営実態は相変わらずだ。
２００９年度学校基本調査速報によると、今春の四年制大学進学率は５０・２％で初めて５０％を突破した。短大進学率は低下したが、大学・短大では５６・２％で７年連続上昇して過去最高となった。
ピーク時の２０５万人から急減した１８歳人口は、今後しばらくは１１０万―１２０万人で推移する見通しだ。進学率アップを考慮しても、志願者が今後も大幅に増えることは考えにくい。
これに対し、大学数は９２年の５２３校から今年は７７３校に増えている。女子の四年制志向が強まり、短大が四年制大に転換するなどした影響も大きい。
今春の大学・短大入学者数を志願者数で割った収容率は約９２％だ。このところ足踏み状態が続く「大学全入時代」の到来も、数字上は目前に迫っている。
このまま学生が集まらず、定員割れが続けば経営破綻（はたん）する大学が出てくるのは火を見るより明らかだろう。教育にかかわる問題だけに影響は計り知れない。
ただ今回の大学危機は、１８歳人口がピークを迎えた時から予測されていたことでもある。亜細亜大のように偏差値より個性を重視した「一芸一能入試」を導入して個性化を図るなど「大学冬の時代」を見据え、学生確保に躍起となった。
最近では、早稲田や慶応、同志社、立命館など関東関西の有名私大が小学校や系列校の新設や新設を計画し、実質的な学生の「囲い込み」を図っている。
九州でも来春、西南学院が小学校を開校予定のほか、福岡大も九州女子高（福岡市）を付属高校にすると発表するなど、先を見据えた対策を進めている。
だが、こうした対策も１８歳人口を意識したものが目立つ。文部科学省によると、日本の大学生は入学時、８割が２０歳未満で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも若年層に偏っている。
近年、各大学とも社会人の入学に取り組んではいるが、十分とは言い難い。中高年の中には、学習意欲の高い人も多い。社会人特別選抜制度の充実や夜間大学の整備などで、幅広い年齢層にも、さらに門戸を開放すべきだ。
留学生の受け入れも課題だ。学士・修士課程に占める留学生の割合は、欧州連合（ＥＵ）１９カ国平均の６・３％に対し、日本は２・６％にとどまっている。
国公立大学も、置かれている状況は私大と大差はない。「大学淘汰（とうた）の時代」を生き抜くには、多様な学生を積極的に受け入れる柔軟な発想で、これまで以上に特色ある大学を目指す必要がある。
難攻不落の日本市場で成功の兆しを見せている「メード・イン・コリア」商品が少しずつ出始めている。 徹底した現地化を選択した試乗マーケティングで信頼を築いている現代車のバスとＬＧ電子の携帯電話がそれだ。 日本の人気女優・蒼井優がＬＧ電子の携帯電話広告ポスターで、近く現地で販売される新製品「Ｌ－０４Ａ」を手に持って笑っている。
「世界メモリー半導体市場シェア５５％」「米国携帯電話市場の半分」「世界自動車市場でフォードを抜いて４位」。
グローバル経済危機が他人事であるかのように好調な韓国企業。 このように強大コリア企業軍団にも隠しておきたいものがある。 米国・欧州連合（ＥＵ）とともに世界３大市場に挙げられる日本市場での成績表だ。
日本の消費者はペ・ヨンジュン・東方神起（トンバンシンギ）には熱狂しながらも、「メード・イン・コリア」製品には冷たい視線を向けている。 世界市場で人気急上昇中の韓国自動車、先端家電製品さえも冷遇を免れない。 「いつまで日本列島ではラーメン・焼酎・のり・マッコリ（濁酒）・キムチばかり売らなければいけないのか」という輸出業界の自嘲のため息も聞こえてくる。
これに対し国内企業の日本部品・素材依存症は次第に深刻化している。 韓国銀行（韓銀）は最近「９９－０８年の１０年間の対日経常収支赤字が２００兆ウォン（約１５兆円）にのぼる」と明らかにした。 「韓流後光」や「ウォン安効果」もあまり効果がない日本市場。 ここで韓国製品ブームを起こすのは不可能なのか。
日本市場攻略のために孤軍奮闘するセールスマンや対日通商専門家らは「円高疲労感が大きい現地の状況をうまく活用して新しい上陸作戦を展開しなければならない時期」と口をそろえる。
◇国内看板大企業も苦戦
現代（ヒョンデ）自動車は最近、日本で「フェラーリよりも有名な自動車会社」という声をよく聞く。 皮肉たっぷりの言葉だ。 今年７月の現地販売台数がわずか１３台という事実が伝えられてからだ。 フェラーリは１台当たり５億－６億ウォン台の世界最高ラグジュアリー車。 にもかかわらず７月の日本販売台数は７６台と、現代車の５倍を超えた。
現代車側は「日本市場は主要攻略地域ではないので気にしていない」と言う。 しかし表面上は平然としていても、日本市場の話が出てくる度に内心は苛立っている。 現地市場攻略に情熱を注いできたが、いまだに突破口を見いだせないからだ。 ０５年には日本で韓流ブームを爆発させたタレントのペ・ヨンジュンまでも投入し、大々的なプロモーションを繰り広げたが、結局１００億ウォンを超える広告費を無駄にした。
チョ・ドゥソプ横浜国立大教授（経営学）は「現代車の世界での地位を勘案すると、１年に日本で少なくとも５万－６万台は売れるのが普通」と話した。 チョ教授は現代車の敗着に２つを挙げた。 何よりも狭い道路と駐車施設のために小さな車を好む日本の消費者のトレンドを読めなかった点だ。 そして世界最高の競争力を持つ日本中型級乗用車市場を甘く見た点も致命的な失敗だった、と語った。
携帯電話とＬＣＤテレビで地球村市場を魅了している三星（サムスン）電子も日本市場では「戦略的撤収」を選んだ。 三星電子の関係者は「日本家電流通網が非常に複雑かつ閉鎖的であるうえ、ソニーなど日本家電企業に年間１兆１０００億円規模のメモリー半導体とＬＣＤパネルなどを納品する特殊関係を考慮し、市場から手を引いた」と述べた。
実際、三星電子は０４年のテレビを最後に日本家電市場から事実上引き上げている。 ソフトバンクモバイルに一部の携帯電話モデルを納品しているが、グローバル全体売上高を勘案すると無視してもよい規模だ。 三星は日本家電市場に改めて飛び込む計画を立てていない状態だ。
日本輸出市場から入ってくる話がすべてが悲観的だというわけではない。 ＬＧ電子は今年、日本国内での携帯電話販売目標を昨年より３倍多い１５０万台に設定した。 日本消費者の趣向と心理を顕微鏡のように分析した後に出した日本市場専用携帯電話モデルが現地で注目されているからだ。
チョコレートフォンなどグローバルヒット製品を持っていったが、部品はもちろんデザインも大きく改めるなど、徹底的に現地化を図った。 ＬＧ電子日本法人のキム・ドンゴン・マーケティング担当は「日本消費者は電話より電子メール機能を好んで使うため、液晶画面をグローバル標準の３インチから３．２インチに拡大し、爪の長い日本人女性が多い点を勘案してタッチパッドを静電式から感圧式に変えるなど、完全に他の製品を出している」と説明した。
今年初め「ユニバース」モデルで日本高級バス市場に飛込んだ現代車は１０台の試乗用バスを日本全国で運用している。 時間がかかってでも、現地の高速バス業界に直接品質と耐久性をテストしてもらうためだ。 現代車商用車販売担当のイ・ジョンドク次長は「カップホルダーの形にまでこだわる日本の顧客のためにさまざまなオプションが可能になるよう生産ラインを新しく整列し、現地業者と整備サービス契約も結んだ」と述べた。
専門家らは「円高現象が定着し、日本製造会社がバイブルのように守ってきた‘日本国内現地調達原則’が少しずつ崩れつつあるのはプラスの信号」と話す。
チョ・ドゥソプ教授は「日本では完成車よりも乗用車部品モジュール市場の進出を本格検討するほうがはるかに現実性ある」と助言した。 ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社＿のシン・ファンソプ東京センター長も「日本産業界では最近上昇している物流費の節減に関する議論が活発になっている」とし「慶尚南道（キョンサンナムド）・釜山（プサン）地域の部品・素材会社は距離的に日本企業に比べても不利でない点を集中広報する必要がある」と述べた。
日本でＢＢクリーム販売ブームを起こしたハンスキンのイ・ジュヒ・マーケティングチーム長は「包装紙の言葉一つひとつまで注目する厳しい日本の消費者を攻略するには日本市場の状況と顧客の趣向を熟知した現地の専門輸入・販売業者と手を結ぶのも一つの方法」と語った。
「婚活」後押し、自治体が懸命 都市部でも事業化
少子化の一因とされる晩婚や未婚を減らそうと地方自治体が住民の「婚活（結婚活動）」の後押しに動いている。市町村や農業・商工団体などが幅広い情報を共有して提供したり、仲介者に成功報酬を払ったりするなど実効性を重視。成果も着実に上がってきた。支援に動く自治体は過疎地に多いが、東京の都心部でも品川区が事業化に踏み切っている。
中立の立場で多くの団体に参加を呼び掛けられるのが自治体の強みだ。群馬県の結婚支援事業「ぐんま赤い糸プロジェクト」には企業、病院など約210団体が登録。各団体に勤める人たちが参加できるお見合いパーティーをこれまでに約40回開き、２年間で100組以上のカップルの誕生につながった。
ウィンドウズ７、国内160社が導入へ ９月発売時
米マイクロソフトが９月に発売する次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」の出足が好調だ。アステラス製薬が国内外で使う約２万台のパソコンへの導入を決めるなど、９月の発売時点で160社以上が導入する見通し。景気低迷による業績悪化で多くの企業はＩＴ（情報技術）投資を控えてきたが、パソコンの更新などに波及する可能性がある。
米ティファニー、純利益30％減 5～7月、五番街の旗艦店振るわず
【ニューヨーク＝米州総局】米高級宝飾ティファニーが28日発表した５～７月期決算は、売上高が６億1200万ドルと前年同期比16％減、純利益は5600万ドルと同30％減った。コスト削減を強化し、業績は事前予測をやや上回った。
為替変動の影響を除いた既存店売上高は前年同期比16％減少。米国の既存店売上高は同27％減で、特にニューヨーク五番街の旗艦店は同30％減少した。アジア太平洋地区の既存店売上高は４％減で、日本での減速が足かせとなったという。
「西日本新聞社説」
私大定員割れ 多様な学生の受け入れを
大学入学適齢期の１８歳人口がピーク時（１９９２年度）を過ぎて減少に転じ、１７年が経過した。大学も生き残りをかけた改革を迫られる時代を迎えたようだ。
日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、今春、定員割れとなった四年制の私立大は昨年とほぼ同じ全体の４６・５％に上る。少子化が進む中で、厳しい私大の経営実態は相変わらずだ。
２００９年度学校基本調査速報によると、今春の四年制大学進学率は５０・２％で初めて５０％を突破した。短大進学率は低下したが、大学・短大では５６・２％で７年連続上昇して過去最高となった。
ピーク時の２０５万人から急減した１８歳人口は、今後しばらくは１１０万―１２０万人で推移する見通しだ。進学率アップを考慮しても、志願者が今後も大幅に増えることは考えにくい。
これに対し、大学数は９２年の５２３校から今年は７７３校に増えている。女子の四年制志向が強まり、短大が四年制大に転換するなどした影響も大きい。
今春の大学・短大入学者数を志願者数で割った収容率は約９２％だ。このところ足踏み状態が続く「大学全入時代」の到来も、数字上は目前に迫っている。
このまま学生が集まらず、定員割れが続けば経営破綻（はたん）する大学が出てくるのは火を見るより明らかだろう。教育にかかわる問題だけに影響は計り知れない。
ただ今回の大学危機は、１８歳人口がピークを迎えた時から予測されていたことでもある。亜細亜大のように偏差値より個性を重視した「一芸一能入試」を導入して個性化を図るなど「大学冬の時代」を見据え、学生確保に躍起となった。
最近では、早稲田や慶応、同志社、立命館など関東関西の有名私大が小学校や系列校の新設や新設を計画し、実質的な学生の「囲い込み」を図っている。
九州でも来春、西南学院が小学校を開校予定のほか、福岡大も九州女子高（福岡市）を付属高校にすると発表するなど、先を見据えた対策を進めている。
だが、こうした対策も１８歳人口を意識したものが目立つ。文部科学省によると、日本の大学生は入学時、８割が２０歳未満で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも若年層に偏っている。
近年、各大学とも社会人の入学に取り組んではいるが、十分とは言い難い。中高年の中には、学習意欲の高い人も多い。社会人特別選抜制度の充実や夜間大学の整備などで、幅広い年齢層にも、さらに門戸を開放すべきだ。
留学生の受け入れも課題だ。学士・修士課程に占める留学生の割合は、欧州連合（ＥＵ）１９カ国平均の６・３％に対し、日本は２・６％にとどまっている。
国公立大学も、置かれている状況は私大と大差はない。「大学淘汰（とうた）の時代」を生き抜くには、多様な学生を積極的に受け入れる柔軟な発想で、これまで以上に特色ある大学を目指す必要がある。
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アップルが「Google Voice」にノー iPhoneアプリ拒否問題の構図（COLUMN）
シリコンバレーでは今、「身内同士のケンカ」に注目が集まっている。グーグルが「iPhone」向けに開発したモバイルアプリケーションをアップルが拒否しているからだ。事態を重視したFCC（連邦通信委員会）が調査に乗り出し、友好的な関係で知られる両社に緊張感が漂っている。度重なるiPhoneアプリのトラブルに頭を悩ませるアップルとAT&Tはどのように対処するのだろうか。
■多彩な機能を持つ「Google Voice」
最初に、今回のきっかけとなった「Google Voice」というサービスを簡単に説明しよう。これはグーグルが提供する一種の無料電話だ。ＩＰ電話（VoIP）により米国内は無料で通話できるほか安い国際電話も使える。一見するとスカイプなどのインターネット電話と同じようだが、多彩な付加機能を持っており、「テレフォン・マネジメント・システム」という分野のサービスに属する。
たとえば、グーグルのウェブメールサービス「Gmail」のアドレス帳と連動するほか、売り込み電話など出たくない番号を拒否するブロック・コールズ（着信拒否）、かかってきた相手に応じて転送先を変えるフォーン・ルーティング（着信端末選択）、通話内容を録音するコール・レコード（通話録音）、留守録を自動的にテキストに変換するボイスメール・トランスクリプツ（音声テキスト変換）などの機能がある。１つの電話番号にかかってきた電話をどこにでも転送でき、Google Voiceを中心に職場の電話、ビジネス用携帯、自宅の電話、個人の携帯などが結びつくことになる。
今年３月に同サービスを発表したグーグルは、７月に入って利用希望者にサービス開始の電子メールを発送しユーザーの拡大に乗り出した。その一方、グーグルはGoogle Voiceを利用するためのモバイルアプリをiPhone向けに開発したが、アップルはアプリストア「App Store」への登録を拒否した。他の開発者による同様のアプリも拒否されている。ちなみに、グーグルの携帯OS「Android」を搭載した携帯電話やカナダRIMのスマートフォン「BlackBerry」では、Google Voice用のモバイルアプリが利用できる。
■ＦＣＣが素早く調査に乗り出した理由
この拒否問題はiPhoneアプリの開発者の間で話題となり、業界紙や専門家ブログでは大きなニュースとして取り上げられた。Google Voiceのユーザーがまだ少ないため一般への影響はあまりないが、FCCがアップル、AT&T、グーグルの３社に書簡を送り情報収集を始めたことが７月末に明らかになり、多くの関心を集める事態に進展した。
このFCCの素早い動きには理由がある。昨年来、AT&Tが電話サービスをしていない地方や僻地のユーザー、携帯電話事業者から「iPhoneを購入できない」という不満の声が上がっていた。これを受けてFCCは、アップルとAT&TのiPhoneに関する独占販売契約で調査を進めているが、問題はiPhoneにとどまらず、携帯大手の独占販売契約を規制しようとする動きに広がっている。携帯業界最大手のベライゾン・ワイヤレスは規制を恐れ、先手を打って「独占契約期間の短縮と小規模携帯事業者への開放を実施する」と発表している。
こうした微妙な時期であるだけに、拒否問題への注目度がなおさら高まったといえるだろう。FCCは書簡による状況把握に続いて、本格的な調査を開始している。FCCは特定のアプリを拒絶するのは「ネット中立性ガイドラインに抵触する可能性がある」と考えている。
■アップルは「拒否」を否定するが・・・
アップルはFCCの質問に対する回答を同社ホームページ（http://www.apple.com/hotnews/apple-answers-fcc-questions/）に掲載した。それによれば、「（ニュースで報道されている話は間違いで）アップルはGoogle Voice向けモバイルアプリを正式に拒否しておらず、現在検討を続けている」という。ただ一方で、iPhoneという携帯電話の基本機能に関係することであり、iPhoneユーザーの利便性を損なうのではないかとの懸念も表明している。アップルは過去にも、スカイプのiPhoneアプリの利用をWi-Fi接続に限定している。こうした閉鎖的な態度はかねてから問題視されており、次第に同社に対する不満が高まっている。
一方、拒否問題に巻き込まれたAT&Tは8月21日、FCCに「アップルの判断に一切関わっていない」との回答書を送った。AT&Tが調査の対象となったのは独占販売契約もあるが、実際のビジネスで同社に不利が生じることも理由である。一部のブログや専門誌では、「アップルがAT&Tに配慮して拒否したのではないか」といった憶測も出ており、AT&Tは火の粉を振り払うのに必死だ。
Google Voiceで発信する場合、まず電話番号をウェブサイト上で指定する。その発信者と受信者を音声通話でつなぐ仕組みだが、Google Voice向けのモバイルアプリがあれば、わざわざサイトにアクセスしなくても普通の携帯電話のように発信できる。国際通話も割安で掛けられる。
だた、米国にはいくらでも安い国際電話サービスがある。AT&Tの国際通話サービスを使っているiPhoneユーザーがどのくらいいて、その通信料収入がどの程度なのかは公表されていないが、一般的に考えればGoogle Voiceの影響はそれほど大きくないと思える。
◇ ◇ ◇
この拒絶問題では、グーグルも事態を静観している。グーグルは携帯OSのAndroidを展開しており、その意味ではアップルと競合関係にあるが、もともとは携帯分野でアップルと良好な関係を続けてきた。
iPhoneにはグーグルのマップ機能などが基本サービスの一部として組み込まれており、グーグル製のiPhoneアプリはiPhoneの高度なハードウエア機能を活用している。グーグルのエリック・シュミットCEOが2006年８月からアップルの取締役を務めていたことは、両社の友好的な関係を象徴している。
シュミットCEOのアップル取締役兼任については、「アップルとグーグルは本質的に利害が相反する」との批判が高まり、８月初めに渋々といった感じで辞任を発表した。しかし、アップルとグーグルは人的交流が盛んで多くのエンジニアが両社で働いた経験を持ち、シリコンバレー的な「隣づきあい」も続いている。口の悪いニュースメディアは「内輪揉め」と騒ぐが、Google Voiceでアップルと対立するような事態をグーグルは避けているように見える。
オバマ政権下でグーグルは、「検索連動広告の独占弊害」や「オンライン・プライバシー問題」「スマート・グリッド政策への関与」「連邦クラウド・プロジェクトへの売り込み」など重要なロビー案件を数多く抱え、ワシントンを舞台に忙しく立ち回っている。規制当局の眼が集まりやすいだけに「アップルやAT&Tとの無用な摩擦は避けたい」というのがグーグルの本音だろう。
米新聞・雑誌、電子版の有料化広がる
米国の新聞社や雑誌社で電子版の有料化に踏み切る動きが広がっている。全米最大の発行部数の新聞「ＵＳＡトゥデー」の親会社が新興の電子書籍端末メーカーと組むほか、電子版の読者管理や課金業務を代行するベンチャー企業が米国内の500余りの新聞・雑誌と提携した。
これまで電子版の有料化で成功してきたのは、米ニューズ・コーポレーション傘下のダウ・ジョーンズが発行する「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」など少数にとどまる。各社は無料の電子版で読者を広げてきたが、紙媒体の発行部数の減少や広告収入の落ち込みで経営環境が厳しくなっており、電子版の有料化で収益力の底上げを図る。
日米欧、銀行の自己資本規制強化 「８％」から引き上げ
日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の８％から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。
９月初めにロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や９月下旬に米国で行う首脳会議（金融サミット）で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。
欧州、働く女性を後押し 仏は幹部登用義務化探る
【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランス政府が企業に女性幹部の登用を義務付ける検討に入ったほか、ドイツやフィンランドは子育てをする家庭への税制優遇など資金面での支援を強化する。雇用環境が厳しさを増す欧州だが、子育てする女性の就労機会の拡大や企業内の待遇改善をめざす。
フランスでは政府の研究班がダルコス労働相に対し、企業の女性取締役の割合を２年以内に２割に、さらに４年以内に４割に引き上げるよう提案した。こうした措置は「クオータ制（割当制）」と呼ばれ北欧諸国が採用している。仏政府は国営企業と上場企業など比較的規模の大きな会社を対象に導入を検討しており、仏経団連（ＭＥＤＥＦ）もクオータ制導入に賛成の立場を表明している。
雇用と物価 デフレに至る悪循環を防げ（8月29日付・読売社説）
物価下落と雇用情勢の悪化が、深刻なデフレを招かぬよう、細心の注意が必要だろう。
７月の全国消費者物価指数が、前年同月比２・２％下がり、下落率は戦後初めて２％台をつけた。
一方、７月の完全失業率は前月より０・３ポイント悪化して５・７％となり、戦後最悪を更新した。
雇用の悪化で労働者の収入が減ると、物が売れなくなって価格が下がる。このため企業の売り上げが減り、リストラなどで雇用はさらに厳しくなる。物価と雇用の統計は、デフレの悪循環が現実味を増してきたことを示している。
衆院選後の政権がどうあれ、デフレ阻止と景気浮揚に全力を挙げねばならない。
物価の大幅下落は、前年に高騰した原油の値下がりが主因だ。ガソリン価格は３０％も下がり、物価全体を約１％押し下げた。
だが、エネルギー関連を除いた物価も０・９％下がり、下落率は深刻なデフレ期の２００１年度とほぼ同水準だ。現在のデフレ傾向を、原油高の反動による一時的な現象だと軽視してはなるまい。
物価下落の核心は、内需の不足にあると見るべきだ。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりにプラス成長に転じた。だが、輸出回復と、経済対策による省エネ家電の販売増加など政策効果が中心で、内需全体の足腰は弱い。
本格回復のカギを握る消費は、百貨店とスーパーの販売不振が長期化し、好調だったコンビニの売上高も、７月には過去最大の下げを記録した。
消費者は、食品や日用品など必需品への支出を切りつめ、コンビニでは来客数と１人あたりの購入額が、ともに減った。
安売り競争も激しい。消費者にはうれしいことだが、行き過ぎれば物価と景気が連鎖的に落ち込むデフレスパイラルにつながる。
当面は、景気・雇用対策で内需を支える必要がある。民主党は、景気対策のための補正予算を組み直すという。無駄の見直しは大切だが、公共事業の大幅カットなど緊縮策は避けねばならない。
日銀の金融政策も重要だ。政策金利はゼロ％に近い低さだが、物価下落率の分だけ、実質金利は上昇する。低金利政策の効果はかなり減殺されていよう。
デフレ傾向が強まるようなら、長期国債の買い入れ増額や、日銀当座預金残高を目標とした量的金融緩和策の導入など、追加策を検討すべきだ。
シリコンバレーでは今、「身内同士のケンカ」に注目が集まっている。グーグルが「iPhone」向けに開発したモバイルアプリケーションをアップルが拒否しているからだ。事態を重視したFCC（連邦通信委員会）が調査に乗り出し、友好的な関係で知られる両社に緊張感が漂っている。度重なるiPhoneアプリのトラブルに頭を悩ませるアップルとAT&Tはどのように対処するのだろうか。
■多彩な機能を持つ「Google Voice」
最初に、今回のきっかけとなった「Google Voice」というサービスを簡単に説明しよう。これはグーグルが提供する一種の無料電話だ。ＩＰ電話（VoIP）により米国内は無料で通話できるほか安い国際電話も使える。一見するとスカイプなどのインターネット電話と同じようだが、多彩な付加機能を持っており、「テレフォン・マネジメント・システム」という分野のサービスに属する。
たとえば、グーグルのウェブメールサービス「Gmail」のアドレス帳と連動するほか、売り込み電話など出たくない番号を拒否するブロック・コールズ（着信拒否）、かかってきた相手に応じて転送先を変えるフォーン・ルーティング（着信端末選択）、通話内容を録音するコール・レコード（通話録音）、留守録を自動的にテキストに変換するボイスメール・トランスクリプツ（音声テキスト変換）などの機能がある。１つの電話番号にかかってきた電話をどこにでも転送でき、Google Voiceを中心に職場の電話、ビジネス用携帯、自宅の電話、個人の携帯などが結びつくことになる。
今年３月に同サービスを発表したグーグルは、７月に入って利用希望者にサービス開始の電子メールを発送しユーザーの拡大に乗り出した。その一方、グーグルはGoogle Voiceを利用するためのモバイルアプリをiPhone向けに開発したが、アップルはアプリストア「App Store」への登録を拒否した。他の開発者による同様のアプリも拒否されている。ちなみに、グーグルの携帯OS「Android」を搭載した携帯電話やカナダRIMのスマートフォン「BlackBerry」では、Google Voice用のモバイルアプリが利用できる。
■ＦＣＣが素早く調査に乗り出した理由
この拒否問題はiPhoneアプリの開発者の間で話題となり、業界紙や専門家ブログでは大きなニュースとして取り上げられた。Google Voiceのユーザーがまだ少ないため一般への影響はあまりないが、FCCがアップル、AT&T、グーグルの３社に書簡を送り情報収集を始めたことが７月末に明らかになり、多くの関心を集める事態に進展した。
このFCCの素早い動きには理由がある。昨年来、AT&Tが電話サービスをしていない地方や僻地のユーザー、携帯電話事業者から「iPhoneを購入できない」という不満の声が上がっていた。これを受けてFCCは、アップルとAT&TのiPhoneに関する独占販売契約で調査を進めているが、問題はiPhoneにとどまらず、携帯大手の独占販売契約を規制しようとする動きに広がっている。携帯業界最大手のベライゾン・ワイヤレスは規制を恐れ、先手を打って「独占契約期間の短縮と小規模携帯事業者への開放を実施する」と発表している。
こうした微妙な時期であるだけに、拒否問題への注目度がなおさら高まったといえるだろう。FCCは書簡による状況把握に続いて、本格的な調査を開始している。FCCは特定のアプリを拒絶するのは「ネット中立性ガイドラインに抵触する可能性がある」と考えている。
■アップルは「拒否」を否定するが・・・
アップルはFCCの質問に対する回答を同社ホームページ（http://www.apple.com/hotnews/apple-answers-fcc-questions/）に掲載した。それによれば、「（ニュースで報道されている話は間違いで）アップルはGoogle Voice向けモバイルアプリを正式に拒否しておらず、現在検討を続けている」という。ただ一方で、iPhoneという携帯電話の基本機能に関係することであり、iPhoneユーザーの利便性を損なうのではないかとの懸念も表明している。アップルは過去にも、スカイプのiPhoneアプリの利用をWi-Fi接続に限定している。こうした閉鎖的な態度はかねてから問題視されており、次第に同社に対する不満が高まっている。
一方、拒否問題に巻き込まれたAT&Tは8月21日、FCCに「アップルの判断に一切関わっていない」との回答書を送った。AT&Tが調査の対象となったのは独占販売契約もあるが、実際のビジネスで同社に不利が生じることも理由である。一部のブログや専門誌では、「アップルがAT&Tに配慮して拒否したのではないか」といった憶測も出ており、AT&Tは火の粉を振り払うのに必死だ。
Google Voiceで発信する場合、まず電話番号をウェブサイト上で指定する。その発信者と受信者を音声通話でつなぐ仕組みだが、Google Voice向けのモバイルアプリがあれば、わざわざサイトにアクセスしなくても普通の携帯電話のように発信できる。国際通話も割安で掛けられる。
だた、米国にはいくらでも安い国際電話サービスがある。AT&Tの国際通話サービスを使っているiPhoneユーザーがどのくらいいて、その通信料収入がどの程度なのかは公表されていないが、一般的に考えればGoogle Voiceの影響はそれほど大きくないと思える。
◇ ◇ ◇
この拒絶問題では、グーグルも事態を静観している。グーグルは携帯OSのAndroidを展開しており、その意味ではアップルと競合関係にあるが、もともとは携帯分野でアップルと良好な関係を続けてきた。
iPhoneにはグーグルのマップ機能などが基本サービスの一部として組み込まれており、グーグル製のiPhoneアプリはiPhoneの高度なハードウエア機能を活用している。グーグルのエリック・シュミットCEOが2006年８月からアップルの取締役を務めていたことは、両社の友好的な関係を象徴している。
シュミットCEOのアップル取締役兼任については、「アップルとグーグルは本質的に利害が相反する」との批判が高まり、８月初めに渋々といった感じで辞任を発表した。しかし、アップルとグーグルは人的交流が盛んで多くのエンジニアが両社で働いた経験を持ち、シリコンバレー的な「隣づきあい」も続いている。口の悪いニュースメディアは「内輪揉め」と騒ぐが、Google Voiceでアップルと対立するような事態をグーグルは避けているように見える。
オバマ政権下でグーグルは、「検索連動広告の独占弊害」や「オンライン・プライバシー問題」「スマート・グリッド政策への関与」「連邦クラウド・プロジェクトへの売り込み」など重要なロビー案件を数多く抱え、ワシントンを舞台に忙しく立ち回っている。規制当局の眼が集まりやすいだけに「アップルやAT&Tとの無用な摩擦は避けたい」というのがグーグルの本音だろう。
米新聞・雑誌、電子版の有料化広がる
米国の新聞社や雑誌社で電子版の有料化に踏み切る動きが広がっている。全米最大の発行部数の新聞「ＵＳＡトゥデー」の親会社が新興の電子書籍端末メーカーと組むほか、電子版の読者管理や課金業務を代行するベンチャー企業が米国内の500余りの新聞・雑誌と提携した。
これまで電子版の有料化で成功してきたのは、米ニューズ・コーポレーション傘下のダウ・ジョーンズが発行する「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」など少数にとどまる。各社は無料の電子版で読者を広げてきたが、紙媒体の発行部数の減少や広告収入の落ち込みで経営環境が厳しくなっており、電子版の有料化で収益力の底上げを図る。
日米欧、銀行の自己資本規制強化 「８％」から引き上げ
日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の８％から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。
９月初めにロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や９月下旬に米国で行う首脳会議（金融サミット）で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。
欧州、働く女性を後押し 仏は幹部登用義務化探る
【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランス政府が企業に女性幹部の登用を義務付ける検討に入ったほか、ドイツやフィンランドは子育てをする家庭への税制優遇など資金面での支援を強化する。雇用環境が厳しさを増す欧州だが、子育てする女性の就労機会の拡大や企業内の待遇改善をめざす。
フランスでは政府の研究班がダルコス労働相に対し、企業の女性取締役の割合を２年以内に２割に、さらに４年以内に４割に引き上げるよう提案した。こうした措置は「クオータ制（割当制）」と呼ばれ北欧諸国が採用している。仏政府は国営企業と上場企業など比較的規模の大きな会社を対象に導入を検討しており、仏経団連（ＭＥＤＥＦ）もクオータ制導入に賛成の立場を表明している。
雇用と物価 デフレに至る悪循環を防げ（8月29日付・読売社説）
物価下落と雇用情勢の悪化が、深刻なデフレを招かぬよう、細心の注意が必要だろう。
７月の全国消費者物価指数が、前年同月比２・２％下がり、下落率は戦後初めて２％台をつけた。
一方、７月の完全失業率は前月より０・３ポイント悪化して５・７％となり、戦後最悪を更新した。
雇用の悪化で労働者の収入が減ると、物が売れなくなって価格が下がる。このため企業の売り上げが減り、リストラなどで雇用はさらに厳しくなる。物価と雇用の統計は、デフレの悪循環が現実味を増してきたことを示している。
衆院選後の政権がどうあれ、デフレ阻止と景気浮揚に全力を挙げねばならない。
物価の大幅下落は、前年に高騰した原油の値下がりが主因だ。ガソリン価格は３０％も下がり、物価全体を約１％押し下げた。
だが、エネルギー関連を除いた物価も０・９％下がり、下落率は深刻なデフレ期の２００１年度とほぼ同水準だ。現在のデフレ傾向を、原油高の反動による一時的な現象だと軽視してはなるまい。
物価下落の核心は、内需の不足にあると見るべきだ。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりにプラス成長に転じた。だが、輸出回復と、経済対策による省エネ家電の販売増加など政策効果が中心で、内需全体の足腰は弱い。
本格回復のカギを握る消費は、百貨店とスーパーの販売不振が長期化し、好調だったコンビニの売上高も、７月には過去最大の下げを記録した。
消費者は、食品や日用品など必需品への支出を切りつめ、コンビニでは来客数と１人あたりの購入額が、ともに減った。
安売り競争も激しい。消費者にはうれしいことだが、行き過ぎれば物価と景気が連鎖的に落ち込むデフレスパイラルにつながる。
当面は、景気・雇用対策で内需を支える必要がある。民主党は、景気対策のための補正予算を組み直すという。無駄の見直しは大切だが、公共事業の大幅カットなど緊縮策は避けねばならない。
日銀の金融政策も重要だ。政策金利はゼロ％に近い低さだが、物価下落率の分だけ、実質金利は上昇する。低金利政策の効果はかなり減殺されていよう。
デフレ傾向が強まるようなら、長期国債の買い入れ増額や、日銀当座預金残高を目標とした量的金融緩和策の導入など、追加策を検討すべきだ。
