ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
中国でSNSの人気が急上昇! 日系企業も続々参入だが中国当局のカベ？！（COLUMN）
mixi(ミクシィ)のような交流サイト(SNS=ソーシャル・ネットワークキング・サービス)が、中国でも人気上昇中だ。
2004年に米国で人気のSNS「Facebook」が登場、翌05年の年末には、早くもFacebookにうり二つのサイト「校内網(xiaonei)」が中国で産声を上げた。Facebookの「学生が交流するためのサービス」というコンセプトも、校内網はそっくりそのまま採用、学生向けサービスとして人気となった。現在、校内網は、FaceBookが学生以外も使えるようになったのと同様に、「人人網(renren)」と改名し、学生以外も大歓迎の方針に転換している(とはいえ、人人網より校内網のほうがいまだに一般的なので、以下、校内網と表記)。
校内網の登場からしばらくして、「Facebook」のライバルの「MySpace」にそっくりな中国語サイト「聚友網」をはじめとした、さまざまなSNSサイトが登場した。特に昨08年はSNSサイトが簡単に作れるツールが登場したことから、SNSサイトが雨後のたけのこのごとく登場した。
筆者がSNSのブームを肌で感じるようになったのは、昨年末に、SNS向けゲーム「開心農場」が登場してからだ。校内網の利用者向けにもサービスが開始されると、知り合いの中国人は、昔のクラスメートや会社の同僚など知り合いから次から次へと開心農場をプレーするよう強いられるようになったのだ。
開心農場は、その名のとおり農園が舞台で、プレーヤー各人が農園を所有し農作物を育て、育てた農作物を換金して種・肥料・殺虫剤を買ってさらに農作物を育てていく育成ゲーム。単純に育てるというわけでなく、SNSでつながっている知り合いの農場の農作物を盗んだり、成長を邪魔したりし、そこに利用者は楽しみを見いだしているようだ。
日本企業も進出
中国のＳＮＳブームに日本企業も目を付けている。昨08年4月末、ソフトバンクが、校内網の親会社である千橡互動集団(オーク・パシフィック・インタラクティブ)の発行株式の40%を約400億円で取得、傘下に収めた。08年5月の時点での登録数は1800万となっている。当時ソフトバンクは、高速な第3世代携帯電話(3G)普及前に、3Gを利用したSNS利用がメジャーになることを予測してこの行動に出た。
同様の意図だろう、09年7月には日本の携帯電話SNS大手のモバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーが、中国最大級の携帯電話向けSNSサイト「天下網」を運営するWAPTXの買収を発表している。
ところで、ミクシィは、中国でも中国版のサイト「蜜秀(mixiu)」をテストオープンしている。またmixiとは無関係の中国企業が、mixiにそっくりなサイトも立ち上げたことがある。が、いまのところ、中国からウォッチしているかぎり、いずれも人気が出ているとは感じられない。
SNSに限った話ではないが、日本製の日本市場向けの製品については、個人輸入してでも欲しがる中国人はゴマンといるが、日本発のウェブサービスに魅力を感じる中国人は非常に少ない。たとえば日本産の人気動画サービス「ニコニコ動画」にそっくりな中国語サイトに「AcFun.cn」があるが、こちらも人気は得られていない。
当局の影響が大きい中国のネットサービス
校内網の創始者の王興氏は、北京の名門清華大学を卒業後アメリカに留学し、博士号を取得。中国国内で創業しようと、いくつかSNSサイトを試行錯誤し作っていくなかで校内網は誕生した。Facebookにそっくりなサイトを軌道に乗せた王興氏は退任し、次いで米国発で最近では日本でも人気になりつつある「Twitter(ツイッター)」にそっくりな「飯否網(fanfou)」、facebookにそっくりな「海内網」をつくり、サービスを開始させている。
ところが今年7月、飯否網や海内網など人気のSNSにアクセスできなくなった。さかのぼること6月には、本家サイト「Twitter」にも中国からアクセスできなくなったのだ。
一部のパワーユーザーは、特別なソフトやサイトを介してtwitterにアクセスし続けているが、普通の中国人はそれでtwitterの利用をあきらめた。6月から7月ころといえば、中国政府がフィルタリングソフト「グリーンダム」を全パソコンに強制インストールする／しないでもめ、国際問題にもなった時期である。
グリーンダムは、ポルノ画像(肌色系が多くを占める画像)や政治的に問題のある単語を含むページを発見すると警告画面を表示し、ブラウザを閉じるという仕組み。政治的によろしくない単語をコントロールするのが目的であれば、Twitterやその模倣サイト、SNS系サイトにアクセスできないのも同様の理由である可能性が高い。
10月1日に中国は建国60周年の国家イベントを迎える。政府担当者は、そのためにインターネットの管理規制を強化していることを公にコメントしている。
SNSなど知り合い同士が情報交換する場を提供するサービスは、中国においてもまだまだ人気上昇が続くだろう。ただ、最終的に成長し続けるのは、国情も配慮するようなサイトではないだろうか。
ピクシブ社長インタビュー「日本ほどイラスト人口が多い国はない」
マンガやアニメの殿堂として麻生内閣が構想した、いわゆる「国立マンガ博物館」。海外に向けたサブカルの発信基地にという名目だが、117億円という巨額の予算を投じることやアニメと縁が薄いお台場を建設予定地としていることに非難が集まった。「そんなところに金を使うよりも、オタクの聖地・秋葉原で世界最大のマンガ祭りをやったほういい」。会員100万人のイラスト・コミュニティサイト「ピクシブ（pixiv）」を運営するピクシブの社長・片桐孝憲さん（27歳）は、ハードよりもソフトに投資することを提案する。
――ピクシブというのはどんなサイトですか？
片桐 ピクシブはイラストを軸にコミュニケーションしようというサイトで、2007年9月にスタートしました。絵を描くのが好きな人たちがイラストを投稿して、そのイラストを閲覧者が評価したり、ブックマークしたり、コメントしたりすることによって、イラストを軸にしたコミュニケーションをしていくサイトです。会員数は約110万人で、月間8億4000万ページビューのアクセスがあります。
――ピクシブにはどんな人が集まっているんでしょうか？
片桐 特に多いのは、20代の大学生や専門学校生、ウェブのデザイン会社で働いているような人たち。次に多いのが10代後半です。絵を描くのって時間もかかるし、年をとるにつれて描かなくなる傾向があるので、20代前半ぐらいを頂点にしてだんだん人数が減っていく感じですね。
性別でいうと、登録ユーザーは男性のほうが少し多いんだけど、絵を投稿するアクティブなユーザーは女性のほうが多い。なかには水墨画を投稿してくるおばあちゃんや、お母さんに投稿してもらっている小学生の子もいる。
――かなり裾野が広いんですね。
片桐 圧倒的に広いですね。コアのユーザーはコミケに出展するような人たちですけど、投稿してくるのは、絵を描き始めたばかりの人からプロの画家まで、相当幅が広い。日本にはもともと、そういう絵を描く文化が広くあったということですね。日本ほど「イラスト人口」が多い国はない
――なぜピクシブに100万人もの人が集まるのでしょうか？
片桐 それまで絵を発表する手段といえば、アナログで友達に見せるか、自分のホームページを作るぐらいしかなかったんですけど、ピクシブという一つの場所にただ絵をアップするだけで、たくさんの人に見てもらえる。その手軽さが受けたのかな、と。
あと、ピクシブの特徴は「イラストを軸にしたコミュニケーション」なんですけど、テキスト（文章）だけのコミュニケーションに飽きてきたというのもあるのかなと思います。ミクシィ（mixi）の日記みたいなのとは違う、もっとリッチなコミュニケーションに向かう動きがあって、それにピクシブがうまくマッチしたというか。
――ここが、ピクシブの新しいところなんですね。
片桐 そうです。ピクシブは、人じゃなくてイラストベースでつながっていく。たとえば、「猫」というタグでいろんな作品がつながって、そこからまた新しい作品が生まれたりする。ピクシブではユーザー発の企画がいっぱいあって、「ファンタジーものの絵を描こう」とか「魔女の絵を描こう」といった企画がたくさん生まれているんですよ。
――こういう企画にたくさんのユーザーが投稿しているのをみると、日本人の「絵を描くパワー」ってすごいなと感じます。
片桐 すごく絵がうまい人だったら台湾とか韓国とかにもいるんですけど、これだけたくさんのイラストを描く人口がいるのは、日本以外にない。層が厚いんですね。コミケに50万人もの人が来るのもそうですけど、そもそも国が豊かじゃないと、趣味に対してあそこまで本気になれないじゃないですか（笑）。ミラノ・サローネのような祭りをアキバで！
――ピクシブは日本だからこそ生まれたサイトともいえそうですが、海外展開も視野に入れているそうですね。
片桐 いまでもユーザーの7％は海外の人なんですが、もっとたくさんピクシブを使ってもらいたい。手応えは十分あります。国際化のためのカギは「無言語化」。ユーザーが言語を使わずに、アイコンだけでいろんな操作ができるようにして、国際化をしていきたいと思っています。
――日本のカルチャーの国際化といえば、いわゆる「国立マンガ博物館」も世界への発信を目的としているようですが？
片桐 それよりも僕は、アキバ（秋葉原）の街全体でマンガやアニメのお祭りをやったらいいんじゃないかと思いますよ。イタリアのミラノでは「サローネ」という世界的に有名な家具の見本市が開かれて、30万人ぐらい人が集まるんですけど、そのマンガ版みたいなものをアキバでやったら面白いんじゃないか、と。
ミラノ・サローネは街全体がお祭りになって、海外の企業の人たちがいっぱい集まってくる。日本でも、アキバみたいにマンガやアニメのカルチャーがある街で「世界最大のマンガの見本市」をやって、海外から人を呼び寄せたらいいんじゃないかと思うんですけど。
――日本のマンガやアニメには海外の人を呼びこむだけのパワーがあると？
片桐 ひきつける力は十分あると思いますね。ガンダムとかのビッグネームはもちろんですけど、それだけではなくて、ピクシブやコミケに出ているような多様性をもった作家やコンテンツがいっぱい集まることで、すごいパワーが生まれるんじゃないか、と。これからは一人の巨匠がひっぱっていく時代じゃなくて、1人1人にフィットするような多様性をもったコンテンツ群のほうが面白いんじゃないかと思うんですよね。
mixi(ミクシィ)のような交流サイト(SNS=ソーシャル・ネットワークキング・サービス)が、中国でも人気上昇中だ。
2004年に米国で人気のSNS「Facebook」が登場、翌05年の年末には、早くもFacebookにうり二つのサイト「校内網(xiaonei)」が中国で産声を上げた。Facebookの「学生が交流するためのサービス」というコンセプトも、校内網はそっくりそのまま採用、学生向けサービスとして人気となった。現在、校内網は、FaceBookが学生以外も使えるようになったのと同様に、「人人網(renren)」と改名し、学生以外も大歓迎の方針に転換している(とはいえ、人人網より校内網のほうがいまだに一般的なので、以下、校内網と表記)。
校内網の登場からしばらくして、「Facebook」のライバルの「MySpace」にそっくりな中国語サイト「聚友網」をはじめとした、さまざまなSNSサイトが登場した。特に昨08年はSNSサイトが簡単に作れるツールが登場したことから、SNSサイトが雨後のたけのこのごとく登場した。
筆者がSNSのブームを肌で感じるようになったのは、昨年末に、SNS向けゲーム「開心農場」が登場してからだ。校内網の利用者向けにもサービスが開始されると、知り合いの中国人は、昔のクラスメートや会社の同僚など知り合いから次から次へと開心農場をプレーするよう強いられるようになったのだ。
開心農場は、その名のとおり農園が舞台で、プレーヤー各人が農園を所有し農作物を育て、育てた農作物を換金して種・肥料・殺虫剤を買ってさらに農作物を育てていく育成ゲーム。単純に育てるというわけでなく、SNSでつながっている知り合いの農場の農作物を盗んだり、成長を邪魔したりし、そこに利用者は楽しみを見いだしているようだ。
日本企業も進出
中国のＳＮＳブームに日本企業も目を付けている。昨08年4月末、ソフトバンクが、校内網の親会社である千橡互動集団(オーク・パシフィック・インタラクティブ)の発行株式の40%を約400億円で取得、傘下に収めた。08年5月の時点での登録数は1800万となっている。当時ソフトバンクは、高速な第3世代携帯電話(3G)普及前に、3Gを利用したSNS利用がメジャーになることを予測してこの行動に出た。
同様の意図だろう、09年7月には日本の携帯電話SNS大手のモバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーが、中国最大級の携帯電話向けSNSサイト「天下網」を運営するWAPTXの買収を発表している。
ところで、ミクシィは、中国でも中国版のサイト「蜜秀(mixiu)」をテストオープンしている。またmixiとは無関係の中国企業が、mixiにそっくりなサイトも立ち上げたことがある。が、いまのところ、中国からウォッチしているかぎり、いずれも人気が出ているとは感じられない。
SNSに限った話ではないが、日本製の日本市場向けの製品については、個人輸入してでも欲しがる中国人はゴマンといるが、日本発のウェブサービスに魅力を感じる中国人は非常に少ない。たとえば日本産の人気動画サービス「ニコニコ動画」にそっくりな中国語サイトに「AcFun.cn」があるが、こちらも人気は得られていない。
当局の影響が大きい中国のネットサービス
校内網の創始者の王興氏は、北京の名門清華大学を卒業後アメリカに留学し、博士号を取得。中国国内で創業しようと、いくつかSNSサイトを試行錯誤し作っていくなかで校内網は誕生した。Facebookにそっくりなサイトを軌道に乗せた王興氏は退任し、次いで米国発で最近では日本でも人気になりつつある「Twitter(ツイッター)」にそっくりな「飯否網(fanfou)」、facebookにそっくりな「海内網」をつくり、サービスを開始させている。
ところが今年7月、飯否網や海内網など人気のSNSにアクセスできなくなった。さかのぼること6月には、本家サイト「Twitter」にも中国からアクセスできなくなったのだ。
一部のパワーユーザーは、特別なソフトやサイトを介してtwitterにアクセスし続けているが、普通の中国人はそれでtwitterの利用をあきらめた。6月から7月ころといえば、中国政府がフィルタリングソフト「グリーンダム」を全パソコンに強制インストールする／しないでもめ、国際問題にもなった時期である。
グリーンダムは、ポルノ画像(肌色系が多くを占める画像)や政治的に問題のある単語を含むページを発見すると警告画面を表示し、ブラウザを閉じるという仕組み。政治的によろしくない単語をコントロールするのが目的であれば、Twitterやその模倣サイト、SNS系サイトにアクセスできないのも同様の理由である可能性が高い。
10月1日に中国は建国60周年の国家イベントを迎える。政府担当者は、そのためにインターネットの管理規制を強化していることを公にコメントしている。
SNSなど知り合い同士が情報交換する場を提供するサービスは、中国においてもまだまだ人気上昇が続くだろう。ただ、最終的に成長し続けるのは、国情も配慮するようなサイトではないだろうか。
ピクシブ社長インタビュー「日本ほどイラスト人口が多い国はない」
マンガやアニメの殿堂として麻生内閣が構想した、いわゆる「国立マンガ博物館」。海外に向けたサブカルの発信基地にという名目だが、117億円という巨額の予算を投じることやアニメと縁が薄いお台場を建設予定地としていることに非難が集まった。「そんなところに金を使うよりも、オタクの聖地・秋葉原で世界最大のマンガ祭りをやったほういい」。会員100万人のイラスト・コミュニティサイト「ピクシブ（pixiv）」を運営するピクシブの社長・片桐孝憲さん（27歳）は、ハードよりもソフトに投資することを提案する。
――ピクシブというのはどんなサイトですか？
片桐 ピクシブはイラストを軸にコミュニケーションしようというサイトで、2007年9月にスタートしました。絵を描くのが好きな人たちがイラストを投稿して、そのイラストを閲覧者が評価したり、ブックマークしたり、コメントしたりすることによって、イラストを軸にしたコミュニケーションをしていくサイトです。会員数は約110万人で、月間8億4000万ページビューのアクセスがあります。
――ピクシブにはどんな人が集まっているんでしょうか？
片桐 特に多いのは、20代の大学生や専門学校生、ウェブのデザイン会社で働いているような人たち。次に多いのが10代後半です。絵を描くのって時間もかかるし、年をとるにつれて描かなくなる傾向があるので、20代前半ぐらいを頂点にしてだんだん人数が減っていく感じですね。
性別でいうと、登録ユーザーは男性のほうが少し多いんだけど、絵を投稿するアクティブなユーザーは女性のほうが多い。なかには水墨画を投稿してくるおばあちゃんや、お母さんに投稿してもらっている小学生の子もいる。
――かなり裾野が広いんですね。
片桐 圧倒的に広いですね。コアのユーザーはコミケに出展するような人たちですけど、投稿してくるのは、絵を描き始めたばかりの人からプロの画家まで、相当幅が広い。日本にはもともと、そういう絵を描く文化が広くあったということですね。日本ほど「イラスト人口」が多い国はない
――なぜピクシブに100万人もの人が集まるのでしょうか？
片桐 それまで絵を発表する手段といえば、アナログで友達に見せるか、自分のホームページを作るぐらいしかなかったんですけど、ピクシブという一つの場所にただ絵をアップするだけで、たくさんの人に見てもらえる。その手軽さが受けたのかな、と。
あと、ピクシブの特徴は「イラストを軸にしたコミュニケーション」なんですけど、テキスト（文章）だけのコミュニケーションに飽きてきたというのもあるのかなと思います。ミクシィ（mixi）の日記みたいなのとは違う、もっとリッチなコミュニケーションに向かう動きがあって、それにピクシブがうまくマッチしたというか。
――ここが、ピクシブの新しいところなんですね。
片桐 そうです。ピクシブは、人じゃなくてイラストベースでつながっていく。たとえば、「猫」というタグでいろんな作品がつながって、そこからまた新しい作品が生まれたりする。ピクシブではユーザー発の企画がいっぱいあって、「ファンタジーものの絵を描こう」とか「魔女の絵を描こう」といった企画がたくさん生まれているんですよ。
――こういう企画にたくさんのユーザーが投稿しているのをみると、日本人の「絵を描くパワー」ってすごいなと感じます。
片桐 すごく絵がうまい人だったら台湾とか韓国とかにもいるんですけど、これだけたくさんのイラストを描く人口がいるのは、日本以外にない。層が厚いんですね。コミケに50万人もの人が来るのもそうですけど、そもそも国が豊かじゃないと、趣味に対してあそこまで本気になれないじゃないですか（笑）。ミラノ・サローネのような祭りをアキバで！
――ピクシブは日本だからこそ生まれたサイトともいえそうですが、海外展開も視野に入れているそうですね。
片桐 いまでもユーザーの7％は海外の人なんですが、もっとたくさんピクシブを使ってもらいたい。手応えは十分あります。国際化のためのカギは「無言語化」。ユーザーが言語を使わずに、アイコンだけでいろんな操作ができるようにして、国際化をしていきたいと思っています。
――日本のカルチャーの国際化といえば、いわゆる「国立マンガ博物館」も世界への発信を目的としているようですが？
片桐 それよりも僕は、アキバ（秋葉原）の街全体でマンガやアニメのお祭りをやったらいいんじゃないかと思いますよ。イタリアのミラノでは「サローネ」という世界的に有名な家具の見本市が開かれて、30万人ぐらい人が集まるんですけど、そのマンガ版みたいなものをアキバでやったら面白いんじゃないか、と。
ミラノ・サローネは街全体がお祭りになって、海外の企業の人たちがいっぱい集まってくる。日本でも、アキバみたいにマンガやアニメのカルチャーがある街で「世界最大のマンガの見本市」をやって、海外から人を呼び寄せたらいいんじゃないかと思うんですけど。
――日本のマンガやアニメには海外の人を呼びこむだけのパワーがあると？
片桐 ひきつける力は十分あると思いますね。ガンダムとかのビッグネームはもちろんですけど、それだけではなくて、ピクシブやコミケに出ているような多様性をもった作家やコンテンツがいっぱい集まることで、すごいパワーが生まれるんじゃないか、と。これからは一人の巨匠がひっぱっていく時代じゃなくて、1人1人にフィットするような多様性をもったコンテンツ群のほうが面白いんじゃないかと思うんですよね。
((((;゜Д゜)))英字新聞
An election that will chart Japan's future course
Which political party and which candidates should be entrusted to take the helm of this nation?
Today, Aug. 30, is the polling day for the 45th House of Representatives election. It is an election that will determine Japan's future path.
Voters must choose whether to continue under the current administration of the Liberal Democratic Party and its coalition partner New Komeito, or to switch to a new administration centered on the Democratic Party of Japan.
The election campaign has focused not only on a straight evaluation of the accomplishments and policies of each party. Voters also have had to weigh up which party most deserves to govern.
The LDP had to fight the election campaign in the face of a strong voter backlash.
After an overwhelming victory in the lower house election in 2005 under the administration of then Prime Minister Junichiro Koizumi, the premiership changed hands three times, passing to Shinzo Abe, Yasuo Fukuda and then Taro Aso. The party was subject to persistent criticism for passing the reins of government from one party head to another.
Since taking power in September, Prime Minister Taro Aso showed himself to be inconsistent and indecisive at a number of crucial moments, such as when he failed to explain what the flat-sum cash benefit program was meant to achieve. Each time he floundered, he pushed down the LDP's approval rating.
For the DPJ, doubts have been raised over its ability to govern due to its composition--a motley collection of politicians from different parties ranging from conservatives on one side of the political spectrum to former members of the now-defunct Japan Socialist Party on the other. In addition, some observers have expressed caution over the party's desire to form a coalition with the Social Democratic Party, which has very different national security policies from the DPJ.
===
Vote on policies, not feelings
Some observers have said that the vote likely will reflect dissatisfaction with the LDP or anxiety over the DPJ, rather than voters' active decision to continue with an administration formed of the LDP-Komeito coalition or move to one centered on the DPJ.
However, the results of the lower house election will have a direct bearing on this nation's future.
It cannot be correct to decide which party and politician to choose simply on the basis of one's discontent, anxiety or a fleeting emotion.
Policies must, first and foremost, be the key criteria for deciding who to vote for.
Each party conducted its campaign by first drawing up a platform covering the policies each would implement during the four-year House of Representatives term.
Policies on pensions, health care, child-rearing and education, which are of great interest to voters in this nation that is rapidly aging and has a very low birthrate, as well as funding for those policies, surfaced as major issues in the election campaign.
The LDP stressed it would introduce drastic reforms of the taxation system, including an increase of the consumption tax rate, to provide stable financing for the social security system. The LDP did not clarify when it would raise the consumption tax, saying only that it would occur after the nation achieved 2 percent year-on-year economic growth.
The DPJ listed many schemes that would provide direct payment of benefits to households as a way of boosting spending, such as child-rearing allowances. It said it would fund the measures by cutting spending in other areas, for example suspending nonessential projects. The party said it would not raise the consumption tax rate before the next lower house election.
===
Leadership important
Differences among the two key parties in the fields of diplomacy and national security are conspicuous, such as whether to press on with the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean.
It is important to calmly assess the persuasiveness of each party's policies. We hope voters will thoroughly examine each party's stance.
Choosing between the party leaders is as important as choosing policies.
If the LDP and Komeito secure a majority in the lower house, Aso will hang on to the premiership. If the DPJ and other opposition parties take a majority of the seats, DPJ President Yukio Hatoyama will be appointed prime minister.
Aso has criticized the DPJ's foreign and security policies as lax, stressing at the same time that only the LDP is able to govern responsibly.
Hatoyama, however, has said that a bureaucrat-led political system would continue if an LDP-led regime continued, and has pointed to the importance of a shift to an administration led by the DPJ, which he said would be more people-focused.
Unless the lower house is unexpectedly dissolved or the prime minister is replaced, this lower house election will select a leader who will guide this nation for the next four years. We hope that voters will consider the remarks Aso and Hatoyama have made during the election campaign.
===
Will the young vote?
In the polling booth, voters have to write down on the ballot paper the name of the political party they wish to vote for in the proportional representation block and the name of their preferred candidate for the single-seat constituency. The qualifications of each candidate to be a lawmaker is an important element to consider when making this judgment.
If a candidate was an incumbent lower house lawmaker prior to the dissolution of the Diet, his or her past achievements and Diet performance can, of course, be used to make this decision. If a candidate is running for the first time, voters are recommended to carefully study the candidate's political views contained in public bulletins published during campaigning.
In a democracy, ultimate power rests with the people. We hope each voter will cast his or her vote responsibly, after comprehensively judging each party's policies, each party leader's competence and each candidate's insight.
The number of people who already have cast their ballot in early voting prior to Sunday's lower house election has dramatically increased. This indicates high interest in the election. A recent Yomiuri Shimbun survey showed that 79 percent of those polled said they definitely would vote.
Among those in their 20s, however, the figure stood at just 56 percent. It is extremely regrettable if younger people feel that "politics won't change even if we vote" and have given up hope.
Social security system reform and job-creation measures, which once again emerged as major points of contention in the election, are issues that no one can remain indifferent to.
We hope young people will go to the polls and exercise their right to choose their future.
Which political party and which candidates should be entrusted to take the helm of this nation?
Today, Aug. 30, is the polling day for the 45th House of Representatives election. It is an election that will determine Japan's future path.
Voters must choose whether to continue under the current administration of the Liberal Democratic Party and its coalition partner New Komeito, or to switch to a new administration centered on the Democratic Party of Japan.
The election campaign has focused not only on a straight evaluation of the accomplishments and policies of each party. Voters also have had to weigh up which party most deserves to govern.
The LDP had to fight the election campaign in the face of a strong voter backlash.
After an overwhelming victory in the lower house election in 2005 under the administration of then Prime Minister Junichiro Koizumi, the premiership changed hands three times, passing to Shinzo Abe, Yasuo Fukuda and then Taro Aso. The party was subject to persistent criticism for passing the reins of government from one party head to another.
Since taking power in September, Prime Minister Taro Aso showed himself to be inconsistent and indecisive at a number of crucial moments, such as when he failed to explain what the flat-sum cash benefit program was meant to achieve. Each time he floundered, he pushed down the LDP's approval rating.
For the DPJ, doubts have been raised over its ability to govern due to its composition--a motley collection of politicians from different parties ranging from conservatives on one side of the political spectrum to former members of the now-defunct Japan Socialist Party on the other. In addition, some observers have expressed caution over the party's desire to form a coalition with the Social Democratic Party, which has very different national security policies from the DPJ.
===
Vote on policies, not feelings
Some observers have said that the vote likely will reflect dissatisfaction with the LDP or anxiety over the DPJ, rather than voters' active decision to continue with an administration formed of the LDP-Komeito coalition or move to one centered on the DPJ.
However, the results of the lower house election will have a direct bearing on this nation's future.
It cannot be correct to decide which party and politician to choose simply on the basis of one's discontent, anxiety or a fleeting emotion.
Policies must, first and foremost, be the key criteria for deciding who to vote for.
Each party conducted its campaign by first drawing up a platform covering the policies each would implement during the four-year House of Representatives term.
Policies on pensions, health care, child-rearing and education, which are of great interest to voters in this nation that is rapidly aging and has a very low birthrate, as well as funding for those policies, surfaced as major issues in the election campaign.
The LDP stressed it would introduce drastic reforms of the taxation system, including an increase of the consumption tax rate, to provide stable financing for the social security system. The LDP did not clarify when it would raise the consumption tax, saying only that it would occur after the nation achieved 2 percent year-on-year economic growth.
The DPJ listed many schemes that would provide direct payment of benefits to households as a way of boosting spending, such as child-rearing allowances. It said it would fund the measures by cutting spending in other areas, for example suspending nonessential projects. The party said it would not raise the consumption tax rate before the next lower house election.
===
Leadership important
Differences among the two key parties in the fields of diplomacy and national security are conspicuous, such as whether to press on with the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean.
It is important to calmly assess the persuasiveness of each party's policies. We hope voters will thoroughly examine each party's stance.
Choosing between the party leaders is as important as choosing policies.
If the LDP and Komeito secure a majority in the lower house, Aso will hang on to the premiership. If the DPJ and other opposition parties take a majority of the seats, DPJ President Yukio Hatoyama will be appointed prime minister.
Aso has criticized the DPJ's foreign and security policies as lax, stressing at the same time that only the LDP is able to govern responsibly.
Hatoyama, however, has said that a bureaucrat-led political system would continue if an LDP-led regime continued, and has pointed to the importance of a shift to an administration led by the DPJ, which he said would be more people-focused.
Unless the lower house is unexpectedly dissolved or the prime minister is replaced, this lower house election will select a leader who will guide this nation for the next four years. We hope that voters will consider the remarks Aso and Hatoyama have made during the election campaign.
===
Will the young vote?
In the polling booth, voters have to write down on the ballot paper the name of the political party they wish to vote for in the proportional representation block and the name of their preferred candidate for the single-seat constituency. The qualifications of each candidate to be a lawmaker is an important element to consider when making this judgment.
If a candidate was an incumbent lower house lawmaker prior to the dissolution of the Diet, his or her past achievements and Diet performance can, of course, be used to make this decision. If a candidate is running for the first time, voters are recommended to carefully study the candidate's political views contained in public bulletins published during campaigning.
In a democracy, ultimate power rests with the people. We hope each voter will cast his or her vote responsibly, after comprehensively judging each party's policies, each party leader's competence and each candidate's insight.
The number of people who already have cast their ballot in early voting prior to Sunday's lower house election has dramatically increased. This indicates high interest in the election. A recent Yomiuri Shimbun survey showed that 79 percent of those polled said they definitely would vote.
Among those in their 20s, however, the figure stood at just 56 percent. It is extremely regrettable if younger people feel that "politics won't change even if we vote" and have given up hope.
Social security system reform and job-creation measures, which once again emerged as major points of contention in the election, are issues that no one can remain indifferent to.
We hope young people will go to the polls and exercise their right to choose their future.
（゜Д゜）新聞
総務省、携帯向け新放送で認定基準 5年以内にカバー率9割
総務省は、2011年以降に始める携帯端末向けの新放送について、事業者の認定基準を定めた。基地局を整備するハード面の放送事業者と、番組を編成するソフト事業者を分離。全国放送をする放送事業者には、認定日から５年以内に世帯カバー率を９割以上にすることを求める。９月から参入希望者の調査を始め、10年以降に申請を受け付ける。
新放送は11年７月に地上デジタル放送への完全移行でできる周波数帯の空きを利用して始める。携帯電話やカーナビといった携帯端末を受信機に想定。昼間は通常放送、視聴者の少ない夜中は映画などの番組データを配信するなど、映像や音声、データ通信を自由に組み合わせた編成が可能になる。
放送事業者は、電車や自動車で移動中でも受信できる環境を整備することが必要になる。ソフト事業者には、既存の放送をそのまま移行するのではなく、新放送の特性を生かしたサービスの提供を求めた。コマーシャルや通販番組の割合についても基準を設定する。新サービスを着実に立ち上げるため、両者とも受信機を早期に普及させる具体策を求める。
衆院選、海外メディアも関心 分析報道相次ぐ
30日に投開票を迎える日本の衆院選は、世界各地のメディアの関心も集めている。米国や欧州、中国、韓国に加え、インドやブラジルでも主要紙誌が直前情勢の分析記事を掲載した。
各メディアは日本国内の世論調査内容などを詳細に報道。ＡＰ通信は選挙戦最終日の29日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の街頭演説の様子を伝えた。同日付の米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」と苦言を呈した。
中国国営の新華社は自民党劣勢の背景として麻生首相の失言や指導力不足を指摘。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は鳩山代表について「政界での“仕切り”の技法に精通していない」との識者の意見を紹介した。
株式・社債の発行急増 １～７月、10兆円突破
企業が資金調達の一環として株式と普通社債の発行を増やしている。2009年１～７月の新規発行額は計10兆円を突破し、年間では11年ぶりの高水準となる勢いだ。金融不安の後退で投資家のリスクマネーが戻り始め、1000億円を超す大型増資が次々と成立。市場を通じて直接調達する動きが広がっている。
１～７月のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は約２兆5000億円と前年同期の2.6倍に急増。このうち公募増資は、06年につけたバブル経済崩壊後の最高額を超えた。
国内の上場、17カ月連続減少 経営破たん相次ぎ
国内の証券取引所に上場する企業（不動産投資信託、外国企業を含む）の減少が続いている。７月末時点の上場銘柄数は3843銘柄と、17カ月連続で減り2005年11月末の水準まで落ち込んだ。景気悪化で不動産業などを中心に経営破綻が相次いだことに加え、経営不振で上場廃止基準に触れる企業も増えた。新規株式公開の低迷や上場子会社の非公開化なども銘柄数減少の一因だ。
半年前の09年１月末時点からは83銘柄減った。08年から09年にかけ、上場企業の経営破綻が相次いでいる。09年はマンション分譲の日本綜合地所や事業者金融のＳＦＣＧなど、これまでに18社が経営破綻した。
セブン＆アイ、ネット通販事業統合 全国店舗で商品受け渡し
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などが個別に手がけるインターネット通販事業を年内に統合する。商品の受け渡し拠点として全国の店舗網を活用できる強みを生かす。品ぞろえも２倍に増やし、ネット関連事業の売上高を３年以内に現状の３倍の1000億円に引き上げる計画だ。
セブン＆アイ傘下で書籍や音楽ソフトのネット通販を手がけるセブンアンドワイ（東京・千代田）を受け皿とする。年内にセブンイレブンとイトーヨーカ堂のネット通販を統合。順次、専門店の赤ちゃん本舗（大阪市）などのネット事業も集約する。従来の品ぞろえに食品、日用品、ベビー用品などを加えて、年内に扱い品目数を２倍の500万品目にする。
ヨーカドー、不採算４店閉鎖へ 苫小牧、塩尻など
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のうち不採算の４店舗を平成２２年２月末までに閉店する方針を固めたことが２９日、分かった。販売不振からの改善が見られないためで、閉店に向け地元などとの調整を進めている。
４店舗は、苫小牧店（北海道苫小牧市）、石巻中里店（宮城県石巻市）、塩尻店（長野県塩尻市）、富士店（静岡県富士市）。
セブン＆アイは、国内約１８０店のうち約１割の店舗で売り場の改装や営業体制の見直しなどを進める考えで、今後、業績の改善が進まない場合は、一段の閉鎖も検討するという。
タクシー代支出、中央省庁が公表 ４～６月
政府は中央省庁が４～６月に使ったタクシー代や広報経費などの支出状況を各省庁のホームページで公表し始めた。特別会計の無駄遣いが批判されたことなどを受け、今年度から四半期ごとに一部経費の支出を開示する方針を決めていた。
29日までに財務省や厚生労働省、文部科学省などが出先機関を含めた支出状況を開示した。３カ月間のタクシー代支出が最も多かったのは厚労省で、一般会計と特別会計を合わせて約１億1800万円だった。
中国建国60周年リハーサル 市民10万人が参加
【北京＝佐藤賢】中国の北京市で29日、建国60周年となる10月１日の国慶節（建国記念日）に予定する市民パレードなどのリハーサルが実施された。午前３～５時（日本時間同４～６時）に約10万人の市民らがメーンストリートの長安街を行進。朝には天安門広場で約８万人の小中学生が人文字などをつくるマスゲームの練習を繰り返した。
参加者は大型バスに分乗して移動し、広範囲で交通規制が敷かれた。治安当局は警備を強化し、治安維持に当たる市民ボランティアも動員した。リハーサルは９月26日まで毎週末に実施され、軍事パレードの練習も予定されている。
概算要求基準「見直したい」…民主政調会長
民主党の直嶋政調会長は２９日、愛知県三好町で街頭演説し、２０１０年度予算の大枠を定める概算要求基準について「見直したい。政権がスタートしたらすぐに、税金の使い道を変える作業に取りかかる」と述べた。
政権交代した場合、麻生内閣が７月に決めた概算要求基準を白紙に戻し、新たな基準を策定する考えを示したものだ。
直嶋氏は「我々が言ってきた国民本位の税金の使い方に変える」と述べ、衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当などの政策や無駄の排除などを新たな基準に反映させる方針を示した。
きょう投票 １票が日本の進路を決める（8月30日付・読売社説）
日本の舵(かじ)取りを委ねるのにふさわしい政党はどこか、候補者は誰か。有権者の１票が日本の進路を左右する。
きょう３０日、第４５回衆院選が投票日を迎えた。
自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を基軸とする新政権の誕生か。今回の選挙戦では、各政党の実績、政策の評価に加えて、選挙後の政権の選択が大きな焦点となった。
自民党にとっては、強い逆風の下の選挙戦だった。
小泉政権下の前回衆院選での圧勝の後、安倍、福田、麻生と首相が３度も交代し、「政権たらい回し」の批判は根強かった。
麻生首相も、昨年９月の政権発足以来、定額給付金の性格付けを始めとして、節目で発言のぶれや優柔不断さを露呈し、そのたびに自民党の支持率を押し下げた。
民主党に対しても、保守系から旧社会党出身までを党内に抱えた「寄り合い所帯」に起因する統治能力への疑問や、安全保障政策で開きのある社民党との連立を志向することへの不安などが、指摘された。
有権者にとっては、自公政権か民主基軸政権かの積極的な選択というより、「自民党への不満か、民主党への不安か」の消極的な選択でしかない選挙だという指摘もある。
しかし、衆院選の結果は、これからの日本の進路に直結する。不満であるとか、不安であるとかいった気分や、一時のムードで、決めていいはずがあるまい。
有権者が投票の第一の判断基準とすべきは、やはり政策だ。
◆政策を冷静に見極めよ◆
各政党とも、衆院議員の任期である４年間に実施する政策を網羅した政権公約（マニフェスト）を掲げて選挙に臨んだ。
中でも、少子高齢化が進む中で、有権者の関心が高い年金・医療、子育て・教育などの政策や、その財源の手当てが、主要な争点に浮上した。
自民党は、社会保障の安定財源として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むと強調した。引き上げの時期は、年率２％の経済成長が達成されてからとしたが、明示は避けた。
民主党は、「子ども手当」など多くの直接給付型の家計支援策を掲げた。財源は、不要不急な事業の中止など徹底した歳出削減で捻出(ねんしゅつ)し、消費税率は次の衆院選まで据え置くとした。
インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するか否かなど、外交・安全保障政策でも各党の主張の違いは顕著だ。
どの主張に説得力があるか、冷静に見極めることが大事だ。有権者には、各党の政策を十分に吟味してもらいたい。
◆党首力はどちらに軍配◆
政策の選択と同様に重要なのが、党首の選択である。
自公両党が過半数を確保すれば麻生首相が続投する。民主党など野党が過半数を奪えば、「鳩山首相」が誕生するだろう。
麻生首相は、民主党の外交・安保政策が曖昧(あいまい)であるなどと批判して、自民党こそ「責任力」ある政党だと主張した。鳩山代表は、自民党政権の下では官僚主導の政治が続くとして、「国民本位」の政権への交代を訴えた。
途中で衆院解散や首相交代がなければ、向こう４年間、この国の舵取りを担う指導者を選ぶ選挙である。両党首が選挙戦を通じて、どのような発言をしたかも思い起こしたい。
比例選は投票用紙に政党名を書き、小選挙区選では候補者名だ。各候補者の政治家としての資質も、大事な判断の要素だ。
解散まで現職議員だった候補者であれば、これまでの実績や国会での活動ぶりが、一つの手がかりとなろう。新人候補の場合も、選挙公報などから浮かび上がる政見に目を凝らしたい。
民主政治では国民が主権者だ。有権者は、各党の政策、党首の力量、各候補の識見を総合的に判断し、自らの１票を責任をもって投じてほしい。
◆若者こそ選挙に関心を◆
今回の選挙では、期日前投票をした人が飛躍的に増えた。選挙に対する有権者の関心の高さの表れだろう。読売新聞の全国世論調査でも、「必ず投票に行く」と答えた人は７９％に上った。
だが、２０歳代に限ると、５６％にとどまる。若い世代が「投票しても政治は変わらない」などとあきらめているのだとしたら、きわめて残念だ。
今回の選挙でも重要な論点となった社会保障制度改革や雇用対策などは、いずれも無関心ではいられない問題だ。
若い人たちには、自分たちの将来を自ら選び取る気持ちで、投票所に足を向けてもらいたい。
総務省は、2011年以降に始める携帯端末向けの新放送について、事業者の認定基準を定めた。基地局を整備するハード面の放送事業者と、番組を編成するソフト事業者を分離。全国放送をする放送事業者には、認定日から５年以内に世帯カバー率を９割以上にすることを求める。９月から参入希望者の調査を始め、10年以降に申請を受け付ける。
新放送は11年７月に地上デジタル放送への完全移行でできる周波数帯の空きを利用して始める。携帯電話やカーナビといった携帯端末を受信機に想定。昼間は通常放送、視聴者の少ない夜中は映画などの番組データを配信するなど、映像や音声、データ通信を自由に組み合わせた編成が可能になる。
放送事業者は、電車や自動車で移動中でも受信できる環境を整備することが必要になる。ソフト事業者には、既存の放送をそのまま移行するのではなく、新放送の特性を生かしたサービスの提供を求めた。コマーシャルや通販番組の割合についても基準を設定する。新サービスを着実に立ち上げるため、両者とも受信機を早期に普及させる具体策を求める。
衆院選、海外メディアも関心 分析報道相次ぐ
30日に投開票を迎える日本の衆院選は、世界各地のメディアの関心も集めている。米国や欧州、中国、韓国に加え、インドやブラジルでも主要紙誌が直前情勢の分析記事を掲載した。
各メディアは日本国内の世論調査内容などを詳細に報道。ＡＰ通信は選挙戦最終日の29日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の街頭演説の様子を伝えた。同日付の米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」と苦言を呈した。
中国国営の新華社は自民党劣勢の背景として麻生首相の失言や指導力不足を指摘。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は鳩山代表について「政界での“仕切り”の技法に精通していない」との識者の意見を紹介した。
株式・社債の発行急増 １～７月、10兆円突破
企業が資金調達の一環として株式と普通社債の発行を増やしている。2009年１～７月の新規発行額は計10兆円を突破し、年間では11年ぶりの高水準となる勢いだ。金融不安の後退で投資家のリスクマネーが戻り始め、1000億円を超す大型増資が次々と成立。市場を通じて直接調達する動きが広がっている。
１～７月のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は約２兆5000億円と前年同期の2.6倍に急増。このうち公募増資は、06年につけたバブル経済崩壊後の最高額を超えた。
国内の上場、17カ月連続減少 経営破たん相次ぎ
国内の証券取引所に上場する企業（不動産投資信託、外国企業を含む）の減少が続いている。７月末時点の上場銘柄数は3843銘柄と、17カ月連続で減り2005年11月末の水準まで落ち込んだ。景気悪化で不動産業などを中心に経営破綻が相次いだことに加え、経営不振で上場廃止基準に触れる企業も増えた。新規株式公開の低迷や上場子会社の非公開化なども銘柄数減少の一因だ。
半年前の09年１月末時点からは83銘柄減った。08年から09年にかけ、上場企業の経営破綻が相次いでいる。09年はマンション分譲の日本綜合地所や事業者金融のＳＦＣＧなど、これまでに18社が経営破綻した。
セブン＆アイ、ネット通販事業統合 全国店舗で商品受け渡し
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などが個別に手がけるインターネット通販事業を年内に統合する。商品の受け渡し拠点として全国の店舗網を活用できる強みを生かす。品ぞろえも２倍に増やし、ネット関連事業の売上高を３年以内に現状の３倍の1000億円に引き上げる計画だ。
セブン＆アイ傘下で書籍や音楽ソフトのネット通販を手がけるセブンアンドワイ（東京・千代田）を受け皿とする。年内にセブンイレブンとイトーヨーカ堂のネット通販を統合。順次、専門店の赤ちゃん本舗（大阪市）などのネット事業も集約する。従来の品ぞろえに食品、日用品、ベビー用品などを加えて、年内に扱い品目数を２倍の500万品目にする。
ヨーカドー、不採算４店閉鎖へ 苫小牧、塩尻など
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のうち不採算の４店舗を平成２２年２月末までに閉店する方針を固めたことが２９日、分かった。販売不振からの改善が見られないためで、閉店に向け地元などとの調整を進めている。
４店舗は、苫小牧店（北海道苫小牧市）、石巻中里店（宮城県石巻市）、塩尻店（長野県塩尻市）、富士店（静岡県富士市）。
セブン＆アイは、国内約１８０店のうち約１割の店舗で売り場の改装や営業体制の見直しなどを進める考えで、今後、業績の改善が進まない場合は、一段の閉鎖も検討するという。
タクシー代支出、中央省庁が公表 ４～６月
政府は中央省庁が４～６月に使ったタクシー代や広報経費などの支出状況を各省庁のホームページで公表し始めた。特別会計の無駄遣いが批判されたことなどを受け、今年度から四半期ごとに一部経費の支出を開示する方針を決めていた。
29日までに財務省や厚生労働省、文部科学省などが出先機関を含めた支出状況を開示した。３カ月間のタクシー代支出が最も多かったのは厚労省で、一般会計と特別会計を合わせて約１億1800万円だった。
中国建国60周年リハーサル 市民10万人が参加
【北京＝佐藤賢】中国の北京市で29日、建国60周年となる10月１日の国慶節（建国記念日）に予定する市民パレードなどのリハーサルが実施された。午前３～５時（日本時間同４～６時）に約10万人の市民らがメーンストリートの長安街を行進。朝には天安門広場で約８万人の小中学生が人文字などをつくるマスゲームの練習を繰り返した。
参加者は大型バスに分乗して移動し、広範囲で交通規制が敷かれた。治安当局は警備を強化し、治安維持に当たる市民ボランティアも動員した。リハーサルは９月26日まで毎週末に実施され、軍事パレードの練習も予定されている。
概算要求基準「見直したい」…民主政調会長
民主党の直嶋政調会長は２９日、愛知県三好町で街頭演説し、２０１０年度予算の大枠を定める概算要求基準について「見直したい。政権がスタートしたらすぐに、税金の使い道を変える作業に取りかかる」と述べた。
政権交代した場合、麻生内閣が７月に決めた概算要求基準を白紙に戻し、新たな基準を策定する考えを示したものだ。
直嶋氏は「我々が言ってきた国民本位の税金の使い方に変える」と述べ、衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当などの政策や無駄の排除などを新たな基準に反映させる方針を示した。
きょう投票 １票が日本の進路を決める（8月30日付・読売社説）
日本の舵(かじ)取りを委ねるのにふさわしい政党はどこか、候補者は誰か。有権者の１票が日本の進路を左右する。
きょう３０日、第４５回衆院選が投票日を迎えた。
自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を基軸とする新政権の誕生か。今回の選挙戦では、各政党の実績、政策の評価に加えて、選挙後の政権の選択が大きな焦点となった。
自民党にとっては、強い逆風の下の選挙戦だった。
小泉政権下の前回衆院選での圧勝の後、安倍、福田、麻生と首相が３度も交代し、「政権たらい回し」の批判は根強かった。
麻生首相も、昨年９月の政権発足以来、定額給付金の性格付けを始めとして、節目で発言のぶれや優柔不断さを露呈し、そのたびに自民党の支持率を押し下げた。
民主党に対しても、保守系から旧社会党出身までを党内に抱えた「寄り合い所帯」に起因する統治能力への疑問や、安全保障政策で開きのある社民党との連立を志向することへの不安などが、指摘された。
有権者にとっては、自公政権か民主基軸政権かの積極的な選択というより、「自民党への不満か、民主党への不安か」の消極的な選択でしかない選挙だという指摘もある。
しかし、衆院選の結果は、これからの日本の進路に直結する。不満であるとか、不安であるとかいった気分や、一時のムードで、決めていいはずがあるまい。
有権者が投票の第一の判断基準とすべきは、やはり政策だ。
◆政策を冷静に見極めよ◆
各政党とも、衆院議員の任期である４年間に実施する政策を網羅した政権公約（マニフェスト）を掲げて選挙に臨んだ。
中でも、少子高齢化が進む中で、有権者の関心が高い年金・医療、子育て・教育などの政策や、その財源の手当てが、主要な争点に浮上した。
自民党は、社会保障の安定財源として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むと強調した。引き上げの時期は、年率２％の経済成長が達成されてからとしたが、明示は避けた。
民主党は、「子ども手当」など多くの直接給付型の家計支援策を掲げた。財源は、不要不急な事業の中止など徹底した歳出削減で捻出(ねんしゅつ)し、消費税率は次の衆院選まで据え置くとした。
インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するか否かなど、外交・安全保障政策でも各党の主張の違いは顕著だ。
どの主張に説得力があるか、冷静に見極めることが大事だ。有権者には、各党の政策を十分に吟味してもらいたい。
◆党首力はどちらに軍配◆
政策の選択と同様に重要なのが、党首の選択である。
自公両党が過半数を確保すれば麻生首相が続投する。民主党など野党が過半数を奪えば、「鳩山首相」が誕生するだろう。
麻生首相は、民主党の外交・安保政策が曖昧(あいまい)であるなどと批判して、自民党こそ「責任力」ある政党だと主張した。鳩山代表は、自民党政権の下では官僚主導の政治が続くとして、「国民本位」の政権への交代を訴えた。
途中で衆院解散や首相交代がなければ、向こう４年間、この国の舵取りを担う指導者を選ぶ選挙である。両党首が選挙戦を通じて、どのような発言をしたかも思い起こしたい。
比例選は投票用紙に政党名を書き、小選挙区選では候補者名だ。各候補者の政治家としての資質も、大事な判断の要素だ。
解散まで現職議員だった候補者であれば、これまでの実績や国会での活動ぶりが、一つの手がかりとなろう。新人候補の場合も、選挙公報などから浮かび上がる政見に目を凝らしたい。
民主政治では国民が主権者だ。有権者は、各党の政策、党首の力量、各候補の識見を総合的に判断し、自らの１票を責任をもって投じてほしい。
◆若者こそ選挙に関心を◆
今回の選挙では、期日前投票をした人が飛躍的に増えた。選挙に対する有権者の関心の高さの表れだろう。読売新聞の全国世論調査でも、「必ず投票に行く」と答えた人は７９％に上った。
だが、２０歳代に限ると、５６％にとどまる。若い世代が「投票しても政治は変わらない」などとあきらめているのだとしたら、きわめて残念だ。
今回の選挙でも重要な論点となった社会保障制度改革や雇用対策などは、いずれも無関心ではいられない問題だ。
若い人たちには、自分たちの将来を自ら選び取る気持ちで、投票所に足を向けてもらいたい。
