(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

1台でWiMAXとWIN、電波状況に応じて自動切り替え――KDDI、データ通信カード4種を発売
 KDDIは、WiMAX機能を搭載したWINデータ通信カード4種を12月以降、順次発売する。
 いずれも日立製作所製の端末。WiMAXエリアでは下り最大40Mbps(上り最大10Mbps)、CDMAエリアでは下り最大3.1Mbps(上り最大1.8Mbps)のデータ通信サービスを利用できる。
 電波状況に応じて自動で通信方式を切り替えるハンドオーバー機能を実装するのが特徴。WiMAXは現状、首都圏、名古屋、京阪神でサービスを提供しており、WiMAXを利用できないエリアもある。WiMAX機能搭載のWINデータ通信カードを使えば、端末を差し替えることなく、WiMAXエリア外では下り最大3.1MbpsのWINによるデータ通信を利用できる。
 端末の利用にあたってはau.NETを利用するか、au one netへの契約が必要となる。料金プランについては、定額制プラン、従量制プランとWiMAXを含めた専用料金プランを用意するとし、詳細は別途発表するという。
 KDDIは同端末を、10月6日から10月10日に開催される「CEATEC JAPAN 2009」のKDDIブースに出展する。



「mopera U」などドコモのISPサービス、一部料金プラン値下げ
 NTTドコモは、インターネット接続サービス「mopera U」や法人向けインターネット接続サービス「ビジネスmoperaインターネット」の一部プランの月額利用料を11月1日に値下げする。
 今回料金が改定されるプランは、データ通信用データ料金プラン「定額データプランHIGH-SPEED」向けに提供されている、mopera Uの「U定額HIGH-SPEED」。これまでは月額840円だったが、11月1日からは月額525円に値下げされる。ただし、他のプランは従来通りとなる。
 このほかmopera UやBlackBerryユーザー向けにオプションで提供されている公衆無線LANサービスについては、体験利用を促進するキャンペーンも実施される。同キャンペーンでは、2009年11月1日~2010年4月30日まで月額無料となる。



auの「EZ待ちうた」、ウィルコムやJ:COMなどからの着信に対応
 KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話宛に電話をかけるときの呼出音を、好みの楽曲などに変更できるサービス「EZ待ちうた」で、10月5日よりウィルコムなどからの着信でも聴けるようにする。
 「EZ待ちうた」は、au端末宛の電話で“プルルル……”という呼出音(リングバックトーン)を好みの楽曲や芸能人の声などに変更できるサービス。これまで携帯各社やNTT東西など10社の電話からかかってきた場合でも聴けるようになっていたが、10月5日に新たな接続先事業者が追加されることになった。
 今回追加されるのは、ウィルコム、東北インテリジェント通信、中部テレコミュニケーション、ケイ・オプティコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet(IP電話のみ)、ソフトバンクBB、J:COMグループ(12社)、KVH、NTTぷらら、NTT-ME、ZIP Telecomの計23社となる。
 このほか同じく10月5日からは、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルの携帯電話からauの携帯電話宛に電話がかかってきた場合、これまで聴けなかった楽曲が聴けるようになる。10月5日より追加される楽曲で対応していき、11月上旬からは既存楽曲でも聴けるよう対応していく。



DS用「ポケモン」最新作、半月で200万本突破
 エンターブレインの調査によると、9月12日に発売されたニンテンドーDS用ソフト「ポケットモンスター ハートゴールド」「同ソウルシルバー」の合計推定販売本数が、発売から半月で200万本を突破した。
 27日までの合計販売本数は206万7609本。DS用ソフトでは、「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く歴代3番目のスピードで200万本を突破した。
 また、昨年10月30日に発売された「プレイステーション・ポータブル」(PSP)用廉価版ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd G (PSP the Best)」が9月27日までに100万本を突破。現行機の廉価版タイトルとして初のミリオン達成となった。



マイミクと絵でコミュニケーション、ソニーがmixiアプリ公開
 ソニーのウィジェットサービス「FLO:Q(フローク)」は30日、SNS「mixi」内で利用できるmixiアプリ「FLO:Q キャンバスリンク」を公開した。マイミク同士で絵を通じたコミニュケーションが行える。
 「FLO:Q キャンバスリンク」では、手書きメッセージをマイミクに送信できる「らくがきコミュニケーション」、他のユーザーが公開した絵を閲覧できる「みんなのメッセージ」、絵を通じて不特定多数とコミュニケーションできる「フロークバルーン」といった機能を用意する。
 「らくがきコミュニケーション」では、ペンを使った描画はもちろん、クレヨンタイプや動きのある星のペンなど、色や太さ、スタイルを選んで描いたメッセージをマイミクに送信できる。絵を描くのが苦手なユーザーには、あらかじめ用意されたスタンプや背景フレームを使って簡単にメッセージを書くことも可能だ。



米トヨタ、380万台リコールへ アクセル戻らぬ恐れ
 【デトロイト=小高航】トヨタ自動車は29日、米国で販売している主力の「カムリ」など約380万台について、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあると発表した。同社はリコール(回収・無償修理)を検討しており、来週にも対応策をまとめる。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。
 トヨタは29日、顧客にマットを取り外すよう注意喚起した。



中国富豪ランキング、BYDの王伝福氏が首位
 2009年の中国大陸出身者の長者番付で、充電池や自動車製造の香港上場企業、比亜迪(BYD、広東省)の王伝福総裁がトップになった。「電池大王」の異名をとる王総裁の資産額は350億元(4900億円)。BYDは米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社の出資を受け入れたことで株価が高騰。昨年の103位から一気に中国最大の富豪に上り詰めた。
 番付は上海在住の英国人公認会計士、ルパート・フーゲワーフ氏の胡潤研究院がまとめた。
 BYDは王総裁が1995年に創業。リチウムイオン電池をフィンランドのノキアや米モトローラなど携帯電話端末メーカーに供給。家庭用電源で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」の年内発売を予定するなど自動車メーカーとしても存在感を高めている。同社の株価はバフェット氏の出資により年初から急騰し、08年比で290億元も資産が増えた。



「ビジネスウィーク」誌の売却先にブルームバーグ有力視
 米出版社のマグロウヒルは、ニュース雑誌「ビジネスウィーク」の売却先候補として米ブルームバーグを有力視している。関係筋が29日、明らかにした。
 ただ同筋は、別の候補がブルームバーグよりも高い価格で「ビジネスウィーク」の買収を提案する可能性も残っているとしている。
 同筋は、雑誌広告収入が低迷していること、さらに金融業界の動向が先行き不透明であることなどから「ビジネスウィーク」売却の最終的な合意にはまだ数週間はかかり、さらに売却交渉そのものが破談になる可能性もあるとしている。ただ同筋は、「ビジネスウィーク」の幹部はブルームバーグが最適の売却先と考えているとしている。
 マグロウヒルは「ビジネスウィーク」を創刊以来約80年間発行。同雑誌のウェブサイトの週間閲覧数は約500万。
 この件に関してブルームバーグはコメントを拒否した。



商店、ピークから4万超減 買い物難民対策が急務に
 全国商店街振興組合連合会(全振連)に加盟する商店街の店舗が、ことし3月末で11万961店と、ピーク時の1997年から約4万2千店減ったことが30日分かった。大型店との競合による経営難が原因とみられ、商店街も400カ所近く減少。身近な店の消失は高齢者らが生活用品に困る「買い物難民」の増加につながるため、まちづくり対策も求められそうだ。
 全振連は「会費が負担となり、脱退したケースもある」としながら、商店の減少は経営難による廃業・転業が大半とみる。地方都市では、空き店舗が増加したため「シャッター通り」となり、商店街が立ち行かなくなる例も増えている。
 中心市街地の空洞化は、高齢者が近くで生活必需品などを買えない問題を招く。行政も大きな課題とみて対応を始めており、佐賀市は9月から近くに生鮮食料品などを扱う商店街のない「買い物難民」地域の調査を開始。来年度はモデル地域で、移動販売車や宅配などの実証試験を行う予定だ。



8月の新設住宅着工戸数38.3%減 9カ月連続で前年実績下回る
 国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比38.3%減5万9749戸となり、単月では昭和40年1月以降3番目に低い水準となった。前年実績を下回るのは9カ月連続。分譲住宅のうち、マンションの着工戸数が71.7%減の4577戸となり、集計を開始した昭和60年以降で過去最低を記録した今年7月の3961戸に次ぐ低水準となったことが大きく響いた。
 分譲一戸建て住宅は24.3%減の7642戸で、分譲住宅全体では53.5%減の1万2270戸、持ち家住宅は20.0%減の2万5147戸、賃貸住宅は42.2%減の2万2141戸となった。国交省は「雇用、所得情勢や資金調達環境の悪化に加え、分譲マンションは在庫調整局面が続いている。経済情勢の回復がなければ反転はない」と分析している。



【東京新聞社説】
メルケル勝利 見たい新ドイツモデル
2009年9月30日
 ドイツ総選挙で、メルケル首相主導の保守中道勢力が勝利し、大連立が解消される。冷戦終結後二十年。国際社会の大変革期の中で、地域統合と軌を一にした新しいドイツモデルを示してほしい。
 今回の総選挙を通し、有権者は、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)に過半数の議席を与えた。政権の「保守回帰」を選択したかたちだ。
 しかし、各政党の得票結果を見るとそう単純に割り切れない要素もある。同盟と社会民主党(SPD)の二大政党とも得票率を減らしているからだ。社民党は前回より10ポイント以上減の惨敗で、同盟もメルケル首相の個人的人気に支えられながらも微減している。
 躍進したのは、規制緩和による成長路線をとる自民党と、その対極にある東独旧共産党勢力を含む左派党だ。緑の党も二けたの支持を得ている。多極化する国際社会の中での既成政党の機能低下と多党化こそ有権者が突きつけた課題だろう。
 社会市場経済による福祉国家建設と二大政党制による安定的政権運営が「ドイツモデル」の特徴とされてきた。例外だったのが戦後二度にわたる大連立政権だ。
 一回目(一九六六~六九年)は、戦後長期間にわたった同盟の政策が限界に達した後を受けて成立した。与党として初の実践経験を積んだ社民党は国民政党に成長し、七〇年代を通じて政権を担当、東方政策を進め、後の東西冷戦終結の基礎をつくった。
 冷戦終結後、明確な対立軸が薄まる中で発足した今回の大連立政権では、付加価値税の税率引き上げ、年金開始年齢の引き上げ決定などを実現させた。未曾有の金融危機への対応、投票直前に起きたアフガニスタンでの独連邦軍が絡む誤爆事件の対処にも大連立が抑制作用として働いた。
 大連立は民主制下の緊急避難的措置ではあれ、ドイツでは時代の要請でもあった。今後の新連立政策協議では減税、原発廃止、アフガン政策など内外政策全般の見直しが進められるが、各党の政策には濃淡の差も見られ、協議は厳しいものになろう。
 ドイツ統一は欧州統合と軌を一に進められてきた。欧州連合(EU)リスボン条約批准をめぐるアイルランドの国民投票も来月再実施を控えている。統合促進に通じる新しい政権モデルを示すことこそ、新連立政権の課題だ。
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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

NTT、光回線の速度2倍 月額料金据え置き
 NTTは家庭向け光通信回線サービス「フレッツ光」で、最大通信速度が従来の2倍の毎秒200メガ(メガは100万)ビットの新サービスを始める。パソコンに加え、テレビやゲーム機など複数の機器を同時にインターネットにつないで利用するなど新たな用途が広がってきたことに対応。通信速度を高めて利用者の利便性を上げる。
 新サービスは10月1日にまず都内で加入受け付けを始め、11月下旬までにNTT東日本の営業エリア全域(新潟・長野・山梨・神奈川県以東の17都道県)に拡大。NTT西日本の営業エリアでは年明け以降に順次新サービスを展開する。全国規模で200メガビットの高速通信サービスを提供するのは世界初という。



新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発 11年度発売
 新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も可能にする。二酸化炭素(CO2)排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け、市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東芝も異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾みが付きそうだ。
 新日石と京セラが開発する燃料電池の発電出力は一般家庭の電力の約6割を賄える1キロワット級。固体酸化物形と呼ばれる次世代型で、当初価格は未定だが、12年度には実用化している固体高分子形と呼ぶ製品の現在の価格(320万円)より安い120万円を目指す。



ドコモ、英国でも「iチャネル」 日本語でニュースなど自動配信
 NTTドコモは29日、11月2日から英国で携帯電話向けの情報配信サービス「iチャネル」を始めると発表した。現地法人を通じ、在留邦人向けに日本語でニュースや気象情報を携帯の待ち受け画面に自動配信する。ドコモは海外における顧客サービス拡充に取り組んでおり、今回もその一環。
 英国現法のドコモ・ヨーロッパ(本社ロンドン)が、日本のベンチャー企業a2ネットワークが英国などで運営する日本語対応の携帯電話サービス「ベリーモバイル」の付加サービスとして提供する。料金は当面無料とする。



京セラ、インドの携帯用ソフト開発会社を売却
 京セラは29日、北米で販売する携帯電話のソフトウェアの開発を手がけるインドの子会社「京セラワイヤレスインド」を、インドのIT(情報技術)大手のマインドツリーに売却すると発表した。売却価格は約6億円。ソフト開発を国内に集約し、低迷する北米の携帯電話事業をテコ入れする。



携帯「ヘビーユーザー」に通信速度制限 ソフトバンク、12月から
 ソフトバンクモバイルは29日、携帯電話を使って大量のパケット通信を利用するユーザーを対象に12月から速度制限をすると発表した。一部のユーザーが大量に通信することでほかのユーザーの通信速度が遅くなるなど悪影響が出ているためとしている。
 月間のデータ通信量が300万パケット(1パケットは128バイト)を超えた場合、翌々月から通信速度を制御する。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などを使ってパソコン用のインターネットサイトを閲覧する「フルブラウザー」を使った場合は1000万パケットを超えたユーザーを対象とする。どのくらい速度を制限するかは明らかにしていない。
 同社はアイフォーン利用者向けに公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスを無料で開放するなどして通信環境を改善しているが、大容量の通信を行うユーザーが増えることで一般のユーザーの利便性を損なうとして、通信制限を実施することにした。



NHK経営委員長「BPOだけでいいか」日本版FCCに総論賛成
 NHK経営委員会の小丸成洋委員長は29日、BPO(放送倫理・番組向上機構)のあり方について個人的な見解とした上で、「すべてBPOだけでいいのかという問題もある」と述べ、民主党が新設を打ち出している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会」(日本版FCC)に、“総論賛成”の立場を明らかにした。
 小丸委員長は「(問題番組への対応を)速やかに判断するという意味では、そういう制度(日本版FCC)も私はいいと思う。いろいろ角度を変えて対応するのも面白い」と述べた。
 現在は、テレビ番組で人権侵害の被害が深刻化しかねない場合などには、民放とNHKがつくるBPOが対応している。



トヨタ、F1撤退も選択肢…専務が明らかに
 トヨタ自動車は29日、自動車のF1(フォーミュラ・ワン)世界選手権からの撤退も視野に、参戦を継続するかどうか検討する方針を明らかにした。
 トヨタのF1チーム代表を務める山科忠専務が同日、都内で開いた記者会見で明らかにした。
 山科専務はF1について「当面は参戦する」と断ったうえで、「本業との関係を見ながらいろいろ検討しなければいけない」などと述べ、業績が悪化しているトヨタ本体の経営立て直しが実現しなければ、巨額の費用がかかるF1からの撤退も選択肢に含まれるとの見解を示した。
 トヨタはF1を統括する国際自動車連盟(FIA)に対し、2010年の参戦申請を済ませているほか、12年まで出場する協定を結んでいる。しかし、山科専務は「来期以降の業績によっては(参戦は)不透明だ」とも述べた。さらに「金がかからないF1にしていかないといけない」とコスト削減が必要だとの考えを強調した。



LED搭載テレビ、薄型の主力に シャープは11月に新機種
 シャープは29日、液晶テレビ「AQUOS(アクオス)」の新機種4モデルを11月10日から順次発売すると発表した。画面を背後から照らすバックライトとして、従来の蛍光管の代わりに発光ダイオード(LED)を採用。画質と省エネ性能を高めた。ソニーや東芝も年末商戦へ向けてLEDを搭載した薄型テレビを投入する。各社は高付加価値製品で店頭での価格下落を食い止める考え。今後の薄型テレビの販売競争はLED搭載型を軸に展開されそうだ。
 「LEDアクオス」は40、46、52、60型の4モデルをそろえた。店頭価格はオープンだが25万~55万円を想定しており、従来機種に比べて2割程度高めになる見込み。
 LEDは従来の冷陰極蛍光管(CCFL)に比べて消費電力が少ないのが特徴だ。46型で比較した場合、新機種の消費電力は35.6%少ない年間143キロワット時と従来より大幅に減るという。



東京モーターショー出展、最少の108社に 海外勢辞退相次ぎ
 日本自動車工業会(東京・港)は29日、10月23日から千葉市で開く「東京モーターショー2009」の概要を発表した。世界的な新車販売の低迷を背景に海外勢の出展辞退が続出。出展社数は108社と2年前の前回の半分以下に減少し、過去最少となる。自工会では試乗会の開催などクルマの魅力を伝える取り組みを強化し、100万人の来場を目指すとしている。
 41回目を迎える今回の展示車両数は270台で、前回(517台)を大幅に下回る。乗用車では前回は26社だった外国車は英ロータスと独アルピナの2社のみ。会期も11月4日までと当初より4日間短縮した。
 東京モーターショーは1954年から始まり、世界五大モーターショーに数えられる。ただ、今回、東京に出展しない独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど世界の自動車大手は今年4月の中国の上海モーターショーにはこぞって参加しており、東京の存在感の低下も指摘される。



「中国経済の回復、強固でない」 人民銀、適度な緩和策を継続
 【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は29日、最近開いた金融政策委員会の内容を公表した。外需の大幅な落ち込みが続いていることなどを挙げ「中国経済の緩やかな回復傾向はまだ強固でない」との認識を示し、今後も「適度に緩和的な金融政策」を継続する方針を表明した。
 中国経済が直面しているリスクについて「外需不足の圧力は依然として非常に大きく、内需を一段と拡大するには多くの制約を克服しなければならない」と指摘。そのうえで「国内需要、特に個人消費が経済成長をけん引する力を引き続き強める必要がある」とし、個人消費の拡大に全力を挙げる方針を強調した。
 金融政策に関しては「政策の連続性と安定性を保つ」とし、第4四半期も現在の金融緩和政策を続けることを確認した。



インド、中国人労働者のビザ発給厳格化 2万人強が帰国か
 【上海=戸田敬久】インド政府が中国人労働者へのビザ発給を厳格化し、2万人強の労働者に事実上の帰国を求めていることが明らかになった。通信、電力、石油関連の中国企業は自国労働者を伴う形で海外進出をしてきたが、インドをはじめ各国で中国からの労働者流入に警戒感が広がっている。
 中印両国のメディアによると、印政府は商用ビザで同国に滞在する中国人労働者の約2万5000人に対し、新たに労働ビザの取得を要求している。ビザの取得期限が9月末に迫り、中国人労働者2万人強が帰国せざるを得ない状況という。
 印政府は今夏、短期の商用ビザで繰り返し入国していた中国人労働者に対し、ビザ発給を厳格化する旨を通達。2万5000人のうち、労働ビザを取得できた中国人労働者は3000人。印政府は特別な技術を持たない中国人労働者には原則として労働ビザの発給を制限しているもようだ。



東アジア共同体 経済連携の強化で環境整備を(9月30日付・読売社説)
 「東アジア共同体」という言葉だけが先走ってはいないか。
 地道な経済連携の強化を通じて、その環境を整え、具体化を進めていくことが重要だろう。
 上海で行われた日中韓外相会談は、東アジア共同体の実現に向けて、3か国が協力を強化することで一致した。
 岡田外相は、「開かれた地域主義」の原則の下、域内の経済連携やエネルギー、環境など個別の協力を積み重ねる考えを強調した。共同体構想を「友愛外交」の柱に据える鳩山首相も、訪米時の国連演説で同様の見解を表明した。
 「開かれた地域主義」は、米国など特定の国を排除した地域協力にはしない、というものだ。小泉政権が2002年に共同体構想の推進を掲げて以来の日本政府の方針であり、鳩山政権も、これを踏襲するということだろう。
 にもかかわらず、米国には依然、首相の真意を測りかね、疑問を呈する声がある。米紙に掲載された首相の論文で、米国主導のグローバリズムへの批判やアジア共通通貨の発行に踏み込んだことが、その背景にあるのは間違いない。
 日本が積極的に共同体構想の旗振り役を務める結果、日米同盟関係に悪影響を及ぼしては、本末転倒だ。首相と外相は、今後も米側の不安を払拭(ふっしょく)するための説明努力を尽くすべきである。
 首相は先の日中首脳会談で、東アジア共同体について、ドイツとフランスのエネルギー協力が欧州統合の流れにつながったことを引き合いに出した。
 だが、欧州連合(EU)をモデルにするのは無理がある。東アジアは、政治体制の異なる多様な国からなる。北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍事的台頭などがあり、冷戦終結後の欧州のような安全保障環境は整っていない。
 やはり、域内の経済連携を強化するアプローチが妥当だろう。
 ただ、日中韓をみても、自由貿易協定(FTA)や、その前提となる投資協定の話し合いは進んでいない。前者は対日貿易赤字の増大を懸念する韓国が、後者は投資自由化に消極的な中国が、慎重姿勢を崩していないためだ。
 インドや豪州とのFTA交渉も停滞している。特に、中国と並んで発展著しいインドとは、韓国が先月、協定署名にこぎつけ、日本の出遅れは否めない。
 来月には日中韓首脳会談や東アジア首脳会議が予定されている。首相と外相は、具体的な経済連携の協議を深めるべきだ。
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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップルの携帯用ソフトがダウンロード20億回突破
 米電子機器大手アップルは28日、携帯電話「iPhone(アイフォーン)」と携帯型音楽プレーヤー「iPod touch(アイポッド タッチ)」向けのソフトウエアのインターネットを通じたダウンロードの回数が20億回を突破した、と発表した。
 ダウンロードのサービスを始めたのは昨年7月。「アイポッド タッチ」はアイフォーンから携帯機能を省いたプレーヤーで共通のソフトを利用できる。利用者数は世界で計5千万人以上に達し、8万5千本以上のソフトを提供している。



iPodなどに音量制限…EU、聴覚障害予防へ
 【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は28日、米アップルの「iPod」(アイポッド)など携帯型音楽プレーヤーに音量制限を設けると発表した。
 各メーカーは、製品の最大音量を80デシベル以下に抑えるよう義務づけられる。2年以内に技術基準を定め、それ以降に発売される新製品に適用する。
 欧州委は「使用者を聴覚障害から守るため」としている。現状では、最大音量は多くの製品でロックコンサートに相当する100デシベル以上に設定されているという。欧州委の調査によると、毎日1時間、100デシベルで音楽を聴き続けた場合、5年後には聴力を完全に失う危険がある。
 もっとも使用者が危険を承知で80デシベルを突破するのは構わないとしており、今後発売される製品には、何らかの警告を発した上で音量制限を無効にできる機能も付く見込みという。



東芝、半導体の研究開発見直し 重複解消し合理化急ぐ
 東芝は半導体の研究開発(R&D)体制を再編する。半導体事業部門にある研究機能を大幅に縮小し、今年度中に技術者計700人を東芝本体の研究所と半導体の国内3工場に配置転換。重複していた先端研究を合理化するとともに、工場の製造技術を強化する。2010年度に半導体関連の研究開発費を08年度実績から半減させ、事業の収益改善につなげる。
 見直しの対象となるのは、半導体事業部門が持つ研究所のアドバンストマイクロエレクトロニクスセンター(横浜市)。うち製造技術を担当する「プロセス技術推進センター」、要素技術の「半導体研究開発センター」の2組織に現在1200人の研究者が所属するが、プロセス技術推進センターは廃止。研究開発センターも縮小し、主に先端技術研究を担当する500人を東芝本社の研究開発センター(川崎市)に、プロセス担当の研究者200人を工場に異動させる。



空港使用料や着陸料の値下げ検討…国交省
 前原国土交通相が空港整備に関連する特別会計の抜本見直しを指示したことを受け、国交省が、航空会社が負担し特別会計の財源となっている空港使用料や着陸料などの値下げの検討を始めたことが28日、明らかになった。
 国交省は10月初旬をめどに見直し案をまとめ、前原国交相が了承すれば2010年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
 国内空港の着陸料は国際的に見て高水準とされ、国内航空会社の国際競争力に悪影響を与えているとの指摘が根強かった。政府監督下で再建中の日本航空は、着陸料などの負担が年間1000億円前後に上っており、負担を軽減して経営再建につなげる狙いもあるとみられる。一方、不採算の地方空港などは、収入の減少により運営が厳しくなる可能性もある。
 国交省は、これまでも地方路線維持などの目的で限定的に着陸料の引き下げを行ってきたが、今回は本格的な引き下げを検討する。



NTT再編問題など議論へ 総務省
 総務省は10月中にも原口一博総務相の主導で情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースを設置し、この枠組みの中でNTTグループの再編問題を議論する。竹中平蔵氏が総務相だった2006年の政府・与党合意では、10年からNTTの組織見直しなどを議論する予定だった。
 タスクフォースには民間の有識者を含め、十数人が参加するもようだ。電気通信分野における規制改革など過去の情報通信政策を検証。インターネットや携帯電話の普及といった通信市場の変化を踏まえ、今後の競争政策を協議する。NTTグループの組織についても議論。NTTグループの資本を完全分離する案もあったが、自民党などとの調整がまとまらずに先送りした経緯がある。



エルピーダ、2ギガの携帯向け省電力DRAM 容量2倍
 エルピーダメモリは28日、携帯電話向けの省電力DRAMで容量が従来品の2倍に当たる2ギガ(ギガは10億)ビットの先端品を開発したと発表した。電源電圧を1.2ボルトに抑えながら高速データ転送速度も確保し、低消費電力と高機能性を両立させた。10月にサンプル出荷を始め、2010年前半の量産着手を目指す。
 新製品は「DDR2モバイルラム」の2ギガビット品。エルピーダは07年に512メガ(メガは100万)ビットの携帯向けDDR2を世界で初めて開発した。2ギガ品は現行で最先端となる1ギガ品を携帯電話に2枚搭載する場合と比べ、動作電流を3割削減できる。回路線幅50ナノ(ナノは10億分の1)メートルの微細化技術を活用し、チップの小型化も実現した。



政府、予算を白紙で見直し 生活支援を充実
 政府は29日の閣議で、2010年度予算編成の基本方針を決定する。麻生内閣が決めた概算要求基準(シーリング)は廃止し、10月15日までに各省庁が新たな予算要求を提出する。無駄遣いの是正で新規財源を生み出し、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛った生活支援策の実現を目指す。09年度補正予算の一部執行停止や予算の単年度主義の見直しも進め、政権交代による政策変更を印象付ける。
 基本方針の主な内容は麻生内閣の概算要求廃止などのほか(1)来年度予算は年内に編成する(2)既存の予算はゼロベースで見直す――など。このほか、子ども手当の創設や高速道路の一部無料化、揮発油税などの暫定税率の廃止、公立高校の実質無償化、雇用対策などの確実な実現も明記する方向。約7.1兆円に上る必要財源は、近く準備会合を開く行政刷新会議を中心に歳出の見直しで捻出(ねんしゅつ)する。



シンガポールの外国人、人口の36%に
 シンガポール政府は28日、6月末時点の総人口が前年比で3.1%増加し、約499万人となったと発表した。うち外国人は6.7%増加、約179万人で、総人口の約36%を占めた。外国人数は1990年と比べ、約4.2倍となった。
 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が2008年は1・28と、日本よりも少子化が深刻なシンガポールは、経済成長を支えるため、移民や外国人労働者の受け入れを進め、40~50年後に総人口を650万人に増やす計画。
 6月末時点の人口の内訳は国民が64%、外国人永住者11%、企業駐在員や出稼ぎ労働者などの外国人非定住者が25%。



世銀総裁「日本は省エネで新市場開拓を」
 【ワシントン=岩本昌子】世界銀行のゼーリック総裁は28日、ワシントン市内で経済危機後の世界経済見通しについて講演した。総裁は日本について「旧来の輸出主導型成長モデルが今後も通用するかどうかは不明」と指摘。「非常に優れた省エネルギー能力を持っており、多極化した世界に新市場を開拓できるはずだ」と語った。
 同総裁は日本に対し、アフリカや南米などの途上国開発への貢献に期待感を表明。中国に関しては「2010年は中国にとっては不確実な年になるだろう」と述べた。
 中国については「内需依存型成長への構造転換は容易ではない。サービス部門が規制で保護されているため、起業や生産性向上が制約されている」と分析した。



北朝鮮貿易の詳細、公表やめる 中国
 中国税関総署が毎月発行する税関統計(詳報)で、8月号から中国と北朝鮮の間でどのような商品を貿易取引しているかがわからないようになっていることが28日、明らかになった。核問題で国際社会から制裁を受けている北朝鮮にとって中国との貿易は唯一の生命線。中国側がその詳細開示を突如やめたことは憶測を呼びそうだ。
 中国の税関統計は7月号まで北朝鮮との貿易額を商品別に公表していた。だが、8月号では北朝鮮について貿易総額だけを記載、商品別の貿易額は掲載せず、代わりにオマーンの商品別貿易額が登場した。税関総署は日本経済新聞の取材に「オマーンの対中貿易総額が北朝鮮を上回ったため」と説明したが、7月以前もオマーンは北朝鮮を上回っていた。



日経社説 鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ(9/29)
 鳩山由紀夫政権の発足以降、円高・株安が進んでいる。日々の相場に一喜一憂すべきではないが、市場の動向を離れた経済政策の運営はあり得ない。鳩山政権の主要閣僚はもっと丁寧に政策を説明し、市場を味方につけるすべを心得てほしい。
 週明け28日の東京市場で円相場が一時、1ドル=88円台と8カ月ぶりの高値をつけ、日経平均株価も1万円割れする場面があった。
 先週末の20カ国・地域(G20)首脳会議が世界経済の不均衡是正をうたったことで、経常赤字国である米国のドルが売られ、その一方で円が買われた。日本は外需に依存する度合いが大きいので、企業の輸出採算悪化を心配して株価が下がった。
 それは確かであるにせよ、無用な波紋を起こす動きがあったのは否めない。藤井裕久財務相が外国為替市場の介入に否定的な発言を繰り返し、市場参加者の間で介入警戒感が薄れた。市場実勢を尊重しようとする姿勢は間違っていないし、外需に頼り過ぎた経済を内需主導に転換しようという方向性も正しいだろう。
 問題はあらかじめ市場に手の内をさらす発言を重ねることにある。
 G20会議でうたわれた不均衡是正の課題は、世界経済のけん引役を米国一国だけに頼れなくなった現実を反映したものだ。ゼーリック世銀総裁でさえ「ドルに代わる複数の選択肢が増えている」と語るなど、通貨としてのドルのあり方も問われている。ドル安が進みやすい地合いで不介入発言を繰り返すことは、猛牛の前で赤い布を振るようなものだ。
 株安に拍車をかけたのは、亀井静香郵政・金融担当相だろう。亀井氏は中小・零細企業の借り入れの返済猶予の立法化に意欲を示すが、元本ばかりでなく金利返済の猶予も盛り込む考えを示した。
 融資の返済が滞れば銀行経営に悪影響を及ぼす。そんな心配から銀行株は急落している。ところが亀井氏は「株が下がるのは銀行経営に問題があるからだ」と述べた。金融の健全性を守るのが仕事である金融相としてはいかにも不適切な発言だ。
 政策の方向を政治が主導するのは当然であるが、経済政策のかじ取りには合理性が求められるのも確かだ。銀行経営者が融資におじけ付くようでは経済に悪影響を及ぼし、借り手企業も苦しくなりはしまいか。日銀出身で金融問題が専門のはずの大塚耕平金融担当副大臣も、亀井氏にきちんと物申してもらいたい。
 市場の懸念に耳を澄まし、市場の力を生かすようにした方が、政策運営として得策ではないだろうか。
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GREE、会員数1500万人を突破--6カ月弱で500万人増
 グリーは9月28日、同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」の会員数が9月25日に1500万人を突破したことを発表した。
 GREEはグリーの代表取締役社長である田中良和氏が個人で開発し、2004年2月に日本初のSNSとして公開された。2009年4月5日に会員数1000万人を突破してから、純増ペースが加速し、5月には過去最高となる106万人の月間純増数を記録。1000万ユーザーを達成した4月から、6カ月弱で500万人の増加となった。
 なかでも30代以上のユーザーの構成比は、1000万到達時点の36%から40%に上昇したという。
 グリーは会員増加の主な要因として、従来のテレビCMに加え、交通広告や大型屋外広告などの広告宣伝活動を展開してきたことを挙げている。今後はSNSと連動したソーシャルアプリケーションの拡充にも注力していく計画だ。



PS3のPS2エミュレータ、ソニーが検討か?
 ソニーが昨年廃止したPS3のPS2互換を再び検討している可能性が出てきた。ネットに出回る「セガ仏法人から流出した同社とSony Computer Entertainment America(SCEA)の会議文書」とされる文書に「PS3用のPS2エミュレータ」に関する記述があるという。ただし、この文書は8月上旬の会議のメモで、ソニーはこの会議の約2週間後に、PS3のPS2ゲームとの後方互換は検討していないとコメントしている。このほか流出文書には、PS3のモーションコントローラーが古いゲーム(セガのバーチャテニスなど)にも対応する可能性、1枚のBlu-rayディスクに映画とゲームを収録する案、PlayStation Networkに日本のゲームを直接購入できるセクションを設置する案、ソニックシリーズを集めた「Best of Sonic」(99ドル程度)などが記されている。ソニーは「うわさや憶測にはコメントしない」としているという。



アップル、安価な「MacBook」を数週間以内に発表か--AppleInsider報道
 ここ数週間、「iMac」ラインにBlu-rayオプションを含む秋のアップデートが施されるとのうわさが流れているが、このインターネット上のうわさの発信源は、新しい「MacBook」ノートブックの登場も予測し始めた。そして、それは単なる普通のノートブックではなく、長らく待望されてきた伝説の低コストMacBookだという。熱心な信者たちは、このMacBookによって、1000ドル以上のノートPCには手を出さないユーザーを対象とするAppleベースのコンピューティングという新時代が到来することを期待している。
 AppleInsiderによると、「新モデルは、より万能なiMacファミリーとともに今後数週間以内に登場する可能性があると思われるが、Appleの歴史上で最も安価なノートブック製品として登場すると予測されている」という。さらに、AppleInsiderは、「量産試作品に詳しい人物が数週間前、AppleInsiderに明かしたところによると、現行の唯一の999ドルモデルと同様に、現在認可を待っているモデルも、白いポリカーボネート製の筐体を採用していたという」と付け加えている。



ソフトバンク、新スーパーボーナスの12回払いを30日で終了
 ソフトバンクモバイルは、新スーパーボーナスによる携帯電話の支払い方法のうち、分割払い(12回払い)を9月30日で終了すると発表した。
 新スーパーボーナスは、適用することで新スーパーボーナス専用の販売価格で端末が購入でき、割引サービス「月月割」などが受けられるサービス。今回、9月30日の受付分をもって、分割払い(12回払い)が終了する。従来通り、24回払いと一括払いは利用できる。
 ソフトバンクでは、12回払いを終了する理由を、「ユーザーのニーズを考慮したため」と説明している。12回払いの利用者が少なかったことが終了の理由のようだ。ただし、24回払い/12回払い/一括払いの利用者動向の詳細は公表していない。



「LISMO Video」DVDレンタルサービスの利用料改定
 KDDIと沖縄セルラーは、自宅や外出先からDVDを借りられるサービス「LISMO Video DVDレンタル」の利用料を10月1日に値下げする。
 「LISMO Video DVDレンタル」は、ぽすれん提供のDVDレンタルサービスをauの携帯電話から利用できるというもの。一度のレンタルで2枚まで借りられるようになっており、返却は郵便ポストにDVDを投函するだけ。返却期限はなく、実際に借りた数が規定枚数より少なければ、残りの枠を翌月に繰り越せる。7月より提供されており、これまでの利用料は「基本プラン4枚コース」が月額1280円、「さらに4枚コース」が月額693円となっており、計8枚利用するには月額1953円かかっていた。
 今回の料金改定では、「基本プラン4枚コース」が月額980円に値下がりする一方、「さらに4枚コース」が月額910円に値上げされる。ただし、月間8枚借りる場合は、計1890円で従来よりも安くなっている。



国内パソコン出荷台数、8月は10%減 「ネットブック」は増加
 電子情報技術産業協会(JEITA)は28日、8月のパソコンの国内出荷実績を発表した。出荷台数は前年同月比10.0%減の62万2000台。減少率は前月(前年同月比2.3%減)から再び拡大した。
 出荷台数の内訳をみると、デスクトップパソコンは4%減の20万4000台で、前月(5.1%減)と比べ小幅な減少にとどまった。一方、個人向けが中心のノート型パソコンは12.7%減の41万7000台。ただ、「ネットブック」などの小型機種は前年同月より34.1%増えた。
 出荷金額は23.1%減の578億円だった。デスクトップパソコンは0.5%減の214億円と微減だったが、ノート型は32.2%減の363億円で減少率が大きい。低価格のネットブックの台数が増えているため、出荷金額全体では減少が続いているという。



「つばさ」視聴率は関東で13・8% 朝ドラ史上最低
 26日まで放送されていたNHKの連続テレビ小説「つばさ」の平均世帯視聴率が、関東地区で13・8%、関西地区で11・3%と、集計を始めた昭和39年以降最低だったことが28日、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの最低は、昨年放送された「瞳」の15・2%(関東地区)だった。



パナソニック、家庭用3Dテレビを開発--2010年の商品化へ意欲
 パナソニックは9月28日、家庭用3Dテレビを開発したと発表した。専用メガネを着用して視聴するスタイルで、モニタにはフルハイビジョン解像度の50V型プラズマテレビを利用する。10月6日から千葉市・幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2009」に参考出展される。
 新開発された家庭用3Dテレビは、2008年に開発発表された103V型のプラズマテレビとBlu-ray Discプレーヤーの「世界初 フルHD・3D プラズマ・シアターシステム」を進化させたもの。モニタサイズをホームシアターのボリュームゾーンとして期待される50V型にしたとのことだ。



米医薬品アボット、ベルギー大手の医薬部門を買収へ 米紙報道
 【ニューヨーク=杉本晶子】米製薬大手アボット・ラボラトリーズが、ベルギーの化学大手ソルベイから製薬部門を約70億ドル(約6200億円)で買収する見通しとなった。27日にウォールストリート・ジャーナル(電子版)など米メディアが相次ぎ報じた。
 28日にも買収の合意を発表するという。アボットは神経系治療薬などが柱だが、主力製品の特許切れが今後相次ぐため、商品群の拡充を模索していた。買収をテコにソルベイが得意とする循環器治療薬やホルモン治療薬を取り込む。東欧やアジアなどにソルベイが展開する販売網を使い、新興国での販売拡大を狙う。ソルベイとは高脂血症治療薬「トライコア」などを共同販売し、提携関係にあった。
 一方、ソルベイは製薬部門を売却する方針を4月に発表していた。



バイドゥ、絵文字も検索可能な「Baidu モバイル」をベータ公開
 バイドゥは9月28日、日本のモバイル検索市場に参入し、「Baidu モバイル」ベータ版を公開した。
 Baidu モバイルは「モバイルウェブ検索」「画像検索」「動画検索」「PCウェブ検索」の4つのサービスで構成される。
 日本独自の絵文字を検索結果に表示する「絵文字対応検索機能」を搭載したり、モバイルページ、PCページ、動画の検索結果を1画面で表示したりするなど、ユーザーの利便性向上を目指している。
 バイドゥの調査によれば、絵文字を含んでいるモバイルページの割合は全体の40.9%にものぼるという。



「.日本」使用可能に…ドメイン末尾に日本語
 インターネット上の「住所」を示すドメインの末尾に日本語の「.日本」が来年中に使える見通しになった。
 ネット関連の業界団体などが「日本インターネットドメイン名協議会」を設立し、世界中のドメインを管理する米国に本部を置く民間管理団体への申請窓口となる。「.京都」「.富士山」など別の日本語ドメイン導入の相談にも応じる。
 ドメインの末尾部分は現在、「.jp」「.com」など英語に限られている。米国の管理団体が2008年に方針を転換し、日本語やアラビア語なども使えることになった。
 新たに「.日本」を使えるようにするには、総務省の推薦を受けた管理運営事業者が米国の管理団体に申請する必要がある。管理団体の申請受け付けは10年の前半に始まる予定で、同協議会はそれまでに事業者を公募し、申請受け付けに備える。



自民新総裁に谷垣氏選出
 自民党総裁選は28日午後、党員票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、谷垣禎一・元財務相(64)が、第24代自民党総裁に選ばれた。
 谷垣氏は国会議員票(199票)と党員票(300票)の計499票のうち、約6割の300票を獲得した。
 河野太郎・元法務副大臣(46)は144票、西村康稔・前外務政務官(46)は54票、無効票が1票だった。
 総裁に選出された谷垣氏は「もう一回、政権に復帰できるよう全身全霊をかけて職務にあたっていく」と決意を語った。



iPhone発売めぐり海外メディアが韓国批判「朝鮮日報COLUMN」
 先週アップルのスマートフォン(多機能携帯端末)「iPhone」が韓国でも発売されるというニュースが報じられました。iPhoneは世界で2000万台売れているヒット商品ということから、韓国でも大きな反響を呼びそうです。
 ところが韓国発売のニュースが流れた直後、海外メディアは韓国に対して苦言を呈しています。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「iPhoneの韓国進出は、世界で最も閉鎖的で携帯端末の価格が高い市場を打開する契機となるだろう」と報じました。続けて「韓国政府はこれまで、技術認証という障壁を作ることで、自国のメーカーや通信事業者を保護してきた」と説明しました。
 韓国に対して辛口の報道が多い英紙ファイナンシャル・タイムズは、「モルドバやコートジボワールでも導入しているiPhoneを、世界最高の通信網を備えている国が導入しないのはナンセンス。韓国の消費団体が韓国政府による保護政策に抗議した結果、iPhoneの導入が容認された」と皮肉たっぷりに報じました。
 両メディアの報道の背後には、サムスン電子やLG電子が韓国政府の強力な保護のおかげで容易に国内市場を掌握し、これを土台に世界的な企業に成長したという見方があります。国内の進歩政党も、「事業者が提供する高いデータサービスばかりを利用していた韓国に、変化のチャンスがもたらされた」と評価しています。
 しかし、iPhoneの発売で韓国の携帯電話市場が変わるような気はしません。無線インターネット定額制を含む1カ月のiPhoneの料金は、米国でも70ドル(約6200円)と決して安くはありません。また、アップル・コリアによる緩慢なアフターサービスは、既に多くの指摘を受けています。iPhone発売と関連する海外メディアの韓国批判をサムスンやLGなど韓国メーカーがぬぐい去り、公正な市場競争でよい結果が出ることを期待します。
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サムスン電子社長が爆弾宣言「私の辞書には“2位”はない」(COLUMN)
 「デジタル黄金期」をぶち上げたのは、韓サムスン電子でテレビや携帯電話機、家電製品などを担当するDMC(デジタルメディア&コミュニケーション)部門の最高責任者である崔志成(チェ・チソン)社長だ。9月上旬にベルリンで開催された家電見本市「IFA」での記者会見で、件の発言は飛び出した。
 その中身は衝撃的だった。崔社長は、「今後先進国を中心に世界景気が徐々に回復し、それに伴ってデジタル関連製品の需要も増加、3年後にはデジタル黄金期が到来する」と切り出した。
 崔社長が明らかにした2012年の製品別世界市場規模予測は、テレビ3億台(08年の市場規模2億台)、携帯電話機15億台(同11億7700万台)、デジタルカメラ2億台(同1億3000万台)、MP3プレーヤー2億台(同1億8000万台)、パソコン4億台(同2億3500万台)。今後3年間で、携帯電話機は27%、テレビは50%、パソコンに至っては70%も市場規模が拡大するというのだ。
 こうした予測を前提に、「デジタル黄金期が到来した場合、市場シェアが企業にとって最も強力な財産になる」と述べ、「これに備えてサムスン電子は絶対的な市場支配力を確保するために全力投球する」と宣言した。
 サムスン電子はすでに、テレビ市場ではソニーを抜いて3年連続世界首位だ。最近は、ソニーの不振という「敵失」もあり、シェアの差はさらに開いている。携帯電話機市場でも、首位のフィンランドのノキアを猛追している。
 崔社長は、この2つの製品以外についても「世界のトップクラスの事業に育成する」との意欲的な計画を明らかにした。
 まず、パソコンだ。サムスン電子は1990年代に米ASTリサーチを買収、世界市場に打って出たが大失敗し、その後は低迷が続いていた。しかし、世界的な景気後退で他のパソコンメーカーの業績が悪化しているうえ、「ネットブック」という新市場の登場を機に、「反転攻勢の機会がきた」として果敢に動き出した。
 パソコン事業を携帯電話機などを手がける通信事業に組み入れ、ネットブックを中心に立て続けに新製品を投入している。パソコン事業の世界シェアはまだ5%以下だが、崔社長は欧州のネットブック市場ではすでに首位に立ったことを引き合いに出しながら、2~3年にシェアを倍増させ「ワールドベストに育成する」と宣言した。
ソニー、モトローラを駆遂
崔社長の恐ろしい実績
 サムスン電子の「お荷物事業」と呼ばれていたエアコン、洗濯機、冷蔵庫など白物家電事業の強化にも触れた。「競合メーカーを見ると、5年も10年も同じような製品を売っている。この市場にこそまさにイノベーションの余地がある。数年以内に事業規模を6倍に急拡大させる」と述べた。
 さらにプリンタやデジカメなどについても、今後数年が勝負と見て、世界のメジャー企業になると宣言した。
 崔社長は、「私の辞書には2位という言葉はない。サムスン電子も私もまだまだハングリーだ」と強い口調で繰り返した。
 ベルリンでの「崔発言」は韓国メディアに対するものだったが、いざ報道されると、あっという間に世界のIT業界を駆け巡った。普通なら「ほら吹き」とも言われかねない常識破りの発言だが、崔社長を知る関係者の受け止め方は「用意周到な発言に違いない。恐ろしいことになった」とまったく異なる反応だ。
 それは崔社長の実績をよく知っているからだ。
 今年58歳になった崔社長は、ソウル大学貿易学科を卒業後、77年にサムスン物産に入社した。地獄の特訓といわれる新人研修直後に、「現代グループは会長本人が出てきて新人とじっくり話す機会があるのに、サムスンの研修はそういうことがまったくない。失望した」と研修責任者を突き上げ、早くも有名人になったという逸話がある。その後、サムスン電子に転じ、半導体の営業マンとして猛烈ぶりを発揮、とんとん拍子に出世を重ねる。
 04年にはテレビ事業の責任者となって「ソニー追い抜き計画」を総指揮、2年後に達成した。07年には伸び悩みを見せていた携帯電話機事業の責任者となって、今度は米モトローラを振り落とし、ノキアを追撃する作戦の責任者となった。
 仕事ぶりは、猛烈社員揃いのサムスン電子社員に言わせても「あんな猛烈な役員は見たことがない。『できない』『二番手』という言葉は生まれたときから頭にない」との声ばかり聞こえる。早朝から深夜まで、常に頭の中は仕事だけだ。営業畑が長いため、爆弾酒(ウイスキーのビール割り)は何杯でもOKでゴルフも玄人はだしだ。
サムスン電子の強さは「ジャイロスコープ経営」
 サムスン電子は今年1月、全社を半導体や液晶パネルなどを手がけるDS(デジタルソリューション)部門とDMC部門に分け、事実上、2つの会社の連合体として、経営することを決定した。崔社長は、このDMC部門のトップに就任した。
 サムスン電子では長年、半導体や液晶パネルなどDS事業が収益源だった。ここで稼いだカネをテレビやパソコンが食いつぶす構造、ともいえた。ところが、昨年末に半導体と液晶パネル事業が揃って赤字に転落した。
 ちょうどこのタイミングで、崔社長の下、着々と力をため込んでいたテレビや携帯電話機が収益源に浮上、なんとかサムスン電子の転落を食い止めた。今年に入っても、DMC部門がサムスン電子の「稼ぎ頭」のままだ。
 いまや崔社長は、CEO(最高経営責任者)を兼ねる李潤雨(イ・ユンウ)DS部門社長をしのぐ、サムスン電子最大の実力者といってよい。
 崔社長は、サムスン電子の強さを「ジャイロスコープ経営」と呼ぶ。難しい角度を瞬時に計算する計測器にたとえて、社内のあらゆる力を動員していち早く正しい方向を探り出す力という意味で使っている。ベルリンの会見でも「テレビや携帯電話機で成功したジャイロスコープ経営のDNAを他の事業にどんどん移植する」と語った。
 市場環境が急変するときこそ、後発企業が一気に躍進するチャンスだ。サムスン電子はこの鉄則に従って、これまでも成長してきた。今度も、100年に1度といわれる世界景気の後退を大きなチャンスと見ている。大不況の後には必ず成長期がくる。そのとき、立ち直りに手間取る競合企業を尻目に自分たちの「黄金期」を迎えようという狙いだ。
 サムスン電子は、昨年第4四半期決算で初めて赤字に転落した。しかし、今年第2四半期の連結業績で2兆5200億ウォン(約188億円)の営業利益を計上した。第3四半期には3兆ウォンを大きく上回るとの予測が多い。年初に50万ウォンを割り込んで低迷していた株価も9月17日に80万ウォンを突破、上場来高値を更新。一部アナリストは目標値を100万ウォン以上に上方修正している。
 サムスン電子が再び走り出した。



前原国交相が空港整備で特別会計を見直しへ 不採算空港の整備中止
 前原誠司国土交通相は27日、民放番組に出演し、経営不振に陥っている日本航空の再建策に関連して、着陸料などを原資に空港整備に充てる「社会資本整備事業特別会計空港整備勘定」(旧空港整備特別会計)を抜本的に見直す考えを示した。日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
 前原国交相は「(予算の)枠があるから採算の合わない空港もつくられる今の仕組みは根本的に見直していかなければならない」と述べ、日本航空の経営再建と合わせて旧空整特会を見直す意向を示した。
 全国には現在、空港や飛行場が約100カ所あり、来年3月には航空自衛隊百里基地を民間共用化する茨城空港も開港する予定。こうした空港の整備などは旧空整特会の予算が充てられており、今年度当初予算で5280億円が計上されている。
 旧空整特会は航空需要の急増に対応する目的で昭和45年度予算で創設された。財源は利用者が支払う空港使用料や航空会社による着陸料などで賄われており、国庫にいったんプールした後、政府が全国の空港に振り分けている。
 しかし、新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる。国土交通省によると、国が管理する全国26空港のうち、営業損益では22空港が赤字に陥っているほか、地方自治体が管理する空港もその大半が赤字の状態にある。
 日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。



米グーグルの検索連動型広告、省庁などの出稿拡大
 米グーグルの検索連動型広告「アドワーズ」を、中央省庁などが政策発信などで本格的に利用し始めた。農林水産省は食料自給率の向上キャンペーンを目的に出稿。警察庁は麻薬犯罪の防止を狙う。グーグルは公共部門の需要開拓で広告事業の収益上積みを目指す。
 グーグル日本法人(東京・渋谷)によると、中央省庁やその関連団体、地方自治体などによるアドワーズ利用に向けた口座開設が今年に入って急増している。2009年1~8月の前年同期に比べた伸び率は65%増と、27%だった全体の伸び率を大きく上回った。



グリー、サイト監視会社に出資
 東証マザーズ上場で交流サイト(SNS)運営のグリーは25日、ウェブサイト監視事業を手がけるイー・ガーディアン(東京・港、高谷康久社長)に8.1%出資すると発表した。既存株主から300株を3900万円で買い取る。
 グリーはSNSをきっかけに青少年が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、中傷や出会いを求める書き込みなどを監視、削除する業務に力を入れる。



日経社説 離陸できるか次世代PHS(9/28)
 PHS大手のウィルコムが事業再生ADR(裁判外紛争解決)による経営再建に乗り出した。携帯通信市場の競争激化により、資金繰りが難しくなったためという。同社は10月から次世代PHSサービスも始める。公共の電波を預かる事業だけに入念な将来戦略を描く必要がある。
 事業再生ADRは第三者機関を調整役に立て、金融機関などと再建計画をまとめるもので、私的整理のひとつとされる。ウィルコムは約1千億円の長期借入金の借り換えを巡り金融機関との協議が難航していたが、ADR手続きが認められたことで事業を継続できることになった。
 課題は「XGP」と名付けた次世代PHSを無事軌道に乗せられるかどうかだ。送受信ともに毎秒20メガ(メガは100万)ビットという高速通信が売りものだが、設備投資に5年間で約1400億円かかる。競合企業も異なる高速無線サービスを投入しており、財務の戦略性が問われる。
 姿勢が注目されるのは出資会社も同じだ。ウィルコムはKDDIの子会社だったが、米投資ファンドのカーライル・グループが60%を握る筆頭株主となっている。上場を目的に株式を取得したが、通信市場や金融市場の急変により、シナリオに大きな狂いが生じている。
 カーライルはウィルコムの経営首脳を交代するなど立て直しに躍起だが、社会インフラである通信はもともと息の長い事業だ。短期的な利益で小手先の経営改革を行えば混乱のもとにもなりかねないだろう。
 総務省にも監督責任がある。PHSは日本発の技術で、携帯電話より人体への影響が小さいため病院などで広く利用されている。総務省は競争促進と国産技術振興の観点からウィルコムに新事業の免許を与えたが、肝心のサービスが離陸しなければ電波の無駄遣いになりかねない。
 ウィルコムは約450万人の加入者を抱え、PHS事業だけを見れば黒字を維持している。だが新事業を軌道に乗せなければ企業としての発展はない。同社の存続が目的となっては本末転倒だが、通信というインフラ事業を手掛ける以上、利用者に迷惑をかけてはならない。経営陣はもちろん、出資企業や金融機関もそれを念頭に打開策を講じてほしい。
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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

ケータイ業界で注目の「拡張現実」 利用の現場を訪問(COLUMN)
 最近、ケータイ業界で注目を浴びているのが「AR(拡張現実)」という技術だ。携帯端末などのカメラで現実世界を撮影すると、そこにデータや映像を重ね合わせて表示する。すでに20年近く研究されてきた技術だが、アップルの「iPhone」をはじめGPS(全地球測位システム)や無線LAN、加速度センサーを内蔵したスマートフォンの普及で、商用サービス化が現実味を帯びてきた。
 頓智・(トンチドット、東京・新宿)というベンチャー企業がiPhoneやグーグルの携帯OS「Android」向けに開発したのが「セカイカメラ」というシステムだ。アップルの「App Store」でアプリがようやく公開されたばかりだが、すでに革製品の有名ブランド「ロエベ」の表参道直営店で開催中の「ロエベ アマソナ展」(10月12日まで)において、商用運用が始まっている。
■無線LAN基地局で位置を把握
 店内でiPhoneのセカイカメラを起動させると、カメラに写った現実世界に様々なアイコンが張り付いた状態が見える。アイコンをタッチすると、ロエベのブランド情報がテキストや画像で表示される。iPhone本体を右に向ければ表示される内容が変わり、店内を移動しても別の情報になる。今回は13個の情報を仮想空間に貼り付けているという。
 セカイカメラでは、位置情報からデータを呼び出し、場所に見合った情報を画面に貼り付ける仕組みを採用しており、カメラで被写体を認識するまではしていない。ロエベの店内ではGPS情報を取得できないため、店内に5つの無線LAN基地局を設置した(2階に4つ、1階に1つ)。クウジット(東京・港)の「PlaceEngine」という技術によって、無線LANの電波の強弱から店内のどこにいるかを把握し、そこに見合った情報を表示させている。
 今後、セカイカメラが画像認識にまで対応するようになれば、応用範囲はさらに広がるだろう。例えば、店内に陳列した製品ごとに情報タグをつけておけば、カメラがその製品を識別して製品の概要から値段、ほかの色までを個別に知ることができるようになる。街中でセカイカメラを起動させて、店ごとの仮想的な広告を見るといったことも可能になる。
 さらに、あるユーザーが渋谷の一角にあるレストランでセカイカメラに「ここは美味しい」と書き込み、ほかのユーザーが渋谷駅前でセカイカメラを起動させてその情報を発見するといった使い方も考えられる。ユーザー同士はカメラを通じて位置情報に連携した話題を共有でき、コミュニケーションの世界観が広がることになる。
■アウトレットモールの買い物案内にも
 ARの世界を先取りしたともいうべき情報提供サービスもすでに始まっている。仙台市にある「三井アウトレットパーク仙台港」では、iPhone向けに場所とひも付けた情報を提供する「近未来のショッピング体験イベント」を10月12日まで開催中だ。
 iPhoneが「コンシェルジュ」の役割を果たし、来店客の買い物案内をする。三井アウトレットパーク仙台港は開業1周年の誕生祭というイベントを開催しており、それに合わせるかたちで2つのiPhone用アプリを開発した。
 「i-MOP仙台港」という専用アプリでは、施設内にあるショップを検索したりオススメ情報を入手したりできる。iPhone本体を横にすると地図画面に変わり、自分がどこにいて、目的のショップがどこにあるかを確認することが可能だ。
 セカイカメラのように現実世界をカメラで写したりしないので、厳密なARではない。しかし、実際に使ってみたが位置情報の精度はかなり高く、コンシェルジュとしての機能を十分に果たしていた。ユーザーの行動履歴や場所に合わせてキャラクターが話しかけてくる仕掛けも施されている。
 もう1つの「遊んでにゃ!」というアプリは、三井アウトレットパーク仙台港にすんでいる仮想のネコキャラクター「おふにゃん」が施設に関するクイズなどを出題する。正解するとポイントが貯まってプレゼントがもらえるというゲーム感覚のサービスだ。
 店内の10カ所に「おふにゃん」が記されたポスターが貼られており、ユーザーはポスターを探し出してカメラで撮影する。すると、画面からおふにゃんが飛び出してきてクイズを出題する、という仕掛けになっている。実はポスターにQRコードのようなものが埋め込まれており、カメラとアプリでそれを読み取ってクイズを表示するようになっている。
■手作りで用意したコンシェルジュ機能
 三井アウトレットパーク仙台港では今年3月ころにこのプロジェクトをスタートさせたという。企画を担当した三井不動産東北支店の浜武浩事業グループ長は「ショッピングでインタラクティブな楽しみを提供したかった。とはいっても、我々は三井不動産というハイテクとは縁のない会社。とにかく手探りでやってきた。コンシェルジュ機能の組み立てもゼロから考え、キャラクターも私が自分で描いたりした手作りのサービス」と振り返る。
 現在は1カ月間の期間限定サービスとなっているが、このようなガイドサービスは他からの引き合いも多そうだ。
 アウトレットモールは、シーズンが過ぎた製品や型落ち品なども扱うことで値段を下げている。そのため、在庫状況によって値下げ幅はまちまちとなる。その掘り出し物を探すのがアウトレットの醍醐味でもあるが、一方で、それがわからず魅力を感じない人もいる。
 このようなアプリがあれば、来店客は苦労しなくてもセール品を探し出せるメリットがある。また、通常の店舗マップは印刷物なため掲載する情報が限られ、最新情報を反映できない。店舗マップをアプリによってデジタル化することで、リアルな情報を客に届けられるようにもなる。
■ソニーコンピュータサイエンス研究所が発案
 これら2つのアプリは、いずれもロエベでも採用されたクウジットの位置認識技術とAR技術「KART(Koozyt AR Technology)」を連携させ、施設内の店舗情報を得られるようにしている。
 ロエベでは5カ所だった無線LAN基地局は、アウトレットパーク仙台港では120にも上る。1階だけでなく2階にも置かれ、ユーザーの位置を立体的に測位できるようになっている。
 クウジットの位置認識やARの技術は、もともとソニーコンピュータサイエンス研究所でオリジナルコンセプトが発案されたものだった。同研究所でプロジェクトに携わっていたメンバーが独立し、クウジットを設立した。
 「(おふにゃんで使われている)マーカーソリューションはARとしては1990年代からあった技術。昔はパソコンを背負って歩かなければ使い物にならなかったが、iPhoneのようなデバイスが登場したことで、気軽に実現できるようになった」と、クウジットの末吉隆彦社長は説明する。
 街単位でARをサービス化させて事業にしていくのはまだ時間がかかりそうだが、ショッピングモールや観光名所のコンシェルジュサービスとしては可能性が十分にあり得そうだ。位置情報を測位して高速処理することを得意とするスマートフォンの登場で、また新たなビジネスチャンスが広がろうとしている。



G8の形骸化を政府が懸念 G20定例化で
 日米欧に中国、インドなどの新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議の定例化が決まったことで、政府は主要国(G8)首脳会議の形骸化を懸念している。
 鳩山由紀夫首相は米国で「政治指導者が20人、25人集まって結論を見いだすのは至難の業」とG8が世界経済の議論を主導し続けるべきだと強調した。
 G20主導には、国連安全保障理事会常任理事国メンバーでない日本やイタリアなどが反対。国際社会での発言力や存在感が弱まりかねないとの危機感がありそうだ。



外為市場、強まる円高圧力 週内「87円」巡る攻防も
 外国為替市場で円高圧力が強まっている。米金融緩和の長期化観測などの「ドル安要因」に加えて、藤井裕久財務相による円売り介入に否定的な発言などの「円高要因」が浮上したことが、投機筋の円買いをあおっている。20カ国・地域(G20)首脳会議で「世界経済の不均衡」是正が決まったことも、経常黒字国の通貨である円の上昇を後押しする可能性がある。
 25日に1ドル=89円台半ばまで上昇した円相場の次の節目が今年1月の年初来高値(87円10銭)。週内に87円台を巡る攻防が強まると予想する参加者も増えている。



企業業績下振れ、円高で懸念増大 自動車など90~95円想定
 円相場が1ドル=90円を突破したことで、株式市場などで企業業績の悪化懸念が強まる公算が大きい。輸出関連の代表である自動車や電機の想定為替レートは、1ドル=90~95円に集中している。円高は輸出採算の悪化を通じて、なお回復の足取りが鈍い企業業績の下振れ要因になりかねない。
 円高の影響が最も大きいのが自動車業界。対ドルで1円の円高が進めば、トヨタ自動車とホンダの年間営業損益をそれぞれ250億円、120億円押し下げる見通し。追加のコスト削減が迫られる可能性もある。



中小の返済猶予「反対なら私を更迭すればいい」 亀井金融相
 亀井静香金融・郵政担当相は27日のテレビ朝日番組で、中小零細企業を対象にした返済猶予(モラトリアム)制度を巡り民主党に異論が出ていることについて「(反対なら)鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい」と述べ、制度導入を認めない場合には閣僚を更迭するよう求めた。亀井氏は国民新党代表でもあり、首相の対応によっては連立与党の枠組み問題に発展する可能性が出てきた。
 金融相はモラトリアム制度に金利の支払い免除を含めることについて「もちろん視野にある」と語った。制度の詳細は29日から大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)を中心に検討を開始する考えを示した。大塚氏は日銀出身で、制度導入に慎重との見方もあるが「反対なら副大臣にならない」と自信を示した。
 金融相は番組後、記者団に対し、銀行の貸し渋りに関して「ちゃんとした貸し出しをしているかも(金融庁の)検査対象。私が担当相である限りやらせない」と強調。首相がモラトリアム制度に反対して更迭に踏み切る可能性は「首相と価値観を共有している」と否定した。



三越、早期退職制度改定で労使合意 人件費削減急ぐ
 三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は26日、早期退職制度の改定について労使間で合意した。50歳以上の社員を中心に割増退職金を従来より手厚くする。対象を40歳未満の社員にも広げ、年内にも希望者からの申し込みを受け付ける。今年度中に正社員の2割弱に当たる1000人程度が退職する見通しだ。高コスト構造から脱するため、人件費の削減を急ぐ。
 正社員約6200人の3割弱を占める50歳以上の社員に対しては、退職金の割り増しに加え、一定年齢以上の社員には一時金を上乗せする。退職後に契約社員として再雇用するプランも新たに用意する。
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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

電機大手、格安品を拡大 日米欧でソニーなど、台湾勢に生産委託
 ソニー、日本ビクターなど電機各社が5万円前後のノートパソコンや1万~2万円台のビデオカメラなど、格安デジタル家電を本格投入する。機能を限定した格安のデジタル家電は日米欧など先進国でも需要が拡大しており、ノートパソコンでは世界市場の2割を占める。この分野で台湾メーカーなどに先行された日本勢は、中国に生産拠点を持つ台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)などを活用して巻き返す。
 ソニーは「ネットブック」と呼ばれる5万円前後のノートパソコンの設計・生産を中国に拠点を持つEMSに委託する。パソコン担当の事業部にEMSの窓口を設置。担当者を中国に置いて連携を強化する。ネットブックをてこに今後数年でパソコンの世界販売を620万台(2009年度計画)から1000万台超に増やす方針だ。



夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。
 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。
 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。
 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。



リニア、大阪まで延ばすと… 総工費7~8兆円 JR東海試算
 東海旅客鉄道(JR東海)は東京―名古屋間で2025年の開業を目指しているリニア中央新幹線について、大阪まで延伸した場合の全体の工事費が7兆~8兆円になるとの試算をまとめた。東京―名古屋間より最大5割以上増える計算。JR東海は近く輸送需要見通しと合わせて公表する。
 リニアは東京―名古屋間を最短約40分で結ぶことを想定。東京―大阪間の所要時間は同約70分となり、現行の新幹線(最速2時間25分)の半分以下に短縮され、乗客の利便性は大幅に高まる。



報酬規制、米欧に難題 金融機関の活力・規律をどう両立
 【ピッツバーグ=梶原誠】金融機関の報酬規制が動き出す。25日、金融安定化理事会(FSB)が打ち出した報酬基準に20カ国・地域(G20)首脳会議(ピッツバーグ・サミット)が支持を表明した。金融機関の暴走を防ぐ狙いだが、規制の行き過ぎは活力をそぐ。金融機関は規律と活力の両立という課題に直面する。
 基準に目立つのは「例えば」という表現だ。「変動報酬のかなりの部分、例えば40~60%は、数年間の延べ払いができるようにすべきだ」。数値を例示し、小手先の変化で終えることがないようくぎを刺している。



フェリー各社、トラック向け運賃3~10%上げ 燃料高を転嫁
 商船三井フェリーなど中長距離の航路を持つフェリー各社が10月から相次いでトラックなど貨物用車両向け運賃を上げる。上げ幅は3~10%。燃料に使う重油価格の上昇を転嫁する。景気低迷に加え、高速道路料金の割引という政策のあおりで需要が減るなか、今回の値上げで一層の競争力低下に追い込まれそうだ。
 値上げするのは商船三井フェリー(主な航路は茨城県大洗―苫小牧)、新日本海フェリー(舞鶴―小樽など)、阪九フェリー(神戸・大阪―新門司港)、川崎近海汽船(八戸―苫小牧)など6社。トラックの運賃(車両の長さ12メートル未満、片道)は宮崎カーフェリーの大阪―宮崎間が4000円高い8万2400円。名門大洋フェリーの大阪南港―新門司港が6万2600円と2000円上がる。



台湾カジノ計画、住民投票で否決
 【台北=新居耕治】台湾西部の離島、澎湖島で26日、カジノ建設の是非を問う住民投票が実施され、反対票が賛成票を上回り否決された。カジノ建設は馬英九政権が打ち出していた離島振興策で、中国人観光客の呼び込みを狙っていたが、地元住民に拒否された形になった。



首相、訪米を終え帰国 内政課題は山積、まず「日航」「ダム」
 鳩山由紀夫首相は26日夜、外交デビューとなった国連総会や20カ国・地域(G20)首脳会議など一連の訪米日程を終え政府専用機で帰国した。オバマ米大統領と個人的な信頼関係を築けたとし、温暖化ガス削減の中期目標や核軍縮への取り組みをアピールするなど外交の滑り出しは上々だったが、首相を待ち受ける内政課題は難問山積だ。
 帰国後すぐに直面するのは日本航空の経営再建問題だ。「徹底的に新政権の目で見る必要がある」。訪米中、首相は経営再建問題を政権主導で進める考えを強調した。
 公的支援の可能性にも言及した首相は27日にも前原誠司国土交通相と再建策を協議する。建設中止を明言した群馬県の八ツ場ダム、熊本県の川辺川ダムを巡る自治体や地元住民との調整も迅速な対応が求められる。



イチロー、プロ18年初の退場…球審を侮辱
 【トロント=霜田聖】米大リーグ、マリナーズのイチローは26日のブルージェイズ戦の五回に見逃し三振を喫した際、球審に対して侮辱行為をしたとして退場処分となった。
 イチローが退場処分を受けるのは、日米を通じてプロ18年目で初めて。
 1番・右翼で出場したイチローは五回の第3打席、一死三塁の場面でカウント2―0から外角球を見逃し、三振と判定された。これに対して無言でベースから外れた場所をバットで指して、「投球はここを通った」というしぐさを見せたところ、退場を宣告された。
 この日は第1打席は二ゴロ、第2打席も左飛で、3打数無安打だった。マリナーズは延長十回の末、4―5でサヨナラ負けした。



日経社説 「均衡ある成長」へG20の試練が始まる(9/27)
 米ピッツバーグでの20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は、成長と雇用の着実な回復まで景気刺激策を続ける方針を確認した。危機後をにらみ、米国の消費に依存した世界経済を「均衡ある成長」へ変える協調の枠組みづくりも合意した。
 リーマン・ショックで恐慌寸前に落ち込んだ世界経済は、大規模な財政出動や金融緩和の協調で息を吹き返しつつある。凍り付いた資本市場や金融システムも安定してきた。だが日米欧で失業率が上昇を続け、自律的な成長もほど遠い。首脳声明が「刺激策の早すぎる撤回を避ける」と確認したのは適切だ。
 G20では危機後の世界経済を巡り歴史的ともいえる合意があった。
 まずG20を国際経済協力を話し合う「第一の定例協議」に位置づけた。経済外交の舞台は日米欧など主要8カ国(G8)から中国やインドなど新興国を加えたG20へ交代する。国際通貨基金(IMF)での発言権につながる出資比率も改め、過小評価だった新興国の比率を最低5%拡大する。世界経済での新興国の比重が高まった以上、必然的な流れだ。
 危機再発を防ぐ金融規制強化でも合意した。銀行に自己資本を質、量両面で厚く積ませる新たなルールを2012年末を目標に段階的に実施する。金融機関の報酬に一定の規制をかけ、経営者やディーラーが過度のリスクを負わないようにする。金融の創意や貸し出しを阻害してはいけないが、適度な歯止めは必要だ。
 世界経済が力強く、持続的にバランス良く成長するため、政策協調の枠組みを設ける点も新しい。米国などの経常赤字国が輸出増強や貯蓄率の向上に努め、日中などの黒字国は内需主導の成長を強める。G20で相互監視する体制も整える。
 金融危機の背景には世界経済の不均衡があった。金融や不動産のバブルで米国の家計が過剰消費に走り、日中は対米輸出を成長の糧にした。金融不安で歯車が逆回転を始めると世界規模で不況が広がった。
 危機の根を断つ考え方は妥当だが実効を上げるのは難しい。過去にも主要7カ国が不均衡是正に向け合意したが、改善はなかなか進まなかった。例えば日中が円高や人民元高の圧力にどう対応するのか。どの分野で米国が輸出を増やせるのか。G20が直面する新たな試練だ。
 就任間もない鳩山由紀夫首相は、子ども手当創設などで内需拡大に努めると表明した。国際的な要請に応えるには規制緩和など経済構造の改革に踏み込み、日本の成長力を一段と高める努力が欠かせない。



日本航空再建 特別チームで荒療治は可能か (9月27日付・読売社説)
 日本航空の自助努力に任せていては、とても再建できないと判断したということだろう。
 前原国土交通相が、深刻な経営不振にあえぐ日航の立て直しを委ねる、直属の特別チームを発足させた。
 日航が自ら策定中だった再建計画に代わって、より抜本的な案を作り、実行を指揮してもらうのが目的である。
 「親方日の丸」体質から日航を脱却させる荒療治といえる。これが再生の最後の機会ととらえ、日航は再生案作りとその実現に協力しなければならない。
 特別チームは「JAL再生タスクフォース」と名付けられた。高木新二郎弁護士や経営コンサルタントの冨山和彦氏ら、5人のメンバーで構成されている。うち4人は「産業再生機構」の首脳・幹部経験者だ。
 再生機構は2003年に設立され、バブル崩壊でつまずいたダイエーやカネボウなどを立て直し、産業界と銀行を苦しめていた不良債権問題の解決に貢献した。
 今回の特別チームは、この再生機構の一時的“復活”とも言えよう。難航する日航再建を、経験豊富な企業再生のプロに任せる、というわけである。
 特別チームは、まず日航の資産を精査して10月末までに新たな再建計画の骨子を作り、11月末までに最終案をまとめる予定だ。
 日航が、再建を外部の専門家に頼らざるを得なくなった一因は、経営陣の力量不足にある。
 日航は自前の再建計画に、従業員の賃金カットや6800人の削減、国内外50路線の廃止などを盛り込む予定で、OBに支払う企業年金の削減も考えていた。
 デルタ航空、アメリカン航空といった海外の航空大手との資本・業務提携交渉も進めていた。
 だが、いずれのリストラ内容についても、国交相は「具体性、実現可能性についてはまだまだ不十分」と述べている。
 路線を廃止される自治体や日航の労働組合は強く反発しており、実現は容易でない状況だ。
 年金のカットには日航OBが大反対している。外資との提携交渉は、国交省との思惑の違いもあって難航が予想される。
 こうした状況を考えれば、国交相が再建を進める体制を一新したのも当然だろう。
 ただし、特別チームによる新たな計画がまとまっても、それを着実に実行するのは現場の責任だ。日航経営陣は再建に向け、これまで以上に汗をかく必要がある。
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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

米国が「ネット中立性」の規制強化へ動き出す理由(COLUMN)
 9月21日、米連邦通信委員会(FCC)のジュリアス・ゲナコウスキー委員長が「ネットワーク中立性」の規制強化に向けて口火を切った。場所は政治・政策研究で有名なブルッキングス研究所。同団体が主催するセミナーで基調講演に立ったゲナコウスキー委員長は、既存のガイドラインに2項目を追加することを示唆した。2006年から足かけ4年続いた中立性議論は、いよいよ規制強化へと向かいだした。
 FCCはネットワーク中立性に関して、約4年前の05年9月23日付で次のような基本方針を発表している。「ブロードバンド整備の促進・公共インターネットのオープンな通信を促進する」ために、4つの原則を示したものだ。
(1)消費者は自らの選択によって合法的なコンテンツにアクセスする権利をもっている
(2)消費者は自らの選択によって法律に反することなくアプリケーションやサービスを利用できる権利を持っている
(3)消費者は自らの選択によって合法的でネットワークに障害を与えない機器(devices)を接続する権利を持っている
(4)消費者はネットワーク事業者、アプリケーション提供者、サービス提供者、コンテンツ提供者における競争環境を享受(参画)する権利を持っている
■中立性ガイドラインに追加される2項目とは
 ゲナコウスキー委員長が今回、これに付け加えようとしているのが次の2項目だ。
(1)適正な(reasonable)ネットワーク運用が可能な限り、特定のコンテンツやアプリケーションを不当に取り扱ってはならない
(2)インターネット接続事業者は、ネットワーク運用の実態を公にする
 さらに、この2項目を追加したガイドラインの適用範囲をインターネットにアクセスするすべてのプラットフォームに広げることも考えている。
 ただ、21日の発言はあくまで「FCC委員長の講演談話」であり、まだ決まったわけではない。正式には、今年10月に開催されるFCCの決議を待つことになる。とはいえ、CATV最大手のコムキャストやAT&T、ベライゾン・コミュニケーションズなどの大手インターネット接続事業者(ISP)が規制強化に難色を示す一方、ネット企業やコンテンツプロバイダーは大きなビジネスチャンスとして受け止めるなど、委員長発言の波紋はすでに広がっている。
■FCC対コムキャストの遺恨が背景に
 今回の規制強化はそもそも、どのような経緯から出てきたのか。
 追加2項目はいずれも、ネットワークの「運用面」の規制を強化しようとしている。その背景には大手ブロードバンド事業者、特にコムキャストとの争いがある。
 07年後半、FCCは「コムキャストがP2Pソフトの利用者に対しブロードバンドの利用を制限している」との指摘を受け、同社を調査した。この騒ぎは、ネットの中立性問題に敏感な民主党議員などを巻き込んで大きくなり、米国では広く知れ渡った。
 調査に対してコムキャストは「ヘビーユーザーがほかのユーザーに弊害を与えないための処置」と説明した。その一方で、FCCが判断をくだす前にネットワークの運用システムを「P2Pなどアプリケーションの種類をベースに制限するタイプ」から「使用量に応じて制限するタイプ」へと改善している。
 しかし、08年8月1日に行われたFCCの決定は、3対2でコムキャストが中立性ガイドラインに抵触したと結論づけ、「差別的ネットワーク管理に関する改善命令(ネット中立性裁定)」を出した。これに対し、コムキャストは「準拠すべき法律や規制がないままにFCCが命令を下し、越権行為を行った」として、09年7月27日にコロンビア地区巡回控訴裁判所に訴えを起こし、現在も法廷で争っている。
 オバマ大統領はネットの中立性規制を支持しており、連邦議会のIT関連委員会でも今年に入ってからネット中立性の法制化に関する動きが活発化している。コムキャストの強固な姿勢は、こうした中立性推進派の反感を買ったようだ。今回のゲナコウスキー委員長の動きは、こうした政府および与党民主党の意向を反映している。ネット中立性の法律を待たず、ガイドラインで実質的な規制強化が実施されるともいえる。
■携帯業界へ飛び火したネット中立性
 今回の規制強化では、中立性ガイドラインの対象を拡大しようともしている。具体的には、携帯データ通信サービスへの適用拡大が目玉といえるだろう。
 前述のとおり、従来のガイドラインはDSLや光ファイバー、CATVなど固定ネットワーク系ブロードバンドが対象だった。実際、06~07年当時の携帯データ通信はブロードバンドといえるほどの速度がなく、対象外は当然だった。しかし、現在では携帯業界にもネット中立性議論は飛び火している。
 たとえば、08年春に実施された700MHz無線免許競売(アナログテレビの跡地オークション)では、グーグルなどネット中立性推進派の意見を考慮して、一部の免許帯(Cブロック)でアプリケーションやデバイスの制限を認めない「ネットワーク・オープン化」が義務づけられた。
 また今年春にはアップルの「iPhone」向けにスカイプが発表したアプリケーションを巡り、アップルがやり玉に上がった。このアプリは最初の数日間でダウンロード数が100万件を上回るほどの人気となったが、アップルとiPhoneの独占販売権を持つAT&Tは利用をWi-Fi接続だけに限定した。そのため、米国の市民団体が3Gの携帯データ通信網で使えるようにすべきだとFCCに用途開放を求め、大きな注目を集めたのである。
 iPhone用アプリでは今年7月にも、グーグルの通話管理ソフト「Google Voice」の公開配布をアップルが拒否しているとの疑惑が持ち上がり、FCCがアップルとAT&Tの調査に入っている。アップルは「拒否」ではなく「検討中」と説明しているが、これはコムキャスト騒動の携帯電話版として、世間の関心を集めている。
 これらの背景には、携帯用データ通信を固定ブロードバンド並みに用途開放してほしいという消費者の要望がある。今回の対象拡大には、携帯データ分野におけるこれまでの課題を一気に処理しようという狙いも隠れている。
 ただ、携帯データ通信の用途開放は通信事業者側にとっては厳しい注文といえる。たとえば、AT&Tは3Gネットワークの整備が需要に追いつかず、サンフランシスコやニューヨークなどでは「3Gは十分なスピードが出ない」と不満が上がっている。実際、筆者もiPhoneをサンフランシスコや近隣地域で利用しているが、混んでいる3G接続よりも2G接続の方がスピードが速いという経験を何度もしている。
◇ ◇ ◇
 規制強化が実施されるかどうかは、10月にならなければわからない。ただ、現在の整備状況で携帯データ通信網を用途開放すれば、ユーザーの利用環境が悪化する結果になりかねないだろう。もちろん、基地局を増設し、幹線網を拡充すれば、こうしたトラブルは避けられる。しかし、不況で設備投資を切り詰めている米国の大手通信キャリアにとって、こうした追加投資は業績に響く。規制対象の拡大は「なんとか回避したい」というのが本音に違いない。
 解決策としては、携帯データ通信もDSLのように速度別に料金を変えるという方法がある。これにより通信料収入が増えれば、ネットワーク増強に資金を回せるようになる。
 ただ、サービス別料金体制という考え方は、以前もネット中立性とひとまとめに議論され、大きな批判を集めたことがある。また、優良なネットワークを整備できるのは資金力のある大手に限られ、携帯業界の寡占化が進む可能性もある。それらを考えれば、議論は簡単に収束しそうにない。
 いずれにせよ、米国のネットワーク中立論が日本に飛び火するのは間違いないだろう。おりしも新政権が誕生し、民主党が公約した日本版FCCの議論も動き出そうとしている。米国の携帯データが用途解放に踏み切れば、日本の携帯電話事業者にも大きな影響を与えることになる。



鳩山首相実は マンガ・アニメ「大好き」人間だった
鳩山由紀夫首相はマンガやアニメが大好きで、オタクだったらしい。こんな話が広がっている。民主党幹事長時代にオタク雑誌のインタビューを受け、大学生の頃は「少年マガジン」「少年サンデー」を愛読、アニメで好きなのはジブリの映画だったと明かしている。そして「日本人の大切な部分を、マンガやアニメを通じて取り戻してほしい」とも訴えていた。
アニメで好きなのはジブリの映画
鳩山首相のインタビューが掲載されているのはマンガやアニメのオタクのための雑誌「オタクエリート」(No,01、2005年12月28日発売号)。その中で、マンガを読むようになったのは母親から「買い与えてもらった」のがきっかけで、小学校時代は「少年クラブ」を弟の鳩山邦夫氏と一緒に読み、連載していた「ロボット三等兵」が兄弟に多大な影響を与えた、と明かしている。中でも、船を沈没から救った恩のある大ダコを食べるシーンが衝撃的で、兄弟共にタコが食べられなくなった、という。
漫画に熱中したのは大学生の頃。「少年マガジン」「少年サンデー」を愛読、「ガロ」も回し読みしていた。また、このインタビューを受けた当時好きだったのは、「週刊少年ジャンプ」に連載されていた「I"S」。息子が読み終わった本の中で見つけ、毎週『I"S』だけ読んでいた。じれったい恋愛マンガに心がドキドキ、男の心理を上手く捉えているマンガだとし、
「女性もこれを読んで男心を勉強するといいかもしれません」
と語っている。
アニメで好きなのはジブリの映画で、監督の宮崎駿さんは哲学者のような人だと評している。自然と人間を実に上手く描いていて、
「環境問題なんかを考える時、あの人なんかはうってつけの人物じゃないかな」
としている。
ちなみに、好きなマンガのベスト5は、「ロボット三等兵」「虹色のトロツキー」「ゴルゴ13」「三国志」「加治隆介の議」。アニメのベスト5は「千と千尋の神隠し」「もののけ姫」「ドラえもん」「鉄腕アトム」「サザエさん」だそうだ。
「日本人の大切な部分を、マンガやアニメを通じて取り戻してほしい」
鳩山首相は、日本のマンガやアニメ産業の今後についても熱い思いを語っている。
「日本はですね、ハリウッド映画には勝てなくても、アニメでは世界一であることを誇りとして、これを発展させていく」
「日本人は近年、夢や希望を失いかけているように思います。失いかけている日本人の大切な部分を、マンガやアニメを通じて取り戻してほしい」
そしてマンガやアニメは、人間が生きる力を見出せる媒体として機能してほしい、と結んでいる。
北海道静内にある鳩山首相の後援会事務所によれば、社民党、国民新党との連立合意をした2009年9月9日夜、幸夫人と一緒に出掛けて鑑賞した映画は、アニメの「サマーウォーズ」だった。このことでもわかるように、「アニメやマンガは決して嫌いではない」と打ち明ける。特にスポーツものや感動作品が好みのようで、
「首相という激務の中で、これからはアニメやマンガを見るために時間を割くのは難しくなっていくのではないでしょうか」
と話している。
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Y(゜Д゜)Y新聞

電通が乗り出した電子雑誌のコストと付加価値(COLUMN)
 電通が約30の出版社と組んで電子雑誌事業「MAGASTORE(マガストア)」に進出した。若い世代を中心にケータイ小説やケータイコミックが注目され、ウェブ上での電子配信も徐々に市場を広げつつあるなか、雑誌媒体をデジタル化することの意味を考えてみる。
■電通が手がけるプラットフォーム
 個々の出版社が専用のビューワーや配信環境を用意するのは効率が悪いし、リスクも大きい。そこで複数の出版社をとりまとめて雑誌のデジタル配信プラットフォームを作りましょう、というのが今回のMAGASTOREである。そしてそのとりまとめ役に電通が名乗りを上げた。
 こうしたコンテンツ配信プラットフォームは放送メディアでは「スカパー!」がある。スカパー!の場合は番組供給会社(各専門チャンネル)と衛星会社、それらの親会社である商社などが相互のメリットを満たすようにビジネスを考案した。衛星事業も放送事業も多額の投資と再編を繰り返し、多チャンネル専門放送という今のビジネスモデルを実現させている。それと比較すると今回のMAGASTOREは、新たなビジネスの創出というより既存の雑誌ビジネスの変容と見るべきなのかもしれない。
 少なくともスカパー!およびその前身の衛星プラットフォームが動き出したころ、電通は衛星放送には消極的と言わざるを得なかった。当時のテレビは地上波の力が圧倒的で、衛星にはあまり目を向けようとはしなかった。
 その電通がここにきて雑誌の配信プラットフォームに乗り出す背景には、いうまでもなく雑誌媒体の不振がある。電通にとっても雑誌広告は重要な収益源の1つなのだが、このままでは先行きが明るくない。そこで自らが中心となってプラットフォームを構築し、既存の紙の雑誌広告枠に加えて、新たなデジタル媒体の広告枠を押さえようという目論見だろう。「全枠買い切り」のような旧来型の広告代理店的発想も感じるが、ウェブ上での有料モデルとして成立させることができるのだろうか。
■「紙の雑誌」のデジタル化にかかるコスト
 雑誌をデジタル化する場合、まず課題となるのは表示端末の問題である。MAGASTOREは当初、アップルの「iPhone」「iPod touch」からスタートした。将来は携帯電話やパソコンともシームレスにしていくのだろう。アマゾン・ドット・コムの「kindle」のような専用端末にもトライするに違いないが、これらで普及させるのは一筋縄ではいかない。
 もう一点はコンテンツ。雑誌の誌面をそのまま利用するにしてもデジタル化作業は必要だ。雑誌の編集工程はもちろんすでにデジタル化されているが、それをビューワーで再生できるように加工したり、目次やインデックス用のメタタグを組み込んだりするのに手間がかかる。また、いずれはデジタル配信用の専用コンテンツに手を広げていくかもしれないが、それではウェブのコンテンツとの違いがあいまいになるという悩ましさがある。
■デジタル化による付加価値はあるか
 肝心の使い勝手はどうか。現在のところ、雑誌のラインアップや更新タイミングなど課題が満載だが、これらは解決することが容易なのであえて言及しない。
 ビューワーのアプリケーションソフトが115円と有料なのも仕方ないだろう。実は今のプラットフォームはスカパー!のようにすべて自前で構築したのではなく、アップルのそれに乗っかっている。アップルは有料コンテンツの決済システムを提供しているが、有料コンテンツを配信できるのは有料アプリ向けだけという制約がある。ユーザーにしてみれば二重課金という不満はあるが、提供者側としてはやむを得ないだろう。
 ユーザーインターフェースは現時点では優れていると十分に言えると思う。小さい画面と非力なマシンパワーの制約のなかではよくできている。ただ、これで十分なのか、それとも雑誌的なコンテンツをデジタルで表現するより優れた方法があるのか。提供者はもちろんユーザーも、実際のビジネスとして運用されるなかで吟味していかないといけない部分だ。
 個人的な感想としては、書店では見られないバックナンバーを購入できるのはありがたい。ただし雑誌のバックナンバーを見たいという欲求は、リアルな書店の店頭ではなく、友人、仕事、テレビなどの「何らかの外部要因」によって発生する。そうしたいわゆるコミュニティー、ソーシャルメディア的なウェブの機能を十分生かし切っていないのが残念だ。個々の要素で新たな付加価値を生むことなく、従来型の不動産業的ビジネスの電子版に終始するだけなら、わたしは紙がなくなるまで紙媒体の方がありがたい。



ミニブログ大手の米ツイッター、企業価値10億ドルに成長 米メディア
 【シリコンバレー=岡田信行】米メディアは24日、ミニブログ大手の米ツイッターの企業価値が10億ドルに達したと報じた。事業開始から3年余で収益モデルも固まっていないが、オバマ米大統領をはじめ、世界で5000万人以上の利用者を集めた実績と将来性が評価されたようだ。同社は価値の向上を背景に資金調達を繰り返している。
 同日の米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、ツイッターは米資産運用会社のTロウ・プライスやインサイト・ベンチャー・パートナーズなどから合計1億ドルを近く調達。米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、ツイッターが前の増資で得た資金を使い切っていないと指摘した上で、新たな資金は「需要増やサービス拡充に使う」とする関係者の話を紹介した。



7-8月の北米LCD市場占有率、サムスン電子が首位-2位はソニー
 米調査会社NPDグループによると、7-8月の北米LCD市場占有率はサムスン電子が7月に24.7%、8月に24.4%で首位となった。ソニーは7月が13.6%、8月が9.6%の占有率で2位。3位は7月に8.8%、8月に7.7%の占有率を記録したLG電子となった。
 サムスン電子とソニーの差は、前年同期比3%増の14.8%に拡大。一方、ソニーとLG電子の差は前年同期比7.5%減の1.9%となった。
 販売台数は、サムスン電子が7月に23万8,600台、8月に30万4,800台を記録。ソニーは同13万1,000台と11万9,000台、LG電子が同8万5,000台と9万6,100台となった。
 金額基準の占有率は、サムスン電子が7月に38.1%と8月に38.3%で1位。ソニーは7月に20.1%、8月に16.9%で2位。LG電子は7月に9.9%、8月に9.3%を記録した。



通信放送委の検討「有識者の懇談会で」…総務相
 【ワシントン支局】訪米中の原口総務相は24日(日本時間25日)、ワシントンで記者会見し、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の検討組織について、「有識者の懇談会を作れればと思っている。広く言論界や多くの識者の方から意見を聞く」と述べた。
 有識者懇談会では、約1年かけて委員会設置へ向けての課題を協議し、実現への環境整備を進める。
 委員会による放送局の番組内容への介入を懸念する声が出ていることについて、原口総務相は「私は自由を守る方向で(委員会を)作ろうとしている。報道したために不利益を得るのは絶対にあってはならない」と述べ、表現の自由を守る原則を強調した。
 設置法案の提出時期については「(来年の通常国会に)理念的なものを出すのはあるかもしれないが、生煮えのものを出す考えはない」と明言を避けた。



NY円、大幅続伸 一時89円51銭
【NQNニューヨーク=川内資子】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸。前日比1円65銭円高・ドル安の1ドル=89円55~65銭で取引を終えた。日本による円売り・ドル買い介入への警戒感が一段と後退したことなどから、円買い・ドル売りが優勢となった。円は一時89円51銭まで上昇し、2月5日以来の高値を付けた。
 米金融緩和が長期化するとの見方から、このところ円を対ドルで買う動きが優勢になっている。こうした中、藤井裕久財務相が円売り・ドル買い介入を安易に実施しない方針を示したと伝わった。この発言が幅広い通貨に対する円買いを後押ししたとの指摘が目立った。心理的節目の90円を割り込む円高水準になると、円買いが加速した。円の安値は90円50銭。



中国、石油備蓄を4.3倍に 2020年めど、第3期基地建設へ
 【北京=多部田俊輔】中国政府は2020年をめどに、戦略石油備蓄の量を現在の4.3倍の4億4000万バレルに増やす。今年から建設を本格的に始めた第2期備蓄基地の整備が終わる5年後を目標に、第3期の工事に着手する。経済協力開発機構(OECD)は先進国に石油純輸入量の90日分の石油備蓄を求めており、中国政府は20年に同水準の達成を目指す。
 国家エネルギー局の張国宝局長が25日の記者会見で「第3期備蓄基地の建設は必要だ」と話した。詳細は明らかにしなかったが、備蓄能力は第2期と同じ1億6900万バレルで、投資額は約300億元(約4000億円)とみられる。河北省、重慶市、海南島などが候補地のもよう。
 中国は03年に第1期備蓄基地の建設を始めた。浙江省など4カ所で、備蓄能力は1億300万バレル。このほど原油の充てんが完了したため、第2期の整備にも乗り出した。約300億元を投じ、5年後に天津市や新疆ウイグル自治区など8カ所に建設する。



ダイハツ、部品調達費3割削減 11年度までに、軽自動車値下げへ
 ダイハツ工業は25日、2011年度末までに部品調達費を3割削減する方針を発表した。部品メーカーと設計段階から協力を進めて品種の数を削減。海外の仕入れ先も新たに開拓する。調達コストの圧縮で軽自動車の販売価格も引き下げ、需要を喚起する狙い。
 本社のある大阪府池田市に同日、部品メーカー約430社を集め調達費削減について説明した。箕浦輝幸社長は「低燃費と低価格の流れが進むなか従来以上に協力して互いに成長したい」と呼びかけ、ハイブリッド車の需要急拡大に対抗するには軽自動車の価格引き下げが必要と強調した。
 国内生産ではこれまでほとんどなかった海外メーカーとの直接取引も始める。新車の設計段階から協力して部品の品種を減らすなどでコストを下げる。



米コーチが紳士専門店 日本で初、来春に
 米服飾ブランド「コーチ」の日本法人、コーチ・ジャパン(東京・港)は紳士向け商品を専門に扱う店舗の展開を始める。来春に紳士用のバッグや衣料品などを販売する1号店を都内に開く。コーチなどの海外ブランドは婦人向け商品を中心に事業拡大してきたが、景気低迷で苦戦が続く。コーチは既存店で扱う紳士向け商品も増やし、客層を広げる。
 1号店の場所や店名は現在詰めているが、紳士向け専門店を展開することで男性のブランド認知度を高める。百貨店の紳士用品フロアなどこれまで出店しにくかった場所にも展開できるとみている。



自民総裁選、谷垣氏が優位保つ 議員票、過半数の勢い
 自民党総裁選は28日の投開票に向けて終盤に入った。日本経済新聞の取材によると、谷垣禎一元財務相(64)が国会議員票で過半数を確保する勢い。河野太郎衆院議員(46)、西村康稔衆院議員(46)がそれぞれ2割弱で追っている。
 総裁選は党所属国会議員票(199票)と、党員・党友投票を反映する地方票(300票)の計499票を争う。1回目の投票で有効票の過半数を得る候補が出ない場合は、上位2人による決選投票を国会議員票のみで実施する。
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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

東京ゲームショウの主役になれなかった「PSP go」(COLUMN)
 24日に幕張メッセ(千葉市)で開幕した「東京ゲームショウ2009」。今年の注目は、11月1日に新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP) go」を国内発売するソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が、「プレイステーション」ブランドをどのようなビジョンで磨き上げてくるかにあった。しかし、浮き彫りになったのは、他社から追われるSCEの厳しい立場だった。)
 PSP goの着目点の1つは、アップルへの対抗策だった。それは、アップルが9月9日に米サンフランシスコで行った新型「iPod touch」の発表が、既存のゲーム機メーカーへの宣戦布告といってもいい内容だったからだ。
■「ゲーム機」の性格を強めるiPod touch
 これまでアップルは、iPod touchを「最高のエンターテインメントデバイス」といった位置づけで表現し、ゲーム機としての側面を前面に押し出すのを避けてきた。ところが今回は、講演のプレゼンテーションであからさまに「ニンテンドーDS」「プレイステーション・ポータブル(PSP)」と比較するなど、ゲーム機としての優位性を正面からアピールしている。
 価格を見てもそれは明らかだ。iPod touchの8ギガバイトモデルは1万9800円に設定された。さらに、「iPhone 3GS」と同等のハード性能を持つ32ギガバイトモデルを、搭載が予想されていたカメラデバイスを削ってまで2万9800円に抑えたことも注目される。
 「iPhone」とiPod touchの合計販売台数は全世界で5000万台に達し、5290万台のPSPを年内にも上回る可能性が出ている。PSP追い落としを狙うアップルに対し、SCEがどのような対抗戦略で応じるかが注目されたのは当然といえる。
■既存PSPの値下げは何を意味するか
 PSPシリーズの新機種となるPSP goは、ゲームのダウンロード販売を前提としている点で、iPhoneやiPod touchと直接競合する。コンテンツを映像や音楽などに広げるというコンセプトも極めて近い。
 しかし、SCEの平井一夫社長兼グループCEOが24日に行った基調講演は、世界規模の新たな施策の発表もなく、率直に言うと期待はずれという印象だった。平井氏はプレイステーションの1つの柱として「ノンゲーム」というコンセプトを掲げているが、具体的な発表は映画・アニメやコミックの配信を始めるという程度にとどまり、新規性は乏しかった。
 ただ、平井氏の講演後にサプライズがあった。SCEの日本法人SCEJが別に記者会見を開き、UMDディスク搭載型の現行デモル「PSP-3000」の希望小売価格を1万9800円から1万6800円に値下げすると発表したのだ。
 これは2004年の初代PSP発売以来、初めての値下げであり、「ニンテンドーDSi」の1万8900円を下回る大胆な価格設定でもある。iPod touch対策という視点では、PSP goで直接対抗するのではなく、既存のUMD搭載型PSPを充てるという色彩を鮮明にしたともいえる。
■欧米でのPSP go販売に悪影響も
 しかし、そのために逆にPSP goの位置付けは曖昧になってしまった。
 北米・欧州では、日本に先行して10月1日にPSP goが発売になる。24日時点では、PSP-3000が海外でも値下げされるかどうか発表になっていないが、このタイミングで日本での値下げを発表したことで、海外でのPSP goの購入意欲を引き下げてしまう可能性がある。
 そうでなくともPSP goは、既存のPSPと性能面で同等ながら2万6800円と価格設定が高めで、すでにUMD版を購入しているユーザーが乗り換える必然性が弱いと指摘されてきた。
 SCEJの発表では、PSP goの初期の購入者には、既存の14タイトルのPSP用ゲームのベスト版から1本を無料でダウンロードできる特典が付くというが、それに価格を補うほどの十分な魅力があるとは思えない。中古市場を通じて、安い価格でUMD版のゲームを入手できてしまうためだ。
 今年の東京ゲームショウは、PSP goが目玉というのがもっぱらの前評判だった。しかし、SCEの自己否定といってもいい戦略によって、発売前から雲行きが怪しい状況になっている。
■SCEが抱える2つの課題
 SCEはグループとして、戦略面で2つの課題を抱えている。
 第一に、SCEグループ各社の戦略の不整合を解消するのに相変わらず苦戦している点だ。
 現在に至るまで、日本、米国、欧州の各地域の現地法人の独立性が高く、販売戦略などの組み立て方にばらつきが出ている。これは「プレイステーション2」の時代までは、地域密着の戦略を矢継ぎ早に展開できるという意味で有効だった。しかし現在では、グループ全体の整合性が取れず混乱を招いている。例えば、日本のローカル向けの発表が海外に即時にフィードバックされ、ユーザーの間に誤解されて伝わることも少なくない。
 第二に、SCEは、新たな戦略を早めに外部に公開しなければならない悪循環に陥ったようにみえる。
 プレイステーションをはじめとする既存ゲームビジネスは、自社のプラットホーム戦略を早めに各ゲーム会社に公開し、それに合わせてゲームタイトルを作ってもらうことでシェアを広げてきた。しかし、それがうまく機能しなくなりつつある。
■垂直統合型が有利な局面に
 例えばSCEは、今年5月の米ゲーム展示会「E3」で新しい入力デバイス「モーションコントローラ」を発表した。続く8月の独「gamescom」では対応タイトルを発表したが、具体的な内容は東京ゲームショウで公開すると説明したのみだった。しかし、今回の発表でも「発売は来年春」と大きな変化はなく、肝心の中身が見えない。
 そもそもPS3は、他社のハードに比べて普及台数が少ないこともあり、デバイスとしての魅力を伝えて各ソフトメーカーに対応ソフトをつくってもらう必要がある。そのため、アピールは続ける必要があるが、細切れな発表になるためインパクトが弱まっている。 しかも、来春という期間の長さは、競合他社に対抗策を用意させる時間的な猶予を与えることになり、自らを不利な立場に追い込む。
 「Wii」のコントローラーで体感ゲーム市場を創出した任天堂がSCEへの対抗策を取らないとは考えにくく、アップルも同様に手を打つと思われる。
 両社の共通点は、パートナー企業を抱える前にまず、自社内でサービスやタイトル戦略を完結できるところにある。今の局面では、垂直統合型戦略をとる企業の方が有利なのだ。
■チャンスを生かしきれないSCE
 SCEはPSP goという優れた戦略商品を用意しながら、周辺のビジネススキームを固め切れておらず、せっかくのチャンスを生かしきれない可能性が高くなってきた。これは、PS3の今後の展開にも影響を与えるだろう。
 結局、ソニーグループ全体を含めて、ゲーム事業の方向性がはっきりしていないことに原因がある。SCEの個々の現場スタッフは奮闘を続けているが、グループ全体を串刺しにする独自ビジョンは見つかっておらず、混乱はまだ続いている。



アップル、Blu-ray内蔵の「iMac」新モデルを発表か--米報道
 AppleInsiderの新たな報道によると、Appleは年内に「iMac」の新モデルを発売する用意を整えている可能性があるという。
 Appleの計画に「よく通じた情報筋」からの話を引用しつつ、AppleInsiderは、新しいiMacが9月に入って完成し、この2週間で量産体制に入ったことを報じている。
 より薄型の新しいデザインに加え、新モデルのiMacには、おそらくBlu-rayの光学ドライブが搭載されているとのうわさも流れている。AppleがデスクトップまたはノートにBlu-rayドライブを内蔵するのは、今回が初めてとなる。
 これまでのAppleのアップデートから推察すると、より高速のプロセッサ、さらにはより新型のグラフィックスカードや容量を増加したHDDが採用される可能性が高いことも予想される。現行モデルに採用されているのは、Intelの「Core 2 Duo」の2.66GHzから3.06GHzのレンジのプロセッサである。
 (現行モデルの)HDD容量は、ローエンドモデルの320Gバイトからハイエンドモデルの1Tバイトにまで及んでいる。
 また、Appleは、時には値下げも実施してきたが、往々にして最新モデルの価格を前モデルの価格と非常に近い設定に維持している。現行モデルの販売価格は、1199ドルから2199ドルに渡っている。



サムスン電子、時価総額で米インテル上回る
 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の時価総額がグローバル情報技術(IT)最大手の米インテルを上回った。
 韓国取引所と証券業界などが22日に明らかにしたところによると、サムスン電子の時価総額(各国証券取引所内総計、優先株含む)は同日終値ベース(1ドル=1203.80ウォンで換算、以下、時点別に当時レート適用)で、1102億4000万ドル(約11兆円)と集計された。
 これに対し、インテルの時価総額は1093億8000万ドルと調査され、サムスン電子が8億6000万ドル高かった。
 サムスン電子はこの日、前日比2万7000ウォン(約2047円)高の82万5000ウォンを記録。連日、過去最高値を更新している。
 専門家らは、時価総額は市場が評価した上場企業の未来成長性と収益性を反映した価値で、グローバル市場参加者がそれだけ、サムスン電子の現在だけでなく未来を高く評価していることを示していると評価した。
 金融危機直前の昨年9月のインテルとサムスン電子の時価総額はそれぞれ1269億ドルと761億ドルで、その差は508億ドルだった。大宇証券のソン・ジョンホ研究委員(IT担当)は、サムスン電子が時価総額でインテルを上回ったことは、グローバル金融危機を経て、企業価値が変わったことを示していると話した。



ドコモ出資の印タタ、8月の携帯新規加入最多の341万件
 NTTドコモが26%出資するインドの携帯電話会社、タタ・テレサービシズが8月に集めた新規加入が同社として単月で過去最多の341万件に達した。2位以下を60万件以上引き離しての首位。現地で初めて1秒ごとに課金する料金体系を導入し、価格に敏感な携帯利用者を呼び込んだ。
 タタはドコモの出資受け入れ後の6月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始。南部チェンナイや西部ムンバイに進出し、8月には前月比約1.5倍の新規加入を獲得した。8月末のタタの加入累計は約4279万件で国内6位。
 タタの通話料は1秒につき円換算で約0.02円。他社は1分ごとに課金するため、例えば1分半で電話を切っても2分ぶんを徴収する。インドでは携帯事業者間の乗り換えが容易なため、他社からタタに移った利用者も多かったもようだ。



銀行業界、「私の考えに駄目と言うこと絶対ない」 モラトリアム法案で亀井節
 亀井静香金融担当相は25日、中小企業などの借金の返済猶予(モラトリアム)制度に関連し、来週予定される全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)との面談について「わたしの考えに駄目と言うことは絶対にないと思う」と述べ、銀行業界の理解に自信を示した。テレビ番組に出演後、記者団に答えた。
 返済猶予制度をめぐり、全銀協の永易会長は「一律的、長期にわたって発動された例は過去にない」として、慎重な検討を求めている。金融相は貸し渋りや貸しはがしを批判しており、記者団に「銀行業界が反省すれば、現在の状況をいいと思うはずはない」と指摘した。



8月の全国コンビニ売上高、5.5%減 天候不順など響く
 日本フランチャイズチェーン協会が25日発表した8月の全国コンビニエンスストア売上高(既存店ベース)は前年同月比5.5%減の6584億円だった。前年を下回るのは3カ月連続。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入効果がなくなったことや、天候不順が響き飲料や冷やしめんなどの売り上げが低迷した。
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