（Д）゜゜！！新聞
iPodがウォークマンにシェアで敗れる、約4年8か月、242週ぶり
携帯オーディオプレーヤーで長年トップを走っていたアップルのiPodが、販売台数シェアでソニーのウォークマンに逆転された。09年8月最終週（8月24日-30日）の「BCNランキング」で携帯オーディオのメーカー別販売台数シェアを集計したところ、ソニーが43.0％で1位を獲得。アップルは42.1％にとどまり、0.9ポイントの僅差ながら2位に後退した。05年1月第2週以来、約4年8カ月に渡ってアップルが守ってきた携帯オーディオの週次シェア連続1位記録が241週で途切れた。
アップルは、初代iPod nanoを発売した直後の05年11月、携帯オーディオ市場で6割弱のシェアを獲得。一方、ソニーはわずか1割弱で、大きな差がついていた。この当時と比較すれば、ソニーの存在感は非常に大きなものになった。カラーバリエーションを合算した09年8月最終週のランキングをみても、1位はiPod nanoの8GBモデルで、シェア21.7％とダントツ。しかし、2-3位、6-9位はソニーの製品が占めており、製品ランキングの上位でも両社が拮抗している。アップルは来週9月9日に開催するプレスイベントで新しいiPodを発表するとみられており、新製品が発売されれば首位を奪還する可能性は高いものの、「2強」でのシェア争いは激しいものになりそうだ。
今回の逆転劇の背景には、08年7月にアップルがiPodの機能をもつ携帯電話「iPhone」を発売し、iPodユーザーが分散したという要因がある。一方、ソニーは、幅広いユーザー層のニーズを満たすようラインアップを増やす戦略をとった。シェア拡大の要因を同社では「アクセサリ感覚でパネルを付け替えられ低価格のEシリーズやスピーカーつきのSシリーズ、イヤホンタイプのWシリーズ、高機能タイプのXシリーズなどのラインアップがそれぞれのターゲット層に受け入れられたからでは？」（広報）と分析する。
携帯オーディオ市場全体は09年3月以降、販売台数・金額とも前年割れが続いており、あまり元気がない。しかし、アップルとソニーの2強が僅差で争う中、新たに意欲的な製品が両社から発売されれば、再び市場が盛り上がることも期待できそうだ。
米マイクロソフト、Windows Mobile 6.5は10月に登場と発表
米マイクロソフトは、スマートフォン向けのOSとして、Windows Mobile 6.5を初めて搭載した端末が10月6日に発売されると発表した。機種やキャリアは明らかにされていない。
Windows Mobile 6.5は、改良されたユーザーインターフェイスやブラウザ、ウィジェットなどに加え、Windows MarketplaceやMy Phoneといったサービスに対応するスマートフォン向けのOS。10月に登場するという端末について詳しく触れられていないものの、地域ごとのパートナー企業が明らかにされている。
それによれば、アジア太平洋地域では端末メーカーとしてAcer、HTC、LG Electronics、サムスン、ソニー・エリクソン、東芝が挙げられているほか、キャリアではNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムが含まれている。
ドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムは、それぞれWindows Mobile 6.5搭載のスマートフォンを投入する方向で検討中としているものの、具体的な時期や端末は未定となっている。
マイクロソフトとインテル、新型ＯＳ開発で緊密さアピール
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）と半導体最大手の米インテルは１日、米サンフランシスコ市で技術説明会を開き、ＭＳが10月に発売するパソコン用新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の開発初期から緊密に協力したことをアピールした。ただ、他社との連携も示唆するなど、「ウィンテル」と呼ばれた強固な連合の“復活”を印象づけるには至らなかった。
新型ＯＳ「セブン」は設計段階から両社の半導体とＯＳの担当者が協力。現行ＯＳ「ビスタ」に比べて省電力で処理速度も高めた。しかし、両社共催の説明会なのに、ＭＳの担当者がインテル以外の半導体メーカーとの連携を否定しないなど、是々非々で協力する姿勢を崩さなかった。
タスポ“逆効果”顕著 自販機１・５万台 １年で消えた
成人識別カード「タスポ」対応のたばこ自動販売機が、７月末までの１年間で約１万５０００台減ったことが１日、業界団体などの調べで分かった。喫煙率の低下やタスポ普及の低迷を背景に、自販機の撤去が相次いでいるためとみられる。タスポは、未成年者の喫煙防止を狙い、昨年７月まで全国で導入を進めた。対面販売のコンビニエンスストアに顧客が流れ、自販機離れが顕著になっていることが浮き彫りになった。
日本たばこ協会などによると、タスポや顔認証方式などの成人識別機能を付けた自販機は、昨年７月末で約４２万４０００台あったが、今年７月末には３．４％減の４０万９０００台まで減少した。顔認証方式は５０００台前後でほぼ変化がなく、減少した分のほとんどがタスポ対応の自販機といえる。
自販機が減っているのは、タスポ自体の普及が進まなかったからだ。手続きに身分証明書や写真が必要なタスポを作成しない喫煙者も多く、タスポの発行枚数は約９３５万枚（８月末時点）と、推定喫煙人口の３４．９％に止まっている。
ファストリ、10年春に上海とモスクワ出店 20年に売上高５兆円
ファーストリテイリングは２日、2020年にグループ全体の売上高を５兆円に拡大する目標を公表した。内訳は国内のユニクロ事業が１兆円、海外のユニクロ事業が３兆円など。
また、低価格衣料品店「ジーユー」を2013年に200店、売上高500億円に拡大するとの計画を公表した。ユニクロの大型店などを対象に「ユニクロシューズ」事業を立ち上げるとも表明した。
海外ではユニクロ事業で中国・上海、ロシア・モスクワに来春出店すると表明した。上海はアジアのグローバル旗艦店となる。
米、再生可能エネルギーで直接支援 生産施設に５億ドル
【ワシントン＝御調昌邦】米財務省とエネルギー省は１日、風力や太陽光など12カ所の再生可能エネルギーの生産施設に対し、計５億ドル（約460億円）の直接支援を実施すると発表した。オバマ政権の景気対策の一環で、温暖化ガスの排出削減と雇用促進を同時に目指す。今後も企業からの申請を審査し、総額30億ドル以上の支援を計画している。
今回は支援決定の第１弾で、最も多額だったのはテキサス州の風力発電で約１億1400万ドル。今回の対象分だけで、2000人以上の雇用促進につながるとみている。
両省は対策全体でバイオマス（生物資源）発電などを含め、5000カ所の施設に対して直接支援できると試算している。今回は大型のプロジェクトが中心で、今後は中小の施設への支援も認定していくとみられる。追加的な支援対象は数週間以内に発表するとしている。
9月1日・基調講演レポート ～次の主役はあなたかもしれない！～【CEDEC2009】
2009年9月1日～3日までパシフィコ横浜で開催されているゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2009（CESA Developers Conference）」。初日には、東京大学名誉教授の原島博氏による基調講演「情報技術はどこに行くのか？ －主役は交代している－」が行われた。これはゲーム産業の外側からの意見として、きわめて示唆に富むものであった。
コミュニケーション工学（情報工学）の第一線で研究を続けてきた原島氏は、まず技術の進歩が産業をどう変化させたのかを解説しつつ、それをゲーム産業に照らし合わせ、ゲームという産業を詳しく解説していった。
そこに貫かれていたテーマは、つねに「主役は交代している」ということ。
大型コンピュータの時代は巨人だったIBMは、パーソナル・コンピュータの時代になるとOSを制したマイクロソフトにとって変わられた。しかしネットワークの時代が訪れると、最も勢いのある企業はGoogleになった。コンピュータの世界でも、次々に主役が交代していくことを解説した。
そして、次はコンテンツの時代がやってくる。ここでいうコンテンツとは、コンピュータ上・ネットワーク上でやりとりされるすべての情報のこと。これを制することを競い合う時代がやってきて、また主役が交代するだろうと予測した。
これはゲーム産業でも同じだ。ファミコン、スーパーファミコン、プレイステーション……と、技術の進歩にともない、主役が交代していったことを説明した。これからも情報技術の進化に伴い、
・バーチャルからリアルへ・グローバルからローカルへ・パーソナルからコミュニティーへ
という３つのキーワードに沿った進化があるだろうと語った。今後の情報技術は、リアルなローカル・コミュニティーを支える方向へ進化し、いずれリアル（人が動き回って活動する空間）とバーチャル（ネット上の仮想空間）が重なるようになっていく。ゲームも、リアル空間での遊びをバーチャル空間がサポートする形になるだろうと予測したのだ。
しかし、このように技術の進化による未来像を提示しつつも、原島氏は同時に、技術依存でゲームの未来を考えるのはおかしい！ と強く警告する。
ゲームは技術のしがらみから解放する必要がある。なぜなら、情報技術はムーアの法則（18カ月で2倍のスピードで発展すること）で進むが、ソフトを作るのは人間だ。人間はそんなスピードで進化できない。ゆえにソフト開発に人数や年月をかける必要が出てきて、それが開発費の高騰を招く。
ゲーム産業は成長期から成熟期へ
そろそろゲーム産業は大人になる必要があると、原島氏は強調する。
デジタルカメラは、しばらく画素数を競い合っていたが、今ではほかの機能（顔認識など）が付加価値となり、商品価値を決めるようになった。アパレル産業は、成長期は素材の違いが価値を決めていたが、今ではブランドやデザインが商品の値段を決める。すべての産業は、成長期には技術に依存して進化し、いずれ技術のしがらみを逃れ、付加価値が商品の価値になるように変化するのだ。
発展途上期の産業は、少品種大量生産を目指すという特徴がある。同じものを大量に作り、売ることでビジネスを成立させるのだ。これをゲームに置き換えると、それは「メガヒットを目指す」というビジネスであることが分かる。しかし、成熟してきた産業は、自然と多品種少量生産となっていく。メガヒットを目指してソフトを作ってきたゲーム産業は、これに対応できていないのでは、と原島氏は指摘する。
だからこそ、ゲーム産業は大人になる必要があるというのだ。これまでゲームは技術に依存してきた。つまり、まだ産業として若く、“成長期”の段階にあった。だが、そろそろビジネスとして成熟すべきだと語ったのだ。
まだ産業として若いゲーム産業は、これから面白くなる。ここから社会的に尊敬される存在になることを目指してほしい。
そのときは、また主役が交代しているだろう。そして、その主役はあなたかもしれない！ という若い開発者へのメッセージとともに、「CEDEC 2009」の幕開けを告げる基調講演は締めくくられた。
携帯オーディオプレーヤーで長年トップを走っていたアップルのiPodが、販売台数シェアでソニーのウォークマンに逆転された。09年8月最終週（8月24日-30日）の「BCNランキング」で携帯オーディオのメーカー別販売台数シェアを集計したところ、ソニーが43.0％で1位を獲得。アップルは42.1％にとどまり、0.9ポイントの僅差ながら2位に後退した。05年1月第2週以来、約4年8カ月に渡ってアップルが守ってきた携帯オーディオの週次シェア連続1位記録が241週で途切れた。
アップルは、初代iPod nanoを発売した直後の05年11月、携帯オーディオ市場で6割弱のシェアを獲得。一方、ソニーはわずか1割弱で、大きな差がついていた。この当時と比較すれば、ソニーの存在感は非常に大きなものになった。カラーバリエーションを合算した09年8月最終週のランキングをみても、1位はiPod nanoの8GBモデルで、シェア21.7％とダントツ。しかし、2-3位、6-9位はソニーの製品が占めており、製品ランキングの上位でも両社が拮抗している。アップルは来週9月9日に開催するプレスイベントで新しいiPodを発表するとみられており、新製品が発売されれば首位を奪還する可能性は高いものの、「2強」でのシェア争いは激しいものになりそうだ。
今回の逆転劇の背景には、08年7月にアップルがiPodの機能をもつ携帯電話「iPhone」を発売し、iPodユーザーが分散したという要因がある。一方、ソニーは、幅広いユーザー層のニーズを満たすようラインアップを増やす戦略をとった。シェア拡大の要因を同社では「アクセサリ感覚でパネルを付け替えられ低価格のEシリーズやスピーカーつきのSシリーズ、イヤホンタイプのWシリーズ、高機能タイプのXシリーズなどのラインアップがそれぞれのターゲット層に受け入れられたからでは？」（広報）と分析する。
携帯オーディオ市場全体は09年3月以降、販売台数・金額とも前年割れが続いており、あまり元気がない。しかし、アップルとソニーの2強が僅差で争う中、新たに意欲的な製品が両社から発売されれば、再び市場が盛り上がることも期待できそうだ。
米マイクロソフト、Windows Mobile 6.5は10月に登場と発表
米マイクロソフトは、スマートフォン向けのOSとして、Windows Mobile 6.5を初めて搭載した端末が10月6日に発売されると発表した。機種やキャリアは明らかにされていない。
Windows Mobile 6.5は、改良されたユーザーインターフェイスやブラウザ、ウィジェットなどに加え、Windows MarketplaceやMy Phoneといったサービスに対応するスマートフォン向けのOS。10月に登場するという端末について詳しく触れられていないものの、地域ごとのパートナー企業が明らかにされている。
それによれば、アジア太平洋地域では端末メーカーとしてAcer、HTC、LG Electronics、サムスン、ソニー・エリクソン、東芝が挙げられているほか、キャリアではNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムが含まれている。
ドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムは、それぞれWindows Mobile 6.5搭載のスマートフォンを投入する方向で検討中としているものの、具体的な時期や端末は未定となっている。
マイクロソフトとインテル、新型ＯＳ開発で緊密さアピール
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）と半導体最大手の米インテルは１日、米サンフランシスコ市で技術説明会を開き、ＭＳが10月に発売するパソコン用新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の開発初期から緊密に協力したことをアピールした。ただ、他社との連携も示唆するなど、「ウィンテル」と呼ばれた強固な連合の“復活”を印象づけるには至らなかった。
新型ＯＳ「セブン」は設計段階から両社の半導体とＯＳの担当者が協力。現行ＯＳ「ビスタ」に比べて省電力で処理速度も高めた。しかし、両社共催の説明会なのに、ＭＳの担当者がインテル以外の半導体メーカーとの連携を否定しないなど、是々非々で協力する姿勢を崩さなかった。
タスポ“逆効果”顕著 自販機１・５万台 １年で消えた
成人識別カード「タスポ」対応のたばこ自動販売機が、７月末までの１年間で約１万５０００台減ったことが１日、業界団体などの調べで分かった。喫煙率の低下やタスポ普及の低迷を背景に、自販機の撤去が相次いでいるためとみられる。タスポは、未成年者の喫煙防止を狙い、昨年７月まで全国で導入を進めた。対面販売のコンビニエンスストアに顧客が流れ、自販機離れが顕著になっていることが浮き彫りになった。
日本たばこ協会などによると、タスポや顔認証方式などの成人識別機能を付けた自販機は、昨年７月末で約４２万４０００台あったが、今年７月末には３．４％減の４０万９０００台まで減少した。顔認証方式は５０００台前後でほぼ変化がなく、減少した分のほとんどがタスポ対応の自販機といえる。
自販機が減っているのは、タスポ自体の普及が進まなかったからだ。手続きに身分証明書や写真が必要なタスポを作成しない喫煙者も多く、タスポの発行枚数は約９３５万枚（８月末時点）と、推定喫煙人口の３４．９％に止まっている。
ファストリ、10年春に上海とモスクワ出店 20年に売上高５兆円
ファーストリテイリングは２日、2020年にグループ全体の売上高を５兆円に拡大する目標を公表した。内訳は国内のユニクロ事業が１兆円、海外のユニクロ事業が３兆円など。
また、低価格衣料品店「ジーユー」を2013年に200店、売上高500億円に拡大するとの計画を公表した。ユニクロの大型店などを対象に「ユニクロシューズ」事業を立ち上げるとも表明した。
海外ではユニクロ事業で中国・上海、ロシア・モスクワに来春出店すると表明した。上海はアジアのグローバル旗艦店となる。
米、再生可能エネルギーで直接支援 生産施設に５億ドル
【ワシントン＝御調昌邦】米財務省とエネルギー省は１日、風力や太陽光など12カ所の再生可能エネルギーの生産施設に対し、計５億ドル（約460億円）の直接支援を実施すると発表した。オバマ政権の景気対策の一環で、温暖化ガスの排出削減と雇用促進を同時に目指す。今後も企業からの申請を審査し、総額30億ドル以上の支援を計画している。
今回は支援決定の第１弾で、最も多額だったのはテキサス州の風力発電で約１億1400万ドル。今回の対象分だけで、2000人以上の雇用促進につながるとみている。
両省は対策全体でバイオマス（生物資源）発電などを含め、5000カ所の施設に対して直接支援できると試算している。今回は大型のプロジェクトが中心で、今後は中小の施設への支援も認定していくとみられる。追加的な支援対象は数週間以内に発表するとしている。
9月1日・基調講演レポート ～次の主役はあなたかもしれない！～【CEDEC2009】
2009年9月1日～3日までパシフィコ横浜で開催されているゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2009（CESA Developers Conference）」。初日には、東京大学名誉教授の原島博氏による基調講演「情報技術はどこに行くのか？ －主役は交代している－」が行われた。これはゲーム産業の外側からの意見として、きわめて示唆に富むものであった。
コミュニケーション工学（情報工学）の第一線で研究を続けてきた原島氏は、まず技術の進歩が産業をどう変化させたのかを解説しつつ、それをゲーム産業に照らし合わせ、ゲームという産業を詳しく解説していった。
そこに貫かれていたテーマは、つねに「主役は交代している」ということ。
大型コンピュータの時代は巨人だったIBMは、パーソナル・コンピュータの時代になるとOSを制したマイクロソフトにとって変わられた。しかしネットワークの時代が訪れると、最も勢いのある企業はGoogleになった。コンピュータの世界でも、次々に主役が交代していくことを解説した。
そして、次はコンテンツの時代がやってくる。ここでいうコンテンツとは、コンピュータ上・ネットワーク上でやりとりされるすべての情報のこと。これを制することを競い合う時代がやってきて、また主役が交代するだろうと予測した。
これはゲーム産業でも同じだ。ファミコン、スーパーファミコン、プレイステーション……と、技術の進歩にともない、主役が交代していったことを説明した。これからも情報技術の進化に伴い、
・バーチャルからリアルへ・グローバルからローカルへ・パーソナルからコミュニティーへ
という３つのキーワードに沿った進化があるだろうと語った。今後の情報技術は、リアルなローカル・コミュニティーを支える方向へ進化し、いずれリアル（人が動き回って活動する空間）とバーチャル（ネット上の仮想空間）が重なるようになっていく。ゲームも、リアル空間での遊びをバーチャル空間がサポートする形になるだろうと予測したのだ。
しかし、このように技術の進化による未来像を提示しつつも、原島氏は同時に、技術依存でゲームの未来を考えるのはおかしい！ と強く警告する。
ゲームは技術のしがらみから解放する必要がある。なぜなら、情報技術はムーアの法則（18カ月で2倍のスピードで発展すること）で進むが、ソフトを作るのは人間だ。人間はそんなスピードで進化できない。ゆえにソフト開発に人数や年月をかける必要が出てきて、それが開発費の高騰を招く。
ゲーム産業は成長期から成熟期へ
そろそろゲーム産業は大人になる必要があると、原島氏は強調する。
デジタルカメラは、しばらく画素数を競い合っていたが、今ではほかの機能（顔認識など）が付加価値となり、商品価値を決めるようになった。アパレル産業は、成長期は素材の違いが価値を決めていたが、今ではブランドやデザインが商品の値段を決める。すべての産業は、成長期には技術に依存して進化し、いずれ技術のしがらみを逃れ、付加価値が商品の価値になるように変化するのだ。
発展途上期の産業は、少品種大量生産を目指すという特徴がある。同じものを大量に作り、売ることでビジネスを成立させるのだ。これをゲームに置き換えると、それは「メガヒットを目指す」というビジネスであることが分かる。しかし、成熟してきた産業は、自然と多品種少量生産となっていく。メガヒットを目指してソフトを作ってきたゲーム産業は、これに対応できていないのでは、と原島氏は指摘する。
だからこそ、ゲーム産業は大人になる必要があるというのだ。これまでゲームは技術に依存してきた。つまり、まだ産業として若く、“成長期”の段階にあった。だが、そろそろビジネスとして成熟すべきだと語ったのだ。
まだ産業として若いゲーム産業は、これから面白くなる。ここから社会的に尊敬される存在になることを目指してほしい。
そのときは、また主役が交代しているだろう。そして、その主役はあなたかもしれない！ という若い開発者へのメッセージとともに、「CEDEC 2009」の幕開けを告げる基調講演は締めくくられた。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
任天堂、「Ｗｉｉ」用ネット閲覧ソフトを無料に
任天堂は、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」を通じてテレビ画面上でインターネットを見られるようにするソフトを無料にすると発表した。従来価格は500円だった。Ｗｉｉのネット接続率を上げることでダウンロードコンテンツの販売を増やすのが狙い。同社によればリビングで家族一緒にテレビ画面を通してインターネットを楽しむ例が増えているという。
既にソフトを購入済みの場合、補償として10月下旬以降にＷｉｉで遊べるファミリーコンピュータ時代のソフトがプレゼントされる。
米イーベイ、ネット電話事業「スカイプ」を19億ドルで売却 投資ファンドに
【ニューヨーク＝米州総局】インターネット競売最大手の米イーベイは１日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を独立事業として分離すると発表した。株式の65％を投資ファンド連合に現金19億ドル（約1800億円）で売却し、残りの35％をイーベイが維持する。事業の切り離しを通じて、本業であるネットによる競売や決済サービスに注力する。
イーベイは2005年にスカイプを買収したが、本業との相乗効果が薄いとの批判が投資家などから出ていた。当初は新規株式公開（ＩＰＯ）による分離を目指したが、株式相場の影響を避けられる投資ファンド連合への売却を選んだ。
年末までに事業を切り離す手続きの完了を目指す。スカイプのサービスはこれまで通りに続けられる見通しだ。
日経新聞、広告収入減で初の赤字転落
日本経済新聞社（東京）が１日発表した平成２１年６月中間連結決算は、純損益が前年同期の５９億円の黒字から５５億円の赤字となった。景気悪化による広告収入の大幅な減少が響いた。損失を計上するのは、連結決算の公表を始めた１２年１２月期以来初めて。
売上高は前年同期比１４．７％減の１５８６億円で、中間期としては４年連続の減収。
PS3のモーションコントローラーはアナログトリガー付き ソニーが明らかに
ソニーが6月のE3で披露したプレイステーション 3（PS3）用モーションコントローラーの情報が少しずつ明らかになっている。
同社は8月28日、モーションコントローラーについて研究開発部門のリチャード・マーク氏が解説するビデオを公開した。同氏は音声認識、EyeToy、PlayStation Eyeなど多数のプロジェクトに携わった経歴を持つ。
ソニーのモーションコントローラーはWiiリモコンと同様に、剣やラケットのように振るなどしてゲームを操作できる。ペンのように画面に字や絵を描くことも可能だ。プロトタイプはマイクのような形をしている。
ビデオでは、モーションコントローラーにアナログトリガーが付いていることが明らかにされた。これは、握ったりつかんだりする動作を表す「素晴らしいメタファー」であり、トリガーに好きなだけ力を加えることで画面上の物体をつかめるとマーク氏は説明している。振動フィードバック機能が搭載されることも同氏は明らかにした。
また同氏は、この操作システムの精度の高さを強調。このシステムはWiiリモコンのような内蔵センサーに加えて、カメラによる位置トラッキングを採用している。「このデバイスとほかのデバイスの最大の違いは、カメラから正確な位置データを得られることだ」と同氏は語り、「サブピクセル」レベルで位置を把握できるとしている。カメラトラッキングに加え、内蔵のジャイロスコープと加速度計でコントローラーの角度を検出することで、コントローラーの位置を高い精度でとらえられるという。
PS3用モーションコントローラーは2010年春に発売が予定されている。
ソニー、ＢＤ機器をハンガリーとブラジルで生産
ソニーは高画質なハイビジョン映像を長時間録画できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）に対応したＡＶ（音響・映像）機器の生産体制を拡充する。従来は国内とマレーシアで生産して世界各地に供給していたが、ハンガリーとブラジルでも生産を始めた。対応ソフトの増加などを追い風に各地でＢＤの市場が立ち上がりつつあるため、供給体制を整えて対応する。
ハンガリーのブダペスト近郊にあるゴドロ工場とブラジルのマナウス工場で再生専用機の生産を始めた。両拠点とも従来型ＤＶＤの録画再生機や再生専用機を手掛けており、この生産設備を活用する。ディスクに記録した信号を読み取るための中核部品は日本から供給を受け、現地で最終製品に仕上げる。
ネット広告、大手の76％が利用 民間まとめ、前年比9ポイント上昇
調査会社のインプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）は企業のインターネット広告利用動向をまとめた。大手広告主の76％、中小広告主の17％がネット広告を「現在行っている」と回答、大手広告主の利用率は前年より９ポイント上昇した。
調査は2008年12月～09年７月に実施。大手企業の有力広告主278社でつくる日本アドバタイザーズ協会の調査と、従業員300人未満の中小企業1200社へのインプレスの調査を合わせ、分析した。
電子マネーで買い物、首都圏では52％ 野村総研調査
野村総合研究所は１日、首都圏の２人に１人以上がＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ソニー系の「Ｅｄｙ（エディ）」などの電子マネーを使って普段の買い物をしているとの調査結果を発表した。電子マネーは総発行枚数が１億3000万枚を超える「１人１枚」時代に突入。相互利用など運営会社間の連携で使える場所が増え、利用も伸びてきた。
電子マネーを買い物に使っている人は首都圏で52％と、前年調査時より10ポイント上昇した。調査は全国の５都市圏を対象としており、福岡で９ポイント増の39％、近畿で10ポイント増の36％など、軒並み高い伸びを示した。
７月の税収、ボーナス減で26％減 一般会計３兆4337億円
財務省が１日発表した７月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比26.8％減の３兆4337億円となった。夏のボーナスが減り、所得税が19％減の２兆5107億円にとどまったのが主因。企業業績の落ち込みで３月期決算企業の還付金が膨らんだ結果、法人税は7821億円の還付超過となった。
グーグル、「クラウド」軸に積極買収 ＣＥＯ会見
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月31日、ネット経由でソフト機能を提供する「クラウドコンピューティング」分野を中心に企業買収を積極化する考えを示した。ネット広告では世界の大手サイトとの連携も進める。年初から経営効率化を進めてきたが、景気が「最悪期は脱した」と判断。成長への戦略投資に再び本腰を入れる。
シュミット氏はカリフォルニア州マウンテンビュー市のグーグル本社で日本経済新聞のインタビューに応じた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略について「再び真剣に検討を始めた」と明言。クラウド分野などで有望技術を持つベンチャー企業を主な買収対象に据えると述べた。
米ウォルマート、通販サイトを同業に開放 アマゾンに対抗
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは８月31日、自社の通販サイトを他の小売業者にも開放すると発表した。まずベビー用品や住居関連、衣料品などで提携を始めた。インターネット上でも総合小売業並みに幅広い商品を扱い、顧客層を拡大しているネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどに対抗する。
新しいサービスは通販サイト「ウォルマート・ドット・コム」内で始めた。他の小売業者が出店できる「ウォルマート・マーケットプレース」と名付けたコーナーを新設し、新たに約100万品目をそろえた。
第１弾として住居・ベビー用品などを扱う「ＣＳＮストアーズ」などのネット小売りと手を組んだ。今後さらに提携先を増やし、取扱商品を広げる。注文、決済や発送にかかわる業務はウォルマートが請け負う。
ユーロ圏失業率、10年ぶりの高水準 ７月、9.5％に悪化
【ベルリン＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は１日、ユーロ圏16カ国の７月の失業率が9.5％となり、前月に比べて0.1ポイント悪化したと発表した。通貨ユーロ導入時の1999年以来、10年ぶりの高水準。欧州景気は下げ止まりの傾向にあるが、企業は新規採用を手控えており、欧州の雇用環境の先行きはなお不透明だ。
ユーロ圏では製造業の設備稼働率がなお低水準であり、企業の雇用調整が終わっていないという見方が多い。ユーロ圏各国の政府・中央銀行は労働市場の動向を注視しており、９月下旬に実施されるドイツの連邦議会（下院）でも雇用対策が争点となっている。
８月の米新車販売、22カ月ぶりプラス トヨタ・フォード増加
【ニューヨーク＝小高航】１日まとまった８月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比１％増の126万1977台と、2007年10月以来、22カ月ぶりに前年同月を上回った。米政府による新車の買い替え支援制度が販売を押し上げた。ただ９月以降は反動減も予想され、販売が本格回復に向かうかは不透明だ。
米調査会社オートデータによると、８月の新車販売台数は年率換算で1409万台と、７月に続き1000万台を上回った。実数ベースで月100万台を上回るのは、金融危機が本格化した昨年９月以降で初めて。
メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が19.9％減の24万5000台で首位。２位はトヨタ自動車の22万5000台（6.4％増）、３位は米フォード・モーターの17万6000台（17％増）だった。
【産経主張】自民党総裁選 自己改革の努力をみせよ
衆院選惨敗を受け、自民党は麻生太郎首相の後継選びとなる総裁選を今月１８日告示、２８日投開票の日程で行う考えだ。
これでは１６日に予定される特別国会の首相指名選挙までに、新総裁選出が間に合わない。自民党議員は退陣が決まっている麻生氏の名前を投票用紙に書くという。
麻生氏を再び首相候補に考えている議員はいるだろうか。便宜的とはいえ、実際の意思とは異なる投票行動で統一を図ろうというのは筋が通らない。党内から異論が相次ぐのは当然だ。
自民党がいま見つめるべきは、なぜ国民の信を失ったかの原因である。長期政権への飽きや支持基盤の崩壊などが挙げられるが、指導者の力量不足への嫌悪感が強かったのは間違いない。資質を疑いたくなる言動や気概を感じられない振る舞いが拍車をかけた。
麻生氏を首相候補に選ぶことは、自民党が自己改革の努力を行う考えはないと宣言するようなものだ。一刻も早く後継総裁を立て、党再生の道へと踏み出す動きを起こすべきだ。
総裁選日程は１日の自民党役員連絡会で提示された。８日の両院議員総会で正式に決まる。細田博之幹事長は「大事なのは新総裁選びをしっかりやることだ」と主張した。国会議員と地方代表だけでなく、党則に基づいた全党員の投票も行う方針という。
多くの意見に耳を傾け、敗因を分析することは大事だが、新体制を発足させた後でもできる。２年前の参院選後も、自民党は大敗を総括する報告書を１カ月近くかけてまとめ、「党の存立の危機」を指摘した。だが、その後の政権運営に役立ったのだろうか。
参院選後の自民党は「国民の目線」を意識し、政策的には構造改革路線の「行き過ぎ」を修正して地方の格差是正などを重視する姿勢に転じた。しかし、結局は民主党との間でばらまき的な政策を競ってきた印象をぬぐえない。
その一方で、保守政党としての自民党らしさを取り戻す具体的な政策はどれだけ展開してきたのか。問題は、今後に向けてどう立て直すかである。政権与党の座を降りれば、支持者の利便を図ることに奔走し、多くの時間と労力を費やす必要はないだろう。
自民党が失いかけている理念と気概を取り戻すため、先頭に立つリーダーを選ぶべきだ。あと２週間あれば十分できる。
任天堂は、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」を通じてテレビ画面上でインターネットを見られるようにするソフトを無料にすると発表した。従来価格は500円だった。Ｗｉｉのネット接続率を上げることでダウンロードコンテンツの販売を増やすのが狙い。同社によればリビングで家族一緒にテレビ画面を通してインターネットを楽しむ例が増えているという。
既にソフトを購入済みの場合、補償として10月下旬以降にＷｉｉで遊べるファミリーコンピュータ時代のソフトがプレゼントされる。
米イーベイ、ネット電話事業「スカイプ」を19億ドルで売却 投資ファンドに
【ニューヨーク＝米州総局】インターネット競売最大手の米イーベイは１日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を独立事業として分離すると発表した。株式の65％を投資ファンド連合に現金19億ドル（約1800億円）で売却し、残りの35％をイーベイが維持する。事業の切り離しを通じて、本業であるネットによる競売や決済サービスに注力する。
イーベイは2005年にスカイプを買収したが、本業との相乗効果が薄いとの批判が投資家などから出ていた。当初は新規株式公開（ＩＰＯ）による分離を目指したが、株式相場の影響を避けられる投資ファンド連合への売却を選んだ。
年末までに事業を切り離す手続きの完了を目指す。スカイプのサービスはこれまで通りに続けられる見通しだ。
日経新聞、広告収入減で初の赤字転落
日本経済新聞社（東京）が１日発表した平成２１年６月中間連結決算は、純損益が前年同期の５９億円の黒字から５５億円の赤字となった。景気悪化による広告収入の大幅な減少が響いた。損失を計上するのは、連結決算の公表を始めた１２年１２月期以来初めて。
売上高は前年同期比１４．７％減の１５８６億円で、中間期としては４年連続の減収。
PS3のモーションコントローラーはアナログトリガー付き ソニーが明らかに
ソニーが6月のE3で披露したプレイステーション 3（PS3）用モーションコントローラーの情報が少しずつ明らかになっている。
同社は8月28日、モーションコントローラーについて研究開発部門のリチャード・マーク氏が解説するビデオを公開した。同氏は音声認識、EyeToy、PlayStation Eyeなど多数のプロジェクトに携わった経歴を持つ。
ソニーのモーションコントローラーはWiiリモコンと同様に、剣やラケットのように振るなどしてゲームを操作できる。ペンのように画面に字や絵を描くことも可能だ。プロトタイプはマイクのような形をしている。
ビデオでは、モーションコントローラーにアナログトリガーが付いていることが明らかにされた。これは、握ったりつかんだりする動作を表す「素晴らしいメタファー」であり、トリガーに好きなだけ力を加えることで画面上の物体をつかめるとマーク氏は説明している。振動フィードバック機能が搭載されることも同氏は明らかにした。
また同氏は、この操作システムの精度の高さを強調。このシステムはWiiリモコンのような内蔵センサーに加えて、カメラによる位置トラッキングを採用している。「このデバイスとほかのデバイスの最大の違いは、カメラから正確な位置データを得られることだ」と同氏は語り、「サブピクセル」レベルで位置を把握できるとしている。カメラトラッキングに加え、内蔵のジャイロスコープと加速度計でコントローラーの角度を検出することで、コントローラーの位置を高い精度でとらえられるという。
PS3用モーションコントローラーは2010年春に発売が予定されている。
ソニー、ＢＤ機器をハンガリーとブラジルで生産
ソニーは高画質なハイビジョン映像を長時間録画できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）に対応したＡＶ（音響・映像）機器の生産体制を拡充する。従来は国内とマレーシアで生産して世界各地に供給していたが、ハンガリーとブラジルでも生産を始めた。対応ソフトの増加などを追い風に各地でＢＤの市場が立ち上がりつつあるため、供給体制を整えて対応する。
ハンガリーのブダペスト近郊にあるゴドロ工場とブラジルのマナウス工場で再生専用機の生産を始めた。両拠点とも従来型ＤＶＤの録画再生機や再生専用機を手掛けており、この生産設備を活用する。ディスクに記録した信号を読み取るための中核部品は日本から供給を受け、現地で最終製品に仕上げる。
ネット広告、大手の76％が利用 民間まとめ、前年比9ポイント上昇
調査会社のインプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）は企業のインターネット広告利用動向をまとめた。大手広告主の76％、中小広告主の17％がネット広告を「現在行っている」と回答、大手広告主の利用率は前年より９ポイント上昇した。
調査は2008年12月～09年７月に実施。大手企業の有力広告主278社でつくる日本アドバタイザーズ協会の調査と、従業員300人未満の中小企業1200社へのインプレスの調査を合わせ、分析した。
電子マネーで買い物、首都圏では52％ 野村総研調査
野村総合研究所は１日、首都圏の２人に１人以上がＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ソニー系の「Ｅｄｙ（エディ）」などの電子マネーを使って普段の買い物をしているとの調査結果を発表した。電子マネーは総発行枚数が１億3000万枚を超える「１人１枚」時代に突入。相互利用など運営会社間の連携で使える場所が増え、利用も伸びてきた。
電子マネーを買い物に使っている人は首都圏で52％と、前年調査時より10ポイント上昇した。調査は全国の５都市圏を対象としており、福岡で９ポイント増の39％、近畿で10ポイント増の36％など、軒並み高い伸びを示した。
７月の税収、ボーナス減で26％減 一般会計３兆4337億円
財務省が１日発表した７月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比26.8％減の３兆4337億円となった。夏のボーナスが減り、所得税が19％減の２兆5107億円にとどまったのが主因。企業業績の落ち込みで３月期決算企業の還付金が膨らんだ結果、法人税は7821億円の還付超過となった。
グーグル、「クラウド」軸に積極買収 ＣＥＯ会見
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月31日、ネット経由でソフト機能を提供する「クラウドコンピューティング」分野を中心に企業買収を積極化する考えを示した。ネット広告では世界の大手サイトとの連携も進める。年初から経営効率化を進めてきたが、景気が「最悪期は脱した」と判断。成長への戦略投資に再び本腰を入れる。
シュミット氏はカリフォルニア州マウンテンビュー市のグーグル本社で日本経済新聞のインタビューに応じた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略について「再び真剣に検討を始めた」と明言。クラウド分野などで有望技術を持つベンチャー企業を主な買収対象に据えると述べた。
米ウォルマート、通販サイトを同業に開放 アマゾンに対抗
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは８月31日、自社の通販サイトを他の小売業者にも開放すると発表した。まずベビー用品や住居関連、衣料品などで提携を始めた。インターネット上でも総合小売業並みに幅広い商品を扱い、顧客層を拡大しているネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどに対抗する。
新しいサービスは通販サイト「ウォルマート・ドット・コム」内で始めた。他の小売業者が出店できる「ウォルマート・マーケットプレース」と名付けたコーナーを新設し、新たに約100万品目をそろえた。
第１弾として住居・ベビー用品などを扱う「ＣＳＮストアーズ」などのネット小売りと手を組んだ。今後さらに提携先を増やし、取扱商品を広げる。注文、決済や発送にかかわる業務はウォルマートが請け負う。
ユーロ圏失業率、10年ぶりの高水準 ７月、9.5％に悪化
【ベルリン＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は１日、ユーロ圏16カ国の７月の失業率が9.5％となり、前月に比べて0.1ポイント悪化したと発表した。通貨ユーロ導入時の1999年以来、10年ぶりの高水準。欧州景気は下げ止まりの傾向にあるが、企業は新規採用を手控えており、欧州の雇用環境の先行きはなお不透明だ。
ユーロ圏では製造業の設備稼働率がなお低水準であり、企業の雇用調整が終わっていないという見方が多い。ユーロ圏各国の政府・中央銀行は労働市場の動向を注視しており、９月下旬に実施されるドイツの連邦議会（下院）でも雇用対策が争点となっている。
８月の米新車販売、22カ月ぶりプラス トヨタ・フォード増加
【ニューヨーク＝小高航】１日まとまった８月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比１％増の126万1977台と、2007年10月以来、22カ月ぶりに前年同月を上回った。米政府による新車の買い替え支援制度が販売を押し上げた。ただ９月以降は反動減も予想され、販売が本格回復に向かうかは不透明だ。
米調査会社オートデータによると、８月の新車販売台数は年率換算で1409万台と、７月に続き1000万台を上回った。実数ベースで月100万台を上回るのは、金融危機が本格化した昨年９月以降で初めて。
メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が19.9％減の24万5000台で首位。２位はトヨタ自動車の22万5000台（6.4％増）、３位は米フォード・モーターの17万6000台（17％増）だった。
【産経主張】自民党総裁選 自己改革の努力をみせよ
衆院選惨敗を受け、自民党は麻生太郎首相の後継選びとなる総裁選を今月１８日告示、２８日投開票の日程で行う考えだ。
これでは１６日に予定される特別国会の首相指名選挙までに、新総裁選出が間に合わない。自民党議員は退陣が決まっている麻生氏の名前を投票用紙に書くという。
麻生氏を再び首相候補に考えている議員はいるだろうか。便宜的とはいえ、実際の意思とは異なる投票行動で統一を図ろうというのは筋が通らない。党内から異論が相次ぐのは当然だ。
自民党がいま見つめるべきは、なぜ国民の信を失ったかの原因である。長期政権への飽きや支持基盤の崩壊などが挙げられるが、指導者の力量不足への嫌悪感が強かったのは間違いない。資質を疑いたくなる言動や気概を感じられない振る舞いが拍車をかけた。
麻生氏を首相候補に選ぶことは、自民党が自己改革の努力を行う考えはないと宣言するようなものだ。一刻も早く後継総裁を立て、党再生の道へと踏み出す動きを起こすべきだ。
総裁選日程は１日の自民党役員連絡会で提示された。８日の両院議員総会で正式に決まる。細田博之幹事長は「大事なのは新総裁選びをしっかりやることだ」と主張した。国会議員と地方代表だけでなく、党則に基づいた全党員の投票も行う方針という。
多くの意見に耳を傾け、敗因を分析することは大事だが、新体制を発足させた後でもできる。２年前の参院選後も、自民党は大敗を総括する報告書を１カ月近くかけてまとめ、「党の存立の危機」を指摘した。だが、その後の政権運営に役立ったのだろうか。
参院選後の自民党は「国民の目線」を意識し、政策的には構造改革路線の「行き過ぎ」を修正して地方の格差是正などを重視する姿勢に転じた。しかし、結局は民主党との間でばらまき的な政策を競ってきた印象をぬぐえない。
その一方で、保守政党としての自民党らしさを取り戻す具体的な政策はどれだけ展開してきたのか。問題は、今後に向けてどう立て直すかである。政権与党の座を降りれば、支持者の利便を図ることに奔走し、多くの時間と労力を費やす必要はないだろう。
自民党が失いかけている理念と気概を取り戻すため、先頭に立つリーダーを選ぶべきだ。あと２週間あれば十分できる。
