( ´゜д゜｀)新聞
ネット「仮想空間」新技術で普及の兆し 登録不要、バナーから直接接続（COLUMN）
インターネット上で仮想空間を提供するサービスが普及する兆しを見せている。ウェブサイトから直接閲覧できる仕組みが広がり、手軽に利用できるようになったためだ。新たな収益源として期待する企業も出始めている。
ＮＴＴグループでインターネット上で仮想空間を構築する技術を開発・提供している３Ｄｉ（東京都渋谷区）は、バナー広告に仮想空間を組み込むことができる技術を開発した。この技術を利用すると、利用者をネット通販企業の広告から、各企業が構築した仮想空間に開設された店舗に誘導する仕組み。商品が売れると仮想空間に並んだ商品が減っていくなど、実際に店頭で買い物をしているような臨場感を味わえるという。
この技術は、同社が４月に発表したウェブサイト上で仮想空間を構築、閲覧できるサービス「３Ｄｉ ＯｐｅｎＶｉｅｗｅｒ（オープンビューワー）」を応用した。
仮想空間をめぐっては、２００７年に日本でのサービスが始まった米リンデンラボの「セカンドライフ」が脚光を浴び、企業がこぞって出店した。しかし、閲覧には会員登録などが必要であり、「手間がかかり、利用者の誘導が難しかった」（業界関係者）という。
３Ｄｉのオープンビューワーは、事前に閲覧ソフトをダウンロードしておけば、画面をクリックするだけで仮想空間を閲覧できるのが特徴。ＯＡ機器大手のサンワサプライ（岡山市）が自社の通販サイト内に仮想空間を立ち上げるなど、複数の企業が自社サイト内に仮想空間を構築しており、写真や文章では伝わらない商品の形などを伝える手段として利用されている。
一方、サイバーエージェントが展開するブログサービス「アメーバブログ」上で今年２月に開始した仮想空間「アメーバピグ」も、ブログ記事を投稿するサイトから直接アクセスできる手軽さが人気だ。
アメーバ事業本部プラットフォームＤｉｖの山崎ひとみプロデューサーは「ネット環境やパソコンの性能にかかわらず、快適に操作ができるように空間内の建物をシンプルな作りにするなど工夫した」と話す。利用者は８月末で８０万人を突破し、今秋には携帯電話向けのサービスも正式に開始する。
空間内で活動するアバター（分身）が着用する洋服を有料で購入する利用者も増加し、広告収入と並ぶ収益の柱として育成する計画だ。
フジテレビと日本テレビ、ヤフー連結子会社「GyaO」に出資へ
ヤフーは4日、フジテレビジョンと日本テレビ放送網の2社が、ヤフーの連結子会社である株式会社GyaOに出資することで合意したと発表した。
株式会社GyaOは、映像配信サービス「GyaO」を運営する企業。ヤフーでは、2009年4月にUSENから51％の株式を譲り受けて連結子会社化し、「GyaO」と「Yahoo!動画」の統合準備を進めている。
ヤフーとGyaOでは、インターネットで映像を視聴する文化を成熟させるために、ユーザーが安心して映像配信サービスを利用できるようにするとともに、映像の制作者や配信事業者を含めて、それぞれが利益を享受できる安全なシステム構築を進めているという。こうした中で、放送局との協業関係を一層強固なものにするため、フジテレビと日本テレビにGyaOへの出資を要請した。
出資の合意を受けて、フジテレビと日本テレビは、それぞれ7.0％のGyaO株式をヤフーから9月中に取得する予定。ヤフーでは合わせて、USENから14.0％分の株式を追加取得して、51.0％の出資比率を維持する。両社出資後の株主比率は、ヤフーが51.0％、USENが35.0％、フジテレビと日本テレビが各7.0％になる。なお、各社の株式取得額は非公表。
業務提携面では、フジテレビはGyaOが今後開始する予定の有料の動画配信サービスに対して、自社の「フジテレビ On Demand」を出店させる。日本テレビでは、映像事業に関する無料広告モデルや課金モデル、EC連携モデルなど、ビジネス全般にわたる協業を検討するとしている。
中古携帯、使えぬトラブル ローン未払い品出回る
携帯電話の中古品市場が広がる中、一部でトラブルが出始めている。ローン未払いの携帯が市場に出回り、通信会社が「犯罪に使用される可能性がある」として転売後の使用をストップしているためだ。事情を知らない中古購入者が突然、利用を制限されることになり、所有権を巡って訴訟に発展するケースも。専門家は「回線契約時に身分確認を徹底すべきだ」と話す。
ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）は昨年12月から、契約時の割賦が未払いだった場合に、回線だけでなく端末自体の使用を制限。そのため未払いの人が中古市場に端末を売ると、事情を知らない購入者が数カ月後に使用制限をかけられる事態が起きる。パソコンや携帯の中古品販売店「イオシス」（大阪市）には月に数件「携帯が使えなくなった」などの問い合わせが入り、同等機種と交換するなどの対応を取っている。
「Facebook Mobile」利用者が6500万人突破
米Facebookは、同社の携帯向けサービス「Facebook Mobile」の利用者数が6500万人を突破したと発表した。Facebookの会員数は2億5000万人を超えていることから、単純に計算すると4人に1人がモバイルサイトを利用していることになる。
「Facebook Mobile」は2006年に公開されたが、ここ8カ月で2000万人の利用者数の増加が見られるなど、注目を集めている。
Facebookは2つのモバイル向けサイトを用意している。1つはどのモバイルブラウザからでも閲覧できるサイト、もう1つはiPhoneやAndroidなどタッチスクリーン式端末で利用できるサイトだ。これらのサイトは60以上の言語に翻訳されている。
また、Facebookのステータスやメッセージの通知をSMSで行うサービスも、世界25カ国、52キャリアに対応している。
さらに今回、Facebookのプロフィールなどの情報を外部サイトと連携できる機能「Facebook Connect」がモバイルでも利用できるようになった。これにより、自分のプロフィールをモバイルからWeb上の他のサイトにも反映させられる。また、友人のネット上の活動をどこにいても、いち早く知ることができ、交流を深めることができるとしている。
ちなみに、日本最大のSNSである「mixi」の会員数は、2009年6月末で約1741万人となっている。
中国携帯契約 ７億件を突破 今秋ｉＰｈｏｎｅも上陸
【上海＝河崎真澄】中国の携帯電話の契約数が今年７月末の段階で約７億３００万件になったことが中国工業情報化省の調べで３日までに分かった。一方で固定電話は約３億２８００万件と携帯電話の半分に満たない。内陸部などで固定電話よりも先に携帯電話が普及したことなどが背景にある。
７月末時点の省別携帯電話の契約数は、広東省が約８５００万件で最も多く、４０００万件台の山東、江蘇、浙江の各省が続く。
こうした「携帯王国」を狙い、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がついに中国に上陸する。通信大手、中国聯通と中国市場での販売契約を結んだ。
中国での販売価格は１台３０００元（約４万２千円）程度になる見込み。中国聯通による第３世代（３Ｇ）携帯網が９月末に全国展開されるのを待って、１０月に発売する。
聯通のほか、中国移動（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）の通信２社も中国で３Ｇサービスの運用を開始ずみ。ただ、聯通と電信はそれぞれが国際規格である「ＷＣＤＭＡ」「ＣＤＭＡ２０００」を利用しており、移動は中国の独自開発規格「ＴＤ－ＳＣＤＭＡ」を採用した。このため、３社が別の規格で三つどもえの戦いを展開する事態となっている。
法人企業の経常益、４～６月期53％減 製造業は黒字転換
財務省が４日発表した2009年４～６月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比53.0％減の７兆2366億円となった。過去最大の減益率を記録した１～３月期の69.0％よりマイナス幅が縮小し、前期比では１年ぶりの増益に転じた。製造業は１～３月期の赤字から黒字に転換した。国内外の景気対策の効果で生産や輸出が改善し、企業収益も最悪期を脱しつつある。設備投資は前年同期比21.7％減の８兆5116億円となった。
資本金１千万円以上の企業の仮決算を財務省がまとめた。調査対象は約３万社で、約２万２千社が回答した。
売上高は前年同期比17.0％減の298兆円だった。日本の企業は08年１～３月期から６四半期連続で減収減益となっている。前年同期比でみた経常利益の減益は８四半期連続。季節調整済みの前期比では13.8％増え、４四半期ぶりの増益となった。
鳩山代表、金融規制強化の必要訴え 「政府の役割」
民主党の鳩山由紀夫代表は４日昼、都内で開いた「世界経済フォーラム」会議で講演し、金融規制のあり方に関して「市場原理主義一辺倒では正当化できない政府の役割が出てくる。市場主義の行き過ぎがもたらした反省がある」と、規制強化の必要性を訴えた。ただ「自由な市場主義と政府の果たすべき役割に適度な緊張関係を保つことが必要だ。規制は強ければいいというわけではない」とも語った。
【産経主張】東京五輪招致 夢の再現へ首相の出番だ
２０１６年夏季五輪の開催都市選考をめぐる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価報告書が発表された。ＩＯＣの評価委員会が今年４、５月に東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの立候補４都市を現地調査してまとめた報告書で、突出して評価の高い都市はなかった。
前評判の高かった東京にとってはやや厳しい内容ではあるが、それでも最有力の候補であることは変わらない。報告書をことさら否定的にとらえるのではなく、自信を持つことも必要だろう。
開催都市は１カ月後の１０月２日、コペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で正式に決定する。東京都をはじめ招致関係者は報告書の指摘を踏まえ、投票権を持つ世界のＩＯＣ委員に日本の良さ、東京の魅力を理解してもらうよう最後の働きかけを強めてほしい。
報告書によると、東京は計画がコンパクトで、政府の財政保証があることが評価された。一方で、施設の一部は改修や新設が必要なこと、選手村がやや狭いこと、国内の支持が低いことなどが懸念材料としてあげられている。
ほかの３都市では、南米初開催の意義を強調するリオデジャネイロの計画が「とても質が高い」と評価されているが、治安面では不安が大きい。シカゴ、マドリードはやや後退した印象だが、その分、巻き返しを強めるだろう。シカゴには地元出身のオバマ米大統領の総会出席というサプライズの可能性も残されている。
こうした中で、東京が勝ち抜くための最大の懸念材料は国内の支持率の低さだが、それでも５５％は招致を支持している。２度目の五輪が実現すれば、日本の環境技術の高さを世界に示すことになるし、東京がより魅力的な国際都市に成長する機会にもなる。
五輪開催までの各種競技のプレ大会や各国選手の事前合宿に全国の施設が活用されるので、経済の波及効果は東京にとどまらない。消費拡大などの波及効果は全国で２・８兆円という試算もある。
混戦模様の招致レースを考えると、１カ月後のＩＯＣ総会では各国最後の演説が結果を大きく左右しそうだ。日本のメッセージの発信力を高める意味でも、ここは政治の指導者の出番である。次期政権を担う民主党の鳩山由紀夫代表には、ぜひ首相として総会に出席し、招致の決め手となる演説を行ってもらいたい。
インターネット上で仮想空間を提供するサービスが普及する兆しを見せている。ウェブサイトから直接閲覧できる仕組みが広がり、手軽に利用できるようになったためだ。新たな収益源として期待する企業も出始めている。
ＮＴＴグループでインターネット上で仮想空間を構築する技術を開発・提供している３Ｄｉ（東京都渋谷区）は、バナー広告に仮想空間を組み込むことができる技術を開発した。この技術を利用すると、利用者をネット通販企業の広告から、各企業が構築した仮想空間に開設された店舗に誘導する仕組み。商品が売れると仮想空間に並んだ商品が減っていくなど、実際に店頭で買い物をしているような臨場感を味わえるという。
この技術は、同社が４月に発表したウェブサイト上で仮想空間を構築、閲覧できるサービス「３Ｄｉ ＯｐｅｎＶｉｅｗｅｒ（オープンビューワー）」を応用した。
仮想空間をめぐっては、２００７年に日本でのサービスが始まった米リンデンラボの「セカンドライフ」が脚光を浴び、企業がこぞって出店した。しかし、閲覧には会員登録などが必要であり、「手間がかかり、利用者の誘導が難しかった」（業界関係者）という。
３Ｄｉのオープンビューワーは、事前に閲覧ソフトをダウンロードしておけば、画面をクリックするだけで仮想空間を閲覧できるのが特徴。ＯＡ機器大手のサンワサプライ（岡山市）が自社の通販サイト内に仮想空間を立ち上げるなど、複数の企業が自社サイト内に仮想空間を構築しており、写真や文章では伝わらない商品の形などを伝える手段として利用されている。
一方、サイバーエージェントが展開するブログサービス「アメーバブログ」上で今年２月に開始した仮想空間「アメーバピグ」も、ブログ記事を投稿するサイトから直接アクセスできる手軽さが人気だ。
アメーバ事業本部プラットフォームＤｉｖの山崎ひとみプロデューサーは「ネット環境やパソコンの性能にかかわらず、快適に操作ができるように空間内の建物をシンプルな作りにするなど工夫した」と話す。利用者は８月末で８０万人を突破し、今秋には携帯電話向けのサービスも正式に開始する。
空間内で活動するアバター（分身）が着用する洋服を有料で購入する利用者も増加し、広告収入と並ぶ収益の柱として育成する計画だ。
フジテレビと日本テレビ、ヤフー連結子会社「GyaO」に出資へ
ヤフーは4日、フジテレビジョンと日本テレビ放送網の2社が、ヤフーの連結子会社である株式会社GyaOに出資することで合意したと発表した。
株式会社GyaOは、映像配信サービス「GyaO」を運営する企業。ヤフーでは、2009年4月にUSENから51％の株式を譲り受けて連結子会社化し、「GyaO」と「Yahoo!動画」の統合準備を進めている。
ヤフーとGyaOでは、インターネットで映像を視聴する文化を成熟させるために、ユーザーが安心して映像配信サービスを利用できるようにするとともに、映像の制作者や配信事業者を含めて、それぞれが利益を享受できる安全なシステム構築を進めているという。こうした中で、放送局との協業関係を一層強固なものにするため、フジテレビと日本テレビにGyaOへの出資を要請した。
出資の合意を受けて、フジテレビと日本テレビは、それぞれ7.0％のGyaO株式をヤフーから9月中に取得する予定。ヤフーでは合わせて、USENから14.0％分の株式を追加取得して、51.0％の出資比率を維持する。両社出資後の株主比率は、ヤフーが51.0％、USENが35.0％、フジテレビと日本テレビが各7.0％になる。なお、各社の株式取得額は非公表。
業務提携面では、フジテレビはGyaOが今後開始する予定の有料の動画配信サービスに対して、自社の「フジテレビ On Demand」を出店させる。日本テレビでは、映像事業に関する無料広告モデルや課金モデル、EC連携モデルなど、ビジネス全般にわたる協業を検討するとしている。
中古携帯、使えぬトラブル ローン未払い品出回る
携帯電話の中古品市場が広がる中、一部でトラブルが出始めている。ローン未払いの携帯が市場に出回り、通信会社が「犯罪に使用される可能性がある」として転売後の使用をストップしているためだ。事情を知らない中古購入者が突然、利用を制限されることになり、所有権を巡って訴訟に発展するケースも。専門家は「回線契約時に身分確認を徹底すべきだ」と話す。
ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）は昨年12月から、契約時の割賦が未払いだった場合に、回線だけでなく端末自体の使用を制限。そのため未払いの人が中古市場に端末を売ると、事情を知らない購入者が数カ月後に使用制限をかけられる事態が起きる。パソコンや携帯の中古品販売店「イオシス」（大阪市）には月に数件「携帯が使えなくなった」などの問い合わせが入り、同等機種と交換するなどの対応を取っている。
「Facebook Mobile」利用者が6500万人突破
米Facebookは、同社の携帯向けサービス「Facebook Mobile」の利用者数が6500万人を突破したと発表した。Facebookの会員数は2億5000万人を超えていることから、単純に計算すると4人に1人がモバイルサイトを利用していることになる。
「Facebook Mobile」は2006年に公開されたが、ここ8カ月で2000万人の利用者数の増加が見られるなど、注目を集めている。
Facebookは2つのモバイル向けサイトを用意している。1つはどのモバイルブラウザからでも閲覧できるサイト、もう1つはiPhoneやAndroidなどタッチスクリーン式端末で利用できるサイトだ。これらのサイトは60以上の言語に翻訳されている。
また、Facebookのステータスやメッセージの通知をSMSで行うサービスも、世界25カ国、52キャリアに対応している。
さらに今回、Facebookのプロフィールなどの情報を外部サイトと連携できる機能「Facebook Connect」がモバイルでも利用できるようになった。これにより、自分のプロフィールをモバイルからWeb上の他のサイトにも反映させられる。また、友人のネット上の活動をどこにいても、いち早く知ることができ、交流を深めることができるとしている。
ちなみに、日本最大のSNSである「mixi」の会員数は、2009年6月末で約1741万人となっている。
中国携帯契約 ７億件を突破 今秋ｉＰｈｏｎｅも上陸
【上海＝河崎真澄】中国の携帯電話の契約数が今年７月末の段階で約７億３００万件になったことが中国工業情報化省の調べで３日までに分かった。一方で固定電話は約３億２８００万件と携帯電話の半分に満たない。内陸部などで固定電話よりも先に携帯電話が普及したことなどが背景にある。
７月末時点の省別携帯電話の契約数は、広東省が約８５００万件で最も多く、４０００万件台の山東、江蘇、浙江の各省が続く。
こうした「携帯王国」を狙い、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がついに中国に上陸する。通信大手、中国聯通と中国市場での販売契約を結んだ。
中国での販売価格は１台３０００元（約４万２千円）程度になる見込み。中国聯通による第３世代（３Ｇ）携帯網が９月末に全国展開されるのを待って、１０月に発売する。
聯通のほか、中国移動（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）の通信２社も中国で３Ｇサービスの運用を開始ずみ。ただ、聯通と電信はそれぞれが国際規格である「ＷＣＤＭＡ」「ＣＤＭＡ２０００」を利用しており、移動は中国の独自開発規格「ＴＤ－ＳＣＤＭＡ」を採用した。このため、３社が別の規格で三つどもえの戦いを展開する事態となっている。
法人企業の経常益、４～６月期53％減 製造業は黒字転換
財務省が４日発表した2009年４～６月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比53.0％減の７兆2366億円となった。過去最大の減益率を記録した１～３月期の69.0％よりマイナス幅が縮小し、前期比では１年ぶりの増益に転じた。製造業は１～３月期の赤字から黒字に転換した。国内外の景気対策の効果で生産や輸出が改善し、企業収益も最悪期を脱しつつある。設備投資は前年同期比21.7％減の８兆5116億円となった。
資本金１千万円以上の企業の仮決算を財務省がまとめた。調査対象は約３万社で、約２万２千社が回答した。
売上高は前年同期比17.0％減の298兆円だった。日本の企業は08年１～３月期から６四半期連続で減収減益となっている。前年同期比でみた経常利益の減益は８四半期連続。季節調整済みの前期比では13.8％増え、４四半期ぶりの増益となった。
鳩山代表、金融規制強化の必要訴え 「政府の役割」
民主党の鳩山由紀夫代表は４日昼、都内で開いた「世界経済フォーラム」会議で講演し、金融規制のあり方に関して「市場原理主義一辺倒では正当化できない政府の役割が出てくる。市場主義の行き過ぎがもたらした反省がある」と、規制強化の必要性を訴えた。ただ「自由な市場主義と政府の果たすべき役割に適度な緊張関係を保つことが必要だ。規制は強ければいいというわけではない」とも語った。
【産経主張】東京五輪招致 夢の再現へ首相の出番だ
２０１６年夏季五輪の開催都市選考をめぐる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価報告書が発表された。ＩＯＣの評価委員会が今年４、５月に東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの立候補４都市を現地調査してまとめた報告書で、突出して評価の高い都市はなかった。
前評判の高かった東京にとってはやや厳しい内容ではあるが、それでも最有力の候補であることは変わらない。報告書をことさら否定的にとらえるのではなく、自信を持つことも必要だろう。
開催都市は１カ月後の１０月２日、コペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で正式に決定する。東京都をはじめ招致関係者は報告書の指摘を踏まえ、投票権を持つ世界のＩＯＣ委員に日本の良さ、東京の魅力を理解してもらうよう最後の働きかけを強めてほしい。
報告書によると、東京は計画がコンパクトで、政府の財政保証があることが評価された。一方で、施設の一部は改修や新設が必要なこと、選手村がやや狭いこと、国内の支持が低いことなどが懸念材料としてあげられている。
ほかの３都市では、南米初開催の意義を強調するリオデジャネイロの計画が「とても質が高い」と評価されているが、治安面では不安が大きい。シカゴ、マドリードはやや後退した印象だが、その分、巻き返しを強めるだろう。シカゴには地元出身のオバマ米大統領の総会出席というサプライズの可能性も残されている。
こうした中で、東京が勝ち抜くための最大の懸念材料は国内の支持率の低さだが、それでも５５％は招致を支持している。２度目の五輪が実現すれば、日本の環境技術の高さを世界に示すことになるし、東京がより魅力的な国際都市に成長する機会にもなる。
五輪開催までの各種競技のプレ大会や各国選手の事前合宿に全国の施設が活用されるので、経済の波及効果は東京にとどまらない。消費拡大などの波及効果は全国で２・８兆円という試算もある。
混戦模様の招致レースを考えると、１カ月後のＩＯＣ総会では各国最後の演説が結果を大きく左右しそうだ。日本のメッセージの発信力を高める意味でも、ここは政治の指導者の出番である。次期政権を担う民主党の鳩山由紀夫代表には、ぜひ首相として総会に出席し、招致の決め手となる演説を行ってもらいたい。
∩(゜д゜)∩新聞
ソニーがグループスローガン 「ｍａｋｅ．ｂｅｌｉｅｖｅ」
ソニーは３日、グループ共通のコーポレートスローガン「ｍａｋｅ．ｂｅｌｉｅｖｅ（メーク・ドット・ビリーブ）」を導入したと発表した。電機部門だけでなくゲーム、音楽、映画、携帯電話などで共通化する。グループの一体感を高め、ブランド力の向上を狙う。
「ｍａｋｅ」には「実行する」や「形にする」、「ｂｅｌｉｅｖｅ」には「想像する」「夢見る」などの意味を込めた。広告、製品の梱包材、ホームページなどに「ＳＯＮＹ」のロゴと合わせて記載する。
ソニーは2005年から09年３月まで「ライク・ノー・アザー」、90年代前半には「イッツ・ア・ソニー」のスローガンを電機部門のみで使ってきた。
三井住友と大和、合弁解消へ 大和ＳＭＢＣ、大和の100%子会社に
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの合弁を解消する方向で最終調整に入っていることが３日、明らかになった。三井住友が保有する大和ＳＭＢＣの株式の持ち分すべてを大和が買い取り、100％子会社化する。銀行・証券を融合した事業を目指す三井住友と、独立した証券会社の立場を守りたい大和の経営戦略の違いから、10年の連携に終止符を打つ。
大和ＳＭＢＣは1999年に大和と旧住友銀行（現三井住友）が共同で設立。現在、大和が60％、三井住友が40％を出資している。両社の複数の関係者によると、三井住友が全保有株式を大和に売却する方向で調整しており、来週にも共同出資契約の解消を正式に決める見通し。
「ワンダと巨像」プログラミングチームなどにCEDEC AWARDS ニコ動も受賞
ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2009」（主催・コンピュータエンターテインメント協会）は、優れたゲーム制作技術をたたえる「CEDEC AWARDS」の受賞者を発表した。「プログラミング・開発環境」部門は、ソニー・コンピュータエンタテインメント「ワンダと巨像」（PS2）のプログラミングチームが受賞した。
「ネットワーク」部門はニワンゴ「ニコニコ動画」開発チームが受賞。「いわゆるゲームとは異なるが、ネットワーク上でユーザー同士がコンテンツを提供し合ったり、それらとインタラクションを行うのは、広義のゲームである」として受賞対象になった。
マイスペース、メールサービス開始 利用者向け
交流サイト（ＳＮＳ）のマイスペース（東京・渋谷）は３日、利用者向けにメールサービスを始めると発表した。従来はマイスペースの会員同士がＳＮＳ内でメッセージをやりとりする機能しかなかった。
会員には「＠ｍｙｓｐａｃｅ．ｃｏｍ」のメールアドレスを提供。外部の人にメールを送信できる。画像や音楽、動画などを添付することもできる。
バスキュール、ミクシィでアバター 人気ファッションショーと連動
ウェブコンテンツ制作のバスキュール（東京・港）は、東京・渋谷で５日開催の人気ファッションショー「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」と連動したアバター（ネット上の分身）サービスを、交流サイト「ミクシィ」で始めた。ミクシィアプリと呼ぶ仕組みでアバターソフトを開発した。
会員はアバターがまとう衣装や化粧を自由に選び、独自の分身を作れる。作成した分身はＣＧ（コンピューターグラフィックス）で合成したＴＧＣ会場にモデルとして“出演”。仮想の舞台を行進する。
ポニーキャニオン、アクトビラ通じ映画などを配信
ポニーキャニオン（東京・港）は３日、テレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷、木村純社長）を通じ、映画などのネット配信サービスを16日から始めると発表した。毎月６～７作品を配信する。
視聴料金は１作品につき、作品時間に応じて315円～735円。俳優の浅野忠信さん監督の「224466」や韓国の人気女優チェ・ジウさん主演の「連理の枝」などを配信する。海外のテレビシリーズも視聴でき、例えば全十数話をまとめて購入すれば２～３割安くなるといった割引パック商品も用意する。
高速無料化、慎重対応を 西日本高速・石田会長
民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた高速道路の無料化について、西日本高速道路の石田孝会長は３日、民主党政権で就任する次期国土交通相に対し、「競争原理から外れる」などと慎重な対応を求めていく方針を明らかにした。
東日本高速道路の八木重二郎会長や中日本高速道路の矢野弘典会長と１日に会談し、「８割方は無料化に異議を唱える考え方は変わらない」（石田会長）と確認したといい、旧道路公団３社の会長が共同で国交省トップとの意見交換の場を模索。民主党政権の目玉政策は事業主体からの“物言い”にさらされている。
この日、石田会長は大阪市内で記者会見し、「無料化は、便益を受ける人が料金を払う受益者負担の原則に反し、高速道路を使わない幅広い納税者にも負担を強いる」と持論を展開。競争原理に関係なく、無料化の反動で鉄道やフェリーなどの経営環境が一方的に悪化する負の側面にも議論を尽くすことを求めた。
外食店、ＬＥＤ照明増やす 改正省エネ法の本格施行にらむ
外食企業が発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入を急いでいる。ワタミは今後３年でメーカーと共同開発したＬＥＤ照明を100店の客席に導入する。吉野家は2009年度中に270店舗で看板をＬＥＤに切り替える。10年４月の改正省エネ法の本格施行で、エネルギー使用量の報告が義務づけられる対象範囲が拡大するため、外食企業も対応を迫られている。
ワタミは２日、東京都千代田区で客席の照明にＬＥＤ照明を使った居酒屋の新店を開いた。今春、同渋谷区の既存店に導入したのに次ぐ。ＬＥＤ導入店は従来の照明の店舗に比べて、電気使用量を約35％、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約25％削減できるという。
サンリオ、中国で幼児用雑誌 凸版などと組む
サンリオは2010年中に、中国で幼児向けの知育雑誌の刊行に乗り出す。日本で定期刊行しているキャラクター付きの知育雑誌を凸版印刷が中国語に翻訳、現地大手出版社が毎月発行する。北京など大都市の１万店で販売、３年後に年間36万部の発行を見込む。
刊行するのは、日本で約２カ月おきに発行している２～５歳向けの「わんぱくぶっく」、４～６歳向けの「なかよしぶっく」で、凸版印刷が中国語に翻訳し、印刷する。中国の大手出版社である青島出版社（青島市）に雑誌発行のライセンスを供与し、売上高の一部をサンリオがライセンス料として受け取る。
欧州委、オラクルのサン買収計画調査へ 企業間競争制限の恐れ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３日、ソフトウエア大手の米オラクルによるコンピューター大手のサン・マイクロシステムズの買収について、ＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく本格的な調査に入ると発表した。ＩＴ（情報技術）企業大手の合併は域内の競争を制限する恐れがあるとみている。
欧州委は来年１月まで詳細な調査を実施、両社の合併の是非を最終的に判断するとしている。米司法省はすでに買収を承認しているが、欧州委の対応次第で買収計画に影響を与える可能性も出てきた。
脳死移植、半年ゼロ 法改正論議で家族に不安？
今年３月以降、脳死移植が１件も行われていない。６カ月連続ゼロは、過去最長の８カ月に次ぐ長さだ。７月に改正された臓器移植法を巡る議論で、脳死に対して提供者側の誤解や医療機関の萎縮を招いたと指摘する声もある。このままでは来年７月に改正法が完全施行されても、脳死移植が増えない恐れがあり、厚生労働省は「脳死移植の理解を深めたい」としている。
日本臓器移植ネットワーク（東京・港）の担当者は今年４月以降、臓器移植法改正を巡る議論が活発化したことが影響していると指摘する。議論では脳死と判定されても１カ月以上心臓が動き続ける「長期脳死」なども紹介された。「長期脳死」で回復したケースはないが、「家族が脳死移植に同意しにくくなっているのでは」と危惧する。
自公、動揺収まらず 自民は総裁選へ本命不在
衆院選大敗の余波に自民、公明両党が揺れている。麻生太郎首相（党総裁）の後継を選ぶ自民党総裁選は有力候補の１人である石原伸晃幹事長代理が出馬に慎重な姿勢を見せるなど、本命不在の状態が続く。執行部が決めた総裁選日程の前倒しを求める声も広がる。公明党は執行部人事の調整を急ぐが、来夏の参院選に向けた展望は描けていない。
石原氏は３日、所属する山崎派の山崎拓会長と会談、現時点では総裁選に出馬する考えがないと伝えた。この後の山崎派総会では、衆院選で落選した山崎氏を引き続き派閥会長とすることを決定した。
日経社説 関空の不振が映す「日本の空」の危機(9/4)
強い逆風のなかで、関西国際空港が４日、開港15周年を迎える。「関西の空の玄関」と期待された関空だが、昨秋以降の世界的な経済危機で減便に拍車がかかった。関空会社や国は小手先の対応ではなく、大胆な再建策を打ち出す必要がある。
関空会社の問題点は１兆1000億円強の有利子負債を抱えながら、航空会社の乗り入れや乗客が想定ほど増えず、十分な収入が上がらないことだ。従来は国の補助金でかろうじて経常黒字を維持してきたが、日本航空（ＪＡＬ）などの路線撤退が相次ぐ中でそれも厳しくなった。
国土交通省は来年度予算で関空への補助金の増額を求めている。仮に民主党政権がそれを認めたとしても、対症療法にすぎない。
関空問題が浮き彫りにするのは、大阪周辺の空港の過剰だ。関空のほか、伊丹と神戸の３空港が乱立する。伊丹は関空の開港後、閉鎖の予定だったが、地元の要請などで存続が決まった。続いて神戸市が実質的な運営主体である神戸空港がオープンし、関空の第２滑走路もできた。限られたパイをめぐる競争は激しく、中心部から遠い関空は劣勢だ。
関空再生には有利子負債の削減が欠かせない。関空が多額の借金を抱えたのは民活方式で用地を造成したからだ。関空の整備計画が適切だったかという疑問は残るとしても、現実的には借金の一部を国や自治体が肩代わりせざるをえまい。
その上で関空会社と伊丹、神戸両空港の経営を一本化し、関西圏空港会社をつくるのも一案だろう。常に問題になる３空港のすみ分けについては、新会社の経営陣が自らの判断で決める。経営統合でコスト削減の余地も広がる。努力を尽くした上で、なお「３空港は多すぎる」という結論になれば、いずれかの空港を閉じるという選択もやむを得ない。
苦しいのは関空だけでない。目を航空会社に転じれば、ＪＡＬの経営不振も深刻だ。航空・空港産業全体が危機にあえぐ。航空行政のあり方を含めて大胆に見直す時である。
国際的にみて割高な着陸料や、航空燃料税などを原資にして政府が日本各地につくった地方空港は、本当に必要だったのか。ＪＡＬがいつまでたっても政府依存から脱却できない原因は何か。アジア各国の航空会社が躍進する中で、日本の航空産業は国際競争力を持ちうるのか。
航空や空港をめぐる政策課題は事欠かない。近く発足する鳩山政権は、不振会社の延命に手を貸すのではなく、「日本の空」を再生するための総合的なビジョンを示すべきだ。
ソニーは３日、グループ共通のコーポレートスローガン「ｍａｋｅ．ｂｅｌｉｅｖｅ（メーク・ドット・ビリーブ）」を導入したと発表した。電機部門だけでなくゲーム、音楽、映画、携帯電話などで共通化する。グループの一体感を高め、ブランド力の向上を狙う。
「ｍａｋｅ」には「実行する」や「形にする」、「ｂｅｌｉｅｖｅ」には「想像する」「夢見る」などの意味を込めた。広告、製品の梱包材、ホームページなどに「ＳＯＮＹ」のロゴと合わせて記載する。
ソニーは2005年から09年３月まで「ライク・ノー・アザー」、90年代前半には「イッツ・ア・ソニー」のスローガンを電機部門のみで使ってきた。
三井住友と大和、合弁解消へ 大和ＳＭＢＣ、大和の100%子会社に
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの合弁を解消する方向で最終調整に入っていることが３日、明らかになった。三井住友が保有する大和ＳＭＢＣの株式の持ち分すべてを大和が買い取り、100％子会社化する。銀行・証券を融合した事業を目指す三井住友と、独立した証券会社の立場を守りたい大和の経営戦略の違いから、10年の連携に終止符を打つ。
大和ＳＭＢＣは1999年に大和と旧住友銀行（現三井住友）が共同で設立。現在、大和が60％、三井住友が40％を出資している。両社の複数の関係者によると、三井住友が全保有株式を大和に売却する方向で調整しており、来週にも共同出資契約の解消を正式に決める見通し。
「ワンダと巨像」プログラミングチームなどにCEDEC AWARDS ニコ動も受賞
ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2009」（主催・コンピュータエンターテインメント協会）は、優れたゲーム制作技術をたたえる「CEDEC AWARDS」の受賞者を発表した。「プログラミング・開発環境」部門は、ソニー・コンピュータエンタテインメント「ワンダと巨像」（PS2）のプログラミングチームが受賞した。
「ネットワーク」部門はニワンゴ「ニコニコ動画」開発チームが受賞。「いわゆるゲームとは異なるが、ネットワーク上でユーザー同士がコンテンツを提供し合ったり、それらとインタラクションを行うのは、広義のゲームである」として受賞対象になった。
マイスペース、メールサービス開始 利用者向け
交流サイト（ＳＮＳ）のマイスペース（東京・渋谷）は３日、利用者向けにメールサービスを始めると発表した。従来はマイスペースの会員同士がＳＮＳ内でメッセージをやりとりする機能しかなかった。
会員には「＠ｍｙｓｐａｃｅ．ｃｏｍ」のメールアドレスを提供。外部の人にメールを送信できる。画像や音楽、動画などを添付することもできる。
バスキュール、ミクシィでアバター 人気ファッションショーと連動
ウェブコンテンツ制作のバスキュール（東京・港）は、東京・渋谷で５日開催の人気ファッションショー「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」と連動したアバター（ネット上の分身）サービスを、交流サイト「ミクシィ」で始めた。ミクシィアプリと呼ぶ仕組みでアバターソフトを開発した。
会員はアバターがまとう衣装や化粧を自由に選び、独自の分身を作れる。作成した分身はＣＧ（コンピューターグラフィックス）で合成したＴＧＣ会場にモデルとして“出演”。仮想の舞台を行進する。
ポニーキャニオン、アクトビラ通じ映画などを配信
ポニーキャニオン（東京・港）は３日、テレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷、木村純社長）を通じ、映画などのネット配信サービスを16日から始めると発表した。毎月６～７作品を配信する。
視聴料金は１作品につき、作品時間に応じて315円～735円。俳優の浅野忠信さん監督の「224466」や韓国の人気女優チェ・ジウさん主演の「連理の枝」などを配信する。海外のテレビシリーズも視聴でき、例えば全十数話をまとめて購入すれば２～３割安くなるといった割引パック商品も用意する。
高速無料化、慎重対応を 西日本高速・石田会長
民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた高速道路の無料化について、西日本高速道路の石田孝会長は３日、民主党政権で就任する次期国土交通相に対し、「競争原理から外れる」などと慎重な対応を求めていく方針を明らかにした。
東日本高速道路の八木重二郎会長や中日本高速道路の矢野弘典会長と１日に会談し、「８割方は無料化に異議を唱える考え方は変わらない」（石田会長）と確認したといい、旧道路公団３社の会長が共同で国交省トップとの意見交換の場を模索。民主党政権の目玉政策は事業主体からの“物言い”にさらされている。
この日、石田会長は大阪市内で記者会見し、「無料化は、便益を受ける人が料金を払う受益者負担の原則に反し、高速道路を使わない幅広い納税者にも負担を強いる」と持論を展開。競争原理に関係なく、無料化の反動で鉄道やフェリーなどの経営環境が一方的に悪化する負の側面にも議論を尽くすことを求めた。
外食店、ＬＥＤ照明増やす 改正省エネ法の本格施行にらむ
外食企業が発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入を急いでいる。ワタミは今後３年でメーカーと共同開発したＬＥＤ照明を100店の客席に導入する。吉野家は2009年度中に270店舗で看板をＬＥＤに切り替える。10年４月の改正省エネ法の本格施行で、エネルギー使用量の報告が義務づけられる対象範囲が拡大するため、外食企業も対応を迫られている。
ワタミは２日、東京都千代田区で客席の照明にＬＥＤ照明を使った居酒屋の新店を開いた。今春、同渋谷区の既存店に導入したのに次ぐ。ＬＥＤ導入店は従来の照明の店舗に比べて、電気使用量を約35％、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約25％削減できるという。
サンリオ、中国で幼児用雑誌 凸版などと組む
サンリオは2010年中に、中国で幼児向けの知育雑誌の刊行に乗り出す。日本で定期刊行しているキャラクター付きの知育雑誌を凸版印刷が中国語に翻訳、現地大手出版社が毎月発行する。北京など大都市の１万店で販売、３年後に年間36万部の発行を見込む。
刊行するのは、日本で約２カ月おきに発行している２～５歳向けの「わんぱくぶっく」、４～６歳向けの「なかよしぶっく」で、凸版印刷が中国語に翻訳し、印刷する。中国の大手出版社である青島出版社（青島市）に雑誌発行のライセンスを供与し、売上高の一部をサンリオがライセンス料として受け取る。
欧州委、オラクルのサン買収計画調査へ 企業間競争制限の恐れ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３日、ソフトウエア大手の米オラクルによるコンピューター大手のサン・マイクロシステムズの買収について、ＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく本格的な調査に入ると発表した。ＩＴ（情報技術）企業大手の合併は域内の競争を制限する恐れがあるとみている。
欧州委は来年１月まで詳細な調査を実施、両社の合併の是非を最終的に判断するとしている。米司法省はすでに買収を承認しているが、欧州委の対応次第で買収計画に影響を与える可能性も出てきた。
脳死移植、半年ゼロ 法改正論議で家族に不安？
今年３月以降、脳死移植が１件も行われていない。６カ月連続ゼロは、過去最長の８カ月に次ぐ長さだ。７月に改正された臓器移植法を巡る議論で、脳死に対して提供者側の誤解や医療機関の萎縮を招いたと指摘する声もある。このままでは来年７月に改正法が完全施行されても、脳死移植が増えない恐れがあり、厚生労働省は「脳死移植の理解を深めたい」としている。
日本臓器移植ネットワーク（東京・港）の担当者は今年４月以降、臓器移植法改正を巡る議論が活発化したことが影響していると指摘する。議論では脳死と判定されても１カ月以上心臓が動き続ける「長期脳死」なども紹介された。「長期脳死」で回復したケースはないが、「家族が脳死移植に同意しにくくなっているのでは」と危惧する。
自公、動揺収まらず 自民は総裁選へ本命不在
衆院選大敗の余波に自民、公明両党が揺れている。麻生太郎首相（党総裁）の後継を選ぶ自民党総裁選は有力候補の１人である石原伸晃幹事長代理が出馬に慎重な姿勢を見せるなど、本命不在の状態が続く。執行部が決めた総裁選日程の前倒しを求める声も広がる。公明党は執行部人事の調整を急ぐが、来夏の参院選に向けた展望は描けていない。
石原氏は３日、所属する山崎派の山崎拓会長と会談、現時点では総裁選に出馬する考えがないと伝えた。この後の山崎派総会では、衆院選で落選した山崎氏を引き続き派閥会長とすることを決定した。
日経社説 関空の不振が映す「日本の空」の危機(9/4)
強い逆風のなかで、関西国際空港が４日、開港15周年を迎える。「関西の空の玄関」と期待された関空だが、昨秋以降の世界的な経済危機で減便に拍車がかかった。関空会社や国は小手先の対応ではなく、大胆な再建策を打ち出す必要がある。
関空会社の問題点は１兆1000億円強の有利子負債を抱えながら、航空会社の乗り入れや乗客が想定ほど増えず、十分な収入が上がらないことだ。従来は国の補助金でかろうじて経常黒字を維持してきたが、日本航空（ＪＡＬ）などの路線撤退が相次ぐ中でそれも厳しくなった。
国土交通省は来年度予算で関空への補助金の増額を求めている。仮に民主党政権がそれを認めたとしても、対症療法にすぎない。
関空問題が浮き彫りにするのは、大阪周辺の空港の過剰だ。関空のほか、伊丹と神戸の３空港が乱立する。伊丹は関空の開港後、閉鎖の予定だったが、地元の要請などで存続が決まった。続いて神戸市が実質的な運営主体である神戸空港がオープンし、関空の第２滑走路もできた。限られたパイをめぐる競争は激しく、中心部から遠い関空は劣勢だ。
関空再生には有利子負債の削減が欠かせない。関空が多額の借金を抱えたのは民活方式で用地を造成したからだ。関空の整備計画が適切だったかという疑問は残るとしても、現実的には借金の一部を国や自治体が肩代わりせざるをえまい。
その上で関空会社と伊丹、神戸両空港の経営を一本化し、関西圏空港会社をつくるのも一案だろう。常に問題になる３空港のすみ分けについては、新会社の経営陣が自らの判断で決める。経営統合でコスト削減の余地も広がる。努力を尽くした上で、なお「３空港は多すぎる」という結論になれば、いずれかの空港を閉じるという選択もやむを得ない。
苦しいのは関空だけでない。目を航空会社に転じれば、ＪＡＬの経営不振も深刻だ。航空・空港産業全体が危機にあえぐ。航空行政のあり方を含めて大胆に見直す時である。
国際的にみて割高な着陸料や、航空燃料税などを原資にして政府が日本各地につくった地方空港は、本当に必要だったのか。ＪＡＬがいつまでたっても政府依存から脱却できない原因は何か。アジア各国の航空会社が躍進する中で、日本の航空産業は国際競争力を持ちうるのか。
航空や空港をめぐる政策課題は事欠かない。近く発足する鳩山政権は、不振会社の延命に手を貸すのではなく、「日本の空」を再生するための総合的なビジョンを示すべきだ。
