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ドコモ、米国進出へ 高性能端末を武器に
 NTTドコモが米国で、MVNO(仮想移動体通信事業者)として携帯電話事業の展開を検討していることが5日、分かった。米国の市場で高性能端末への需要が高まっていることから、来年中の事業開始を目指す。海外でのドコモブランドの展開は初めてとなる。ドコモは90年代に米市場で現地企業に巨額投資を行い失敗した例があり、投資リスクが低いとされるMVNO方式での再進出を狙う考えだ。
 ドコモは日本の携帯電話市場が頭打ちの中、金融危機後も成長を続けている米国市場に着目。需要の中心が割安なサービスからネット接続など高性能サービスに移っていることから、世界最先端の機能を盛り込んだ端末を武器に、米国市場で事業拡大を目指す。
 ドコモが米国に進出するMVNO方式は、既存の通信事業者から回線を有償で借り、携帯電話やデータ通信事業を行う事業手法だ。自前でインフラ整備をする投資リスクを避けられるため、通信ベンチャーや異業種企業が携帯電話事業に参入する際用いることが多い。ドコモの米市場参入では、提携関係にあるAT&TかTモバイルから回線を借り受ける可能性が高いとみられる。
 ドコモは90年代から2000年代初めにかけ、AT&Tワイヤレスなど米通信大手に巨額投資を行い市場参入を目指したが、ITバブルの崩壊を受け1兆円以上の損失を出して撤退した経緯がある。
 ドコモはその後、海外投資を控えてきたが、ここにきてインドや東南アジアなど成長が見込める新興国市場で投資活動を再開。役員などを派遣し、相手企業の経営にも積極的に参画する形で現地市場への進出を図ってきた。ただ米国では、過去の投資案件で失敗した例などを踏まえ、MVNO方式での参入を目指す考えだ。
 米国では昨年秋のリーマン・ショックを受け景気の低迷が続いているが、携帯電話市場はスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話の人気などを受け堅調に推移している。ドコモも米グーグルのOS(基本ソフト)を搭載したスマートフォンを発売するなど、同分野での事業を強化しており、それらの端末を軸に米市場でも事業展開を目指す可能性が高いとみられる。
 日本国内のMVNO方式としては、ドコモ回線を借りる通信ベンチャーの日本通信や、ソフトバンクモバイルの回線を借りるウォルト・ディズニー・ジャパンなどが知られる。



携帯の不正音楽ダウンロード阻止でシステム構築へ
 携帯電話にインターネットで配信される違法な音楽ファイルを締め出すため、総務省と通信業界、音楽業界が協力し、携帯端末で不正ダウンロードができないようにする世界初のシステムを来年度にも導入する方針であることが5日、明らかになった。
 若者を中心に携帯電話で音楽を楽しむ傾向が強まる一方で後を絶たない著作権侵害に歯止めをかける狙いだ。
 新システムは、日本レコード協会と電気通信事業者協会が中心となって今月16日に設立する「違法音楽配信対策協議会(仮称)」で検討を進める。総務省や関連企業・団体も参加し、官民一体で対策を強化する。
 音楽業界などが不正防止に乗り出すのは、日本の携帯電話の音楽配信が約1000億円(2007年)と世界最大の市場規模を持つものの、違法ファイルの流通が市場の成長に悪影響を与えているためだ。
 問題となっている違法コピーされた音楽ファイルは、不特定多数の利用者が携帯電話の掲示板サイトなどに無断で登録、無料でダウンロードされているものだ。その規模は年間約4億曲に達し、1曲当たり300円程度かかる正規のダウンロード数を約7000万曲上回っている。
 検討されている不正防止システムは、利用者が携帯電話で音楽ファイルをダウンロードすると、楽曲の識別情報が携帯端末から照合用サーバーに自動送信される。サーバーは楽曲が正規の手続きで配信されたものかどうかを判定、違法コピーされたものであれば利用者の端末に警告メッセージが表示される仕組みだ。
 さらに同じ端末で何度も違法コピーを繰り返すなど悪質なケースと判定した場合は、サーバーからの情報を受けて端末が自動的にダウンロードを中断したり、ダウンロードはできても曲を再生できないようにしたりする。協議会は専用サーバーの設置場所や運営コスト、システムに対応する携帯端末の開発などを詰める方針だ。



スズキがインドに新工場 現地生産計130万台、日本並み規模
 【ニューデリー=黒沼勇史】スズキは2011年をメドにインドに新工場を建設する。フル稼働時の年産能力は30万台で、投資額は300億円程度。同国での生産能力は現在の約1.3倍の年130万台に増え、日本での生産能力に匹敵する規模になる。自動車業界では需要増が見込める新興国戦略が将来の成長のカギを握っており、5割近くのシェアを握るインドで積極投資に踏み切る。
 新工場を設けるのは北部、首都ニューデリーの南西約50キロメートルのハリヤナ州マネサール。約54%出資する現地四輪子会社マルチ・スズキが主力の世界戦略車「スイフト」などをつくる年産30万台の生産拠点を構えており、その隣接地で同規模の新工場建設に着手する。



「ラブプラス」にネット熱狂!? mixi日記「注目のキーワード」1位に
 9月3日に発売された、ニンテンドーDS用恋愛ゲーム「ラブプラス」(コナミデジタルエンタテインメント)がネットで話題になっている。mixi日記の急上昇キーワード「注目キーワード」で3日、ラブプラスが1位にランクイン。「2ちゃんねる」では、ソフトを複数本購入した“猛者”が名乗りを上げている。
 ラブプラスは、高校を舞台にした恋愛シュミレーション。3人の女の子のうち1人を攻略して恋人にし、“彼女のいる高校生活”を楽しめる。ゲーム内の時間を、現実の時間や季節とリンクさせられるのも特徴だ。
 「彼女ができました」――mixi日記には4日までに、こんなタイトルで、ラブプラスでできた“彼女”を紹介する日記が複数書かれている。日記でラブプラスを購入したことを伝えたり、「キュンキュンした」などプレイの感想を書いているユーザーも多い。
 2ちゃんねるには、3人の女の子との生活を同時に楽しもうと、ラブプラスを3本購入して3台のDS本体にセットしたり、ラブプラス11本と、11台のDS本体を一緒に撮影した画像などがアップロードされている。



安値競争、秋商戦も熱く ダイエーは880円ジーンズ
 秋商戦が本格化してきた小売業で早くも価格競争が激しさを増している。ダイエーは4日、従来の半値以下の880円のジーンズを5日に発売すると発表。J・フロントリテイリング傘下の大丸東京店(東京・千代田)は9月初旬としては異例の秋冬物衣料のセールを始めている。所得の低下に伴う消費不振で価格下落はしばらく続きそうで、収益確保に向けた仕入れ構造の見直しも急務だ。
 ダイエーの格安ジーンズは中国で生産したプライベートブランド(PB=自主企画)商品。紳士、婦人、子供用を合わせて年間約50万本の販売を目指す。イオンもすでに880円のジーンズを発売しており、ともにファーストリテイリングの低価格ブランド「ジーユー」を110円下回る。量販店を中心に1000円未満のジーンズが広がりつつある。



野村のロンドン新拠点、賃料6年無料に 金融危機を逆手に
 野村証券の英国現地法人である野村インターナショナル(ロンドン)は、来年に予定しているオフィスビルの移転に関連し、当初約6年間は賃借料が無料になる条件を獲得した。ロンドンでは金融危機以降、オフィス賃料が大幅に下落しているうえ空室も目立っており、危機を逆手に取った形だ。
 新拠点は金融街「シティー」にある英国法人の本社に近い、テムズ川沿いに新築された12階建てのビル。賃借期間は20年で、このうち2015年までの賃料を無料にする契約で家主側と合意した。野村は近く入居に必要な工事に取りかかる。



失業率悪化受け「回復には時間」、米財務次官補
 【ワシントン=御調昌邦】米財務省のクルーガー次官補は4日、同日発表の雇用統計で失業率が9.7%に上昇したことなどについて「労働市場が回復するまでには時間がかかるだろう」と記者団に語った。
 同次官補はオバマ政権の雇用情勢の認識として「悪さが弱まったが、良いわけではない」と説明した。民間エコノミストが年後半に米経済のプラス成長を予測していることにも触れ「雇用は国内総生産(GDP)の成長より概して遅れる」との認識も示した。さらに「景気対策が無ければ、雇用への影響はもっと大きかっただろう」と付け加えた。



朝日社説
小沢幹事長―企業献金に自らとどめを (2009年9月5日)
民主党の新幹事長に、小沢一郎前代表が就くことになった。政府は鳩山首相、党務は小沢氏、という新政権の基本構図ができた。
「二重権力」になるのではないか。「闇将軍」にならないか。そんな懸念が党内外で語られてきた小沢氏の起用だが、鳩山氏の意図は明確だ。
第一は、来夏の参院選対策だ。
勝利すれば、衆参両院で民主党単独で過半数を固め、政権の基盤を盤石にできる。逆に、負けるようなことになれば、民意の旗じるしを野党に奪われ、政権運営は一気に難しくなる。
そのために小沢氏の手腕に頼りたい、ということだろう。07年の参院選、そして今回の衆院選を大勝に導いた小沢氏の力量は証明済みだ。
第二は、西松建設からの違法献金事件で秘書の公判を控える小沢氏を、閣僚として政府に抱えるわけにはいかない、というリスク管理である。閣僚は国会で答弁に立たねばならず、野党の追及にさらされる。展開次第で政権がつまずく危険もある。
幹事長は党のナンバー2であり、選挙のほか国会対策、政治資金の配分などで大きな権限を握る。小沢氏としても不満のない人事といえるだろう。
不安がないわけではない。140人を超える初当選組の大半は小沢氏が擁立し、面倒を見てきた。巨大化した民主党で、小沢氏の影響力、存在感もまた巨大になっている。
小沢氏も、「二重権力」を警戒する視線を十分、意識しているに違いない。かつて海部政権や細川政権で与党側の実権を握り、政権を牛耳った過去がある。その後も政党再編を仕掛けては失敗した。説明不足、強引、独断専行……。そんな批判を浴びてきた。
今回も、同じ轍(てつ)を踏むことはないか。鳩山氏がいくら「心配はない」と打ち消しても、それが本当かどうかは、やはり小沢氏自身の行動で示してもらわねばならない。
それには、名実ともに鳩山氏のリーダーシップを支える姿を明確にすることだ。定例の記者会見などに積極的に応じることも欠かせない。政権交代の実をあげるために経験と力を生かし、党を束ねていってもらいたい。
西松事件は終わっていない。前社長の判決で、小沢氏の秘書が公共工事の談合に強い影響力を持っていた事実が認定された。巨額献金の背景について誠実に説明する必要がある。
政官業の癒着を排するという民主党政権の姿勢を鮮明にするためにも、企業・団体献金の全面禁止を秋の臨時国会で仕上げる先頭に立つべきだ。
小沢氏の処遇が決まったことで、閣僚人事が本格的に動き出した。鳩山氏は国家戦略局担当相、財務相、外相ら主要閣僚を早く固め、現政権との政権移行作業を加速させることだ。
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日本のゲーム会社が直面する「多様化と多極化」(COLUMN)
 日本最大のゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2009」が9月1~3日に横浜で開催された。参加者は昨年を上回る2500人。さらに、学生版CEDECと銘打って今年から始まった「業界研究フェア」にも1000人が集まった。規模は一段と拡大したが、それはゲーム業界の現場の開発者、経営者の双方が抱く危機感の表れでもある。
 今年のCEDECの議論は、2つの軸でくくることができるだろう。「大規模化するプロジェクト」対「極小化するプロジェクト」、「国際化への対処」対「日本のローカル性の追求」の2つだ。この構図はまさに、今の日本のゲーム業界を示している。
■世界で何が起きているか
 今回のCEDECでは、エンターブレインのリッキー谷本氏(マーケティング企画部)と筆者で、世界のゲーム産業の動向を概説するセッションを受け持った。国内外の調査データに通じる谷本氏は、「ゲーム市場そのものは拡大している」と述べ、理由として「多様化」と「多極化」という2つのキーワードを挙げた。
 多様化とは、「iPhone」や「Facebook」などこれまでのゲームプラットフォームとは異なるさまざまなデバイスやコミュニティー空間の発展を指す。これにより、ゲームのプレーヤー人口自体は明らかに拡大しているが、大半は無料で手軽に遊べるゲームであり、既存のゲーム機市場には収益面で悪影響を及ぼす。
 もう1つの多極化とは、中国、インド、南米などの新興国で誕生しているゲーム市場のことだ。こうした地域では、ネットカフェでオンラインゲームを遊んでもらうという形で市場が拡大しているが、日本のゲームは存在感がないに等しい。
 谷本氏は、こうした分析を通じて日本のゲーム会社を取り巻く環境の厳しさを指摘したが、特に衝撃的だったのは中国市場の動向を示すデータだ。市場規模の推計は2008年が2388億円で、日本の家庭用ゲーム機ソフト市場の約3000億円に迫っている。早ければ09年にも日本を追い抜く可能性があるという。もちろん、一人あたりの売り上げは比較にならないが、巨大市場の出現である。
■海外強化が急務とわかってはいるが・・・
 しかし中国は、政府の規制などの影響で、日本企業が極めて進出しにくい状況にある。着実に力を付けているのは中国企業であり、現地のニーズに合わせて市場を押さえられた結果、ますます進出が難しくなりつつある。
 多極化への対応に日本企業が苦戦していることを示すよりわかりやすいデータは、日本の大手ゲーム会社の海外売上高比率である。任天堂を除く大手6社の08年度上半期の売上高は、どこも国内が75%以上を占めている。バンダイナムコ(76.8%)、スクウェア・エニックス(86.6%)、コナミ(74.8%)、カプコン(80.1%)、セガサミー(82.7%)、コーエー(91.8%)、テクモ(89.6%)という状況だ。時期により若干の変動はあるものの、海外比率はまだまだ低い。
 一方で日本市場は、ハード・ソフトの2008年計で約6000億円。米国の約2兆1000億円、欧州の約2兆3000億円に比べれば3分の1以下で、全世界約5兆円の12%にすぎない。各社は海外で成果を出すことが急務と認識しているが、それが容易にいかないところに今の日本のゲーム会社の苦しさがある。パッケージソフトは欧米地域でも市場環境が厳しく、軽くて安いソーシャルゲームが拡大しているためだ。やむを得ず、国内パッケージ市場に頼らざるを得ないのである。
■1250万人が参加する「軽いゲーム」
 その日本でも、ソーシャルゲームの攻勢は始まっている。携帯電話向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のグリーが代表格だ。同社の田中良和社長が講演を行った。
 グリーは企業としての体裁が整い始めた創業2年目の06年初めに、「2010年にどのような社会がくるか」と予測を立て、それを基に企業戦略を策定した。つまり、携帯電話や携帯ゲーム機を中心とした市場が形成され、コミュニティーサービスがネットの中心になると予測し、SNSにゲームを付属させてそれらが融合するようにサービスを設計、展開したのだという。
 会員数は、今年6月時点で1250万人にまで拡大している。最終的には2000万~3000万人が登録する日本最大のコミュニティーを目指すという。そのキラーコンテンツが、自社開発して質の高さで勝負するFlashで作られた軽いゲームだ。
 例えば、ペットゲームの「クリノッペ」は、同時接続者数が常時10万人を超えるという。「ドラゴンクエストIX」(スクウェア・エニックス、DS)の出荷が370万本と大成功しているが、「人数ではそれに匹敵するゲームを創っている」と田中氏は自信をのぞかせていた。
 グリーのゲームは日本ローカルで開発も低予算だが、オンラインゲームの基本的な収益源である広告とアイテム課金で高収益を上げている。09年6月期は売上高139億円で、営業利益は83億円。社員約100人としてはきわめて好業績である。
 グリーは現時点では、海外戦略を発表していない。日本というローカル市場でモバイルに絞ってナンバーワンを目指しているが、家庭用ゲーム機市場のユーザー獲得まで念頭に入れている強力なライバルだ。
■カプコンの竹内氏が取り組んだ改革
 ではゲーム会社はどのように海外をめざすべきか。日本企業では現在もっとも開発体制がうまく機能しているといわれる「バイオハザード5」(PS3、Xbox360)、「ロストプラネット2」(PS3、Xbox360)などのプロデューサーであるカプコンの竹内潤氏は、世界での競争力を高めるための取り組みについて講演した。
 竹内氏は、開発体制を再編するために、「安い」「速い「美味い」をキーワードに、開発チームの総合力引き上げを目指したという。
 安いとは、効率化のことであり、各チームがバラバラに作っていたゲームエンジンを「MTフレームワーク」という自社共通システムに統一した。速いとは、組織の見直しであり、7つの開発部門に分かれていた約600人の開発チームを段階的に統合し、1つの部署にまとめ直した。その結果、作業待ち状態の開発者が減り、ベテランのスタッフが新人を教育して学習速度が上がる効果も生まれたという。
 3つめの美味いは、必ずしも流行っていない分野のゲームや日本では開発が難しいといわれる分野のゲームにあえて取り組み、ゲームのおもしろさを追求していくという意味だ。この体制で開発費20億円の「ロストプラネット」(Xbox360)を成功に導き、現在の「ロストプラネット2」の開発チームは、グリーの全社員より多い120人にも及ぶ。
■「すれちがい通信」と「Twitter」
 アプローチはまったく違うグリーとカプコンだが、共通するのは日本というローカル性を強く意識している点だ。海外を狙うにしても、国内で最適化をはかるにしても、日本的な特性に根ざした戦略を打ち出している。今年のCEDECでは他のセッションでも、この点がテーマになっていた。
 問題は、日本のローカル性がどこまで通用し続けるかにあり、谷本氏と筆者も議論を重ねたが、明快に予測することはできなかった。世界の市場そのものが劇的に変化しており、たどり着く場所が見えないためだ。ただ、谷本氏はモーションコントローラー、タッチスクリーン、音声認識などの新しい「インプット」や、ハイビジョン、立体視、拡張現実などの登場による「アウトプット」の多様性が、「新しいインタラクティブ体験」をもたらし、市場を活性化していくと予測していた。
 1つは、ドラゴンクエストIXの「すれちがい通信」だ。基調講演の最中に、生みの親の堀井雄二氏が交換して大きな話題になったが、会場でも交換する人が多く目についた。堀井氏はドラクエについて「日本人が日本人のために作るゲームでいいのではないか」と、日本ローカルを肯定的に語っていた。
 もう1つは、先端好きのゲーム開発者の集まりらしく、アップルの「iPhone」がそこらじゅうにあふれていたこと。そのiPhoneを使ってCEDECの会場から、米国発のソーシャルメディア「Twitter」で、みんながつぶやく。利用法をしらなかった人もいたが、口コミで次第に広がっていった。
 「多様化と多極化」は会場の参加者にも起きているようだ。



ミクシィ、アプリ開発ベンチャーに18%出資 ゲームソフトなど外部調達を強化
 交流サイト(SNS)「mixi」を運営するミクシィは4日、SNS向けアプリケーション(応用)ソフトを開発するベンチャー企業、空飛ぶ(東京・港)に18%出資したと発表した。空飛ぶが同日実施した2520万円の第三者割当増資を引き受け、7200株を取得した。mixi上で使えるソフトを開発する空飛ぶを資金面で支え、SNSとしての魅力向上につなげる。
 ミクシィはSNS上で使えるソフトの拡充に力を入れている。従来はmixi上で提供するサービスは基本的に自社で用意していたが、このほど外部の開発者が作ったソフトも利用者に公開し始め、ソフト数を増やしている。空飛ぶも既に、ゲームなど12のソフトをmixi上で提供している。



グーグル中国法人社長、9月半ばに退社
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは3日、中国法人社長で米本社の副社長も務める李開復(カイフー・リー)氏が9月半ばに退社すると発表した。同氏は2005年にマイクロソフト(MS)からグーグルに移籍。「雇用契約違反」としてMSがグーグルを訴え、法廷闘争の末にグーグルが獲得した有力社員の1人。退社後は北京で起業するもようだ。
 李氏はグーグルの中国進出の中心人物として貢献した。台湾で生まれ、米国でコンピューターサイエンスの博士号を取得。米IT(情報技術)大手で成功した華人技術者として中国でも知られ、特に理工系学生の間では知名度が高い。



中国、国際貿易の元建て決済を外資に解禁 まず三菱UFJなど
 【上海=戸田敬久】中国人民銀行(中央銀行)は、これまで中国系銀行に限定していた人民元の国際貿易決済業務を、三菱東京UFJ銀行の中国法人など外資にも解禁した。人民元の国際貿易決済は7月に試験的に一部地域で解禁。外資系にも解禁することで、人民元の国際化を促す。
 外資系への決済業務解禁の最初の対象となるのは、三菱東京UFJ、三井住友銀行、英スタンダード・チャータード銀行、英HSBC、香港の東亜銀行の中国法人。みずほコーポレート銀行なども決済業務の認可を申請済みで、決済できる銀行数はさらに増えそうだ。



対日直接投資6割減 09年上期、春以降も戻り鈍く
 外国企業による日本企業の買収や土地の取得動向などを示す対日直接投資が急減している。2009年上半期(1~6月)の投資額は前年同期比63%減少し、6年ぶりの落ち込み幅となった。昨年来の世界的な金融危機に伴い、経営が悪化した海外企業が投資を手控えているためだ。4~6月期に限っても、前年同期比61%減と大幅マイナス。危機が「最悪期」を脱し、世界の株式市場が持ち直した今春以降も、対日投資の戻りは鈍い。
 国際収支統計によると、09年上半期の対日直接投資額は1兆7167億円で、過去最高だった前年同期に比べ3分の1程度に縮小した。直接投資のなかでも、外国企業による日本企業への出資が約7千億円と前年同期の4分の1に落ち込んだ。



リクルート、求人情報誌「ガテン」休刊へ
 リクルートは、技術職に特化した求人情報誌「ガテン」を今月30日発売号で休刊すると2日に発表した。今後はフリーペーパー「TOWN WORK社員」で求人情報を一本化する予定。同社はホームページで「求職者のメディア選択の変化や、景気減退による求人数の減少」と休刊の理由を説明している。「ガテン」は平成3年に創刊。土木、建設など技術職に特化した求人情報誌で、首都圏で発行している。
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