(((゜Д゜；)))新聞
デジタル化がもたらすテレビ番組の「質の低下」（COLUMN）
「最近のテレビ番組の質の低下には目に余るものがある」という意見をよく聞く。人によって意味することは異なるだろうが、制作現場の状況を改めて見直してみると、デジタル化によって負のスパイラルが起きていることもその一因だとわかる。
■最初に落とした制作費という「砂袋」
ニワトリが先か卵が先か議論は分かれるだろうが、負のスパイラルで最初に起きたのは視聴率の低下である。その理由は、すでに語り尽くされているようにゲームやネットの影響、タイムシフト視聴などいろいろとある。
視聴率が下がると、広告主がＣＭを減らしたり、広告単価が下がったり、あるいはもっと視聴率を上げるようにプレッシャーをかけたりすることになる。広告費が下がるとテレビ局の経営陣は単純思考でコストを抑えようとする。
事業として成功してきたテレビ局には、落とすことができる砂袋がいくらでもある。そのなかでまず圧縮されたのは、人件費でも豪華な社屋でも最新鋭のデジタル放送機器でもない。番組を制作する下請け会社に支払う番組制作費である。制作会社側も請負体質が染みついてしまっていて、２割、３割とカットされても立場的に受け入れざるを得なかった。
■制作現場にも浸透したデジタル化
ここで重要なキーワードが「デジタル」である。テレビ局がデジタル放送を開始し、放送局内はもちろん家庭のテレビもデジタル化が進んでいる。そしてこのデジタル化は、制作現場にも着実に浸透した。
まず撮影段階ではカメラがデジタル化された。かつてはレンズと合わせて1000万円を超えるようなカメラが主流だったが、ここ何年かで非常に小型で安価なカメラでも放送クオリティーに十分堪えられる画質になった。実際、手軽で機動性の高い家庭用デジタルビデオカメラが使われる場合も多い。
同時に、かつては１回のロケでディレクター、カメラマン、ビデオエンジニア、音声マン、照明マン、さらにはロケ車のドライバーと数人のチームを組んでいた撮影が、予算削減によってカメラマンとディレクターの２人、あるいはディレクター１人に任されるという状況も出てきた。
■職人技が伝承されず失われていく
デジタル撮影された映像素材は、その後の編集作業でもそのままデジタル処理されるが、マシンスペックがどんどん上がり一般のパソコン程度の機材でも編集が可能になった。かつては専用のビデオ編集室でディレクターと編集マンが作業したが、今ではディレクター自らがパソコンでこなすことも少なくない。デジタル化によって、映像クオリティー的には誰でも十二分なものを作り出すことが可能になったからである。
これまで何人もの人間が手間と時間をかけて作業していたものが、１人でこなせるようになった。もちろんこれは技術の進化による恩恵ではあるが、一方で職人的な専門技術者との共同作業によってノウハウを得て伝承していく部分がどんどん失われている。先人たちの経験が生かされにくい環境にあるのは間違いない。
■効率化の弊害は番組演出にも
番組の演出では、いつのころからか言葉を文字テロップで補足する手法が主流になった。そのための文字起こしや字幕入れの作業は新たに増えたが、昔のように写植屋さんに原稿を渡して紙に印刷したものをカメラで再撮影して重ねるなどといった手間はかからない。パソコンに文字を打ち込んで自在にフォントを変え、ノンリニア編集という技術で何回でも自在に変更できる。
１時間の番組の中で１カ所の文字間違いがあった場合、かつては１時間かけてコピーしながら修正する必要があった。今ではそこだけ瞬時に修正することができる。この劇的な効率化がなぜ質の劣化につながるのか分かりにくいかもしれないが、いつでも直せるということは入念な確認を怠る結果にもつながっているのである。デジタル化で省力化したが、すべて１人でできることによる弊害も相当増加しているといえるだろう。
毎週のレギュラー番組のオンエアは、これを連続的にこなす作業であり、考える余裕がなくなってしまう。そのため安易な演出に流れ、視聴者からはくだらない、つまらないと評され、視聴率が下がり、士気が低下する。まさに悪循環である。
■技術革新の恩恵をどう味方につけるか
こうした環境は低賃金で過酷な労働を産み、これでは割に合わないと去っていく人も少なくない。本当に熱意ある人だけが残るという部分にも期待したいが、これまではしわ寄せが下請け制作会社に集中し、テレビ局員は高給を維持できたため、抜本的に構造が変わることはなかった。
ただし、ここにきてローカル局だけでなく、キー局も人件費に手をつけざるを得ない状況に入っている。仮にテレビ局員の給料が半分になったとして、今までの士気を維持できるのか。あるいは給料が半分でもやりたいという意欲を持つ人が外部から参入することでクオリティーが上がるのか。正直私もよくわからない。
いずれにせよ、デジタル化による変革はテレビ業界に限ったことではない。そしてデジタル化が悪いわけでもない。よいコンテンツを作るにはやはり制作費は多い方がいいわけで、重要なのは技術革新の恩恵をどこにどうやって利用するかの目利きとメリハリだろう。変革を味方につける努力がやはりテレビ局にはまだまだ足りていないといわざるを得ないのだろう。
商業用不動産向け融資、米銀の経営圧迫 証券化商品延滞率６倍
【ニューヨーク＝山下茂行】米国で商業用不動産向け融資が金融システムの不安材料としてくすぶっている。不況の長期化を背景に同融資を裏付けとした証券化商品の延滞率は過去１年間で約６倍に上昇した。金融機関が保有する同融資と関連の証券化商品の残高は約２兆ドル（約185兆円）と、金融不安のきっかけとなったサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資＝１兆ドル強）を上回る規模。なお不安定な米銀経営を圧迫する要因になりそうだ。
商業用不動産向け融資は、オフィスビルやホテル、ショッピングセンターなどの建設資金を貸し付けたもの。業界推計では金融機関の融資残高は約１兆3000億ドル。同融資を裏づけとした証券化商品である商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）は約7000億ドル発行されている。米調査会社リアルポイントによると、ＣＭＢＳの延滞率は７月に3.14％と、前年同月に比べて2.65ポイント上昇した。
国交省 高速無料化の経済効果 一転試算認める
高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。
試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。
朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。
経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。
高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。
米グーグル、「頭脳流出」止まらず 地域トップら続々
インターネット検索最大手の米グーグルで幹部社員の退社が続いている。中国トップが退社を表明し、米州地域の責任者も他社に移籍した。同社は、世界中から一級の人材を集めて急成長を果たした。株式上場から５年が経過して株価や業績が伸び悩むなか、安定成長を目指す「大企業」への脱皮が問われる。
「素晴らしい会社で働けたことを誇りに思う。新たなキャリアへと進むのに最適な時期と判断した」。グーグル中国法人社長を務める李開復（カイフー・リー）氏は３日、４年間務めたグーグルを９月半ばに退社すると表明した。2005年にマイクロソフトから移籍し、中国事業を立ち上げた幹部の一人。退社後は、北京で起業するとみられる。
３月には、広告販売部門の幹部で米州地域の責任者だったティム・アームストロング氏がネット大手ＡＯＬに移籍し、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。
「思考の整理学」が１００万部
お茶の水女子大名誉教授で英文学者の外山滋比古さんの「思考の整理学」（ちくま文庫）の累計発行部数が５日までに１００万部を超えたことが分かった。
筑摩書房によると、同書は昭和６１年に刊行された学術エッセー。平成１８年までの２０年間で累計１７万部のロングセラーだったが、約２年前に盛岡市の書店員が店内に掲示した「もっと若いときに読んでいれば…」という紹介文などをきっかけに、大学生らの間で再び読まれていた。
公明党敗北 出直しに与党経験を生かせ（9月6日付・読売社説）
総選挙の結果は、党首と幹事長のトップ２人が共に落選するという、結党以来かつてない惨敗である。敗因を冷静に分析し、再出発の糧としなければならない。
公明党は、８人の小選挙区候補が全員落選し、比例選のみで獲得した２１議席は、衆院に初めて進出した１９６７年衆院選の２５議席を下回った。最大の危機に直面していると言っても誇張ではない。
新代表には山口那津男政調会長が就任する見通しで、新執行部の最初の仕事は、来年夏の参院選に向けた体制立て直しだ。
創価学会という強固な支持基盤を持つ公明党が大敗したのは、自民党への強い逆風のあおりをまともに受けたためであることは間違いない。
比例選の得票が約８０５万票にとどまり、過去２回と比べて７０万～９０万票も減った。連立相手の自民党支持層からの得票が伸び悩んだことも、敗因の一つだろう。
それ以上に、１０年にわたる自民党との連立政権下で、公明党がその持ち味を発揮できずに埋没した揚げ句、不祥事続きの自民党と同列視されたことが影響した面も否めない。
政策対応にも、問題はなかったか。例えば、米同時テロ後のアフガン戦争やイラク戦争といった節目で、創価学会員に根強い「非軍事・平和」志向に押されるまま、自衛隊の活用に常に消極的な姿勢を取った。
麻生政権が２兆円もの巨費を投じた定額給付金は、公明党が主導したものだ。景気刺激効果は限定的と言われ、バラマキ的政策と批判を浴びた。
福田政権の末期には、党幹部から「福田降ろし」を促すかのような発言もあった。選挙支援を通じて自民党への影響力を強めたことで、驕(おご)りとも言える対応が増えたという指摘もある。
反面、自公政権下の経験は、批判勢力としての万年野党的立場から、政権与党としての政治責任の自覚、現実的政策の立案や遂行、国際的視野での外交・安全保障政策への対応などの面で、貴重な財産になったのではないか。
功罪両面を持った連立与党経験を検証した上で、党再建につなげてもらいたい。
民主党には、是々非々の姿勢で臨む方針のようだが、政策抜きで政権にすり寄る愚は避けなければなるまい。
大衆迎合に陥らず、痛みを伴う政策への理解を国民に求める勇気と説得力が必要だ。
「最近のテレビ番組の質の低下には目に余るものがある」という意見をよく聞く。人によって意味することは異なるだろうが、制作現場の状況を改めて見直してみると、デジタル化によって負のスパイラルが起きていることもその一因だとわかる。
■最初に落とした制作費という「砂袋」
ニワトリが先か卵が先か議論は分かれるだろうが、負のスパイラルで最初に起きたのは視聴率の低下である。その理由は、すでに語り尽くされているようにゲームやネットの影響、タイムシフト視聴などいろいろとある。
視聴率が下がると、広告主がＣＭを減らしたり、広告単価が下がったり、あるいはもっと視聴率を上げるようにプレッシャーをかけたりすることになる。広告費が下がるとテレビ局の経営陣は単純思考でコストを抑えようとする。
事業として成功してきたテレビ局には、落とすことができる砂袋がいくらでもある。そのなかでまず圧縮されたのは、人件費でも豪華な社屋でも最新鋭のデジタル放送機器でもない。番組を制作する下請け会社に支払う番組制作費である。制作会社側も請負体質が染みついてしまっていて、２割、３割とカットされても立場的に受け入れざるを得なかった。
■制作現場にも浸透したデジタル化
ここで重要なキーワードが「デジタル」である。テレビ局がデジタル放送を開始し、放送局内はもちろん家庭のテレビもデジタル化が進んでいる。そしてこのデジタル化は、制作現場にも着実に浸透した。
まず撮影段階ではカメラがデジタル化された。かつてはレンズと合わせて1000万円を超えるようなカメラが主流だったが、ここ何年かで非常に小型で安価なカメラでも放送クオリティーに十分堪えられる画質になった。実際、手軽で機動性の高い家庭用デジタルビデオカメラが使われる場合も多い。
同時に、かつては１回のロケでディレクター、カメラマン、ビデオエンジニア、音声マン、照明マン、さらにはロケ車のドライバーと数人のチームを組んでいた撮影が、予算削減によってカメラマンとディレクターの２人、あるいはディレクター１人に任されるという状況も出てきた。
■職人技が伝承されず失われていく
デジタル撮影された映像素材は、その後の編集作業でもそのままデジタル処理されるが、マシンスペックがどんどん上がり一般のパソコン程度の機材でも編集が可能になった。かつては専用のビデオ編集室でディレクターと編集マンが作業したが、今ではディレクター自らがパソコンでこなすことも少なくない。デジタル化によって、映像クオリティー的には誰でも十二分なものを作り出すことが可能になったからである。
これまで何人もの人間が手間と時間をかけて作業していたものが、１人でこなせるようになった。もちろんこれは技術の進化による恩恵ではあるが、一方で職人的な専門技術者との共同作業によってノウハウを得て伝承していく部分がどんどん失われている。先人たちの経験が生かされにくい環境にあるのは間違いない。
■効率化の弊害は番組演出にも
番組の演出では、いつのころからか言葉を文字テロップで補足する手法が主流になった。そのための文字起こしや字幕入れの作業は新たに増えたが、昔のように写植屋さんに原稿を渡して紙に印刷したものをカメラで再撮影して重ねるなどといった手間はかからない。パソコンに文字を打ち込んで自在にフォントを変え、ノンリニア編集という技術で何回でも自在に変更できる。
１時間の番組の中で１カ所の文字間違いがあった場合、かつては１時間かけてコピーしながら修正する必要があった。今ではそこだけ瞬時に修正することができる。この劇的な効率化がなぜ質の劣化につながるのか分かりにくいかもしれないが、いつでも直せるということは入念な確認を怠る結果にもつながっているのである。デジタル化で省力化したが、すべて１人でできることによる弊害も相当増加しているといえるだろう。
毎週のレギュラー番組のオンエアは、これを連続的にこなす作業であり、考える余裕がなくなってしまう。そのため安易な演出に流れ、視聴者からはくだらない、つまらないと評され、視聴率が下がり、士気が低下する。まさに悪循環である。
■技術革新の恩恵をどう味方につけるか
こうした環境は低賃金で過酷な労働を産み、これでは割に合わないと去っていく人も少なくない。本当に熱意ある人だけが残るという部分にも期待したいが、これまではしわ寄せが下請け制作会社に集中し、テレビ局員は高給を維持できたため、抜本的に構造が変わることはなかった。
ただし、ここにきてローカル局だけでなく、キー局も人件費に手をつけざるを得ない状況に入っている。仮にテレビ局員の給料が半分になったとして、今までの士気を維持できるのか。あるいは給料が半分でもやりたいという意欲を持つ人が外部から参入することでクオリティーが上がるのか。正直私もよくわからない。
いずれにせよ、デジタル化による変革はテレビ業界に限ったことではない。そしてデジタル化が悪いわけでもない。よいコンテンツを作るにはやはり制作費は多い方がいいわけで、重要なのは技術革新の恩恵をどこにどうやって利用するかの目利きとメリハリだろう。変革を味方につける努力がやはりテレビ局にはまだまだ足りていないといわざるを得ないのだろう。
商業用不動産向け融資、米銀の経営圧迫 証券化商品延滞率６倍
【ニューヨーク＝山下茂行】米国で商業用不動産向け融資が金融システムの不安材料としてくすぶっている。不況の長期化を背景に同融資を裏付けとした証券化商品の延滞率は過去１年間で約６倍に上昇した。金融機関が保有する同融資と関連の証券化商品の残高は約２兆ドル（約185兆円）と、金融不安のきっかけとなったサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資＝１兆ドル強）を上回る規模。なお不安定な米銀経営を圧迫する要因になりそうだ。
商業用不動産向け融資は、オフィスビルやホテル、ショッピングセンターなどの建設資金を貸し付けたもの。業界推計では金融機関の融資残高は約１兆3000億ドル。同融資を裏づけとした証券化商品である商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）は約7000億ドル発行されている。米調査会社リアルポイントによると、ＣＭＢＳの延滞率は７月に3.14％と、前年同月に比べて2.65ポイント上昇した。
国交省 高速無料化の経済効果 一転試算認める
高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。
試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。
朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。
経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。
高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。
米グーグル、「頭脳流出」止まらず 地域トップら続々
インターネット検索最大手の米グーグルで幹部社員の退社が続いている。中国トップが退社を表明し、米州地域の責任者も他社に移籍した。同社は、世界中から一級の人材を集めて急成長を果たした。株式上場から５年が経過して株価や業績が伸び悩むなか、安定成長を目指す「大企業」への脱皮が問われる。
「素晴らしい会社で働けたことを誇りに思う。新たなキャリアへと進むのに最適な時期と判断した」。グーグル中国法人社長を務める李開復（カイフー・リー）氏は３日、４年間務めたグーグルを９月半ばに退社すると表明した。2005年にマイクロソフトから移籍し、中国事業を立ち上げた幹部の一人。退社後は、北京で起業するとみられる。
３月には、広告販売部門の幹部で米州地域の責任者だったティム・アームストロング氏がネット大手ＡＯＬに移籍し、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。
「思考の整理学」が１００万部
お茶の水女子大名誉教授で英文学者の外山滋比古さんの「思考の整理学」（ちくま文庫）の累計発行部数が５日までに１００万部を超えたことが分かった。
筑摩書房によると、同書は昭和６１年に刊行された学術エッセー。平成１８年までの２０年間で累計１７万部のロングセラーだったが、約２年前に盛岡市の書店員が店内に掲示した「もっと若いときに読んでいれば…」という紹介文などをきっかけに、大学生らの間で再び読まれていた。
公明党敗北 出直しに与党経験を生かせ（9月6日付・読売社説）
総選挙の結果は、党首と幹事長のトップ２人が共に落選するという、結党以来かつてない惨敗である。敗因を冷静に分析し、再出発の糧としなければならない。
公明党は、８人の小選挙区候補が全員落選し、比例選のみで獲得した２１議席は、衆院に初めて進出した１９６７年衆院選の２５議席を下回った。最大の危機に直面していると言っても誇張ではない。
新代表には山口那津男政調会長が就任する見通しで、新執行部の最初の仕事は、来年夏の参院選に向けた体制立て直しだ。
創価学会という強固な支持基盤を持つ公明党が大敗したのは、自民党への強い逆風のあおりをまともに受けたためであることは間違いない。
比例選の得票が約８０５万票にとどまり、過去２回と比べて７０万～９０万票も減った。連立相手の自民党支持層からの得票が伸び悩んだことも、敗因の一つだろう。
それ以上に、１０年にわたる自民党との連立政権下で、公明党がその持ち味を発揮できずに埋没した揚げ句、不祥事続きの自民党と同列視されたことが影響した面も否めない。
政策対応にも、問題はなかったか。例えば、米同時テロ後のアフガン戦争やイラク戦争といった節目で、創価学会員に根強い「非軍事・平和」志向に押されるまま、自衛隊の活用に常に消極的な姿勢を取った。
麻生政権が２兆円もの巨費を投じた定額給付金は、公明党が主導したものだ。景気刺激効果は限定的と言われ、バラマキ的政策と批判を浴びた。
福田政権の末期には、党幹部から「福田降ろし」を促すかのような発言もあった。選挙支援を通じて自民党への影響力を強めたことで、驕(おご)りとも言える対応が増えたという指摘もある。
反面、自公政権下の経験は、批判勢力としての万年野党的立場から、政権与党としての政治責任の自覚、現実的政策の立案や遂行、国際的視野での外交・安全保障政策への対応などの面で、貴重な財産になったのではないか。
功罪両面を持った連立与党経験を検証した上で、党再建につなげてもらいたい。
民主党には、是々非々の姿勢で臨む方針のようだが、政策抜きで政権にすり寄る愚は避けなければなるまい。
大衆迎合に陥らず、痛みを伴う政策への理解を国民に求める勇気と説得力が必要だ。
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「Windows 7」のユーザーを奪えるか？ “人生の選択”を促すアップルの新ＯＳ戦略（COLUMN）
アップルから新しいＯＳ「Snow Leopard」が発表された。同社の売り文句によると、「世界で最も先進的なオペレーティングシステム。究極のチューンナップ、完了」だという。
このフレーズは、Snow Leopardの意味を内面的にも表している。ちなみに、MacのOSは「Mac OS X」というバージョンが長く続いており、さらに「Mac OS X Leopard」から「Mac OS X Snow Leopard」へとバージョンアップしたのだ。
実は、この10月には、マイクロソフトの新ＯＳ「Windows 7」が登場する。ＰＣの世界では、激しいＯＳの合戦が繰り広げられようとしているのだ。
アップルが、8月末にSnow Leopardを発売するのは、「Windows 7より先」を狙った戦略であることは、疑う余地がない。今回は、その魅力がどこにあるのか、深くチェックして行くことにしよう。
我々ユーザーにとって、ＯＳの乗り換えは「人生の選択」と言えるほどの一大事だ。ＯＳを変更すると、ＰＣ本体（ハード）を買い換えなければならない。
周辺機器は共通のものが増えているが、アプリケーションの買い換えも必要だから、出費がかさむ。何より、コストだけではなく、「使い慣れた環境からの移行」という、大きなハードルも越えなければならないのが最大の問題だ。
たとえ「他のＯＳのほうがよい」と感じていても、今まで慣れ親しんだ環境をかなぐり捨てて乗り換えるには、相当な覚悟と時間が必要なのだ。
ここが、今回最大のポイントである。マイクロソフトには、「9割を超えるユーザーが慣れ親しんで来た」という最強の武器がある。だから、新しいMac OSが多少優れているくらいでは、簡単に乗り換えるユーザーは多くないはずだ。
Windows 7は、失敗作と言われる「Windows Vista」を改良し、主にレスポンスを向上したＯＳだ。もちろん、新機能も多く追加されているが、メインテーマは「レスポンス向上」に他ならない。さらに、外観も大きく変更したことで“生まれ変わった感”は十分に感じられる。
一方で、驚くことにSnow Leopardの外観はさっぱり代わり映えしない。変えるのが簡単な壁紙やアイコンなども、ほとんど変化していないのだ。パッと見での違いは、非常にわかりにくい。「なんだ、変わらないじゃないか」と感じるユーザーも、少なくないはずだ。
僕の想像では、理由は2つある。1つは「Mac OS Xそのものが完成しているから変える必要がない」ということ。また2つ目は、外観をいじったWindows 7への対抗意識むき出しにして、「むしろ前述の“チューンナップ感”を強く打ち出した」ということだ。
その点は、3300円というアップグレード価格に見て取れる。既存のLeopardユーザーに対しては、あたかも「チューンナップなので、儲けるつもりはない」と言わんばかりだ。
ストレートに言うなら、アップルはＭａｃユーザーを見てＯＳを変化させたのではない。シェアを上げるために、Windowsユーザーを視野に入れて「人生の選択を迫るＯＳ」を打ち出して来たのである。
革新的なテクノロジーで上澄み層を狙う新たな戦略
Snow Leopardは、コンピュータの知識が豊富な“上澄み層”には、とても魅力的なテクノロジーを採用している。64ビット対応、マルチコアＣＰＵを最適に利用する「Grand Central Dispatch」、グラフィックスプロセッサの性能を使い切ろうとする「OpenCL」といった3本柱で、ハードの性能をフルに引き出そうとしているのだ。
つまり、「外観の変化で購買判断をするユーザーがターゲットではない」と、暗に伝えているのだ。
実際に、LeopardからSnow Leopardに乗り換えると、同じハードウェアでも体感できるほどレスポンスが向上する。見た目には変わっていないだけに、わかっているユーザーは感激するだろう。
しかも、屋台骨の変革を遂げているので、今後が楽しみになってくる。つまり、上澄み層の背中を押せる要素は十分にあるわけだ。
これまでのＭａｃ ＯＳは、どちらかというとわかり易さや、楽しさを前面に打ち出してきた。ターゲットユーザーをほぼ取り尽くしたと考えたのか、次は別の層を狙っている。エントリーユーザーを経て、プロシューマーやビジネス層を狙い始めた。ビジネス層は、「Microsoft Exchange」のサポートでとりこむ目論みだろう。
僕は、「Windows 7の完成度も素晴らしい」と確信しているし、前評判も高い。この不況だけに、保守的な使い方をしたいユーザーも多いはずで、そんな方には間違いないくお勧めだ。
MicrosoftにとってSnow Leopardが本当の脅威になるのは、数年後だろう。今回搭載した最新のテクノロジに、アプリケーションやメモリ搭載量が追いつくと、圧倒的な快適さを発揮し始めるに違いない。
「そのときにWindowsがどう変わっているのか」が、シェアが大きく動く可能性を左右するはずだ。
東京ガールズコレクション開催、延べ２万3100人が来場
国内最大級のファッションショー「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が５日、国立代々木競技場（東京・渋谷）で開かれた。３月の前回開催時を300人上回る延べ２万3100人が来場。「セシルマクビー」をはじめとする24ブランドのほか、伊勢丹が手掛ける売り場「イセタンガール」などが今秋冬の新作を披露した。
ＴＧＣは店で手に入る婦人服をショー形式で見られ、多くの商品が携帯電話などを使ってその場で購入できるのが特徴で、20代から30代前半の女性に人気が高い。衣料品各社や小売業も集客力に注目しており、イセタンガールは知名度向上を目指して初参加。紳士服の青山商事は若い女性客の掘り起こしを目指し、就職活動用の男女スーツのショーを手掛けた。
今回は終演後に一般来場者も交じったイベントを初めて開催。パーティーなどで身に着ける服のショーなどが行われた。
特殊な光で暗号読み取り、紙幣偽造防ぐ 東大と大日本印刷
東京大学の大津元一教授らと大日本印刷は、紙幣やクレジットカードの偽造を防ぐ新技術を開発した。立体画像が浮かび上がる従来の偽造防止技術に改良を加え、市販では手に入らない特殊な光を当てるときだけ読み出せる暗号を埋め込む。５年後をめどに実用化を目指す。
紙幣や商品券、クレジットカードの表面に張る「ホログラム」という偽造防止シールを改良した。ホログラムの表面に50ナノ（ナノは10億分の１）メートルという極めて小さな溝を刻む。この溝は近接場光（きんせつばこう）という特殊な光を当てたときだけ暗号として読み取れるという。
民主・藤井氏「再補正で７兆円以上組み替え」
民主党の藤井裕久最高顧問は５日のＮＨＫ番組で、2009年度補正予算について「非常に悪い。再補正する」と述べ、秋の臨時国会で予算組み替えが必要との認識を示した。不要な予算として国の施設費や基金などを挙げ、組み替えが可能な規模は「７兆円以上になる」と指摘。子ども手当や高校無償化などに充てるとした。
退職後の貯蓄増やすための新対策 米大統領、備えを呼びかけ
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は５日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、退職後の貯蓄を増やすための新たな対策を表明した。確定拠出型年金（401ｋ）への加入や税金の還付を容易にすることなどが主な内容。米国は基本的に貯蓄率が低いうえ、金融危機で不動産や金融資産の価値が目減りしていることもあり、国民に退職後の備えを呼びかけた。
演説では、４つの柱について方向性を打ち出した。まず中小企業などの従業員も大企業と同じように退職に向けた貯蓄ができるようにすると指摘した。複雑な手続き無しで自動的に401ｋなどに入れるようにする。
税金の還付では、ほとんどの家庭が還付を受けられるようにする。口座への振り込みでなくても受け取れるような仕組みを導入する方針だ。
米ホワイトハウスの訪問者氏名公表 オバマ大統領が方針
【ワシントン支局】オバマ米大統領は４日、ホワイトハウスの訪問者の氏名を初めて一般に公表する方針を発表した。ロビイストの活動を監視する市民団体などが、長年にわたり訪問記録の公開を求めていた。
国家安全保障上の理由で明らかにできない訪問や、連邦最高裁判事の候補など訪問自体の秘密保持が必要な場合を除き、大統領との面会者から業務目的の訪問、ツアー参加者まですべて公表する。毎月、過去３、４カ月分の記録をまとめてウェブサイトに掲載する。
大統領は声明で「米国民は政策立案過程に誰の声が反映されているかを知る権利がある」と指摘した。「歴史上、最も開かれた透明な政権」を目指す取り組みの一環だとしている。
【産経主張】新ラウンド 交渉の再開を妥結に導け
昨年７月以来、暗礁に乗り上げていた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が再開される見通しになった。インドのニューデリーで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が「２０１０年中のラウンド妥結を目指す」ことで一致し、今月中旬に高級事務レベル会合を開くことで合意した。前向きのメッセージとして歓迎したい。
今回の閣僚会議は今月下旬に米国のピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域による金融サミットを前に、打開に向けたきっかけをつかむ狙いがあった。昨年７月に農業補助金などをめぐって米国と対立し、決裂の原因をつくったインドが、この会議を主催したことも議論を前進させた。
とはいえ各国の主張の隔たりは大きいままだ。交渉スタートから８年が経過し、環境も変化した。中国やインドなど新興国の経済発展もあって世界が多極化して利害の調整は一段と難しさを増している。関税削減品目などを決める具体的な交渉に入れば、対立が再び先鋭化することも懸念される。
昨年秋以来の米国発金融危機と世界同時不況で、各国が妥協の幅を狭めていることも交渉には逆風だ。国内産業保護を名目にした保護貿易的な動きが強まっている。米国や中国も自国製品を優先購入する条項を定めた。このままでは昨年比約１０％減った今年の貿易量がさらに縮小しかねない。
「保護主義を受け入れない」との言葉は主要国首脳会議（Ｇ８）などの場で何度も繰り返されてきた。世界経済はようやく底を打ち、回復の兆しが出てきた。景気回復を確かにするためにも通商交渉の妥結が欠かせない。米国には内向きにならず、リーダーシップを発揮してもらいたい。言葉だけでなく、具体的な交渉進展こそ世界経済には重要だ。
日本の責任も重い。特に農業分野で従来の「守り」に徹するだけの交渉姿勢では先進国、途上国双方の理解は得られまい。何を守り、何を開放していくか。民主党新政権は交渉方針を早急に明確にしておく必要がある。
政権交代を控え、日本は今回会合に主要国で唯一、閣僚が参加しなかった。国際交渉では継続的に閣僚らが顔を合わせ、親密な信頼関係を築くことが重要だ。現職閣僚の出席は交渉妥結への日本の意気込みを示すことにもなる。今後の教訓としてほしい。
アップルから新しいＯＳ「Snow Leopard」が発表された。同社の売り文句によると、「世界で最も先進的なオペレーティングシステム。究極のチューンナップ、完了」だという。
このフレーズは、Snow Leopardの意味を内面的にも表している。ちなみに、MacのOSは「Mac OS X」というバージョンが長く続いており、さらに「Mac OS X Leopard」から「Mac OS X Snow Leopard」へとバージョンアップしたのだ。
実は、この10月には、マイクロソフトの新ＯＳ「Windows 7」が登場する。ＰＣの世界では、激しいＯＳの合戦が繰り広げられようとしているのだ。
アップルが、8月末にSnow Leopardを発売するのは、「Windows 7より先」を狙った戦略であることは、疑う余地がない。今回は、その魅力がどこにあるのか、深くチェックして行くことにしよう。
我々ユーザーにとって、ＯＳの乗り換えは「人生の選択」と言えるほどの一大事だ。ＯＳを変更すると、ＰＣ本体（ハード）を買い換えなければならない。
周辺機器は共通のものが増えているが、アプリケーションの買い換えも必要だから、出費がかさむ。何より、コストだけではなく、「使い慣れた環境からの移行」という、大きなハードルも越えなければならないのが最大の問題だ。
たとえ「他のＯＳのほうがよい」と感じていても、今まで慣れ親しんだ環境をかなぐり捨てて乗り換えるには、相当な覚悟と時間が必要なのだ。
ここが、今回最大のポイントである。マイクロソフトには、「9割を超えるユーザーが慣れ親しんで来た」という最強の武器がある。だから、新しいMac OSが多少優れているくらいでは、簡単に乗り換えるユーザーは多くないはずだ。
Windows 7は、失敗作と言われる「Windows Vista」を改良し、主にレスポンスを向上したＯＳだ。もちろん、新機能も多く追加されているが、メインテーマは「レスポンス向上」に他ならない。さらに、外観も大きく変更したことで“生まれ変わった感”は十分に感じられる。
一方で、驚くことにSnow Leopardの外観はさっぱり代わり映えしない。変えるのが簡単な壁紙やアイコンなども、ほとんど変化していないのだ。パッと見での違いは、非常にわかりにくい。「なんだ、変わらないじゃないか」と感じるユーザーも、少なくないはずだ。
僕の想像では、理由は2つある。1つは「Mac OS Xそのものが完成しているから変える必要がない」ということ。また2つ目は、外観をいじったWindows 7への対抗意識むき出しにして、「むしろ前述の“チューンナップ感”を強く打ち出した」ということだ。
その点は、3300円というアップグレード価格に見て取れる。既存のLeopardユーザーに対しては、あたかも「チューンナップなので、儲けるつもりはない」と言わんばかりだ。
ストレートに言うなら、アップルはＭａｃユーザーを見てＯＳを変化させたのではない。シェアを上げるために、Windowsユーザーを視野に入れて「人生の選択を迫るＯＳ」を打ち出して来たのである。
革新的なテクノロジーで上澄み層を狙う新たな戦略
Snow Leopardは、コンピュータの知識が豊富な“上澄み層”には、とても魅力的なテクノロジーを採用している。64ビット対応、マルチコアＣＰＵを最適に利用する「Grand Central Dispatch」、グラフィックスプロセッサの性能を使い切ろうとする「OpenCL」といった3本柱で、ハードの性能をフルに引き出そうとしているのだ。
つまり、「外観の変化で購買判断をするユーザーがターゲットではない」と、暗に伝えているのだ。
実際に、LeopardからSnow Leopardに乗り換えると、同じハードウェアでも体感できるほどレスポンスが向上する。見た目には変わっていないだけに、わかっているユーザーは感激するだろう。
しかも、屋台骨の変革を遂げているので、今後が楽しみになってくる。つまり、上澄み層の背中を押せる要素は十分にあるわけだ。
これまでのＭａｃ ＯＳは、どちらかというとわかり易さや、楽しさを前面に打ち出してきた。ターゲットユーザーをほぼ取り尽くしたと考えたのか、次は別の層を狙っている。エントリーユーザーを経て、プロシューマーやビジネス層を狙い始めた。ビジネス層は、「Microsoft Exchange」のサポートでとりこむ目論みだろう。
僕は、「Windows 7の完成度も素晴らしい」と確信しているし、前評判も高い。この不況だけに、保守的な使い方をしたいユーザーも多いはずで、そんな方には間違いないくお勧めだ。
MicrosoftにとってSnow Leopardが本当の脅威になるのは、数年後だろう。今回搭載した最新のテクノロジに、アプリケーションやメモリ搭載量が追いつくと、圧倒的な快適さを発揮し始めるに違いない。
「そのときにWindowsがどう変わっているのか」が、シェアが大きく動く可能性を左右するはずだ。
東京ガールズコレクション開催、延べ２万3100人が来場
国内最大級のファッションショー「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が５日、国立代々木競技場（東京・渋谷）で開かれた。３月の前回開催時を300人上回る延べ２万3100人が来場。「セシルマクビー」をはじめとする24ブランドのほか、伊勢丹が手掛ける売り場「イセタンガール」などが今秋冬の新作を披露した。
ＴＧＣは店で手に入る婦人服をショー形式で見られ、多くの商品が携帯電話などを使ってその場で購入できるのが特徴で、20代から30代前半の女性に人気が高い。衣料品各社や小売業も集客力に注目しており、イセタンガールは知名度向上を目指して初参加。紳士服の青山商事は若い女性客の掘り起こしを目指し、就職活動用の男女スーツのショーを手掛けた。
今回は終演後に一般来場者も交じったイベントを初めて開催。パーティーなどで身に着ける服のショーなどが行われた。
特殊な光で暗号読み取り、紙幣偽造防ぐ 東大と大日本印刷
東京大学の大津元一教授らと大日本印刷は、紙幣やクレジットカードの偽造を防ぐ新技術を開発した。立体画像が浮かび上がる従来の偽造防止技術に改良を加え、市販では手に入らない特殊な光を当てるときだけ読み出せる暗号を埋め込む。５年後をめどに実用化を目指す。
紙幣や商品券、クレジットカードの表面に張る「ホログラム」という偽造防止シールを改良した。ホログラムの表面に50ナノ（ナノは10億分の１）メートルという極めて小さな溝を刻む。この溝は近接場光（きんせつばこう）という特殊な光を当てたときだけ暗号として読み取れるという。
民主・藤井氏「再補正で７兆円以上組み替え」
民主党の藤井裕久最高顧問は５日のＮＨＫ番組で、2009年度補正予算について「非常に悪い。再補正する」と述べ、秋の臨時国会で予算組み替えが必要との認識を示した。不要な予算として国の施設費や基金などを挙げ、組み替えが可能な規模は「７兆円以上になる」と指摘。子ども手当や高校無償化などに充てるとした。
退職後の貯蓄増やすための新対策 米大統領、備えを呼びかけ
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は５日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、退職後の貯蓄を増やすための新たな対策を表明した。確定拠出型年金（401ｋ）への加入や税金の還付を容易にすることなどが主な内容。米国は基本的に貯蓄率が低いうえ、金融危機で不動産や金融資産の価値が目減りしていることもあり、国民に退職後の備えを呼びかけた。
演説では、４つの柱について方向性を打ち出した。まず中小企業などの従業員も大企業と同じように退職に向けた貯蓄ができるようにすると指摘した。複雑な手続き無しで自動的に401ｋなどに入れるようにする。
税金の還付では、ほとんどの家庭が還付を受けられるようにする。口座への振り込みでなくても受け取れるような仕組みを導入する方針だ。
米ホワイトハウスの訪問者氏名公表 オバマ大統領が方針
【ワシントン支局】オバマ米大統領は４日、ホワイトハウスの訪問者の氏名を初めて一般に公表する方針を発表した。ロビイストの活動を監視する市民団体などが、長年にわたり訪問記録の公開を求めていた。
国家安全保障上の理由で明らかにできない訪問や、連邦最高裁判事の候補など訪問自体の秘密保持が必要な場合を除き、大統領との面会者から業務目的の訪問、ツアー参加者まですべて公表する。毎月、過去３、４カ月分の記録をまとめてウェブサイトに掲載する。
大統領は声明で「米国民は政策立案過程に誰の声が反映されているかを知る権利がある」と指摘した。「歴史上、最も開かれた透明な政権」を目指す取り組みの一環だとしている。
【産経主張】新ラウンド 交渉の再開を妥結に導け
昨年７月以来、暗礁に乗り上げていた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が再開される見通しになった。インドのニューデリーで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が「２０１０年中のラウンド妥結を目指す」ことで一致し、今月中旬に高級事務レベル会合を開くことで合意した。前向きのメッセージとして歓迎したい。
今回の閣僚会議は今月下旬に米国のピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域による金融サミットを前に、打開に向けたきっかけをつかむ狙いがあった。昨年７月に農業補助金などをめぐって米国と対立し、決裂の原因をつくったインドが、この会議を主催したことも議論を前進させた。
とはいえ各国の主張の隔たりは大きいままだ。交渉スタートから８年が経過し、環境も変化した。中国やインドなど新興国の経済発展もあって世界が多極化して利害の調整は一段と難しさを増している。関税削減品目などを決める具体的な交渉に入れば、対立が再び先鋭化することも懸念される。
昨年秋以来の米国発金融危機と世界同時不況で、各国が妥協の幅を狭めていることも交渉には逆風だ。国内産業保護を名目にした保護貿易的な動きが強まっている。米国や中国も自国製品を優先購入する条項を定めた。このままでは昨年比約１０％減った今年の貿易量がさらに縮小しかねない。
「保護主義を受け入れない」との言葉は主要国首脳会議（Ｇ８）などの場で何度も繰り返されてきた。世界経済はようやく底を打ち、回復の兆しが出てきた。景気回復を確かにするためにも通商交渉の妥結が欠かせない。米国には内向きにならず、リーダーシップを発揮してもらいたい。言葉だけでなく、具体的な交渉進展こそ世界経済には重要だ。
日本の責任も重い。特に農業分野で従来の「守り」に徹するだけの交渉姿勢では先進国、途上国双方の理解は得られまい。何を守り、何を開放していくか。民主党新政権は交渉方針を早急に明確にしておく必要がある。
政権交代を控え、日本は今回会合に主要国で唯一、閣僚が参加しなかった。国際交渉では継続的に閣僚らが顔を合わせ、親密な信頼関係を築くことが重要だ。現職閣僚の出席は交渉妥結への日本の意気込みを示すことにもなる。今後の教訓としてほしい。
