∩(゜д゜)∩新聞
YouTubeの「変身」は無料モデルの転機となるか（COLUMN）
９月初め、非常に興味深いニュースが流れた。世界最大の動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」が課金制での映画配信に乗り出すべくハリウッドの映画会社と交渉中と報じられたのである。実現すれば、ネットのビジネスモデルのあり方に大きな影響があるかもしれない。今回はこの問題を考えてみたいと思う。
米国での報道によると、YouTubeは、視聴者に課金する映画配信サービスの開始に向けハリウッドの３つの映画会社と交渉しており、価格と配信のタイミング（ＤＶＤの発売時期との関係）調整が残っているようだ。報道どおりなら、交渉がまとまり有料映画配信が実現する可能性は高いだろう。
■巨額のコストでビジネスを転換？
これは、YouTubeにとって大きな転換点となり得る。無料で見られる様々な動画を集め、広告収入で運営するモデルの見直しにつながるからである。実際のところ、YouTube単体での収益は大幅な赤字のようだ。例えば、今年春にクレディ・スイスが公表した試算によると、2009年のYouTubeの収支は広告収入が2.4億ドルなのに対し、運営コストは7.1億ドルで、差し引き4.7億ドルの赤字になるという。
YouTubeの赤字には、（１）広告主は素人のコンテンツに広告を出したがらない、（２）バナー広告や動画広告の単価が年々大きく下落している――といった理由がある。そこで、YouTubeはプロのコンテンツを増やすことで、収入を増大させようと努力してきた。例えば、ＣＢＳなどのテレビ局と提携したほか、ユニバーサル・ミュージック・グループなどのレコード会社と提携して「VEVO」という音楽のショーケースとなる別サイトを始めようとしている。
しかし、今回の映画配信は、広告収入ではなく課金制によるユーザーからの支払いを狙っているという点で、それら過去の取り組みとは異なる。だからこそ、その意味合いや影響に留意する必要がある。
■マスメディアは課金モデルにシフト
ところで、米国ではマスメディアを中心に、ネット上のビジネスを無料（広告）モデルから課金モデルにシフトさせつつあることをご存じだろうか。
それをもっとも積極的に推進しているのは新聞社である。これまでウェブ2.0ブームに踊らされて、ネット上では広告収入を当て込み、無料でコンテンツを提供してきた。
しかし、ネットからの広告収入はアナログ（紙）の10分の１に過ぎず、アナログの広告収入の減少分をまったくカバーできない。そこで経済危機を境に両方の広告収入が激減したのを契機に、無料モデルに見切りをつけ始めたのである。無料の記事提供は、そこにリンクを貼ることで検索連動型広告収入を増やすグーグルを利するだけという、検索に搾取される構造に嫌気がさしたことも１つの要因だろう。
それを端的に表しているのは、ニューズ・コーポレーション会長であるルパート・マードック氏の８月の決算会見での発言である。彼は「質の高いジャーナリズムはコストがかかる。コンテンツを無料で提供するのは、良い報道をする力を犠牲にするに等しい。デジタル革命は安価な新しい流通経路を開いたが、コンテンツを無料にしたわけではない」と述べている。
ニューズ・コーポレーションは英語圏で最大のニュース制作会社であるが、これまでネット上ではウォールストリート・ジャーナルしか課金制を採用していなかった。それが、「来年夏までには当社のすべてのサイトを課金制に切り替える」と宣言したのである。
米ニューヨーク・タイムズ、英フィナンシャル・タイムズ、米ボストン・グローブといった主要紙も、課金制の導入を宣言している。そして、こうした動きはテレビ業界や他のコンテンツ業界にも広がりつつある。
即ち、経済危機を境にコンテンツ・レイヤーのプレーヤーは、それまでウェブ2.0ブームが喧伝（けんでん）してきた無料モデルとの決別を始めているのである。
■プラットフォーム層にも波及するか
これに対して、YouTubeはプラットフォームの代表的プレーヤーの１つであり、親会社のグーグルはウェブ2.0や無料モデルの代名詞ともいえる存在である。そう考えると、今回のYouTubeの課金制による映画配信は、プラットフォーム・レイヤーでも課金制が広がるきっかけになるのだろうか、という興味がわいてくる。
実際、検索と並ぶ有力プラットフォームであるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の代表選手「Facebook（フェースブック）」や「Twitter（ツイッター）」は、まだ収益モデルが確立されていない。米国経済の本格回復が当分は見込めず、回復したとしても以前のようには戻らないことを考えると、それらが無料（広告）モデルで十分な収益を得られるかは疑問である。
もちろん、今回のYouTubeの取り組みは、プラットフォーム・レイヤーのパラダイムシフトに向けた第一歩といった大げさなものではなく、単に映画のネット配信で成功しているDVDレンタルのネットフリックス、アマゾン・ドット・コム、アップルなどの市場に参入するという部分的な狙いだけなのかもしれない。
しかし、米国でこれだけ無料モデルの限界と課金モデルの導入が盛んに議論されているのを見ていると、ついうがった見方をせざるを得ない。ネットビジネスに関わる人たちにとって、YouTubeの「進化」、というか「変身」は要注意ではないだろうか。
KDDI、斬新なデザインの携帯電話「iida」の最新端末を明日発表へ
「INFOBAR」や「talby」「MEDIA SKIN」といった斬新なデザインの携帯電話を数多く生み出してきたKDDIの「au design project」が今年4月に「iida」に改められ、「G9」をはじめとした携帯電話が発表されたが、ついに明日第2弾が発表されることが明らかになった。
フジサンケイビジネスアイに掲載された情報によると、明日9月9日にKDDIがデザイン携帯電話の発表会を行うと記されている。
日本の競争力８位に上昇、米は２位に後退 世界経済フォーラム
【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラムが８日に発表した「2009年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は昨年より１つ上がって８位となった。政府部門は債務水準が“ワースト１”まで膨らむなど不振だったが、製造業など民間部門が健闘して全体を押し上げた。金融危機の影響が大きい米国は首位から２位に転落し、スイスが取って代わった。アジア勢ではシンガポールが３位に食い込んだ。
世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者へのアンケート調査などに基づき、評価項目ごとに各国・地域の競争力を順位付けし、これを基に総合順位を出している。09年版では133カ国・地域が対象。
日航、大幅廃止・減便へ 不採算路線 人員削減も断行
経営再建中の日本航空は７日、国際線を中心に不採算路線について大幅な廃止・減便に乗り出す方針を固めた。それに伴う人員削減にも踏み切る構え。日航は日本の航空会社として最大の路線網を維持してきたが、事業規模をいったん縮小して再出発を図る。
日航は既に国内・国際の計２６路線の廃止、減便を決めているが、大幅に上積みする。具体的には関空－大連、関空－杭州など、関空発着の国際線を中心に縮小を検討しているもようだ。国内線の一部についても整理を進める方針で、計数十路線が廃止・減便の対象となる見通しだ。
景気悪化の影響で、日航は採算ラインとされる搭乗率６０％を割り込む路線を多数抱えている。特に中国路線は搭乗率が４０％台、国内も３０～４０％台に低迷している地方路線が多く、大規模な路線の見直しで運航コストの軽減を図る。
路線の縮小に伴い、余剰となる人員の削減も行う。採用抑制などによる自然減や早期退職制度の活用により、約４万８０００人のグループ社員のうち一部を削減したい考えだが、労働組合との協議が難航することが予想されるため、削減規模についてはさらに詰めの作業を行う。
日航は国土交通省の監督下で経営改善計画を策定中で、国交省は有識者懇談会を設けるなどして同社に抜本的なリストラを迫っている。国交省は従来、国策として「航空路線網の維持」を日航に求めてきたが、同社の経営悪化を受けて方針を転換。「企業の存続、再生が第一。路線網を縮小し、収益力が回復した後に再度ネットワークを構築してもらう」（幹部）と路線縮小を求めている。
「ガソリン車使えなくなる」 温室ガス２５％削減で官房長官
河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が２０２０（平成３２）年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を１９９０（同２）年比で２５％削減と掲げたことについて、「ガソリン車をほとんど使わないなど、クリアする問題がたくさんある。経済成長との両立もどう解決するのか」と述べ、新政権の目標実現に懐疑的な考えを示した。一方で、河村氏は「日本が温暖化防止に向けリーダーシップを発揮することは大事なことだ」と述べ、一定の理解も示した。
（朝日社説）Ｇ２０―見えてきた新首相の課題 (2009年9月8日)
世界経済を「１００年に１度」といわれる危機に突き落とした米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）から間もなく１年。同時不況はなお続くが、回復への動きが強まりつつある。
ロンドンで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で「断固たる協調した政策措置が景気後退を止めた」と、総額約５００兆円にのぼる財政出動などの対策と金融支援の成果をうたった。これは、世界恐慌の二の舞いを防ぐ上で中国などを含む新たな国際協調が成功をおさめたことへの自信の表れだ。
再来週には米国ピッツバーグでＧ２０首脳会合が開かれ、民主党の鳩山代表が新首相として出席する。新首相がそこで担うべき役割も、ロンドンの会議から見えてきた。
声明は、世界経済は改善しているが、「必要な金融支援措置および拡張的金融・財政措置の断固たる実施を継続する」とした。米欧や日本での失業率悪化や、対策の手を抜けば景気が再び失速する危険があることなどを考えれば当然のことだ。
新首相は、Ｇ２０の協調を力強く支えることを表明するとともに、総選挙で公約した諸政策の実施が内需拡大を通じて日本の成長につながることを説得力をもって説明しなければならない。
公共事業を削減して子ども手当を始めるなど、歳出構造の変換が新政権の看板のひとつだ。全体として景気に「中立的」とはいうが、当面の歳出は緊縮的に傾く恐れもある。景気最優先の運営を世界に約束する必要がある。
世界同時不況の克服に力を合わせるだけでなく、危機の再発防止に向けても積極的に発言したい。
とくに金融機関の経営者らの報酬規制は重要だ。高額報酬に目がくらんで金融商品を無謀なまでに売りまくり、バブル崩壊で損が出たら税金による救済にすがりつく。そうした事態を繰り返さないよう、各国がしっかりした金融規制に踏み切る必要がある。
再発防止策のもうひとつの柱は、景気回復後に金融機関の自己資本をどう増強するのか、という問題だ。これまで銀行には細かな規制があったが、証券会社などの「影の銀行」と呼ばれる部門は野放しだった。この部分の規制の強化も当然である。
新首相は、日本が経験した不良債権問題や金融システムの信頼回復の筋道を改めて世界に発信し、景気回復の機運作りと危機の再発防止策づくりに貢献できる立場にいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の改革も、危機克服や再発防止への協調強化という観点から重要だ。
新興国をはじめ途上国の発言権を拡大することが課題とされているが、その積極的な後押しをするという役割も求められる。
９月初め、非常に興味深いニュースが流れた。世界最大の動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」が課金制での映画配信に乗り出すべくハリウッドの映画会社と交渉中と報じられたのである。実現すれば、ネットのビジネスモデルのあり方に大きな影響があるかもしれない。今回はこの問題を考えてみたいと思う。
米国での報道によると、YouTubeは、視聴者に課金する映画配信サービスの開始に向けハリウッドの３つの映画会社と交渉しており、価格と配信のタイミング（ＤＶＤの発売時期との関係）調整が残っているようだ。報道どおりなら、交渉がまとまり有料映画配信が実現する可能性は高いだろう。
■巨額のコストでビジネスを転換？
これは、YouTubeにとって大きな転換点となり得る。無料で見られる様々な動画を集め、広告収入で運営するモデルの見直しにつながるからである。実際のところ、YouTube単体での収益は大幅な赤字のようだ。例えば、今年春にクレディ・スイスが公表した試算によると、2009年のYouTubeの収支は広告収入が2.4億ドルなのに対し、運営コストは7.1億ドルで、差し引き4.7億ドルの赤字になるという。
YouTubeの赤字には、（１）広告主は素人のコンテンツに広告を出したがらない、（２）バナー広告や動画広告の単価が年々大きく下落している――といった理由がある。そこで、YouTubeはプロのコンテンツを増やすことで、収入を増大させようと努力してきた。例えば、ＣＢＳなどのテレビ局と提携したほか、ユニバーサル・ミュージック・グループなどのレコード会社と提携して「VEVO」という音楽のショーケースとなる別サイトを始めようとしている。
しかし、今回の映画配信は、広告収入ではなく課金制によるユーザーからの支払いを狙っているという点で、それら過去の取り組みとは異なる。だからこそ、その意味合いや影響に留意する必要がある。
■マスメディアは課金モデルにシフト
ところで、米国ではマスメディアを中心に、ネット上のビジネスを無料（広告）モデルから課金モデルにシフトさせつつあることをご存じだろうか。
それをもっとも積極的に推進しているのは新聞社である。これまでウェブ2.0ブームに踊らされて、ネット上では広告収入を当て込み、無料でコンテンツを提供してきた。
しかし、ネットからの広告収入はアナログ（紙）の10分の１に過ぎず、アナログの広告収入の減少分をまったくカバーできない。そこで経済危機を境に両方の広告収入が激減したのを契機に、無料モデルに見切りをつけ始めたのである。無料の記事提供は、そこにリンクを貼ることで検索連動型広告収入を増やすグーグルを利するだけという、検索に搾取される構造に嫌気がさしたことも１つの要因だろう。
それを端的に表しているのは、ニューズ・コーポレーション会長であるルパート・マードック氏の８月の決算会見での発言である。彼は「質の高いジャーナリズムはコストがかかる。コンテンツを無料で提供するのは、良い報道をする力を犠牲にするに等しい。デジタル革命は安価な新しい流通経路を開いたが、コンテンツを無料にしたわけではない」と述べている。
ニューズ・コーポレーションは英語圏で最大のニュース制作会社であるが、これまでネット上ではウォールストリート・ジャーナルしか課金制を採用していなかった。それが、「来年夏までには当社のすべてのサイトを課金制に切り替える」と宣言したのである。
米ニューヨーク・タイムズ、英フィナンシャル・タイムズ、米ボストン・グローブといった主要紙も、課金制の導入を宣言している。そして、こうした動きはテレビ業界や他のコンテンツ業界にも広がりつつある。
即ち、経済危機を境にコンテンツ・レイヤーのプレーヤーは、それまでウェブ2.0ブームが喧伝（けんでん）してきた無料モデルとの決別を始めているのである。
■プラットフォーム層にも波及するか
これに対して、YouTubeはプラットフォームの代表的プレーヤーの１つであり、親会社のグーグルはウェブ2.0や無料モデルの代名詞ともいえる存在である。そう考えると、今回のYouTubeの課金制による映画配信は、プラットフォーム・レイヤーでも課金制が広がるきっかけになるのだろうか、という興味がわいてくる。
実際、検索と並ぶ有力プラットフォームであるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の代表選手「Facebook（フェースブック）」や「Twitter（ツイッター）」は、まだ収益モデルが確立されていない。米国経済の本格回復が当分は見込めず、回復したとしても以前のようには戻らないことを考えると、それらが無料（広告）モデルで十分な収益を得られるかは疑問である。
もちろん、今回のYouTubeの取り組みは、プラットフォーム・レイヤーのパラダイムシフトに向けた第一歩といった大げさなものではなく、単に映画のネット配信で成功しているDVDレンタルのネットフリックス、アマゾン・ドット・コム、アップルなどの市場に参入するという部分的な狙いだけなのかもしれない。
しかし、米国でこれだけ無料モデルの限界と課金モデルの導入が盛んに議論されているのを見ていると、ついうがった見方をせざるを得ない。ネットビジネスに関わる人たちにとって、YouTubeの「進化」、というか「変身」は要注意ではないだろうか。
KDDI、斬新なデザインの携帯電話「iida」の最新端末を明日発表へ
「INFOBAR」や「talby」「MEDIA SKIN」といった斬新なデザインの携帯電話を数多く生み出してきたKDDIの「au design project」が今年4月に「iida」に改められ、「G9」をはじめとした携帯電話が発表されたが、ついに明日第2弾が発表されることが明らかになった。
フジサンケイビジネスアイに掲載された情報によると、明日9月9日にKDDIがデザイン携帯電話の発表会を行うと記されている。
日本の競争力８位に上昇、米は２位に後退 世界経済フォーラム
【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラムが８日に発表した「2009年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は昨年より１つ上がって８位となった。政府部門は債務水準が“ワースト１”まで膨らむなど不振だったが、製造業など民間部門が健闘して全体を押し上げた。金融危機の影響が大きい米国は首位から２位に転落し、スイスが取って代わった。アジア勢ではシンガポールが３位に食い込んだ。
世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者へのアンケート調査などに基づき、評価項目ごとに各国・地域の競争力を順位付けし、これを基に総合順位を出している。09年版では133カ国・地域が対象。
日航、大幅廃止・減便へ 不採算路線 人員削減も断行
経営再建中の日本航空は７日、国際線を中心に不採算路線について大幅な廃止・減便に乗り出す方針を固めた。それに伴う人員削減にも踏み切る構え。日航は日本の航空会社として最大の路線網を維持してきたが、事業規模をいったん縮小して再出発を図る。
日航は既に国内・国際の計２６路線の廃止、減便を決めているが、大幅に上積みする。具体的には関空－大連、関空－杭州など、関空発着の国際線を中心に縮小を検討しているもようだ。国内線の一部についても整理を進める方針で、計数十路線が廃止・減便の対象となる見通しだ。
景気悪化の影響で、日航は採算ラインとされる搭乗率６０％を割り込む路線を多数抱えている。特に中国路線は搭乗率が４０％台、国内も３０～４０％台に低迷している地方路線が多く、大規模な路線の見直しで運航コストの軽減を図る。
路線の縮小に伴い、余剰となる人員の削減も行う。採用抑制などによる自然減や早期退職制度の活用により、約４万８０００人のグループ社員のうち一部を削減したい考えだが、労働組合との協議が難航することが予想されるため、削減規模についてはさらに詰めの作業を行う。
日航は国土交通省の監督下で経営改善計画を策定中で、国交省は有識者懇談会を設けるなどして同社に抜本的なリストラを迫っている。国交省は従来、国策として「航空路線網の維持」を日航に求めてきたが、同社の経営悪化を受けて方針を転換。「企業の存続、再生が第一。路線網を縮小し、収益力が回復した後に再度ネットワークを構築してもらう」（幹部）と路線縮小を求めている。
「ガソリン車使えなくなる」 温室ガス２５％削減で官房長官
河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が２０２０（平成３２）年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を１９９０（同２）年比で２５％削減と掲げたことについて、「ガソリン車をほとんど使わないなど、クリアする問題がたくさんある。経済成長との両立もどう解決するのか」と述べ、新政権の目標実現に懐疑的な考えを示した。一方で、河村氏は「日本が温暖化防止に向けリーダーシップを発揮することは大事なことだ」と述べ、一定の理解も示した。
（朝日社説）Ｇ２０―見えてきた新首相の課題 (2009年9月8日)
世界経済を「１００年に１度」といわれる危機に突き落とした米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）から間もなく１年。同時不況はなお続くが、回復への動きが強まりつつある。
ロンドンで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で「断固たる協調した政策措置が景気後退を止めた」と、総額約５００兆円にのぼる財政出動などの対策と金融支援の成果をうたった。これは、世界恐慌の二の舞いを防ぐ上で中国などを含む新たな国際協調が成功をおさめたことへの自信の表れだ。
再来週には米国ピッツバーグでＧ２０首脳会合が開かれ、民主党の鳩山代表が新首相として出席する。新首相がそこで担うべき役割も、ロンドンの会議から見えてきた。
声明は、世界経済は改善しているが、「必要な金融支援措置および拡張的金融・財政措置の断固たる実施を継続する」とした。米欧や日本での失業率悪化や、対策の手を抜けば景気が再び失速する危険があることなどを考えれば当然のことだ。
新首相は、Ｇ２０の協調を力強く支えることを表明するとともに、総選挙で公約した諸政策の実施が内需拡大を通じて日本の成長につながることを説得力をもって説明しなければならない。
公共事業を削減して子ども手当を始めるなど、歳出構造の変換が新政権の看板のひとつだ。全体として景気に「中立的」とはいうが、当面の歳出は緊縮的に傾く恐れもある。景気最優先の運営を世界に約束する必要がある。
世界同時不況の克服に力を合わせるだけでなく、危機の再発防止に向けても積極的に発言したい。
とくに金融機関の経営者らの報酬規制は重要だ。高額報酬に目がくらんで金融商品を無謀なまでに売りまくり、バブル崩壊で損が出たら税金による救済にすがりつく。そうした事態を繰り返さないよう、各国がしっかりした金融規制に踏み切る必要がある。
再発防止策のもうひとつの柱は、景気回復後に金融機関の自己資本をどう増強するのか、という問題だ。これまで銀行には細かな規制があったが、証券会社などの「影の銀行」と呼ばれる部門は野放しだった。この部分の規制の強化も当然である。
新首相は、日本が経験した不良債権問題や金融システムの信頼回復の筋道を改めて世界に発信し、景気回復の機運作りと危機の再発防止策づくりに貢献できる立場にいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の改革も、危機克服や再発防止への協調強化という観点から重要だ。
新興国をはじめ途上国の発言権を拡大することが課題とされているが、その積極的な後押しをするという役割も求められる。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
新型ＰＳ３週間販売台数、売れ行き歴代１位の15万台突破
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は７日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が３日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の新型機の週間販売台数が15万台を超えたと発表した。ＰＳ３の週間販売台数としては歴代１位の売れ行き。価格を現行機種より１万円安い２万9980円（税込み）としたことなどが売り上げ増につながった。
集計期間は８月31日～９月６日まで。３日の発売から４日間で新型だけで15万252台販売した。ＰＳ３としては2006年11月の発売以来、週間販売台数としては最高。新型機は市場が拡大しているブルーレイ・ディスク（ＢＤ）を再生するためなどのハードディスクの容量を拡大したほか、ゲームや動画などのコンテンツを取り込むネット機能を強化している。
ＧｙａＯ、動画サービスを刷新 10年内の単月黒字化を目指す
ヤフー子会社のＧｙａＯ（ギャオ、東京・港、川辺健太郎社長）は７日、広告を収入源にする無料動画配信サービス「ＧｙａＯ！」と有料の動画配信サービス「ＧｙａＯ！ストア」を開設した。４月までＵＳＥＮ子会社だったＧｙａＯの配信サービスとヤフーの配信サービス「ヤフー！動画」を統合したもので、新たに開発した動画向け広告商品を投入するなどして事業の立て直しを図る。2010年内の単月黒字化を目指す。
動画再生画面の使い勝手を高めたり、ネット広告の表現力を高めたりするため、ウェブ画面の描画用ソフトには、マイクロソフトが無料で配布する「シルバーライト」を採用した。利用者が閲覧ソフトに組み込むことで、動画の周囲を単一の画像広告が覆う「画面占拠型」広告などが可能になる。
ドコモなど６社、携帯に共通技術仕様を作成 実証実験に成功
ＮＴＴドコモ、ＮＥＣ、スウェーデンのエリクソンなど６社は７日、写真共有やメール翻訳などの付加価値サービスを携帯電話のネットワーク経由で提供する共通の技術仕様を作成し、実証実験に成功したと発表した。実用化されれば、端末の仕様や性能に依存せずに多彩な付加価値サービスを提供できるようになる。６社は協力して国際標準化を目指す。
技術仕様の作成に参加したのはドコモなど３社のほか、仏アルカテル・ルーセント、富士通、フィンランドのノキアシーメンスネットワークスの各社。
サムスンの携帯電話、フランス市場でトップ独走
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の携帯電話がフランス市場でトップを走っている。
市場調査機関のＧｆＫが明らかにしたところによると、同社の携帯電話は８月中旬（第３４週）にフランス市場シェア４３．７％と、過去最高を記録した。１位のフルタッチスクリーン型携帯「スター（Ｓ５２３０）」をはじめ、６製品が１０位内に入った。
同社は１９９９年にフランスに進出後、２００５年から１位の座を守っている。フランス市場でのシェアは２００４年が１４．６％、２００５年が２１．２％、２００６年が２３．６％、２００７年が２９．０％、昨年が３０．７％と伸び続けている。ことし７月には月間ベースでも過去最高の３６．１％を記録した。
フランスをはじめ欧州市場で１位を占めた「スター」は、過去最短の発売４カ月で累積販売台数５００万台を突破した。この調子が続けば、１１月には１０００万台の大台に乗る見通しだ。
サムスン電子の携帯電話がフランス市場でシェアトップを獲得できた秘けつとして、文化マーケティングに集中したことが挙げられる。同社はフランス法人の役職員の９５％以上を現地で採用し、サッカー選手や歌手、シェフら有名人に自社製品を使ってもらい、初期の市場開拓で大きな効果を上げた。また、移動体通信キャリア３社が市場の７０％以上を占めるなどサービス事業者中心の事業環境で、事業者との緊密な関係作りに専念し、一歩先を行くサービスを提供したことが功を奏した。
フランス法人関係者は、「フランス人は未来を見るにはサムスンを先に見ろと言っているほどで、携帯電話を中心にサムスンの製品がブランド品として根を下ろしている」と話している。
ＥＵ、「第４世代」携帯を研究 10年から官民で母体組織
欧州連合（ＥＵ）は2010年から「第４世代」と呼ばれる携帯電話の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を始める。母体となる組織には携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）や独シーメンスなどの企業、研究機関が参加する。ＥＵは官民の連携によって新サービスの国際標準づくりで主導権を握る考えだ。
ＥＵはまず10年１月に1800万ユーロ（約24億円）を投資し、資金面から研究開発を支援する。
アドウェイズ、「ｍｉｘｉアプリ」広告をウェブやブログに掲載
成果報酬型（アフィリエイト）広告のアドウェイズは、ミクシィが運営する交流サイト（ＳＮＳ）上で使える「ｍｉｘｉアプリ」と呼ぶソフトの広告をウェブサイトやブログに掲載するサービスを始める。ネット利用者が広告をクリックしてｍｉｘｉアプリの利用を始めると、サイトやブログの運営者に広告料が入る。初年度に数百件の広告受注を見込む。
ｍｉｘｉアプリはミクシィが８月24日から提供を始めた。外部の企業や個人が開発したゲームやクイズなど様々なコンテンツをＳＮＳ内に置き、ＳＮＳ利用者は友達と一緒に好きなアプリで遊べる。
流出被害拡大…「ウィニー」より怖い「シェア」
「シェア」と呼ばれるファイル交換ソフトによる映画の著作権侵害が相次いでいる。８月には京都府警と埼玉県警が、インターネット上に新作映画の映像などを流したとして、それぞれ会社員と無職の男を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。
ファイル交換ソフトといえば「ウィニー」がよく知られるが、シェアのほうがタチが悪いという人もいる。一体どんなソフトなのか。
ファイル交換ソフトを使うと、個々のパソコン同士でファイルをやり取りできるようになる。ウィニーもシェアも基本的な仕組みは同じだ。
だが、日本国際映画著作権協会（ＪＩＭＣＡ）の萩野正巳・広報室長は「ウィニーよりシェアのほうが怖い」と言い切る。ＪＩＭＣＡが昨年１１月、人気映画「アイアンマン」についてネット上への流出状況を調べたところ、ウィニーによるものが３本だったのに対し、シェアは１７本を数えた。
ネットワークセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によれば、シェアが一度に交換できるファイルの容量は、ウィニーの約１６倍。このため、映画のように容量の大きなソフトを短時間で交換することが可能という。
また、ウィニーが一つのファイルをまとまった形でやり取りするのに対し、シェアでは、ファイルが多くの断片に分かれて複数のパソコンに流出するため、最初にファイルを流した人物が特定されにくい。
２００４年頃から国内を中心に出回り始めたシェアの開発者は不明だが、同社の調査では、現在約１６万人が利用している。ウィニーの約３０万人には及ばないものの、ウィニーの利用者が減りつつあるのに対し、シェアはじわじわと増えている。同社の杉浦隆幸社長は「ウィニーは開発者が逮捕されるなどして、危ないソフトというイメージが広がったため、シェアに利用者が移っているのでは」と推測する。
映画のほかにも、音楽、ゲーム、アニメ……。ファイル交換ソフトで流出するソフトの種類は多岐にわたる。コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）などが０６年に行った調査では、ウィニーだけでも、わずか６時間に約４１６万件ものファイル流出が確認された。著作権侵害の被害額に換算すると、約１００億円分に上る。
では、シェアも含めた被害額は？ 「天文学的数字になる」とＡＣＣＳは頭を抱える。対策は急務だが、特効薬はまだ見つかっていないのが実情のようだ。
中国、１人当たりＧＤＰ35万円目指す 11年に
【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会は７日、2011年に１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を3800ドル（約35万円）に引き上げる目標を明らかにした。中国のＧＤＰは早ければ今年に日本を抜いて世界２位になる見通しだが、１人当たりでは世界100位以下となお低い水準にある。
中国の１人当たりＧＤＰは08年に3266ドルとなり、初めて3000ドルの大台を突破した。11年は第12次５カ年計画の最初の年にあたる。この年の１人当たりＧＤＰの目標をあえて示すことで、次期５カ年計画では国全体の経済規模よりも、個人の生活水準を表す１人当たりＧＤＰを重視する姿勢を強調する狙いとみられる。
中国の５カ年計画は５年ごとに経済・社会の発展目標や重点プロジェクトなどを示す中期計画。発展改革委は第12次５カ年計画の研究チームをすでに立ち上げ、10年秋に開く共産党の第17期中央委員会第５回全体会議（５中全会）での最終決定に向けて準備を進めている。
【産経主張】２５％減表明 どう実現するかの説明を
日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について、民主党の鳩山由紀夫代表が「１９９０年比で２５％減」という高い数値を表明した。
今回の衆院選で民主党は、これをマニフェストに掲げていたが、現在の政府が目標とする「２００５年比で１５％減」をはるかに上回るとてつもない削減量である。
鳩山代表は、２２日にニューヨークの国連本部で開かれる気候変動ハイレベル会合に新首相として出席し、この新目標を国際社会に提示する考えであるという。
だが、待ってほしい。国民は民主党がどのようにして、これだけの削減を実現しようとしているのか知らされていない。そもそも２５％のすべてが真水（正味の削減）なのか、それとも排出量取引などの経済手法を併用するのかさえ説明されていないではないか。
国内産業界の負担は計り知れないものがある。環境と経済の両立を目指すにしても景気回復の出はなをくじかれてはたまらない。
国連の舞台で、２５％削減の決意を語れば拍手で迎えられるであろう。しかし、０５年比で１４％削減を目指す米国との調和を欠く可能性がある。
中国をはじめとする新興国や途上国勢に対して、一枚岩で対抗しなければならない先進国側の足並みを乱す懸念もある。
石油資源に代表されるエネルギー問題を考えても、世界は低炭素社会に移行すべき時期にある。これは同時に、二酸化炭素排出削減の必要性を意味している。
エネルギーの利用と地球温暖化防止のために、世界各国が温室効果ガスの削減を進めなければならないのは当然だ。問題は、世界規模での削減をいかに実効的、効率的に遂行するかである。
日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか。２５％削減で、国民の生活と国の経済が疲弊しても世界全体では１％減に薄まってしまう。なおかつ、努力をしない国が経済的に潤うという不条理な状況さえ生まれかねない。
地球温暖化問題は「環境冷戦」の側面すら持っている。各国の国益がかかった厳しい交渉なのである。理想を現実の鏡に照らして物事を進めるのが政治ではないか。「友愛精神」だけでは通用しない世界である。日本が重い削減義務を背負い込んだ京都議定書の二の舞いだけは避けたい。
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は７日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が３日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の新型機の週間販売台数が15万台を超えたと発表した。ＰＳ３の週間販売台数としては歴代１位の売れ行き。価格を現行機種より１万円安い２万9980円（税込み）としたことなどが売り上げ増につながった。
集計期間は８月31日～９月６日まで。３日の発売から４日間で新型だけで15万252台販売した。ＰＳ３としては2006年11月の発売以来、週間販売台数としては最高。新型機は市場が拡大しているブルーレイ・ディスク（ＢＤ）を再生するためなどのハードディスクの容量を拡大したほか、ゲームや動画などのコンテンツを取り込むネット機能を強化している。
ＧｙａＯ、動画サービスを刷新 10年内の単月黒字化を目指す
ヤフー子会社のＧｙａＯ（ギャオ、東京・港、川辺健太郎社長）は７日、広告を収入源にする無料動画配信サービス「ＧｙａＯ！」と有料の動画配信サービス「ＧｙａＯ！ストア」を開設した。４月までＵＳＥＮ子会社だったＧｙａＯの配信サービスとヤフーの配信サービス「ヤフー！動画」を統合したもので、新たに開発した動画向け広告商品を投入するなどして事業の立て直しを図る。2010年内の単月黒字化を目指す。
動画再生画面の使い勝手を高めたり、ネット広告の表現力を高めたりするため、ウェブ画面の描画用ソフトには、マイクロソフトが無料で配布する「シルバーライト」を採用した。利用者が閲覧ソフトに組み込むことで、動画の周囲を単一の画像広告が覆う「画面占拠型」広告などが可能になる。
ドコモなど６社、携帯に共通技術仕様を作成 実証実験に成功
ＮＴＴドコモ、ＮＥＣ、スウェーデンのエリクソンなど６社は７日、写真共有やメール翻訳などの付加価値サービスを携帯電話のネットワーク経由で提供する共通の技術仕様を作成し、実証実験に成功したと発表した。実用化されれば、端末の仕様や性能に依存せずに多彩な付加価値サービスを提供できるようになる。６社は協力して国際標準化を目指す。
技術仕様の作成に参加したのはドコモなど３社のほか、仏アルカテル・ルーセント、富士通、フィンランドのノキアシーメンスネットワークスの各社。
サムスンの携帯電話、フランス市場でトップ独走
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の携帯電話がフランス市場でトップを走っている。
市場調査機関のＧｆＫが明らかにしたところによると、同社の携帯電話は８月中旬（第３４週）にフランス市場シェア４３．７％と、過去最高を記録した。１位のフルタッチスクリーン型携帯「スター（Ｓ５２３０）」をはじめ、６製品が１０位内に入った。
同社は１９９９年にフランスに進出後、２００５年から１位の座を守っている。フランス市場でのシェアは２００４年が１４．６％、２００５年が２１．２％、２００６年が２３．６％、２００７年が２９．０％、昨年が３０．７％と伸び続けている。ことし７月には月間ベースでも過去最高の３６．１％を記録した。
フランスをはじめ欧州市場で１位を占めた「スター」は、過去最短の発売４カ月で累積販売台数５００万台を突破した。この調子が続けば、１１月には１０００万台の大台に乗る見通しだ。
サムスン電子の携帯電話がフランス市場でシェアトップを獲得できた秘けつとして、文化マーケティングに集中したことが挙げられる。同社はフランス法人の役職員の９５％以上を現地で採用し、サッカー選手や歌手、シェフら有名人に自社製品を使ってもらい、初期の市場開拓で大きな効果を上げた。また、移動体通信キャリア３社が市場の７０％以上を占めるなどサービス事業者中心の事業環境で、事業者との緊密な関係作りに専念し、一歩先を行くサービスを提供したことが功を奏した。
フランス法人関係者は、「フランス人は未来を見るにはサムスンを先に見ろと言っているほどで、携帯電話を中心にサムスンの製品がブランド品として根を下ろしている」と話している。
ＥＵ、「第４世代」携帯を研究 10年から官民で母体組織
欧州連合（ＥＵ）は2010年から「第４世代」と呼ばれる携帯電話の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を始める。母体となる組織には携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）や独シーメンスなどの企業、研究機関が参加する。ＥＵは官民の連携によって新サービスの国際標準づくりで主導権を握る考えだ。
ＥＵはまず10年１月に1800万ユーロ（約24億円）を投資し、資金面から研究開発を支援する。
アドウェイズ、「ｍｉｘｉアプリ」広告をウェブやブログに掲載
成果報酬型（アフィリエイト）広告のアドウェイズは、ミクシィが運営する交流サイト（ＳＮＳ）上で使える「ｍｉｘｉアプリ」と呼ぶソフトの広告をウェブサイトやブログに掲載するサービスを始める。ネット利用者が広告をクリックしてｍｉｘｉアプリの利用を始めると、サイトやブログの運営者に広告料が入る。初年度に数百件の広告受注を見込む。
ｍｉｘｉアプリはミクシィが８月24日から提供を始めた。外部の企業や個人が開発したゲームやクイズなど様々なコンテンツをＳＮＳ内に置き、ＳＮＳ利用者は友達と一緒に好きなアプリで遊べる。
流出被害拡大…「ウィニー」より怖い「シェア」
「シェア」と呼ばれるファイル交換ソフトによる映画の著作権侵害が相次いでいる。８月には京都府警と埼玉県警が、インターネット上に新作映画の映像などを流したとして、それぞれ会社員と無職の男を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。
ファイル交換ソフトといえば「ウィニー」がよく知られるが、シェアのほうがタチが悪いという人もいる。一体どんなソフトなのか。
ファイル交換ソフトを使うと、個々のパソコン同士でファイルをやり取りできるようになる。ウィニーもシェアも基本的な仕組みは同じだ。
だが、日本国際映画著作権協会（ＪＩＭＣＡ）の萩野正巳・広報室長は「ウィニーよりシェアのほうが怖い」と言い切る。ＪＩＭＣＡが昨年１１月、人気映画「アイアンマン」についてネット上への流出状況を調べたところ、ウィニーによるものが３本だったのに対し、シェアは１７本を数えた。
ネットワークセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によれば、シェアが一度に交換できるファイルの容量は、ウィニーの約１６倍。このため、映画のように容量の大きなソフトを短時間で交換することが可能という。
また、ウィニーが一つのファイルをまとまった形でやり取りするのに対し、シェアでは、ファイルが多くの断片に分かれて複数のパソコンに流出するため、最初にファイルを流した人物が特定されにくい。
２００４年頃から国内を中心に出回り始めたシェアの開発者は不明だが、同社の調査では、現在約１６万人が利用している。ウィニーの約３０万人には及ばないものの、ウィニーの利用者が減りつつあるのに対し、シェアはじわじわと増えている。同社の杉浦隆幸社長は「ウィニーは開発者が逮捕されるなどして、危ないソフトというイメージが広がったため、シェアに利用者が移っているのでは」と推測する。
映画のほかにも、音楽、ゲーム、アニメ……。ファイル交換ソフトで流出するソフトの種類は多岐にわたる。コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）などが０６年に行った調査では、ウィニーだけでも、わずか６時間に約４１６万件ものファイル流出が確認された。著作権侵害の被害額に換算すると、約１００億円分に上る。
では、シェアも含めた被害額は？ 「天文学的数字になる」とＡＣＣＳは頭を抱える。対策は急務だが、特効薬はまだ見つかっていないのが実情のようだ。
中国、１人当たりＧＤＰ35万円目指す 11年に
【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会は７日、2011年に１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を3800ドル（約35万円）に引き上げる目標を明らかにした。中国のＧＤＰは早ければ今年に日本を抜いて世界２位になる見通しだが、１人当たりでは世界100位以下となお低い水準にある。
中国の１人当たりＧＤＰは08年に3266ドルとなり、初めて3000ドルの大台を突破した。11年は第12次５カ年計画の最初の年にあたる。この年の１人当たりＧＤＰの目標をあえて示すことで、次期５カ年計画では国全体の経済規模よりも、個人の生活水準を表す１人当たりＧＤＰを重視する姿勢を強調する狙いとみられる。
中国の５カ年計画は５年ごとに経済・社会の発展目標や重点プロジェクトなどを示す中期計画。発展改革委は第12次５カ年計画の研究チームをすでに立ち上げ、10年秋に開く共産党の第17期中央委員会第５回全体会議（５中全会）での最終決定に向けて準備を進めている。
【産経主張】２５％減表明 どう実現するかの説明を
日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について、民主党の鳩山由紀夫代表が「１９９０年比で２５％減」という高い数値を表明した。
今回の衆院選で民主党は、これをマニフェストに掲げていたが、現在の政府が目標とする「２００５年比で１５％減」をはるかに上回るとてつもない削減量である。
鳩山代表は、２２日にニューヨークの国連本部で開かれる気候変動ハイレベル会合に新首相として出席し、この新目標を国際社会に提示する考えであるという。
だが、待ってほしい。国民は民主党がどのようにして、これだけの削減を実現しようとしているのか知らされていない。そもそも２５％のすべてが真水（正味の削減）なのか、それとも排出量取引などの経済手法を併用するのかさえ説明されていないではないか。
国内産業界の負担は計り知れないものがある。環境と経済の両立を目指すにしても景気回復の出はなをくじかれてはたまらない。
国連の舞台で、２５％削減の決意を語れば拍手で迎えられるであろう。しかし、０５年比で１４％削減を目指す米国との調和を欠く可能性がある。
中国をはじめとする新興国や途上国勢に対して、一枚岩で対抗しなければならない先進国側の足並みを乱す懸念もある。
石油資源に代表されるエネルギー問題を考えても、世界は低炭素社会に移行すべき時期にある。これは同時に、二酸化炭素排出削減の必要性を意味している。
エネルギーの利用と地球温暖化防止のために、世界各国が温室効果ガスの削減を進めなければならないのは当然だ。問題は、世界規模での削減をいかに実効的、効率的に遂行するかである。
日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか。２５％削減で、国民の生活と国の経済が疲弊しても世界全体では１％減に薄まってしまう。なおかつ、努力をしない国が経済的に潤うという不条理な状況さえ生まれかねない。
地球温暖化問題は「環境冷戦」の側面すら持っている。各国の国益がかかった厳しい交渉なのである。理想を現実の鏡に照らして物事を進めるのが政治ではないか。「友愛精神」だけでは通用しない世界である。日本が重い削減義務を背負い込んだ京都議定書の二の舞いだけは避けたい。
