（Д）゜゜！！新聞
「iida」の新商品２種類発売 ＫＤＤＩ 著名デザイナー起用
ＫＤＤＩは９日、デザインを重視した携帯電話端末のブランド「iida（イーダ）」から新製品２種類を発売すると発表した。著名デザイナーを起用し、デザインにこだわる顧客の利用を見込む。
９月中旬に発売するのは、東芝製の「ＰＬＹ（プライ）」。デザイナーには、新しい角で何度も消せる感覚が人気のコクヨの消しゴム「カドケシ」をデザインした神原秀夫氏を起用。５つの薄い層を積み重ねたような形とした。側面のボタンを操作するだけで、メールを見られる機能などを備える。店頭での価格は４万円前後を見込んでいる。
一方、京セラ製の「ＰＲＩＳＭＯＩＤ（プリズモイド）」は12月上旬にも発売する。側面に取り付けた有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の小さなディスプレーで、電話やメールの着信、日時を確認できる。店頭での価格は２万円前後を見込んでいる。
「次のiPhoneを発明するには」オバマ大統領、演説でXboxやiPhoneに言及
バラク・オバマ米大統領は9月8日、米バージニア州アーリントンで行った新学年を迎える子どもたちに向けた演説の中で、XboxやiPhoneについて触れた。
オバマ大統領は子どもに対する保護者の責任について説明する際、「君たちの両親には、君たちが問題なく生活し、宿題をやり、起きている間中テレビやXboxの前に座っていたりしないようにする責任がある」と具体的にMicrosoftのゲーム機の名称を挙げた。
また、教育の必要性について、「次のiPhoneや新薬を発明するような革新者になるためには、科学の授業を受ける必要がある」と述べたほか、物事をあきらめずに努力した先人としてGoogle、Twitter、Facebookの創設者たちに触れ、「彼らはコミュニケーションの方法を改革した」と語った。
人気女性誌「ＰＩＮＫＹ」が来年２月号で休刊
若い女性向けのファッションと美容の最先端の情報を提案し続けてきた月刊誌「ＰＩＮＫＹ（ピンキー）」が、１２月２２日発売の来年２月号で休刊すると、発行元の集英社が９日、発表した。昨今の厳しい経済状況下で、広告収入が落ち込んだことなどが背景にあるという。
同誌は「ギャルは卒業、でもコンサバじゃつまらない。２０歳の新しい勝ち組女性のためのスーパーガールズマガジン」をキャッチフレーズに、１０代後半から２０代前半の女性をターゲットとして平成１６年８月２３日に創刊。創刊時の発行部数は３０万部を数えたが、現在は１９万部に減少していた。
同社は「社としての中・長期的な展望が開けず、休刊はやむをえないと判断した。ＰＩＮＫＹ誌面に息づいていた時代をとらえる感覚は忘れず、Ｓｅｖｅｎｔｅｅｎ（セブンティーン）といった別のファッション誌作りに生かしていきたい」と話している。
「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見
国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。
米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。
ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。
民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。
ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。
ニコン、一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズが累計生産5000万本を達成
ニコンは9月9日、同社の一眼レフカメラ用交換レンズ「NIKKOR（ニッコール）」の累計生産本数が、8月に5000万本を達成したと発表した。「NIKKOR」は08年8月に累計生産本数4500万本を達成しており、その後1年間で500万本を上積みした計算になる。
最初の一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズは、1959年に一眼レフカメラ「ニコンF」とともに発売した「NIKKOR-S Auto 5cm f/2」など。「NIKKOR」ブランド自体の使用は、航空写真用の大判レンズを「Aero-Nikkor（エアロ ニッコール）」と名付けて発売した1933年にまで遡る。
「ＪＡＬ便利用して」客室乗務員らが街頭でＰＲ
経営再建中の日本航空の若手社員らが９日昼、東京・千代田区のＪＲ有楽町駅前で日航便の利用を呼びかけるパンフレットなどを配布した。
少しでも再建の役に立つ取り組みをしようと社員有志が企画したもので、制服姿の客室乗務員やパイロットら約６５人が参加した。通りかかったサラリーマンらは、物珍しそうにパンフレットを受け取っていた。
配布に参加した副操縦士の有田鉄平さん（３０）は、「一人一人が会社のために何ができるか考えた」と話した。１０日夕、１１日朝にも同駅前で行う予定で、１１日朝には西松遥社長も参加する。
高速無料化「時代に逆行」 ＪＲ北海道社長が痛烈批判
ＪＲ北海道の中島尚俊社長は９日の定例記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化について「世界中が低炭素社会に進んでいる時に、見方によっては時代に逆行する考え。いかがかという感じがする」と述べた。
また「ＪＲの経営に対する影響が大きく、重大な関心を持っている」とした上で、「高速道は一般道と違って付加的なサービス。利用者が（通行料を）負担するのは一つの経済原則だと思う」との考えを示した。
北海道新幹線については「民主党内にも建設促進の動きがあると聞いており、早期実現に向けて新政権でもご尽力いただきたい」と話した。
世界でたばこ・酒増税ラッシュ 景気低迷下の税収穴埋め
【ロンドン＝吉田ありさ】財政難に直面する各国政府がたばこや酒の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイがたばこと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはたばこ増税に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・所得税の増税に抵抗感が強まる一方、たばこなどの増税は反発が小さいためだ。国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源をたばこや酒に求める動きも加速している。
米政府はたばこ連邦税を４月に１箱0.39ドルから同1.01ドルに引き上げた。たばこ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切った。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。
事故通報システム、ＥＵが新車搭載を義務化 10年導入へ検討
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）はＩＴ（情報技術）を使った自動車事故の緊急通報システム「ｅコール」の搭載を、新車に義務付ける検討に入った。交通事故が起きた際に現場の位置などを全地球測位システム（ＧＰＳ）を通じて自動的に通報する仕組みで、負傷者の迅速な救助に役立つ。欧州市場で独自ルールを定め、域内企業の優位性を確保する狙いもある。対応を迫られる日本の自動車メーカーはＥＵに一定の猶予を求めている。
ＥＵの欧州委員会は通報システムを道路交通のＩＴ化の中核事業と位置付け、近く加盟27カ国や主要自動車各社に規制案を提示する。2010年にも規制を導入する方針だ。新システムが採用されれば、事故の際に車に搭載した機器から事故現場の位置などが緊急センターに自動的に通報され、救急車などが迅速に事故現場に向かえるようになる。
民社国、連立政権樹立で合意 今夕の党首会談で正式決定
民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表は９日、国会内で連立政権樹立に向けた協議を行い、３党の共通政策と今後の協議機関の枠組みについて合意した。今夕、国会内で開く３党首会談で連立政権樹立の文書に署名し、最終合意に至る見通しだ。
協議には国民新党の自見庄三郎政審会長も出席した。民主党と社民党の間で意見の隔たりがあった外交・安全保障政策について議論。在日米軍を巡る合意文書では「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とし、日米地位協定の改定などを主張する社民党に歩み寄った。
３党による協議機関については、社民、国民新党の党首級が入閣して重要政策を調整する「基本政策閣僚委員会」の設置で大筋合意した。
「朝日社説」
ＭＳ対グーグル―激闘が開くＩＴ新時代 (2009年9月9日)
世界同時不況のさなかでもＩＴ（情報技術）産業の覇権争いが熱い。
おなじみの「ウィンドウズ」でパソコンの基本ソフト（ＯＳ）市場を牛耳るマイクロソフト（ＭＳ）と、ネット検索に広告を結びつけて高収益を上げるグーグルの激突だ。
ＭＳは米国でネット検索２位のヤフーとの提携を決めた。ＭＳの検索技術をヤフーに供与し、広告収入を分け合う。米国での検索シェアは３割近くになり、６割超のグーグルを追う。
対するグーグルはＭＳの金城湯池であるパソコンのＯＳ市場に殴り込みをかける。性能が低いパソコンでもインターネットを使いやすくして販路を広げる。文書作成ソフトや表計算ソフト、電子メールサービスもネット経由で無料提供するという。
熾烈（しれつ）な攻防は、ＩＴの使い方の大きな変化をにらんだ動きである。これまでの主流は、パソコンにさまざまなソフトや情報を蓄え、ネットで結んで情報をやりとりするという使い方だ。ＭＳはウィンドウズの成功で時代の覇者になった。
ところが、最近はソフトや情報をパソコン内ではなくネット上にあるコンピューターシステムに格納し、必要な時にネット経由でパソコンに取り寄せて使う方式が広がりつつある。ネットを雲にたとえた「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる流れだ。
グーグルはその主導役なのだ。ネットにつなげて使うことに割り切った低価格のパソコン「ネットブック」も売れている。
ヤフーとの提携は、ＭＳがクラウドの土俵でグーグルに対抗するための必須条件だった。ウィンドウズという屋台骨を守りながら、新たな成長分野を取り込む戦略とみられる。
両雄の激しい競争のうちに、クラウドへの流れは加速するだろう。
半面、クラウドが抱える問題点も膨らむ。グーグルに対しては、ネットを通じて世界中から集めた利用者の情報を囲い込む「情報支配」への懸念が以前から指摘されてきた。プライバシーは守られるのか。利用者が不利な立場に追い込まれないか。
そうした懸念を解くためにクラウドの巨人をどう監視するかは、両社が本社を置く米国はもちろん、国際的にも議論していく必要がある。
日本では巨人たちに対抗する勢力の登場は期待薄で、従来型のＩＴ産業は大きな影響を受けるだろう。一方、利用者としては、企業も個人もＩＴ投資を大幅に節約して高度なサービスを受けられる道が広がる。
日本は通信インフラは世界一流なのに、ＩＴサービスの利用は伸び悩んでいる。この状況を克服する契機となるかも知れない。課題も多いクラウドだが、普及を前提に賢く使いたい。
ＫＤＤＩは９日、デザインを重視した携帯電話端末のブランド「iida（イーダ）」から新製品２種類を発売すると発表した。著名デザイナーを起用し、デザインにこだわる顧客の利用を見込む。
９月中旬に発売するのは、東芝製の「ＰＬＹ（プライ）」。デザイナーには、新しい角で何度も消せる感覚が人気のコクヨの消しゴム「カドケシ」をデザインした神原秀夫氏を起用。５つの薄い層を積み重ねたような形とした。側面のボタンを操作するだけで、メールを見られる機能などを備える。店頭での価格は４万円前後を見込んでいる。
一方、京セラ製の「ＰＲＩＳＭＯＩＤ（プリズモイド）」は12月上旬にも発売する。側面に取り付けた有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の小さなディスプレーで、電話やメールの着信、日時を確認できる。店頭での価格は２万円前後を見込んでいる。
「次のiPhoneを発明するには」オバマ大統領、演説でXboxやiPhoneに言及
バラク・オバマ米大統領は9月8日、米バージニア州アーリントンで行った新学年を迎える子どもたちに向けた演説の中で、XboxやiPhoneについて触れた。
オバマ大統領は子どもに対する保護者の責任について説明する際、「君たちの両親には、君たちが問題なく生活し、宿題をやり、起きている間中テレビやXboxの前に座っていたりしないようにする責任がある」と具体的にMicrosoftのゲーム機の名称を挙げた。
また、教育の必要性について、「次のiPhoneや新薬を発明するような革新者になるためには、科学の授業を受ける必要がある」と述べたほか、物事をあきらめずに努力した先人としてGoogle、Twitter、Facebookの創設者たちに触れ、「彼らはコミュニケーションの方法を改革した」と語った。
人気女性誌「ＰＩＮＫＹ」が来年２月号で休刊
若い女性向けのファッションと美容の最先端の情報を提案し続けてきた月刊誌「ＰＩＮＫＹ（ピンキー）」が、１２月２２日発売の来年２月号で休刊すると、発行元の集英社が９日、発表した。昨今の厳しい経済状況下で、広告収入が落ち込んだことなどが背景にあるという。
同誌は「ギャルは卒業、でもコンサバじゃつまらない。２０歳の新しい勝ち組女性のためのスーパーガールズマガジン」をキャッチフレーズに、１０代後半から２０代前半の女性をターゲットとして平成１６年８月２３日に創刊。創刊時の発行部数は３０万部を数えたが、現在は１９万部に減少していた。
同社は「社としての中・長期的な展望が開けず、休刊はやむをえないと判断した。ＰＩＮＫＹ誌面に息づいていた時代をとらえる感覚は忘れず、Ｓｅｖｅｎｔｅｅｎ（セブンティーン）といった別のファッション誌作りに生かしていきたい」と話している。
「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見
国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。
米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。
ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。
民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。
ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。
ニコン、一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズが累計生産5000万本を達成
ニコンは9月9日、同社の一眼レフカメラ用交換レンズ「NIKKOR（ニッコール）」の累計生産本数が、8月に5000万本を達成したと発表した。「NIKKOR」は08年8月に累計生産本数4500万本を達成しており、その後1年間で500万本を上積みした計算になる。
最初の一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズは、1959年に一眼レフカメラ「ニコンF」とともに発売した「NIKKOR-S Auto 5cm f/2」など。「NIKKOR」ブランド自体の使用は、航空写真用の大判レンズを「Aero-Nikkor（エアロ ニッコール）」と名付けて発売した1933年にまで遡る。
「ＪＡＬ便利用して」客室乗務員らが街頭でＰＲ
経営再建中の日本航空の若手社員らが９日昼、東京・千代田区のＪＲ有楽町駅前で日航便の利用を呼びかけるパンフレットなどを配布した。
少しでも再建の役に立つ取り組みをしようと社員有志が企画したもので、制服姿の客室乗務員やパイロットら約６５人が参加した。通りかかったサラリーマンらは、物珍しそうにパンフレットを受け取っていた。
配布に参加した副操縦士の有田鉄平さん（３０）は、「一人一人が会社のために何ができるか考えた」と話した。１０日夕、１１日朝にも同駅前で行う予定で、１１日朝には西松遥社長も参加する。
高速無料化「時代に逆行」 ＪＲ北海道社長が痛烈批判
ＪＲ北海道の中島尚俊社長は９日の定例記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化について「世界中が低炭素社会に進んでいる時に、見方によっては時代に逆行する考え。いかがかという感じがする」と述べた。
また「ＪＲの経営に対する影響が大きく、重大な関心を持っている」とした上で、「高速道は一般道と違って付加的なサービス。利用者が（通行料を）負担するのは一つの経済原則だと思う」との考えを示した。
北海道新幹線については「民主党内にも建設促進の動きがあると聞いており、早期実現に向けて新政権でもご尽力いただきたい」と話した。
世界でたばこ・酒増税ラッシュ 景気低迷下の税収穴埋め
【ロンドン＝吉田ありさ】財政難に直面する各国政府がたばこや酒の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイがたばこと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはたばこ増税に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・所得税の増税に抵抗感が強まる一方、たばこなどの増税は反発が小さいためだ。国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源をたばこや酒に求める動きも加速している。
米政府はたばこ連邦税を４月に１箱0.39ドルから同1.01ドルに引き上げた。たばこ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切った。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。
事故通報システム、ＥＵが新車搭載を義務化 10年導入へ検討
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）はＩＴ（情報技術）を使った自動車事故の緊急通報システム「ｅコール」の搭載を、新車に義務付ける検討に入った。交通事故が起きた際に現場の位置などを全地球測位システム（ＧＰＳ）を通じて自動的に通報する仕組みで、負傷者の迅速な救助に役立つ。欧州市場で独自ルールを定め、域内企業の優位性を確保する狙いもある。対応を迫られる日本の自動車メーカーはＥＵに一定の猶予を求めている。
ＥＵの欧州委員会は通報システムを道路交通のＩＴ化の中核事業と位置付け、近く加盟27カ国や主要自動車各社に規制案を提示する。2010年にも規制を導入する方針だ。新システムが採用されれば、事故の際に車に搭載した機器から事故現場の位置などが緊急センターに自動的に通報され、救急車などが迅速に事故現場に向かえるようになる。
民社国、連立政権樹立で合意 今夕の党首会談で正式決定
民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表は９日、国会内で連立政権樹立に向けた協議を行い、３党の共通政策と今後の協議機関の枠組みについて合意した。今夕、国会内で開く３党首会談で連立政権樹立の文書に署名し、最終合意に至る見通しだ。
協議には国民新党の自見庄三郎政審会長も出席した。民主党と社民党の間で意見の隔たりがあった外交・安全保障政策について議論。在日米軍を巡る合意文書では「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とし、日米地位協定の改定などを主張する社民党に歩み寄った。
３党による協議機関については、社民、国民新党の党首級が入閣して重要政策を調整する「基本政策閣僚委員会」の設置で大筋合意した。
「朝日社説」
ＭＳ対グーグル―激闘が開くＩＴ新時代 (2009年9月9日)
世界同時不況のさなかでもＩＴ（情報技術）産業の覇権争いが熱い。
おなじみの「ウィンドウズ」でパソコンの基本ソフト（ＯＳ）市場を牛耳るマイクロソフト（ＭＳ）と、ネット検索に広告を結びつけて高収益を上げるグーグルの激突だ。
ＭＳは米国でネット検索２位のヤフーとの提携を決めた。ＭＳの検索技術をヤフーに供与し、広告収入を分け合う。米国での検索シェアは３割近くになり、６割超のグーグルを追う。
対するグーグルはＭＳの金城湯池であるパソコンのＯＳ市場に殴り込みをかける。性能が低いパソコンでもインターネットを使いやすくして販路を広げる。文書作成ソフトや表計算ソフト、電子メールサービスもネット経由で無料提供するという。
熾烈（しれつ）な攻防は、ＩＴの使い方の大きな変化をにらんだ動きである。これまでの主流は、パソコンにさまざまなソフトや情報を蓄え、ネットで結んで情報をやりとりするという使い方だ。ＭＳはウィンドウズの成功で時代の覇者になった。
ところが、最近はソフトや情報をパソコン内ではなくネット上にあるコンピューターシステムに格納し、必要な時にネット経由でパソコンに取り寄せて使う方式が広がりつつある。ネットを雲にたとえた「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる流れだ。
グーグルはその主導役なのだ。ネットにつなげて使うことに割り切った低価格のパソコン「ネットブック」も売れている。
ヤフーとの提携は、ＭＳがクラウドの土俵でグーグルに対抗するための必須条件だった。ウィンドウズという屋台骨を守りながら、新たな成長分野を取り込む戦略とみられる。
両雄の激しい競争のうちに、クラウドへの流れは加速するだろう。
半面、クラウドが抱える問題点も膨らむ。グーグルに対しては、ネットを通じて世界中から集めた利用者の情報を囲い込む「情報支配」への懸念が以前から指摘されてきた。プライバシーは守られるのか。利用者が不利な立場に追い込まれないか。
そうした懸念を解くためにクラウドの巨人をどう監視するかは、両社が本社を置く米国はもちろん、国際的にも議論していく必要がある。
日本では巨人たちに対抗する勢力の登場は期待薄で、従来型のＩＴ産業は大きな影響を受けるだろう。一方、利用者としては、企業も個人もＩＴ投資を大幅に節約して高度なサービスを受けられる道が広がる。
日本は通信インフラは世界一流なのに、ＩＴサービスの利用は伸び悩んでいる。この状況を克服する契機となるかも知れない。課題も多いクラウドだが、普及を前提に賢く使いたい。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
「ＦＦ13」12月17日発売 スクエニ、欧米はＰＳ３・Ｘｂｏｘ対応
スクウェア・エニックスは８日、人気ゲームの最新作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」を12月17日に発売すると発表した。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」、欧米ではＰＳ３のほかに米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」にも対応する。複数のゲーム機に対応することで、海外展開を加速する狙い。
価格は9240円（税込み）。海外では北米、欧州で2010年春をメドに発売することを目指す。
ＦＦの発売はシリーズ本作としては2006年３月の「ＦＦ12」以来、約３年ぶり。ＦＦはスクエニの「ドラゴンクエスト」と並ぶ人気ロールプレイングゲームで、シリーズの累計出荷本数が8500万本以上を超える。最先端の映像技術でキャラクターを表現していることなどが特徴だ。「13」でもキャラクターの足音など臨場感のある音を再現している。
ソニー平井氏「PSはFFシリーズとともに歩んできた」
プレス向け発表会"FFXIII PREMIERE PARTY"で、『ファイナルファンタジーXIII』の発売日と価格を発表した。このPREMIERE PARTYにはビックなゲストも駆けつけた。ソニー・コンピュータエンタテインメントの代表取締役社長兼グループCEOの平井一夫氏が壇上にあがり、乾杯のあいさつを行った。
平井氏は 「プレイステーション3で初めての『ファイナルファンタジー』がいよいよ発売されます。思い起こせば、’97年に『FFVII』が発売されたことにより、プレイステーションの売り上げは倍増。プレイステーション2では『FFX』、PSP（プレイステーション・ポータブル）では『クライシスコア-FFVII-』と、プレイステーションフォーマットは『FF』シリーズとともに歩んできたといっても過言ではありません。当然今作でもスクウェア・エニックスさんとガッチリタッグを組んで、年末のゲーム業界を明るいものにしていきたいと思っています」（平井）
「ガッチリタッグを組んだ」成果のひとつとして平井氏が発表したのが、2009年9月3日に発売された新型プレイステーション3との同梱版だ。平井氏は本体デザインや同梱物、価格などの詳細には触れなかったものの、ソフトと同日に発売することを明言。まだプレイステーション3を持っていない『FF』ファンにとっては朗報と言えそうだ。
そしてもうひとつファンにとってはうれしいニュース。2006年から毎年続くサントリー食品とのコラボレーション飲料が、『FFXIII』でも実現するのだ。今回の飲料は“FFXIII エリクサー”といい、その名のとおり、ファンにはおなじみの回復アイテム“エリクサー”がモチーフになったもの。お祝いに駆けつけたサントリー食品の柳井慎一郎氏によると、「カフェインやロイヤルゼリーを通常飲料の3倍入れており、ビタミンB群も配合」した“エリクサー”の名にふさわしい飲料にすべく鋭意開発中とのこと。
ＮＴＴ ＩＰ電話を一般向けに販売 光回線への転換促進
ＮＴＴは８日、固定電話サービスの事業方針を転換し、光ファイバー回線利用のＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービスを今年度中に一般向けに提供する方針を明らかにした。
現在、光回線利用のインターネット接続サービス「フレッツ光」の契約者だけに販売している「ひかり電話」を単独でも販売する。料金は月額３千円台を検討しており、６００円強の追加で地上デジタル放送も利用可能にする考えだ。
ＮＴＴが全国に均一料金でかけられるＩＰ電話を本格販売するのは、電電公社時代から続く市外と市内で異なる料金体系を基本とした固定電話事業が大きな転換期を迎えたことを意味する。背景には、インターネット利用を前提とした「フレッツ光」の契約数が伸び悩んでいるのに加え、従来のメタル（銅）回線の固定電話契約数が減少する中、メタル回線と光回線の併設を整理して光回線への転換を促進したい事情がある。
「ひかり電話」は国内どこでも音声通話が３分８・４円で利用できるため、長距離電話料金が格段に安くなる。ただ、ＮＴＴは基本料などを含めた月額使用料は現行の固定電話と大差のない料金体系を検討しており、ひかり電話への大量の契約変更による収益低下を防ぎたい考えだ。
ＮＴＴの固定電話契約数は平成１０年３月期の６３００万件をピークに減少を続け、２１年３月期は４２０８万件。「フレッツ光」の契約数は１１１３万件強で、そのうち「ひかり電話」利用者は約８００万件にとどまっている。
ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側
【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。
新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。
会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。
日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
タクシー売上高、東京13％減 ７月の１日１台当たり
企業などのタクシー離れが続いている。関東運輸局によると、東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）の７月の平均売上高（１日１台当たり）は４万1295円と前年同月比で13％減った。売上高の前年割れは23カ月連続、２ケタ減は９カ月連続。法人が利用を控える動きが続いているうえ、７月は例年に比べて気温が低い日が多かったことも影響した。事業者によると、８月以降も厳しい状況に変化はないという。
都内大手の日本交通（東京・品川）は、売り上げが前年同月比で１割程度減った。同社では「法人利用が回復せず、底打ち感はない」とみる。帝都自動車交通（東京・江東）は「夏場は気温が高いと短距離の利用が増えるが、今年は悪天候が多かったことも響いた」と話している。
ビートルズのリマスターＣＤ、午前０時発売 深夜イベントに人だかり
英国のロックバンド、ザ・ビートルズの全アルバムを高音質で再現した「リマスター盤」の販売が９日午前０時、東京都内のＣＤ店などで始まり、熱心なファンが早速、買い求めた。
世界同時発売で、日本は時差の関係で世界一早い。渋谷の繁華街にある「ＨＭＶ渋谷」は発売を記念し、８日午後10時から楽曲の試聴やライブを開催。集まった300人のファンらが名曲に聴き入った。
埼玉県在住の団体職員（46）は「高校のとき聴いたものと比べてどれだけ音が良くなっているか楽しみ」と興奮気味だった。
新車販売、中国1.8倍・インドは22％増 ８月
【北京＝多部田俊輔、ニューデリー＝黒沼勇史】中国汽車工業協会は８日、８月の新車販売台数（商用車を含む、中国内生産分のみ）が前年同月比81.7％増の113万8500台だったと発表した。月間100万台を突破は６カ月連続。前年同月比伸び率は７月（63.6％増）よりもさらに拡大、単月ベースで今年最大の伸び率を記録した。公共投資の増加で景気が堅調な内陸部に加え、低迷していた沿海部でも需要が回復した。
１～８月の累計新車販売は前年同期比29.2％増の833万1300台。排気量が1600cc以下の小型車を対象とした取得税半減も新規需要を掘り起こした。１～８月の1600cc以下の乗用車の伸び率は全体を大きく上回る55.5％増に達した。
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が同日発表した８月の新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）は、前年同月比22.4％増の15万2100台となった。前年を上回るのは３カ月連続。市場の６割強を占める小型車がけん引した。農村での乗用車普及や金融機関の融資姿勢の緩和、メーカーによる相次ぐ新モデル投入が消費者の購買意欲を高めている。
記録媒体、世代交代進む 小型・大容量にシフト
パソコンや映像機器でデータを保存する記録媒体の世代交代が進んでいる。日立マクセルや三菱化学はＭＯ（光磁気ディスク）から撤退。日立製作所は超小型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の生産を中止した。高速通信網や携帯音楽プレーヤー、ハイビジョン対応テレビなどが普及。大容量で高精細映像を記録できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）や小型メモリーカードに需要がシフトしており、各社は成長分野に経営資源を集中する。
パソコンやデジタルカメラなどに使うＭＯでは国内首位の日立マクセルが９月、２位の三菱化学メディア（東京・港）が12月にそれぞれ販売を中止する。ＭＯはパソコン間のデータ交換などに使われるが、電子メールでデータが送れるようになり需要が減少。日本記録メディア工業会によると国内市場は2010年に08年の３分の１の100万枚に縮小する見通し。
自民議員総会 首相指名選挙が苦肉の策とは（9月9日付・読売社説）
自民党は、衆院選大敗後初めて開いた両院議員総会で、１６日の首相指名選挙では、若林正俊両院議員総会長名を書くことを満場一致で決めた。
だが、首相指名選挙への対応をめぐり党内に広がっていた混乱をひとまず収拾したに過ぎない。
解党的出直しを言うなら、党が置かれている現状を厳しく見つめ、具体的な再建策の検討を急がねばならない。
執行部は当初、現総裁の麻生首相名の投票で臨む方針だった。しかし、党内から強い反発が出て、「白紙投票で臨む」案が浮上したが、これにも、「国会議員としての責務を放棄する行為だ」と異論が相次いだ。
結局、党大会に代わる最高議決機関である両院議員総会のトップへの投票で落ち着いた。
国会議員は本来、首相指名選挙では所属政党の党首に投票するものである。もってのほかの白紙投票は避けられたが、党首でもない両院議員総会長の名を書くのも、所属議員の結束を優先させた苦肉の策でしかない。
こうした事態に追い込まれたのは、衆院選投開票からすでに１０日近くたつのに、麻生首相の後継総裁も決められないまま、迷走したからだ。
総裁選は、１８日告示―２８日投開票の日程で実施し、一般党員票に基づく地方票を３００とすることが決まった。
地方票が国会議員票（２００）を上回るのは、総裁選史上、初めてだ。民主党に比べて依然、強固な地方組織を、総裁選を通じて活性化させ、党再建の活力を引き出そうとする狙いだろう。
しかし、すでに自民党の各都道府県連では、選挙惨敗による動揺が広がっている。
国会議員が１人もいなくなった滋賀県では、自民党の県議会会派が分裂した。会派を離脱した若手県議たちは、民主党と協調路線を取る方針を示している。
総会では、当選回数別代表による新体制移行チームを設け、具体的な再建策の検討に着手することになった。しかし、選挙に敗北するたびに実施してきた旧来の手法で、党再生の道を見いだすことができるのか。
読売新聞が選挙直後に実施した世論調査によれば、自民党が再び政権復帰できると答えた人は６６％に上っている。
有権者のこうした期待に応えるためにも、自民党は強い危機感を持って、新総裁選びに取り組むことが大事だ。
スクウェア・エニックスは８日、人気ゲームの最新作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」を12月17日に発売すると発表した。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」、欧米ではＰＳ３のほかに米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」にも対応する。複数のゲーム機に対応することで、海外展開を加速する狙い。
価格は9240円（税込み）。海外では北米、欧州で2010年春をメドに発売することを目指す。
ＦＦの発売はシリーズ本作としては2006年３月の「ＦＦ12」以来、約３年ぶり。ＦＦはスクエニの「ドラゴンクエスト」と並ぶ人気ロールプレイングゲームで、シリーズの累計出荷本数が8500万本以上を超える。最先端の映像技術でキャラクターを表現していることなどが特徴だ。「13」でもキャラクターの足音など臨場感のある音を再現している。
ソニー平井氏「PSはFFシリーズとともに歩んできた」
プレス向け発表会"FFXIII PREMIERE PARTY"で、『ファイナルファンタジーXIII』の発売日と価格を発表した。このPREMIERE PARTYにはビックなゲストも駆けつけた。ソニー・コンピュータエンタテインメントの代表取締役社長兼グループCEOの平井一夫氏が壇上にあがり、乾杯のあいさつを行った。
平井氏は 「プレイステーション3で初めての『ファイナルファンタジー』がいよいよ発売されます。思い起こせば、’97年に『FFVII』が発売されたことにより、プレイステーションの売り上げは倍増。プレイステーション2では『FFX』、PSP（プレイステーション・ポータブル）では『クライシスコア-FFVII-』と、プレイステーションフォーマットは『FF』シリーズとともに歩んできたといっても過言ではありません。当然今作でもスクウェア・エニックスさんとガッチリタッグを組んで、年末のゲーム業界を明るいものにしていきたいと思っています」（平井）
「ガッチリタッグを組んだ」成果のひとつとして平井氏が発表したのが、2009年9月3日に発売された新型プレイステーション3との同梱版だ。平井氏は本体デザインや同梱物、価格などの詳細には触れなかったものの、ソフトと同日に発売することを明言。まだプレイステーション3を持っていない『FF』ファンにとっては朗報と言えそうだ。
そしてもうひとつファンにとってはうれしいニュース。2006年から毎年続くサントリー食品とのコラボレーション飲料が、『FFXIII』でも実現するのだ。今回の飲料は“FFXIII エリクサー”といい、その名のとおり、ファンにはおなじみの回復アイテム“エリクサー”がモチーフになったもの。お祝いに駆けつけたサントリー食品の柳井慎一郎氏によると、「カフェインやロイヤルゼリーを通常飲料の3倍入れており、ビタミンB群も配合」した“エリクサー”の名にふさわしい飲料にすべく鋭意開発中とのこと。
ＮＴＴ ＩＰ電話を一般向けに販売 光回線への転換促進
ＮＴＴは８日、固定電話サービスの事業方針を転換し、光ファイバー回線利用のＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービスを今年度中に一般向けに提供する方針を明らかにした。
現在、光回線利用のインターネット接続サービス「フレッツ光」の契約者だけに販売している「ひかり電話」を単独でも販売する。料金は月額３千円台を検討しており、６００円強の追加で地上デジタル放送も利用可能にする考えだ。
ＮＴＴが全国に均一料金でかけられるＩＰ電話を本格販売するのは、電電公社時代から続く市外と市内で異なる料金体系を基本とした固定電話事業が大きな転換期を迎えたことを意味する。背景には、インターネット利用を前提とした「フレッツ光」の契約数が伸び悩んでいるのに加え、従来のメタル（銅）回線の固定電話契約数が減少する中、メタル回線と光回線の併設を整理して光回線への転換を促進したい事情がある。
「ひかり電話」は国内どこでも音声通話が３分８・４円で利用できるため、長距離電話料金が格段に安くなる。ただ、ＮＴＴは基本料などを含めた月額使用料は現行の固定電話と大差のない料金体系を検討しており、ひかり電話への大量の契約変更による収益低下を防ぎたい考えだ。
ＮＴＴの固定電話契約数は平成１０年３月期の６３００万件をピークに減少を続け、２１年３月期は４２０８万件。「フレッツ光」の契約数は１１１３万件強で、そのうち「ひかり電話」利用者は約８００万件にとどまっている。
ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側
【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。
新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。
会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。
日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
タクシー売上高、東京13％減 ７月の１日１台当たり
企業などのタクシー離れが続いている。関東運輸局によると、東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）の７月の平均売上高（１日１台当たり）は４万1295円と前年同月比で13％減った。売上高の前年割れは23カ月連続、２ケタ減は９カ月連続。法人が利用を控える動きが続いているうえ、７月は例年に比べて気温が低い日が多かったことも影響した。事業者によると、８月以降も厳しい状況に変化はないという。
都内大手の日本交通（東京・品川）は、売り上げが前年同月比で１割程度減った。同社では「法人利用が回復せず、底打ち感はない」とみる。帝都自動車交通（東京・江東）は「夏場は気温が高いと短距離の利用が増えるが、今年は悪天候が多かったことも響いた」と話している。
ビートルズのリマスターＣＤ、午前０時発売 深夜イベントに人だかり
英国のロックバンド、ザ・ビートルズの全アルバムを高音質で再現した「リマスター盤」の販売が９日午前０時、東京都内のＣＤ店などで始まり、熱心なファンが早速、買い求めた。
世界同時発売で、日本は時差の関係で世界一早い。渋谷の繁華街にある「ＨＭＶ渋谷」は発売を記念し、８日午後10時から楽曲の試聴やライブを開催。集まった300人のファンらが名曲に聴き入った。
埼玉県在住の団体職員（46）は「高校のとき聴いたものと比べてどれだけ音が良くなっているか楽しみ」と興奮気味だった。
新車販売、中国1.8倍・インドは22％増 ８月
【北京＝多部田俊輔、ニューデリー＝黒沼勇史】中国汽車工業協会は８日、８月の新車販売台数（商用車を含む、中国内生産分のみ）が前年同月比81.7％増の113万8500台だったと発表した。月間100万台を突破は６カ月連続。前年同月比伸び率は７月（63.6％増）よりもさらに拡大、単月ベースで今年最大の伸び率を記録した。公共投資の増加で景気が堅調な内陸部に加え、低迷していた沿海部でも需要が回復した。
１～８月の累計新車販売は前年同期比29.2％増の833万1300台。排気量が1600cc以下の小型車を対象とした取得税半減も新規需要を掘り起こした。１～８月の1600cc以下の乗用車の伸び率は全体を大きく上回る55.5％増に達した。
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が同日発表した８月の新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）は、前年同月比22.4％増の15万2100台となった。前年を上回るのは３カ月連続。市場の６割強を占める小型車がけん引した。農村での乗用車普及や金融機関の融資姿勢の緩和、メーカーによる相次ぐ新モデル投入が消費者の購買意欲を高めている。
記録媒体、世代交代進む 小型・大容量にシフト
パソコンや映像機器でデータを保存する記録媒体の世代交代が進んでいる。日立マクセルや三菱化学はＭＯ（光磁気ディスク）から撤退。日立製作所は超小型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の生産を中止した。高速通信網や携帯音楽プレーヤー、ハイビジョン対応テレビなどが普及。大容量で高精細映像を記録できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）や小型メモリーカードに需要がシフトしており、各社は成長分野に経営資源を集中する。
パソコンやデジタルカメラなどに使うＭＯでは国内首位の日立マクセルが９月、２位の三菱化学メディア（東京・港）が12月にそれぞれ販売を中止する。ＭＯはパソコン間のデータ交換などに使われるが、電子メールでデータが送れるようになり需要が減少。日本記録メディア工業会によると国内市場は2010年に08年の３分の１の100万枚に縮小する見通し。
自民議員総会 首相指名選挙が苦肉の策とは（9月9日付・読売社説）
自民党は、衆院選大敗後初めて開いた両院議員総会で、１６日の首相指名選挙では、若林正俊両院議員総会長名を書くことを満場一致で決めた。
だが、首相指名選挙への対応をめぐり党内に広がっていた混乱をひとまず収拾したに過ぎない。
解党的出直しを言うなら、党が置かれている現状を厳しく見つめ、具体的な再建策の検討を急がねばならない。
執行部は当初、現総裁の麻生首相名の投票で臨む方針だった。しかし、党内から強い反発が出て、「白紙投票で臨む」案が浮上したが、これにも、「国会議員としての責務を放棄する行為だ」と異論が相次いだ。
結局、党大会に代わる最高議決機関である両院議員総会のトップへの投票で落ち着いた。
国会議員は本来、首相指名選挙では所属政党の党首に投票するものである。もってのほかの白紙投票は避けられたが、党首でもない両院議員総会長の名を書くのも、所属議員の結束を優先させた苦肉の策でしかない。
こうした事態に追い込まれたのは、衆院選投開票からすでに１０日近くたつのに、麻生首相の後継総裁も決められないまま、迷走したからだ。
総裁選は、１８日告示―２８日投開票の日程で実施し、一般党員票に基づく地方票を３００とすることが決まった。
地方票が国会議員票（２００）を上回るのは、総裁選史上、初めてだ。民主党に比べて依然、強固な地方組織を、総裁選を通じて活性化させ、党再建の活力を引き出そうとする狙いだろう。
しかし、すでに自民党の各都道府県連では、選挙惨敗による動揺が広がっている。
国会議員が１人もいなくなった滋賀県では、自民党の県議会会派が分裂した。会派を離脱した若手県議たちは、民主党と協調路線を取る方針を示している。
総会では、当選回数別代表による新体制移行チームを設け、具体的な再建策の検討に着手することになった。しかし、選挙に敗北するたびに実施してきた旧来の手法で、党再生の道を見いだすことができるのか。
読売新聞が選挙直後に実施した世論調査によれば、自民党が再び政権復帰できると答えた人は６６％に上っている。
有権者のこうした期待に応えるためにも、自民党は強い危機感を持って、新総裁選びに取り組むことが大事だ。
