カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
カシオ・日立との携帯開発新会社、ＮＥＣが７割出資
ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話端末の開発部門を統合し、来年４月をメドに設立する新会社の概要が明らかになった。社名は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で資本金は50億円。出資比率はＮＥＣ70.4％、カシオ20％、日立9.6％。新会社は社長を派遣するＮＥＣ主導で製品開発力を強化し、国内外でのシェア拡大を目指す。
まずＮＥＣが受け皿となる全額出資子会社を設立して同社の携帯電話部門を統合。その上でカシオと日立が2004年に設立した端末開発の共同出資会社、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（東京都東大和市）を吸収合併する。新会社の従業員数は1000人以上の規模になる見込み。３社のブランドは残し、生産と販売も独自に手がける。
「自分が捨て石に」谷垣氏、総裁選に出馬表明
自民党の谷垣禎一・元財務相は１３日午後、党総裁選（１８日告示・２８日投開票）への対応について、「自分が捨て石となって党の再生を果たそうと決意を固めた」と述べ、立候補する意向を表明した。
都内で記者団に語った。総裁選への出馬表明は谷垣氏が初めて。
民主、組閣後会見の先送り検討 官僚依存の発言を回避
民主党は新政権が発足した直後の閣僚による記者会見を見送る方向で検討に入った。組閣当日に首相官邸と各省庁で２度、閣僚が会見するこれまでの慣例では「準備不足で、官僚が用意した想定問答通りに発言してしまう」と党幹部はみており、鳩山由紀夫代表が掲げる「官僚依存からの脱却」を具体化する第１弾にしたい意向だ。
党幹部は鳩山内閣の閣僚会見について「皇居での首相親任式と、閣僚認証式の前に閣僚が記者会見するのはおかしい」と指摘し、組閣の翌日以降への先送りが望ましいとの考えを示した。ただ新政権の閣僚が所信を直ちに発信するのが望ましいとの考えも残っている。
「民主に期待」最高の７２％…読売・早大調査
読売新聞社と早稲田大学が衆院選直後の５～６日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は７２％に達した。
衆院選前の６月２７～２８日に行った前回調査の５２％から大きく上昇し、最高となった。民主に政権担当能力があると思う人は６７％（前回５１％）に増え、初めて自民党の５７％（同５６％）を上回った。政権交代を実現した民主への期待が高まり、新政権の骨格が明らかになるにつれて、政権担当能力への評価も上がったようだ。
宮部さんら３氏作品も アマゾンの書籍一部閲覧サービス
アマゾンジャパン（東京・渋谷）は作家の大沢在昌、宮部みゆき、京極夏彦の３氏の全作品計274点について、書籍の一部をオンライン書店で立ち読みできるサービスを14日、開始する。購入前に中身を確認できるようにし、書籍の売り上げ増につなげる。これまで人気作家の文芸作品で同サービスが利用できるケースはなかった。
大沢氏の「新宿鮫」（光文社）や宮部氏の「模倣犯」（新潮社）などが対象。３氏の作品は今後出版する新作も可能になる。電子化した書籍の表紙や目次、本文６ページなど計十数ページを公開する。画面上でページをめくるように閲覧する。アマゾンジャパンの一部閲覧サービス「なか見！検索」に、３氏の書籍を発行する出版社16社が共同で参加する。
介護福祉士の養成校、定員１割減 厚労省調べ
厚生労働省の調査によると、介護現場を支える介護福祉士の養成学校の定員数は2009年度に２万2761人となり、前年度に比べて約１割減った。減少は３年連続。介護職を敬遠する若者が多いことなどを背景に、専門学校などが定員数を減らしている。
介護福祉士は国家資格で、専門学校や短期大学などで国の指定する講座の受講を終えると取得できる。09年度は定員数が減った半面、定員に占める入学者数の割合は55％で08年度より９ポイント上がった。今年度は厚労省が離職者支援策の一環として、ハローワークを通じて介護福祉士養成コースの受講を仲介しており、約2700人が受講したことなどが押し上げた。
夏の氷菓「チューペット」、３４年の歴史に幕
夏の氷菓として親しまれていたポリ容器入り清涼飲料水「チューペット」の生産、販売が８月までに終了した。
冷蔵庫などで凍らせて食べるのが一般的で、最盛期には全国で年１億３０００万本売れた。今年５月、生産元の食品メーカー「前田産業」（大阪市）の工場で製品からカビが見つかったため、生産中止して対応策を検討していたが、再開にはコストがかかりすぎるとして、３４年の歴史に幕を下ろした。
チューペットは１９７５年の発売以来、子どもを中心に人気が高まった。近年は少子化などの影響で減少傾向だったが、１袋（８～１０本入り）２００～４００円前後の価格設定もあり、販売量は年６０００万本前後と安定。様々なメーカーが同様のポリ容器入り清涼飲料水を製造している。
パナソニックがソニーに先手
幕を開けた3Ｄ対応テレビ戦争
パナソニックが、ソニーのお株を奪った。
米20世紀フォックスと組み、ジェームズ・キャメロン監督の実写3Ｄ映画「アバター」とタイアップした3Ｄ対応ＡＶ機器のプロモーションを、9月から全世界で展開するのだ。これまで、ハリウッド映画とのコラボレーションといえば、傘下に映画会社を持つソニーの十八番だった。
今回の企画はフォックス側から提案されたもので、「映画会社として競合関係にあるソニーには持ち込みにくかったのではないか」（業界関係者）と見られる。映画各社と等距離外交をしてきたパナソニックだからこそ、白羽の矢が立ったのである。
秋から全世界でタイアッププロモーションを展開するパナソニックだが、じつは、同社が3Ｄ対応のテレビやブルーレイディスク（ＢＤ）再生機を投入するのは2010年で、現時点では試作機しかない。それにもかかわらず、このタイミングで大規模なプロモーションに踏み切る背景には、大画面テレビ市場における同社の強い危機感がある。
競争激化による単価下落や、ＬＥＤテレビの販売拡大で、同社は得意とする大画面テレビ市場で苦戦。06年に10％以上あった薄型テレビの世界シェアは、直近で9％程度まで低下している（米ディスプレイサーチ調査）。
だからこそ、「3Ｄはパナソニックというイメージを打ち立て、商品をいちばん早く投入して先行者利益を最大化する」（小塚雅之・パナソニック蓄積デバイス事業戦略室長）戦略に打って出たのだ。
ソニーも黙ってはいない。10年から順次、テレビ、ＢＤ再生機、パソコン、プレイステーション3の3Ｄ対応機器を投入する。
「10年は3Ｄテレビ元年になる」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。前哨戦のゴングが鳴った。
アプリストアで先陣を切るチャイナモバイルのそろばん勘定（COLUMN）
世界最大の通信キャリアである中国チャイナモバイルは８月17日、携帯用アプリケーションストア「Mobile Market」をオープンした。モデルとなる米アップルの「App Store」は世界の携帯業界をアプリストアに駆り立てているが、チャイナモバイルが日米欧のキャリアに先駆けてアプリ販売に乗り出す狙いはどこにあるのか。
今年７月で開設１年を迎えたApp Storeは、ダウンロード数が15億本、登録開発者が10万人、登録アプリが６万5000種類という成功を収め、アプリストアブームを巻き起こした。
まず米グーグルが追随し、端末最大手のノキアが「Ovi Store」、２位の韓国サムソン電子が「サムスンアプリケーションストア」を今年に入りそれぞれ開設、マイクロソフトも「Windows Marketplace for Mobile」をオープンした。さらに、携帯キャリアでも英ボーダフォンや米ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・ワイヤレスなどが準備を着々と進めている。日本のＮＴＴドコモも検討しており、まさに業界の垣根を越えた競争になりつつある。
■販売収入は７：３で分配
そのなかで第３世代サービスを今年スタートしたばかりのチャイナモバイルがキャリア系の先陣を切ってアプリストアを開設した。参入の噂はかなり前から話題となっていたが、その全容がようやく明らかになったかたちだ。
チャイナモバイルのMobile Marketは、ゲーム、音楽、動画など６ジャンルのアプリ開発を推奨し、開発者とキャリアはそれぞれ７：３の割合で販売収入を配分するという。当初は体験期間を設定し、アプリをダウンロードする際の通信費を無料にする。アプリの無料キャンペーン期間なども設けて、開設早期にモニター10万人を集めユーザーを囲い込む計画だ。
対応する携帯電話は自社プラットフォームの「Ophone」のほかに、ノキアやサムソン、米デルなどの端末を用意している。OSの異なる端末にも対応し、すでに40機種以上の端末をテストしているという。まさに世界最大のユーザーを抱えるキャリアだからこそ実現できる立ち上がりといえるだろう。
■２Ｇ時代のビジネスモデルからの脱却狙う
とはいえ、現段階で成功したアプリストアといえるのは世界でもアップルのApp Storeだけだ。アップルの成功要因はそのブランド力と「iPhone」ユーザーの高い忠誠心にある。アップルファンでもある開発者が豊富なアプリを提供してユーザーを増やす好循環を生み出しているが、チャイナモバイルが同様に成功できる保証はない。
キャリアとしてのチャイナモバイルの強みは端末の種類の多さにあるが、それは同時に弱みにもなる。OSやプラットフォームの異なる端末にアプリを対応させるため、開発は少量多品種にならざるを得ない。これで多くの開発者を呼び込み、魅力あるアプリを提供できるかどうかは未知数だ。
そもそも、６万種類のアプリを提供しているApp Storeでも売上高はまだ年間数億ドル規模とみられる。携帯ガリバーであるチャイナモバイルにとっては決して大きな数字ではなく、収益化も時間がかかるだろう。それでも、チャイナモバイルがアプリストアに本腰を入れるのは、２Ｇサービス時代のビジネスモデルから脱却を図る狙いがあるからにほかならない。
■「TD-SCDMA」のハンディもカバー
２Ｇ時代の中国携帯キャリアは、チャイナモバイルもチャイナユニコムも携帯ユーザーの爆発的な伸びで黙っていても儲かる構造になっていた。そのため、携帯向けのサービスやコンテンツはサードパーティーの事業者がそれぞれに担い、通信キャリアはプラットフォームを開放するだけでよかった。言い換えれば、３Ｇ時代の勝敗の鍵を握るデータ通信サービスに関しては、チャイナモバイルも蓄積が不足しているのだ。
３Ｇ解禁に伴い、チャイナモバイルがデータ通信サービスにおいて主導権を握るには、まずノウハウの蓄積が欠かせない。今回のアプリストア開設はまさにその一環である。
同時に、中国独自規格「TD-SCDMA」を背負うチャイナモバイルにとっては、アキレス腱である端末の品揃え不足という問題をアプリの拡充でカバーするチャンスが生まれる。強固な財務基盤を持つチャイナモバイルがアプリを呼び水に３Ｇユーザーを少しでも取り込むことができれば、アプリストアへの投資も安いものといえるだろう。
ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話端末の開発部門を統合し、来年４月をメドに設立する新会社の概要が明らかになった。社名は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で資本金は50億円。出資比率はＮＥＣ70.4％、カシオ20％、日立9.6％。新会社は社長を派遣するＮＥＣ主導で製品開発力を強化し、国内外でのシェア拡大を目指す。
まずＮＥＣが受け皿となる全額出資子会社を設立して同社の携帯電話部門を統合。その上でカシオと日立が2004年に設立した端末開発の共同出資会社、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（東京都東大和市）を吸収合併する。新会社の従業員数は1000人以上の規模になる見込み。３社のブランドは残し、生産と販売も独自に手がける。
「自分が捨て石に」谷垣氏、総裁選に出馬表明
自民党の谷垣禎一・元財務相は１３日午後、党総裁選（１８日告示・２８日投開票）への対応について、「自分が捨て石となって党の再生を果たそうと決意を固めた」と述べ、立候補する意向を表明した。
都内で記者団に語った。総裁選への出馬表明は谷垣氏が初めて。
民主、組閣後会見の先送り検討 官僚依存の発言を回避
民主党は新政権が発足した直後の閣僚による記者会見を見送る方向で検討に入った。組閣当日に首相官邸と各省庁で２度、閣僚が会見するこれまでの慣例では「準備不足で、官僚が用意した想定問答通りに発言してしまう」と党幹部はみており、鳩山由紀夫代表が掲げる「官僚依存からの脱却」を具体化する第１弾にしたい意向だ。
党幹部は鳩山内閣の閣僚会見について「皇居での首相親任式と、閣僚認証式の前に閣僚が記者会見するのはおかしい」と指摘し、組閣の翌日以降への先送りが望ましいとの考えを示した。ただ新政権の閣僚が所信を直ちに発信するのが望ましいとの考えも残っている。
「民主に期待」最高の７２％…読売・早大調査
読売新聞社と早稲田大学が衆院選直後の５～６日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は７２％に達した。
衆院選前の６月２７～２８日に行った前回調査の５２％から大きく上昇し、最高となった。民主に政権担当能力があると思う人は６７％（前回５１％）に増え、初めて自民党の５７％（同５６％）を上回った。政権交代を実現した民主への期待が高まり、新政権の骨格が明らかになるにつれて、政権担当能力への評価も上がったようだ。
宮部さんら３氏作品も アマゾンの書籍一部閲覧サービス
アマゾンジャパン（東京・渋谷）は作家の大沢在昌、宮部みゆき、京極夏彦の３氏の全作品計274点について、書籍の一部をオンライン書店で立ち読みできるサービスを14日、開始する。購入前に中身を確認できるようにし、書籍の売り上げ増につなげる。これまで人気作家の文芸作品で同サービスが利用できるケースはなかった。
大沢氏の「新宿鮫」（光文社）や宮部氏の「模倣犯」（新潮社）などが対象。３氏の作品は今後出版する新作も可能になる。電子化した書籍の表紙や目次、本文６ページなど計十数ページを公開する。画面上でページをめくるように閲覧する。アマゾンジャパンの一部閲覧サービス「なか見！検索」に、３氏の書籍を発行する出版社16社が共同で参加する。
介護福祉士の養成校、定員１割減 厚労省調べ
厚生労働省の調査によると、介護現場を支える介護福祉士の養成学校の定員数は2009年度に２万2761人となり、前年度に比べて約１割減った。減少は３年連続。介護職を敬遠する若者が多いことなどを背景に、専門学校などが定員数を減らしている。
介護福祉士は国家資格で、専門学校や短期大学などで国の指定する講座の受講を終えると取得できる。09年度は定員数が減った半面、定員に占める入学者数の割合は55％で08年度より９ポイント上がった。今年度は厚労省が離職者支援策の一環として、ハローワークを通じて介護福祉士養成コースの受講を仲介しており、約2700人が受講したことなどが押し上げた。
夏の氷菓「チューペット」、３４年の歴史に幕
夏の氷菓として親しまれていたポリ容器入り清涼飲料水「チューペット」の生産、販売が８月までに終了した。
冷蔵庫などで凍らせて食べるのが一般的で、最盛期には全国で年１億３０００万本売れた。今年５月、生産元の食品メーカー「前田産業」（大阪市）の工場で製品からカビが見つかったため、生産中止して対応策を検討していたが、再開にはコストがかかりすぎるとして、３４年の歴史に幕を下ろした。
チューペットは１９７５年の発売以来、子どもを中心に人気が高まった。近年は少子化などの影響で減少傾向だったが、１袋（８～１０本入り）２００～４００円前後の価格設定もあり、販売量は年６０００万本前後と安定。様々なメーカーが同様のポリ容器入り清涼飲料水を製造している。
パナソニックがソニーに先手
幕を開けた3Ｄ対応テレビ戦争
パナソニックが、ソニーのお株を奪った。
米20世紀フォックスと組み、ジェームズ・キャメロン監督の実写3Ｄ映画「アバター」とタイアップした3Ｄ対応ＡＶ機器のプロモーションを、9月から全世界で展開するのだ。これまで、ハリウッド映画とのコラボレーションといえば、傘下に映画会社を持つソニーの十八番だった。
今回の企画はフォックス側から提案されたもので、「映画会社として競合関係にあるソニーには持ち込みにくかったのではないか」（業界関係者）と見られる。映画各社と等距離外交をしてきたパナソニックだからこそ、白羽の矢が立ったのである。
秋から全世界でタイアッププロモーションを展開するパナソニックだが、じつは、同社が3Ｄ対応のテレビやブルーレイディスク（ＢＤ）再生機を投入するのは2010年で、現時点では試作機しかない。それにもかかわらず、このタイミングで大規模なプロモーションに踏み切る背景には、大画面テレビ市場における同社の強い危機感がある。
競争激化による単価下落や、ＬＥＤテレビの販売拡大で、同社は得意とする大画面テレビ市場で苦戦。06年に10％以上あった薄型テレビの世界シェアは、直近で9％程度まで低下している（米ディスプレイサーチ調査）。
だからこそ、「3Ｄはパナソニックというイメージを打ち立て、商品をいちばん早く投入して先行者利益を最大化する」（小塚雅之・パナソニック蓄積デバイス事業戦略室長）戦略に打って出たのだ。
ソニーも黙ってはいない。10年から順次、テレビ、ＢＤ再生機、パソコン、プレイステーション3の3Ｄ対応機器を投入する。
「10年は3Ｄテレビ元年になる」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。前哨戦のゴングが鳴った。
アプリストアで先陣を切るチャイナモバイルのそろばん勘定（COLUMN）
世界最大の通信キャリアである中国チャイナモバイルは８月17日、携帯用アプリケーションストア「Mobile Market」をオープンした。モデルとなる米アップルの「App Store」は世界の携帯業界をアプリストアに駆り立てているが、チャイナモバイルが日米欧のキャリアに先駆けてアプリ販売に乗り出す狙いはどこにあるのか。
今年７月で開設１年を迎えたApp Storeは、ダウンロード数が15億本、登録開発者が10万人、登録アプリが６万5000種類という成功を収め、アプリストアブームを巻き起こした。
まず米グーグルが追随し、端末最大手のノキアが「Ovi Store」、２位の韓国サムソン電子が「サムスンアプリケーションストア」を今年に入りそれぞれ開設、マイクロソフトも「Windows Marketplace for Mobile」をオープンした。さらに、携帯キャリアでも英ボーダフォンや米ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・ワイヤレスなどが準備を着々と進めている。日本のＮＴＴドコモも検討しており、まさに業界の垣根を越えた競争になりつつある。
■販売収入は７：３で分配
そのなかで第３世代サービスを今年スタートしたばかりのチャイナモバイルがキャリア系の先陣を切ってアプリストアを開設した。参入の噂はかなり前から話題となっていたが、その全容がようやく明らかになったかたちだ。
チャイナモバイルのMobile Marketは、ゲーム、音楽、動画など６ジャンルのアプリ開発を推奨し、開発者とキャリアはそれぞれ７：３の割合で販売収入を配分するという。当初は体験期間を設定し、アプリをダウンロードする際の通信費を無料にする。アプリの無料キャンペーン期間なども設けて、開設早期にモニター10万人を集めユーザーを囲い込む計画だ。
対応する携帯電話は自社プラットフォームの「Ophone」のほかに、ノキアやサムソン、米デルなどの端末を用意している。OSの異なる端末にも対応し、すでに40機種以上の端末をテストしているという。まさに世界最大のユーザーを抱えるキャリアだからこそ実現できる立ち上がりといえるだろう。
■２Ｇ時代のビジネスモデルからの脱却狙う
とはいえ、現段階で成功したアプリストアといえるのは世界でもアップルのApp Storeだけだ。アップルの成功要因はそのブランド力と「iPhone」ユーザーの高い忠誠心にある。アップルファンでもある開発者が豊富なアプリを提供してユーザーを増やす好循環を生み出しているが、チャイナモバイルが同様に成功できる保証はない。
キャリアとしてのチャイナモバイルの強みは端末の種類の多さにあるが、それは同時に弱みにもなる。OSやプラットフォームの異なる端末にアプリを対応させるため、開発は少量多品種にならざるを得ない。これで多くの開発者を呼び込み、魅力あるアプリを提供できるかどうかは未知数だ。
そもそも、６万種類のアプリを提供しているApp Storeでも売上高はまだ年間数億ドル規模とみられる。携帯ガリバーであるチャイナモバイルにとっては決して大きな数字ではなく、収益化も時間がかかるだろう。それでも、チャイナモバイルがアプリストアに本腰を入れるのは、２Ｇサービス時代のビジネスモデルから脱却を図る狙いがあるからにほかならない。
■「TD-SCDMA」のハンディもカバー
２Ｇ時代の中国携帯キャリアは、チャイナモバイルもチャイナユニコムも携帯ユーザーの爆発的な伸びで黙っていても儲かる構造になっていた。そのため、携帯向けのサービスやコンテンツはサードパーティーの事業者がそれぞれに担い、通信キャリアはプラットフォームを開放するだけでよかった。言い換えれば、３Ｇ時代の勝敗の鍵を握るデータ通信サービスに関しては、チャイナモバイルも蓄積が不足しているのだ。
３Ｇ解禁に伴い、チャイナモバイルがデータ通信サービスにおいて主導権を握るには、まずノウハウの蓄積が欠かせない。今回のアプリストア開設はまさにその一環である。
同時に、中国独自規格「TD-SCDMA」を背負うチャイナモバイルにとっては、アキレス腱である端末の品揃え不足という問題をアプリの拡充でカバーするチャンスが生まれる。強固な財務基盤を持つチャイナモバイルがアプリを呼び水に３Ｇユーザーを少しでも取り込むことができれば、アプリストアへの投資も安いものといえるだろう。
(((゜Д゜；)))英字新聞
Will foreign capital put JAL on road to recovery?
Japan Airlines, which is undergoing a restructuring program, has entered capital and business tie-up negotiations with major U.S. and European airlines.
JAL is considering receiving capital investments from the United States' Delta Air Lines--the world's largest airline--and Air France-KLM--Europe's largest airline--as well as code-sharing on international routes.
If JAL reaches such deals, it would be the first time for the nation's flagship carrier to receive assistance from foreign airlines.
The net loss for JAL's group in the April-June period this year reached 99 billion yen. Its performance has deteriorated because of a decline in passenger numbers stemming from the downturn in the economy since last autumn and the spread of the new strain of influenza.
The group's net loss for the current fiscal year is expected to total 63 billion yen.
In June, JAL managed to cover its capital shortfall through the receipt of 100 billion yen in bank loans, including a loan from the Development Bank of Japan. It was told, however, that it must undergo drastic restructuring if it were to become eligible for additional financing.
===
Tie-ups to boost financial base
JAL, which is restructuring under the supervision of the Construction and Transport Ministry, has been instructed to present an outline of its new management improvement plan by the end of this month. The envisaged capital and business tie-ups with the two foreign carriers form a major component of this plan.
By accepting foreign investment, JAL will be able to strengthen its financial footing and find it easier to secure additional loans.
JAL also will attempt to make flying more convenient for passengers by joining arms and code-sharing with Delta and Air France-KLM, which have route networks in the United States and Europe, respectively.
The Japanese airline also aims to slash costs by cutting unprofitable routes.
JAL probably determined a foreign capital tie-up would be an opportunity to help it shake off its dependence on the government--an attribute particular to the airline.
The Civil Aeronautics Law, however, restricts the ratio of investment by foreign companies in JAL to less than one-third. Because the amount the two foreign carriers would invest is unknown, it is unclear how much such deals would help shore up JAL's balance sheet.
JAL also appears to be seeking tie-up partners other than Delta and Air France-KLM. It is predicted that the negotiation process for such alliances could run into difficulties.
Cooperation from financial institutions is indispensable and JAL has to carry out further restructuring to receive such financial backing.
Starting in October, JAL plans to either abolish or reduce the number of flights on 16 domestic and international routes. It also will merge its unprofitable air cargo unit with NYK Line's unit. However, the effect of both measures in boosting profitability will be limited.
===
Uncertainty over pensions
The biggest issue now is uncertainty whether JAL will reduce the level of its corporate pension benefits.
JAL would not be able to make an estimated cost reduction of 88 billion yen without slashing benefits. JAL should speed up its efforts to win over beneficiaries who oppose such cuts in their pensions.
A proportion of loans extended to JAL is guaranteed by the government, and so if the airline fails with its restructuring program, it is taxpayers that will foot the bill.
The new Democratic Party of Japan-led administration, which is set to be inaugurated this week, has yet to clarify its stance on this issue. It must, however, tackle the reconstruction of JAL from the standpoint of protecting national interests.
Japan Airlines, which is undergoing a restructuring program, has entered capital and business tie-up negotiations with major U.S. and European airlines.
JAL is considering receiving capital investments from the United States' Delta Air Lines--the world's largest airline--and Air France-KLM--Europe's largest airline--as well as code-sharing on international routes.
If JAL reaches such deals, it would be the first time for the nation's flagship carrier to receive assistance from foreign airlines.
The net loss for JAL's group in the April-June period this year reached 99 billion yen. Its performance has deteriorated because of a decline in passenger numbers stemming from the downturn in the economy since last autumn and the spread of the new strain of influenza.
The group's net loss for the current fiscal year is expected to total 63 billion yen.
In June, JAL managed to cover its capital shortfall through the receipt of 100 billion yen in bank loans, including a loan from the Development Bank of Japan. It was told, however, that it must undergo drastic restructuring if it were to become eligible for additional financing.
===
Tie-ups to boost financial base
JAL, which is restructuring under the supervision of the Construction and Transport Ministry, has been instructed to present an outline of its new management improvement plan by the end of this month. The envisaged capital and business tie-ups with the two foreign carriers form a major component of this plan.
By accepting foreign investment, JAL will be able to strengthen its financial footing and find it easier to secure additional loans.
JAL also will attempt to make flying more convenient for passengers by joining arms and code-sharing with Delta and Air France-KLM, which have route networks in the United States and Europe, respectively.
The Japanese airline also aims to slash costs by cutting unprofitable routes.
JAL probably determined a foreign capital tie-up would be an opportunity to help it shake off its dependence on the government--an attribute particular to the airline.
The Civil Aeronautics Law, however, restricts the ratio of investment by foreign companies in JAL to less than one-third. Because the amount the two foreign carriers would invest is unknown, it is unclear how much such deals would help shore up JAL's balance sheet.
JAL also appears to be seeking tie-up partners other than Delta and Air France-KLM. It is predicted that the negotiation process for such alliances could run into difficulties.
Cooperation from financial institutions is indispensable and JAL has to carry out further restructuring to receive such financial backing.
Starting in October, JAL plans to either abolish or reduce the number of flights on 16 domestic and international routes. It also will merge its unprofitable air cargo unit with NYK Line's unit. However, the effect of both measures in boosting profitability will be limited.
===
Uncertainty over pensions
The biggest issue now is uncertainty whether JAL will reduce the level of its corporate pension benefits.
JAL would not be able to make an estimated cost reduction of 88 billion yen without slashing benefits. JAL should speed up its efforts to win over beneficiaries who oppose such cuts in their pensions.
A proportion of loans extended to JAL is guaranteed by the government, and so if the airline fails with its restructuring program, it is taxpayers that will foot the bill.
The new Democratic Party of Japan-led administration, which is set to be inaugurated this week, has yet to clarify its stance on this issue. It must, however, tackle the reconstruction of JAL from the standpoint of protecting national interests.
(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
日経社説 リーマン破綻一年、金融再生の道半ば（9/13）
米証券リーマン・ブラザーズの破綻から１年、金融危機は最悪期を脱し、景気も一応持ち直しつつある。震源地の米国をはじめ各国が真剣に危機に対処した結果だが、金融システムも実体経済も依然、政府の支援というつっかい棒に頼っている。
金融と経済が健康体に戻るにはなお時間を要するとみられ、もう大丈夫といった油断は禁物。各国が知恵を出し合い、バブルの膨張と崩壊から教訓をくみ取るべきだ。
疑心暗鬼が危機増幅
2008年９月12日から14日にかけ、ニューヨーク連銀本店は夜遅くまで明かりが消えなかった。リーマン問題に対処するためガイトナー総裁が米欧の大手金融機関のトップを招集。ポールソン財務長官も駆け付けて対応を協議した。13日には英バークレイズがリーマンを買収する話がまとまりかけたものの、米当局は公的資金の投入を拒み、交渉は妥結しなかった。15日、リーマンは連邦破産法11条の適用を申請した。
リーマンを破綻させた米当局には批判が集まった。確かに危機の引き金を引いた結果責任は免れないが、リーマンの経営問題は氷山の一角だったことが見逃せない。08年には米証券ベアー・スターンズや米住宅金融公社が経営危機に陥り、いずれも公的資金の投入で急場をしのいでいた。納税者の資金をリスクにさらす金融救済との批判が募るなか、米当局はどこかで一線を引かざるを得ないところに追い込まれていた。
リーマン破綻がもたらしたのは、金融機関同士の深刻な疑心暗鬼である。相手が信用できず資金放出を絞り合った結果、米国の銀行間市場では翌日物金利が10％を突破。米企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行がストップした。ウォール街で起きた金融津波はたちまち全世界をのみ込んだ。経済の血流である資金の流れが止まったことで、高速道路の玉突き事故のように企業活動は急減速し、景気はつるべ落としとなった。
あわや1930年代の大不況の再来かと誰もが身震いした。それから１年、世界の金融と経済は最悪の事態を免れた。何よりも、危機に臨んで各国が迅速な政策対応に動いた。震源地の米国は金融機関に公的資金を注入し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策や広範な資産買い取りに踏み切った。オバマ政権は大規模な財政支出に乗り出した。日本や欧州、中国など世界規模の危機対応は、市場参加者の不安を和らげた。
もっとも、広範かつ大規模な非常時対応は経済全体にゆがみをもたらし、企業活動や金融市場に占める政府の役割も肥大化した。破綻した米大手自動車メーカーは政府管理下に入ったが、「ＧＭはガバメント・モーターズか」といったジョークが交わされる事態はやはり異常だ。米銀最大手のシティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金返済のメドが立たない。
各国中央銀行がとことんマネーを供給した結果、昨年秋に急上昇した短期の市場金利も落ち着き、リーマン破綻前の水準に戻った。とはいえ、マネーは生産や設備投資など実体経済に資金は向かわず、商品などに流れ込んでいる。１トロイオンス1000ドルを突破した金価格など商品相場の上昇は、足元の経済実態から離れた新たなマネー膨張の産物でもある。
経済と金融が平常に戻るにつれ、非常時対応からの出口を探らなければならないが、その道は決してなだらかではない。
市場修復の改革こそ
例えば米住宅市場は底入れしつつあるものの、それはＦＲＢが住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を50兆円規模で購入したおかげである。その下支えをなくすのは容易ではない。
住宅バブルを背景に借金を膨らませ個人消費を謳歌（おうか）してきた米家計には、過剰債務だけが残ってしまった。貸し手である金融機関や投資家に、それは不良資産問題となって跳ね返っている。住宅と証券化のバブルが巨大だった分、処理し終えるまでに時間を要すると覚悟せざるを得ない。米国の消費という主力エンジンに期待できないので、世界経済も低成長が続くだろう。
金融危機を起こした反省に立って、各国は金融規制の見直しに動いている。今月、米ピッツバーグで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、銀行の自己資本比率規制を強化し、経営者の報酬に歯止めをかけることなどが話し合われる。
マネーの膨張が今回の危機を招いたとの指摘は多く、いわゆる市場原理主義批判も台頭している。金融取引のリスクを制御し、経営内容をもっと透明にし、危機再発を防ぐ規制監督体制を築くことは大切だが、これらは市場の機能を高めるための措置であるべきだ。グローバルに資源を有効に配分し、豊かな世界をひらくためにも、金融の役割は大きい。角を矯めて牛を殺してはならない。
ドル離れ、円高基調強く 「90円突破」の見方、市場関係者
外国為替市場で円高・ドル安が進み、１ドル＝90円突破が目前に迫ってきた。市場関係者の間では米金融緩和の長期化観測などを背景に「ドル安の流れはしばらく続く」として、目先は円高基調が続き、90円を超えるとの予想が多い。年末にかけても円高が進むかどうかについては、見方が分かれている。
11日の東京外為市場では短期的な売買で利益をあげようとする海外ファンド勢などによる円買い・ドル売りが勢いづき２月中旬以来、７カ月ぶりに１ドル＝90円台をつけた。同日のニューヨーク外為市場でも円買いの勢いは衰えず、円は一時１ドル＝90円21銭まで上昇。80円台まであとわずかという水準まで上昇する場面があった。
米財政赤字、08会計年度の３倍125兆円に 11カ月累計
米財務省は11日、８月の財政収支が1114億300万ドル（約10兆1100億円）の赤字になったと発表した。この結果、2008年10月からの09年会計年度の赤字は11カ月間の累計で１兆3783億6100万ドル（約125兆300億円）に拡大。過去最悪だった08年会計年度（１年間）の約３倍に達した。
米国は総額7800億ドル規模の景気対策を実施中で、今後も高水準の歳出が続く見通しだ。米景気は最悪期を脱したとはいえ、依然として歳入が増えるような状況にはない。09年会計年度は11カ月連続で赤字。米行政管理予算局（ＯＭＢ）は８月下旬に09年会計年度の財政赤字が１兆5800億ドルになるとの見通しを公表している。
８月単月でみると、財政赤字の金額は市場予測の平均（1395億ドル）を下回り、前年同月比では0.5％減少した。歳出が2569億4200万ドルで4.5％減った影響が大きいが、今年は８月初めが週末だったことから、７月末に支出された部分があるとみられる。歳入は前年同月比7.3％減となり、７月よりもマイナス幅が広がった。
医療無保険状態、半数経験の恐れ 米大統領が国民に訴え
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は12日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で「向こう10年で65歳以下の米国民の半数は（失業期間中などに）無保険状態を経験する可能性がある」と指摘。事実上の国民皆保険を目指す医療制度改革への理解を訴えた。
演説と同時に米財務省は最新の調査報告を発表。1997～2006年の米国民の保険加入状況などを基に「１日でも無保険状態を経験する米国民は48％、１年以上になる米国民は36％」との見通しを明らかにした。
米国は日本のような国民皆保険制度を取っておらず、無保険者は4630万人。高齢者と低所得者を除き民間保険に加入するのが一般的で、企業を通じ加入している場合、失業時に医療保険を失うことが多い。大統領は医療改革は「貧しい人だけの話でなく米中産階級の問題だ」と強調した。
上海証取の８月売買代金4875億ドル、東証の1.4倍
上海証券取引所の株式売買代金（ドルベース）が東京証券取引所の約1.4倍に膨らんでいる。上海証取の売買代金は今年２月に東証を抜き、世界３位の座を固めつつある。中国経済の急速な発展を背景に、上海証取の売買代金は今後も拡大傾向が続く見通し。世界の証取における東証の地盤沈下が問題になりそうだ。
国際取引所連盟（ＷＦＥ）がまとめた８月のデータによると、上海証取の売買代金は前年同月の4.2倍にあたる4875億ドル。東証は前年同月比11％減の3485億ドルとなった。
ロシアＧＤＰ、10.9％減 4～6月、最大の下げ幅
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国家統計局によると、2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比マイナス10.9％に落ち込んだ。製造業と建設業の落ち込みが響き、四半期ベースで最大の下げ幅を記録した。個人消費も減少し、インドや中国などに比べて経済回復の遅れが目立っている。
鉱工業生産がマイナス18.7％となり、全体のＧＤＰを押し下げた。自動車最大手アフトワズなど自動車メーカーが減産に動いたほか、天然ガスや鉄鋼など資源関連の生産も落ち込んだ。オフィス需要の減少で、建設投資は２割減となった。
失業増や個人所得の減少が響き、個人消費も11％減と不振が続く。４～６月期の新車販売は前年同期比55％減の約37万台となった。個人消費が堅調なインドや中国、ブラジルなど他の新興国とは対照的だ。
【産経主張】日航の外資導入 自力再建の努力も怠るな
経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社である米デルタ航空と資本参加を前提とする提携交渉に入った。
デルタ側は経営参加で厳しい条件を付けてくる可能性があるが、合意が成立すれば今月中の取りまとめを迫られている同社の経営改善計画には、とりあえずのめどが立つことになる。
日本を代表する航空会社への外資参入には、安全保障上の懸念を指摘する声もある。とはいえ世界的な航空再編が進む中で、外資導入は避けて通れない選択ともいえる。国土交通省も今回の提携には前向きという。
日航は昭和６２年の民営化を経て、長く業界トップの座に君臨してきた。しかし、相次ぐ運航トラブルや不況、テロなどによる世界的な航空需要の落ち込みで業績が急速に悪化し、平成２１年４～６月期決算では、税引き後利益が９９０億円の赤字を計上するまでに追い込まれている。
日本政策投資銀行や民間銀行団が６月に計１０００億円を融資、国も債務保証を付けるなど異例の支援体制が取られている。
日航は今月末をめどに、さらなる人員の大幅削減や不採算路線の廃止・減便、企業年金のカットを含めた抜本的リストラ案をまとめる方針だ。しかし、これらの策には労組などの抵抗も強く、思惑通りに進むか予断を許さないのが実情である。今回の外資導入は、自力の再建策だけでは不十分と判断した結果だともいえる。
デルタへの出資要請は数百億円規模とされ、実現した場合、日航の筆頭株主になる。厳しい経営方針で知られる外資の経営参画で人員削減、給与引き下げなどのリストラが急ピッチで進む可能性がある。日航はエールフランス－ＫＬＭにも出資を要請しており、共同運航の拡大で機材や人材の効率的運用も期待できそうだ。
ただ、デルタ自身も経営状態は決して盤石とはいいがたい。日本の航空会社には、外資が株の３分の１未満しか持てない規制があることも今後の交渉で足かせになる事態が予想される。
いずれにせよ、外資頼みの再建には限界がある。安全への配慮も忘れてはならない。経営危機の根本には民営化後も「親方日の丸」意識を払拭（ふっしょく）できないでいる日航自身の企業体質がある。自らがここに抜本的メスを入れない限り、再建の道は甘くないだろう。
米証券リーマン・ブラザーズの破綻から１年、金融危機は最悪期を脱し、景気も一応持ち直しつつある。震源地の米国をはじめ各国が真剣に危機に対処した結果だが、金融システムも実体経済も依然、政府の支援というつっかい棒に頼っている。
金融と経済が健康体に戻るにはなお時間を要するとみられ、もう大丈夫といった油断は禁物。各国が知恵を出し合い、バブルの膨張と崩壊から教訓をくみ取るべきだ。
疑心暗鬼が危機増幅
2008年９月12日から14日にかけ、ニューヨーク連銀本店は夜遅くまで明かりが消えなかった。リーマン問題に対処するためガイトナー総裁が米欧の大手金融機関のトップを招集。ポールソン財務長官も駆け付けて対応を協議した。13日には英バークレイズがリーマンを買収する話がまとまりかけたものの、米当局は公的資金の投入を拒み、交渉は妥結しなかった。15日、リーマンは連邦破産法11条の適用を申請した。
リーマンを破綻させた米当局には批判が集まった。確かに危機の引き金を引いた結果責任は免れないが、リーマンの経営問題は氷山の一角だったことが見逃せない。08年には米証券ベアー・スターンズや米住宅金融公社が経営危機に陥り、いずれも公的資金の投入で急場をしのいでいた。納税者の資金をリスクにさらす金融救済との批判が募るなか、米当局はどこかで一線を引かざるを得ないところに追い込まれていた。
リーマン破綻がもたらしたのは、金融機関同士の深刻な疑心暗鬼である。相手が信用できず資金放出を絞り合った結果、米国の銀行間市場では翌日物金利が10％を突破。米企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行がストップした。ウォール街で起きた金融津波はたちまち全世界をのみ込んだ。経済の血流である資金の流れが止まったことで、高速道路の玉突き事故のように企業活動は急減速し、景気はつるべ落としとなった。
あわや1930年代の大不況の再来かと誰もが身震いした。それから１年、世界の金融と経済は最悪の事態を免れた。何よりも、危機に臨んで各国が迅速な政策対応に動いた。震源地の米国は金融機関に公的資金を注入し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策や広範な資産買い取りに踏み切った。オバマ政権は大規模な財政支出に乗り出した。日本や欧州、中国など世界規模の危機対応は、市場参加者の不安を和らげた。
もっとも、広範かつ大規模な非常時対応は経済全体にゆがみをもたらし、企業活動や金融市場に占める政府の役割も肥大化した。破綻した米大手自動車メーカーは政府管理下に入ったが、「ＧＭはガバメント・モーターズか」といったジョークが交わされる事態はやはり異常だ。米銀最大手のシティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金返済のメドが立たない。
各国中央銀行がとことんマネーを供給した結果、昨年秋に急上昇した短期の市場金利も落ち着き、リーマン破綻前の水準に戻った。とはいえ、マネーは生産や設備投資など実体経済に資金は向かわず、商品などに流れ込んでいる。１トロイオンス1000ドルを突破した金価格など商品相場の上昇は、足元の経済実態から離れた新たなマネー膨張の産物でもある。
経済と金融が平常に戻るにつれ、非常時対応からの出口を探らなければならないが、その道は決してなだらかではない。
市場修復の改革こそ
例えば米住宅市場は底入れしつつあるものの、それはＦＲＢが住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を50兆円規模で購入したおかげである。その下支えをなくすのは容易ではない。
住宅バブルを背景に借金を膨らませ個人消費を謳歌（おうか）してきた米家計には、過剰債務だけが残ってしまった。貸し手である金融機関や投資家に、それは不良資産問題となって跳ね返っている。住宅と証券化のバブルが巨大だった分、処理し終えるまでに時間を要すると覚悟せざるを得ない。米国の消費という主力エンジンに期待できないので、世界経済も低成長が続くだろう。
金融危機を起こした反省に立って、各国は金融規制の見直しに動いている。今月、米ピッツバーグで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、銀行の自己資本比率規制を強化し、経営者の報酬に歯止めをかけることなどが話し合われる。
マネーの膨張が今回の危機を招いたとの指摘は多く、いわゆる市場原理主義批判も台頭している。金融取引のリスクを制御し、経営内容をもっと透明にし、危機再発を防ぐ規制監督体制を築くことは大切だが、これらは市場の機能を高めるための措置であるべきだ。グローバルに資源を有効に配分し、豊かな世界をひらくためにも、金融の役割は大きい。角を矯めて牛を殺してはならない。
ドル離れ、円高基調強く 「90円突破」の見方、市場関係者
外国為替市場で円高・ドル安が進み、１ドル＝90円突破が目前に迫ってきた。市場関係者の間では米金融緩和の長期化観測などを背景に「ドル安の流れはしばらく続く」として、目先は円高基調が続き、90円を超えるとの予想が多い。年末にかけても円高が進むかどうかについては、見方が分かれている。
11日の東京外為市場では短期的な売買で利益をあげようとする海外ファンド勢などによる円買い・ドル売りが勢いづき２月中旬以来、７カ月ぶりに１ドル＝90円台をつけた。同日のニューヨーク外為市場でも円買いの勢いは衰えず、円は一時１ドル＝90円21銭まで上昇。80円台まであとわずかという水準まで上昇する場面があった。
米財政赤字、08会計年度の３倍125兆円に 11カ月累計
米財務省は11日、８月の財政収支が1114億300万ドル（約10兆1100億円）の赤字になったと発表した。この結果、2008年10月からの09年会計年度の赤字は11カ月間の累計で１兆3783億6100万ドル（約125兆300億円）に拡大。過去最悪だった08年会計年度（１年間）の約３倍に達した。
米国は総額7800億ドル規模の景気対策を実施中で、今後も高水準の歳出が続く見通しだ。米景気は最悪期を脱したとはいえ、依然として歳入が増えるような状況にはない。09年会計年度は11カ月連続で赤字。米行政管理予算局（ＯＭＢ）は８月下旬に09年会計年度の財政赤字が１兆5800億ドルになるとの見通しを公表している。
８月単月でみると、財政赤字の金額は市場予測の平均（1395億ドル）を下回り、前年同月比では0.5％減少した。歳出が2569億4200万ドルで4.5％減った影響が大きいが、今年は８月初めが週末だったことから、７月末に支出された部分があるとみられる。歳入は前年同月比7.3％減となり、７月よりもマイナス幅が広がった。
医療無保険状態、半数経験の恐れ 米大統領が国民に訴え
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は12日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で「向こう10年で65歳以下の米国民の半数は（失業期間中などに）無保険状態を経験する可能性がある」と指摘。事実上の国民皆保険を目指す医療制度改革への理解を訴えた。
演説と同時に米財務省は最新の調査報告を発表。1997～2006年の米国民の保険加入状況などを基に「１日でも無保険状態を経験する米国民は48％、１年以上になる米国民は36％」との見通しを明らかにした。
米国は日本のような国民皆保険制度を取っておらず、無保険者は4630万人。高齢者と低所得者を除き民間保険に加入するのが一般的で、企業を通じ加入している場合、失業時に医療保険を失うことが多い。大統領は医療改革は「貧しい人だけの話でなく米中産階級の問題だ」と強調した。
上海証取の８月売買代金4875億ドル、東証の1.4倍
上海証券取引所の株式売買代金（ドルベース）が東京証券取引所の約1.4倍に膨らんでいる。上海証取の売買代金は今年２月に東証を抜き、世界３位の座を固めつつある。中国経済の急速な発展を背景に、上海証取の売買代金は今後も拡大傾向が続く見通し。世界の証取における東証の地盤沈下が問題になりそうだ。
国際取引所連盟（ＷＦＥ）がまとめた８月のデータによると、上海証取の売買代金は前年同月の4.2倍にあたる4875億ドル。東証は前年同月比11％減の3485億ドルとなった。
ロシアＧＤＰ、10.9％減 4～6月、最大の下げ幅
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国家統計局によると、2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比マイナス10.9％に落ち込んだ。製造業と建設業の落ち込みが響き、四半期ベースで最大の下げ幅を記録した。個人消費も減少し、インドや中国などに比べて経済回復の遅れが目立っている。
鉱工業生産がマイナス18.7％となり、全体のＧＤＰを押し下げた。自動車最大手アフトワズなど自動車メーカーが減産に動いたほか、天然ガスや鉄鋼など資源関連の生産も落ち込んだ。オフィス需要の減少で、建設投資は２割減となった。
失業増や個人所得の減少が響き、個人消費も11％減と不振が続く。４～６月期の新車販売は前年同期比55％減の約37万台となった。個人消費が堅調なインドや中国、ブラジルなど他の新興国とは対照的だ。
【産経主張】日航の外資導入 自力再建の努力も怠るな
経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社である米デルタ航空と資本参加を前提とする提携交渉に入った。
デルタ側は経営参加で厳しい条件を付けてくる可能性があるが、合意が成立すれば今月中の取りまとめを迫られている同社の経営改善計画には、とりあえずのめどが立つことになる。
日本を代表する航空会社への外資参入には、安全保障上の懸念を指摘する声もある。とはいえ世界的な航空再編が進む中で、外資導入は避けて通れない選択ともいえる。国土交通省も今回の提携には前向きという。
日航は昭和６２年の民営化を経て、長く業界トップの座に君臨してきた。しかし、相次ぐ運航トラブルや不況、テロなどによる世界的な航空需要の落ち込みで業績が急速に悪化し、平成２１年４～６月期決算では、税引き後利益が９９０億円の赤字を計上するまでに追い込まれている。
日本政策投資銀行や民間銀行団が６月に計１０００億円を融資、国も債務保証を付けるなど異例の支援体制が取られている。
日航は今月末をめどに、さらなる人員の大幅削減や不採算路線の廃止・減便、企業年金のカットを含めた抜本的リストラ案をまとめる方針だ。しかし、これらの策には労組などの抵抗も強く、思惑通りに進むか予断を許さないのが実情である。今回の外資導入は、自力の再建策だけでは不十分と判断した結果だともいえる。
デルタへの出資要請は数百億円規模とされ、実現した場合、日航の筆頭株主になる。厳しい経営方針で知られる外資の経営参画で人員削減、給与引き下げなどのリストラが急ピッチで進む可能性がある。日航はエールフランス－ＫＬＭにも出資を要請しており、共同運航の拡大で機材や人材の効率的運用も期待できそうだ。
ただ、デルタ自身も経営状態は決して盤石とはいいがたい。日本の航空会社には、外資が株の３分の１未満しか持てない規制があることも今後の交渉で足かせになる事態が予想される。
いずれにせよ、外資頼みの再建には限界がある。安全への配慮も忘れてはならない。経営危機の根本には民営化後も「親方日の丸」意識を払拭（ふっしょく）できないでいる日航自身の企業体質がある。自らがここに抜本的メスを入れない限り、再建の道は甘くないだろう。
