(TДT)新聞
AppleのiPod発表会に“なかったもの”（COLUMN）
Appleが9月9日にサンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsで開いたイベントでは、少なくとも1つのうわさが実現した。6カ月の療養休暇から復帰した、やせた姿のスティーブ・ジョブズ氏がステージ上で多数の新製品を紹介したことだ。
「わたしは20代半ばの若者の肝臓を譲り受けた。自動車事故で亡くなった親切な若者が提供してくれたものだ」と同氏は聴衆に語った。「ここにいる皆もそのくらいの親切さを持ち合わせていること、臓器提供者になってくれることを期待する」
イベント開始前は、ほかにも製品やサービスのうわさがあった。特に話題になっていたものを以下に挙げる。
ビートルズ
9月9日は「The Beatles：Rock Band」とデジタルリマスター版アルバムのリリースで、ビートルズ祭りを目指していた。これを受けて一部のブロガーや専門家は、ビートルズの楽曲がついにiTunes Storeでもリリースされるのではないかと予測していた。それは、彼らが以前からそのような疑問を持っていたからだったが、ネット上の多くのうわさと同様に彼らの憶測は急速に勢いを増し、ポール・マッカートニーとリンゴ・スターがジョブズ氏と一緒にステージ上で「Come Together」を演奏するのではないかと半ば期待する人が出てくるほどだった。
だが、そうはならなかった。
「ビートルズとEMIの間には解決しなければならない意見の相違がある」とジョブズ氏は9月10日にUSA Todayに語った。「われわれは諸手を挙げて歓迎する」
Appleタブレット
以前からうわさのあったタブレットPCが9日のイベントで発表されるとは、合理的に考えて誰も予想していなかった。うわさでは、タブレットは2010年に登場するという。しかし、Appleが少なくとも1つか2つ、タブレットのヒントを出すといううわさは根強く残っていた。報道によれば、ジョブズ氏の療養休暇中、同氏の関心の大半を占めていたのはタブレットだったという。
ここ数カ月のうわさによると、Appleタブレットはマルチタッチスクリーンを搭載し、iPhone OSかSnow Leopardを搭載する。価格やOSが異なる複数のバージョンが登場する可能性もある。Piper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター氏は8月7日のリサーチノートで、タブレットはiPod touchとMacBookの間を埋めるもので、1台600ドルで販売されたら年間12億ドル近くの売上高を生み出すだろうと述べている。
カメラ付きiPod touch
AppleがiPod touchにカメラを搭載するといううわさは夏ごろから流れていた。7月にはブログMacRumors.comが、カメラ用の穴が付いたiPod touchの筐体と称する写真を掲載した。同じ時期にTechCrunchは、アジアの情報筋からの情報として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。
しかし、イベントで発表されたカメラ付きデバイスはiPod nanoだけだった。さらにAppleはiPod touchを、Flipのような携帯ビデオカメラの対抗製品というよりは、ゲーム機――任天堂などの携帯ゲーム機と競合し得る――と位置付けることにしたようだ。
従来モデルの引退
iPodの売り上げは減少しており、好調だったAppleの昨四半期決算にとって汚点となっている。同四半期のiPod販売台数は前年同期比7％減の1020万台だった。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は7月21日の決算発表電話会見で、販売減は「iPod touchやiPhoneの普及拡大によって、iPodの従来モデルの売り上げが浸食されている」ためと説明していた。
こうした状況から、Appleが9日のイベントでの発表を皮切りに、従来モデルを引退させる計画だといううわさが生まれたのかもしれない。しかし、9日の従来モデルに関した発表は、classicの容量を120Gバイトから160Gバイトに増やして、価格を249ドルで据え置くというものだけだった。
しかし、iPodの「従来モデル」を「単に音楽を再生するデバイス」と定義するなら、Appleは以前から、多機能マルチメディアデバイスを優先して、従来モデルを歴史のごみの山へと追いやってきた。9日のイベントは、どちらかといえばそれを明確にしたと言える。
ＮＥＣ・カシオ・日立、携帯電話端末事業を10年４月に統合
ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社は14日、2010年４月に携帯電話端末事業を統合すると発表した。ＮＥＣが携帯端末事業を新しい子会社に分離、カシオと日立が04年に設立済みの共同出資会社を吸収し、３社の共同出資会社として発足する。携帯電話端末は国内出荷台数減少が続いている。３社の強みを融合して生き残りを図る。
新しい共同出資会社は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」（川崎市）。資本金は当初は10億円で、10年６月までに増資して50億円にする。増資後の出資比率はＮＥＣ70.74％、カシオ20％、日立9.26％とする予定。
ＮＥＣのＩＴ・ネットワーク技術やカシオがデジタルカメラで培った画像技術、日立の映像処理技術を活用、各社のブランドは残しながら、開発だけなく製造も新会社で手掛ける。
『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』今秋ケータイアプリで復活
スクウェア・エニックスは、ドラゴンクエストシリーズ第3作目である『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』をケータイアプリで配信開始することを発表した。
『ドラゴンクエストIII』は、ファミコンで1988年2月10日に発売されたRPG。発売当時は社会現象になり、大ヒットを記録した。1996年12月6日にスーパーファミコンで初リメイク、2000年12月8日にはゲームボーイカラーでスーパーファミコン版をベースに移植され、今回アプリ版は9年ぶりの登場する。
配信時期は今秋にiモード向け「ドラゴンクエストモバイル」で予定されており、価格や対応機種などは現時点では不明。
アプリ版『ドラゴンクエストII』は、ゲーム容量の多さが理由で「前編」「後編」に分けられて配信されており、『ドラゴンクエストIII』でも同じように分けて配信されるのではと予想される。
ドコモ、5機種に合計12色のボディカラーを追加
NTTドコモは、STYLEシリーズの5機種において、合計12色の新色のボディカラーを追加し、9月17日より順次発売する。
新たに追加されるボディカラーは、「N-03A」がイスパハンピンク、トリュフブラック、ピュアホワイトの3色、「F-02A」がGold、Navy、Whiteの3色、「L-03A」がライトピンク、「P-10A」がRASPBERRY PINK、AQUA BLUEの2色、「P-03A」がPink Metallic、Silver、White Pearlの3色。
新色について、N-03Aは9月17日に、F-02A、L-03A、P-10Aは10月に、P-03Aは10～11月に発売される予定。
IEEE、無線LAN規格「802.11n」を正式批准
IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）は11日、無線LAN標準規格の1つである「IEEE 802.11n」を正式に批准したと発表した。
2002年に始まった802.11nの規格策定は、7年をかけて正式に完了したことになる。規格書は560ページに上り、出版は10月中ごろを予定している。
現在、市場に出回っている802.11n ドラフト2.0認定済み製品は、基本的に最終仕様と互換性を持つとされている。
オラクル、サンへの投資増額「公約」 顧客流出を阻止
【シリコンバレー＝岡田信行】企業向けソフト大手オラクルは、買収を決めたコンピューター大手、米サン・マイクロシステムズの顧客向けに投資増額などのテコ入れ策を“公約”する宣伝を始めた。オラクルのサン買収は欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく本格調査に入るなど、手続きが遅れている。サン製品の顧客流出を食い止める狙いがありそうだ。
オラクルが日刊紙やウェブサイトに掲載を始めた広告は、サン買収後の製品開発への投資増額や担当者の２倍以上への増員、サン製品の性能改善など４項目を列挙。「ＩＢＭとのハード競争を楽しみにしている」というラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントもつけた。
オラクルは10月11～15日にサンフランシスコで展示会を開き、エリソンＣＥＯが今後の戦略などを説明する予定。調査会社の米ＩＤＣによると４～６月期の世界サーバー出荷額の減少率は、大手メーカーが前年同期に比べて30％未満だったのに対し、サンは37.2％と激減ぶりが目立つ。
世界の航空、赤字5500億円 上期、景気悪化・インフル影響
【ジュネーブ＝藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、航空業界の2009年１～６月期の最終損益が60億ドル（約5500億円）を超える赤字になったとの試算をまとめた。金融・経済危機の影響で航空貨物や出張客の需要不振が続いているところに、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が始まり、旅行客の需要も打撃を受けたため。
ＩＡＴＡによると、今年上半期の旅客運送量は前年同期比6.8％減、貨物運送量は同19.3％減となった。７月以降は「回復の兆しが出てきたものの、非常に不安定」という。
さらに原油価格が再上昇しているため、ＩＡＴＡは「燃料費が上がって航空会社の資金繰りがさらに苦しくなる」と懸念している。
日米自動車業界 競争と協調の道をどう開くか（9月14日付・読売社説）
日本の自動車各社が米３大メーカー（ビッグスリー）との提携関係を見直し始めた。今後、新たな共存の道を探る必要があろう。
トヨタ自動車は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁会社「ＮＵＭＭＩ」（カリフォルニア州）での生産を来年３月に打ち切る。経営破綻(はたん)したＧＭが合弁事業からの撤退を決め、トヨタは単独での継続を断念した。
１９８０～９０年代には、日本車メーカーがビッグスリーを追い上げ、日米間の自動車摩擦が激化した。８４年に設立されたＮＵＭＭＩは、この摩擦を沈静化させる役割を果たした。
ＮＵＭＭＩは、トヨタが北米での現地生産を拡大する足がかりにもなり、ＧＭは効率的なトヨタ生産方式を学んだ。日米協調の象徴だったといえよう。
だが、トヨタの業績も厳しく、過剰な生産体制を維持する余裕はない。２５年続けた事業の終了は、苦渋の決断だろう。
トヨタに続き、日産自動車が、経営破綻したクライスラーとの提携を解消した。フォードが保有株の一部を売却したマツダは、トヨタの技術支援でハイブリッド車への参入を目指す。
金融危機による景気悪化で、北米などの自動車市場が冷え込み、ビッグスリーの退潮が顕著だ。経営環境の激変が、関係見直しにつながった。
日本各社は今後、北米や新興国などで、ビッグスリーとの新たな競争に臨まなければならない。
米国政府が今夏実施したエコカーへの買い替え助成制度で、米国市場は一時的に好転したが、今年の新車販売台数は、１０００万台程度に低迷するとみられる。
政府助成で販売台数を伸ばしたのが、トヨタやホンダなど、ハイブリッド車で先行する日本勢だった。市場が縮小する中、少ないパイを奪い合う販売合戦がますます激しくなるだろう。
新生ＧＭは来年にも電気自動車を販売し、巻き返しを図る。独フォルクスワーゲン、韓国メーカーなどの攻勢も予想される。
日本各社の北米現地生産が広がった今、かつての日米摩擦が再燃する恐れは少ない。だが、無用な反発を招かないようにしたい。
日本各社は引き続き、米国での雇用拡大などの現地化を重視していくことが大事だ。米メーカーにハイブリッド車や電気自動車などの技術を供与したり、次世代技術を共同開発したりする日米協調策も検討課題となろう。
Appleが9月9日にサンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsで開いたイベントでは、少なくとも1つのうわさが実現した。6カ月の療養休暇から復帰した、やせた姿のスティーブ・ジョブズ氏がステージ上で多数の新製品を紹介したことだ。
「わたしは20代半ばの若者の肝臓を譲り受けた。自動車事故で亡くなった親切な若者が提供してくれたものだ」と同氏は聴衆に語った。「ここにいる皆もそのくらいの親切さを持ち合わせていること、臓器提供者になってくれることを期待する」
イベント開始前は、ほかにも製品やサービスのうわさがあった。特に話題になっていたものを以下に挙げる。
ビートルズ
9月9日は「The Beatles：Rock Band」とデジタルリマスター版アルバムのリリースで、ビートルズ祭りを目指していた。これを受けて一部のブロガーや専門家は、ビートルズの楽曲がついにiTunes Storeでもリリースされるのではないかと予測していた。それは、彼らが以前からそのような疑問を持っていたからだったが、ネット上の多くのうわさと同様に彼らの憶測は急速に勢いを増し、ポール・マッカートニーとリンゴ・スターがジョブズ氏と一緒にステージ上で「Come Together」を演奏するのではないかと半ば期待する人が出てくるほどだった。
だが、そうはならなかった。
「ビートルズとEMIの間には解決しなければならない意見の相違がある」とジョブズ氏は9月10日にUSA Todayに語った。「われわれは諸手を挙げて歓迎する」
Appleタブレット
以前からうわさのあったタブレットPCが9日のイベントで発表されるとは、合理的に考えて誰も予想していなかった。うわさでは、タブレットは2010年に登場するという。しかし、Appleが少なくとも1つか2つ、タブレットのヒントを出すといううわさは根強く残っていた。報道によれば、ジョブズ氏の療養休暇中、同氏の関心の大半を占めていたのはタブレットだったという。
ここ数カ月のうわさによると、Appleタブレットはマルチタッチスクリーンを搭載し、iPhone OSかSnow Leopardを搭載する。価格やOSが異なる複数のバージョンが登場する可能性もある。Piper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター氏は8月7日のリサーチノートで、タブレットはiPod touchとMacBookの間を埋めるもので、1台600ドルで販売されたら年間12億ドル近くの売上高を生み出すだろうと述べている。
カメラ付きiPod touch
AppleがiPod touchにカメラを搭載するといううわさは夏ごろから流れていた。7月にはブログMacRumors.comが、カメラ用の穴が付いたiPod touchの筐体と称する写真を掲載した。同じ時期にTechCrunchは、アジアの情報筋からの情報として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。
しかし、イベントで発表されたカメラ付きデバイスはiPod nanoだけだった。さらにAppleはiPod touchを、Flipのような携帯ビデオカメラの対抗製品というよりは、ゲーム機――任天堂などの携帯ゲーム機と競合し得る――と位置付けることにしたようだ。
従来モデルの引退
iPodの売り上げは減少しており、好調だったAppleの昨四半期決算にとって汚点となっている。同四半期のiPod販売台数は前年同期比7％減の1020万台だった。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は7月21日の決算発表電話会見で、販売減は「iPod touchやiPhoneの普及拡大によって、iPodの従来モデルの売り上げが浸食されている」ためと説明していた。
こうした状況から、Appleが9日のイベントでの発表を皮切りに、従来モデルを引退させる計画だといううわさが生まれたのかもしれない。しかし、9日の従来モデルに関した発表は、classicの容量を120Gバイトから160Gバイトに増やして、価格を249ドルで据え置くというものだけだった。
しかし、iPodの「従来モデル」を「単に音楽を再生するデバイス」と定義するなら、Appleは以前から、多機能マルチメディアデバイスを優先して、従来モデルを歴史のごみの山へと追いやってきた。9日のイベントは、どちらかといえばそれを明確にしたと言える。
ＮＥＣ・カシオ・日立、携帯電話端末事業を10年４月に統合
ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社は14日、2010年４月に携帯電話端末事業を統合すると発表した。ＮＥＣが携帯端末事業を新しい子会社に分離、カシオと日立が04年に設立済みの共同出資会社を吸収し、３社の共同出資会社として発足する。携帯電話端末は国内出荷台数減少が続いている。３社の強みを融合して生き残りを図る。
新しい共同出資会社は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」（川崎市）。資本金は当初は10億円で、10年６月までに増資して50億円にする。増資後の出資比率はＮＥＣ70.74％、カシオ20％、日立9.26％とする予定。
ＮＥＣのＩＴ・ネットワーク技術やカシオがデジタルカメラで培った画像技術、日立の映像処理技術を活用、各社のブランドは残しながら、開発だけなく製造も新会社で手掛ける。
『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』今秋ケータイアプリで復活
スクウェア・エニックスは、ドラゴンクエストシリーズ第3作目である『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』をケータイアプリで配信開始することを発表した。
『ドラゴンクエストIII』は、ファミコンで1988年2月10日に発売されたRPG。発売当時は社会現象になり、大ヒットを記録した。1996年12月6日にスーパーファミコンで初リメイク、2000年12月8日にはゲームボーイカラーでスーパーファミコン版をベースに移植され、今回アプリ版は9年ぶりの登場する。
配信時期は今秋にiモード向け「ドラゴンクエストモバイル」で予定されており、価格や対応機種などは現時点では不明。
アプリ版『ドラゴンクエストII』は、ゲーム容量の多さが理由で「前編」「後編」に分けられて配信されており、『ドラゴンクエストIII』でも同じように分けて配信されるのではと予想される。
ドコモ、5機種に合計12色のボディカラーを追加
NTTドコモは、STYLEシリーズの5機種において、合計12色の新色のボディカラーを追加し、9月17日より順次発売する。
新たに追加されるボディカラーは、「N-03A」がイスパハンピンク、トリュフブラック、ピュアホワイトの3色、「F-02A」がGold、Navy、Whiteの3色、「L-03A」がライトピンク、「P-10A」がRASPBERRY PINK、AQUA BLUEの2色、「P-03A」がPink Metallic、Silver、White Pearlの3色。
新色について、N-03Aは9月17日に、F-02A、L-03A、P-10Aは10月に、P-03Aは10～11月に発売される予定。
IEEE、無線LAN規格「802.11n」を正式批准
IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）は11日、無線LAN標準規格の1つである「IEEE 802.11n」を正式に批准したと発表した。
2002年に始まった802.11nの規格策定は、7年をかけて正式に完了したことになる。規格書は560ページに上り、出版は10月中ごろを予定している。
現在、市場に出回っている802.11n ドラフト2.0認定済み製品は、基本的に最終仕様と互換性を持つとされている。
オラクル、サンへの投資増額「公約」 顧客流出を阻止
【シリコンバレー＝岡田信行】企業向けソフト大手オラクルは、買収を決めたコンピューター大手、米サン・マイクロシステムズの顧客向けに投資増額などのテコ入れ策を“公約”する宣伝を始めた。オラクルのサン買収は欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく本格調査に入るなど、手続きが遅れている。サン製品の顧客流出を食い止める狙いがありそうだ。
オラクルが日刊紙やウェブサイトに掲載を始めた広告は、サン買収後の製品開発への投資増額や担当者の２倍以上への増員、サン製品の性能改善など４項目を列挙。「ＩＢＭとのハード競争を楽しみにしている」というラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントもつけた。
オラクルは10月11～15日にサンフランシスコで展示会を開き、エリソンＣＥＯが今後の戦略などを説明する予定。調査会社の米ＩＤＣによると４～６月期の世界サーバー出荷額の減少率は、大手メーカーが前年同期に比べて30％未満だったのに対し、サンは37.2％と激減ぶりが目立つ。
世界の航空、赤字5500億円 上期、景気悪化・インフル影響
【ジュネーブ＝藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、航空業界の2009年１～６月期の最終損益が60億ドル（約5500億円）を超える赤字になったとの試算をまとめた。金融・経済危機の影響で航空貨物や出張客の需要不振が続いているところに、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が始まり、旅行客の需要も打撃を受けたため。
ＩＡＴＡによると、今年上半期の旅客運送量は前年同期比6.8％減、貨物運送量は同19.3％減となった。７月以降は「回復の兆しが出てきたものの、非常に不安定」という。
さらに原油価格が再上昇しているため、ＩＡＴＡは「燃料費が上がって航空会社の資金繰りがさらに苦しくなる」と懸念している。
日米自動車業界 競争と協調の道をどう開くか（9月14日付・読売社説）
日本の自動車各社が米３大メーカー（ビッグスリー）との提携関係を見直し始めた。今後、新たな共存の道を探る必要があろう。
トヨタ自動車は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁会社「ＮＵＭＭＩ」（カリフォルニア州）での生産を来年３月に打ち切る。経営破綻(はたん)したＧＭが合弁事業からの撤退を決め、トヨタは単独での継続を断念した。
１９８０～９０年代には、日本車メーカーがビッグスリーを追い上げ、日米間の自動車摩擦が激化した。８４年に設立されたＮＵＭＭＩは、この摩擦を沈静化させる役割を果たした。
ＮＵＭＭＩは、トヨタが北米での現地生産を拡大する足がかりにもなり、ＧＭは効率的なトヨタ生産方式を学んだ。日米協調の象徴だったといえよう。
だが、トヨタの業績も厳しく、過剰な生産体制を維持する余裕はない。２５年続けた事業の終了は、苦渋の決断だろう。
トヨタに続き、日産自動車が、経営破綻したクライスラーとの提携を解消した。フォードが保有株の一部を売却したマツダは、トヨタの技術支援でハイブリッド車への参入を目指す。
金融危機による景気悪化で、北米などの自動車市場が冷え込み、ビッグスリーの退潮が顕著だ。経営環境の激変が、関係見直しにつながった。
日本各社は今後、北米や新興国などで、ビッグスリーとの新たな競争に臨まなければならない。
米国政府が今夏実施したエコカーへの買い替え助成制度で、米国市場は一時的に好転したが、今年の新車販売台数は、１０００万台程度に低迷するとみられる。
政府助成で販売台数を伸ばしたのが、トヨタやホンダなど、ハイブリッド車で先行する日本勢だった。市場が縮小する中、少ないパイを奪い合う販売合戦がますます激しくなるだろう。
新生ＧＭは来年にも電気自動車を販売し、巻き返しを図る。独フォルクスワーゲン、韓国メーカーなどの攻勢も予想される。
日本各社の北米現地生産が広がった今、かつての日米摩擦が再燃する恐れは少ない。だが、無用な反発を招かないようにしたい。
日本各社は引き続き、米国での雇用拡大などの現地化を重視していくことが大事だ。米メーカーにハイブリッド車や電気自動車などの技術を供与したり、次世代技術を共同開発したりする日米協調策も検討課題となろう。
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スター経営者が去るグーグル中国、次の試練（COLUMN）
中国ＩＴ業界屈指のスター経営者、グーグル中国法人（グーグルチャイナ）CEOである李開復氏の退社が９月３日発表された。中国の理系大学生の「偶像」であり、中国事業立ち上げの功労者である李氏が去った後、グーグルチャイナに何が待ち受けるのか。
李氏は米カーネギーメロン大で博士号を取得してから、アップルやシリコングラフィックス（ＳＧＩ）、マイクロソフトなど世界的IT企業で主に開発責任者として活躍してきた。そして、マイクロソフト中国研究センター長在任中の2005年、グーグルから現地法人立ち上げのために引き抜かれた。
■人気絶大な「ゴッドファーザー」
この引き抜きに対し、マイクロソフトは１年間の同業他社転職禁止を取り決めた雇用契約条項に違反するとしてグーグルと李氏を提訴。グーグルも応戦し、法廷闘争まで繰り広げた。
曲折を経てグーグルに移籍した李氏は、グーグルチャイナ立ち上げ後、中国検索最大手の百度を追撃すべく体制を整えつつ、対外発信も積極的に行った。特に理系大学生の間では「ゴッドファーザー」として尊敬され、絶大な人気を誇り、中国におけるグーグルのブランド構築に大いに貢献したといえよう。
天下のグーグルが中国の現状に合わせてようやく現地化した商品開発に乗り出した矢先だけに、李氏の退社が世間の憶測を呼ぶのは無理もない。李氏本人の次のキャリアへの思いが直接の理由だろうが、グーグルチャイナにとっても１つの時代の終わりであることは間違いない。
■経営者としての採点は？
グーグルチャイナの設立から約４年、李氏の退社により主要な創業メンバーはすべて去ったことになる。
05年当時の中国市場におけるグーグルのプレゼンスは、ライバル百度と比べて微々たるものだった。中国でネットビジネスを展開する際に必須である政府発行のICPライセンスさえなく、まさにゼロからのスタートだった。
穏やかな性格で人望厚い李氏は、その影響力を最大限に駆使してまずグーグルのブランド認知や人材の確保から着手した。その結果、高学歴層を中心に徐々に市場シェアを高め、同時に中国の大学から一流の人材を引き寄せるようになった。
現在グーグルチャイナに在籍する約700人の開発陣は、李氏が残した最大の財産といっても過言ではないだろう。07年からは百度に対抗してＭＰ３形式の音楽ファイル検索を始めるなどサービスの現地化を進め、09年度第１四半期の検索シェアはついに30％の大台を突破した。
もちろん、百度の60％超に比べれば大きく水をあけられた状態だが、ヤフーやイーベイ、AOLなど米ネットメジャーの中国での惨状を見れば、４年間でこれだけのシェアを獲得した李氏には十分な合格点が与えられるだろう。
■百度の最強の武器
とはいえ、グーグルがこの数年で中国に莫大な資金を注いだのも事実である。その費用対効果はどうかといえば、微妙なところだ。なぜならグーグルのシェアはほとんどヤフーなどから奪い取ったものであり、百度を脅かすところまできていない。これについては李氏もグーグル本社も歯がゆいところだろう。
自由かつアカデミックな企業文化や技術力を前面に押し出したビジネスモデルで中国でも成功したグーグルだが、それだけでは限界がある。百度の最も強力な武器は、地味で垢抜けないが全国の隅から隅までを足でカバーする営業部隊や代理店だ。これが検索サービスの柱である広告収入に直結している。
こういうところでグーグルはまだ、世界最大手の矜持を捨て切れていないが、変化は出始めている。昨年招聘した前SKテレコムチャイナCEOの劉允氏が李氏の後任になるのもその兆しだ。
劉氏は大学教授風の李氏とは大きく異なり、根っからの営業マン。R&D担当の後任も別に決まっており集団統治で李氏が去った後のグーグルチャイナを率いることになる。今後、百度流の地を這う経営スタイルにさらに舵を切っていくのかどうかが注目される。
■横綱対決、課題はどこに
李氏の退社はグーグルチャイナの次の時代の始まりでもある。中国検索市場では、グーグルチャイナが百度の土俵にようやく乗った段階に過ぎない。百度はいまだに無傷のままで、グーグルの百度化、百度のグーグル化など、お互いの得意領域に攻め込む本当の戦いはこれから始まる。
マーケティング、新サービス、モバイル市場の開拓などが舞台となるが、不安要素はそれぞれにある。百度は検索エンジンを軸としたビジネスモデルから電子商取引などに進出を図り、同じネット大手のアリババと真正面からぶつかっている。経営資源の分散や多方面で競争相手と同時に戦わなければならないことが課題だ。
一方のグーグルチャイナでは、李氏の後任が今まで以上に米本社との調整機能を求められることになるだろう。中国では現地化を進めない限り勝ち目はないが、中国化すればするほどグローバルな経営方針とのあつれきが増えていく。
いずれにせよ、中国検索市場は二人の横綱ががっぷり組んだ格好で、激戦区として当面目が離せなくなりそうだ。
温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用 民主
民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。
真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する見通しだ。鳩山氏は７日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「05年比15％減」（90年比８％減）を大きく上回る中期目標を表明した。ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。鳩山氏は内訳を明言していなかった。
ＭＳ「ウィンドウズ７」、メールソフトでサービス誘導 グーグル追撃へ
米マイクロソフトはパソコン用次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ ７（セブン）」で電子メール関連の機能とサービスを強化する。ネットサービスと連係できるメールソフトを普及させ、ネット上にメールのデータを置いてパソコンや携帯電話など複数の端末から同じアカウントを使う同社のネットサービスに誘導する。メール関連のネットサービスで先行する米グーグルを追撃する。
セブンに搭載するメールソフト「ウィンドウズ ライブ メール」は、マイクロソフトが提供しているウェブメールサービス「ホットメール」やデータ保管サービス「スカイドライブ」などで構成するネットサービス「ウィンドウズ ライブ」との連係を強化している。マイクロソフトのサーバーに置くメールデータをパソコンや携帯電話など端末側のデータと同期させ、どの端末でも同じメールを読むことができる。
米車と米鶏肉製品、不当廉売と中国が調査へ
【北京＝幸内康】中国商務省は１３日、米国から輸入された一部の自動車と鶏肉製品が不当に安い価格（不当廉売）で売られているなどとして、調査に入ると発表した。
米国は１１日に中国製タイヤに対する緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動を決めており、今回の調査開始は対抗措置とみられる。米中の貿易摩擦が一気に激しくなる可能性が出てきた。
商務省によると、中国の国内業界から「米国製品の不当廉売や、補助金交付による不公平な貿易で打撃を受けている」との申し立てがあったという。
日航に出資打診、アメリカン親会社も数百億円
経営再建のため世界最大手の米デルタ航空と資本・業務提携に向けた協議に入った日本航空に対し、米アメリカン航空の親会社ＡＭＲも、数百億円規模の出資を打診していることが１３日、わかった。
日本航空を監視下に置いている国土交通省がデルタとの提携交渉を後押ししていることから、日航はデルタとの交渉を優先させる見通しだが、交渉が不調に終わった場合、日航がすでに業務提携しているアメリカンとの提携強化を目指す可能性もある。
アメリカンは、デルタに次ぐ世界２位の航空会社で、日航と同じ航空連合「ワンワールド」に加盟している。日航とは１０年前から、日本と米国を結ぶ太平洋路線を中心に共同運航を行っている。
アメリカンは、日航がデルタと資本・業務提携してデルタ側の航空連合に移れば、アジアでの路線網が大きく縮小することになるため、危機感を強めているとみられる。
景気次第で新対策、赤字国債も…民主・藤井氏
民主党の藤井裕久最高顧問は１３日、テレビ朝日の番組で、新政権誕生後の経済政策に関し、「景気が『二番底』になってきたら、景気対策をやる」と述べ、景気が悪化した場合、新政権は新たな対策を講じるとの考えを示した。
財源確保のための国債発行についても「あり得る」と述べ、赤字国債発行の可能性もあるとの見方を示した。
藤井氏は、地方自治体が２００９年度補正予算の凍結に反発していることについては、「（補正予算の）交付決定をしていなくても、地方団体に回す分は、実情を見ながら、そのまま執行してもらうこともある。（地方が）無理だと言うことは、認めないといけない」と語り、柔軟に対応すべきだとの考えを示した。
民主、国家戦略局に社・国参加させず 政策調整は「党首級」で
民主党は13日、新政権で予算編成など国の基本政策を定める「国家戦略局」に社民、国民新両党の参加を認めない方針を固めた。政府と連立与党間の政策調整は、３党の党首級で構成する「基本政策閣僚委員会」に集約する。社民、国民新両党は同委員会とは別に戦略局への参加も求め続けているため、強く反発しそうだ。
民主党の松本剛明前政調会長はテレビ朝日番組で「戦略局は知恵を出すところだから、そこに（社民、国民新両党が）入ってもらうことは考えていない」と述べ、両党からは参加させない方針を示した。連立与党との政策調整の場は国家戦略局担当相に内定している民主党の菅直人代表代行、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表らが参加する基本政策閣僚委員会になる。
谷垣氏の対抗馬、中堅・若手が擁立の動き
自民党総裁選（１８日告示・２８日投開票）は、ベテランの谷垣禎一・元財務相（６４）の出馬表明を受け、対抗馬の擁立が焦点になった。
「世代交代」や「脱派閥」を訴える中堅・若手議員は、候補擁立に向け、週明けから立候補に必要な２０人の推薦人集めを本格化させる。
衆院当選１０回の谷垣氏は、小泉政権当時から総裁候補の一人だった。総裁選は国会議員票と地方の党員票で争われるが、「誠実な人柄は、党員にも受け入れられやすい」との声がある。
ただ、谷垣氏への支持は現在、所属する古賀派や他派の領袖クラスが先行し、谷垣氏も「派閥主導候補」とのレッテルを張られることを警戒している。出馬表明では「派閥領袖と（事前に）意見交換したことはほとんどない」と強調するとともに、若手登用を積極的に進める方針も掲げ、世代間対立を回避したい姿勢を示した。
これに対し、中堅・若手は「温厚な谷垣氏では、党が変わった、と示せない」とし、論客の石破農相（５２）（衆院当選８回）の担ぎ出しなどを進めている。ただ、石破氏は１３日、都内で記者団に「閣僚でいる間はあまり言うべきでない」と、態度を明らかにしなかった。
若手候補では、河野太郎・元法務副大臣（４６）（同５回）、小野寺五典・前外務副大臣（４９）（同４回）を推す声が強い。小野寺氏は１３日、記者団に「自分も先頭に立って働かなければ、という思いはある」と意欲をにじませた。西村康稔外務政務官（４６）（同３回）も出馬を模索している。ただ、谷垣氏以外は、推薦人確保が難しい可能性もあり、構図が固まるまで曲折も予想される。
中国ＩＴ業界屈指のスター経営者、グーグル中国法人（グーグルチャイナ）CEOである李開復氏の退社が９月３日発表された。中国の理系大学生の「偶像」であり、中国事業立ち上げの功労者である李氏が去った後、グーグルチャイナに何が待ち受けるのか。
李氏は米カーネギーメロン大で博士号を取得してから、アップルやシリコングラフィックス（ＳＧＩ）、マイクロソフトなど世界的IT企業で主に開発責任者として活躍してきた。そして、マイクロソフト中国研究センター長在任中の2005年、グーグルから現地法人立ち上げのために引き抜かれた。
■人気絶大な「ゴッドファーザー」
この引き抜きに対し、マイクロソフトは１年間の同業他社転職禁止を取り決めた雇用契約条項に違反するとしてグーグルと李氏を提訴。グーグルも応戦し、法廷闘争まで繰り広げた。
曲折を経てグーグルに移籍した李氏は、グーグルチャイナ立ち上げ後、中国検索最大手の百度を追撃すべく体制を整えつつ、対外発信も積極的に行った。特に理系大学生の間では「ゴッドファーザー」として尊敬され、絶大な人気を誇り、中国におけるグーグルのブランド構築に大いに貢献したといえよう。
天下のグーグルが中国の現状に合わせてようやく現地化した商品開発に乗り出した矢先だけに、李氏の退社が世間の憶測を呼ぶのは無理もない。李氏本人の次のキャリアへの思いが直接の理由だろうが、グーグルチャイナにとっても１つの時代の終わりであることは間違いない。
■経営者としての採点は？
グーグルチャイナの設立から約４年、李氏の退社により主要な創業メンバーはすべて去ったことになる。
05年当時の中国市場におけるグーグルのプレゼンスは、ライバル百度と比べて微々たるものだった。中国でネットビジネスを展開する際に必須である政府発行のICPライセンスさえなく、まさにゼロからのスタートだった。
穏やかな性格で人望厚い李氏は、その影響力を最大限に駆使してまずグーグルのブランド認知や人材の確保から着手した。その結果、高学歴層を中心に徐々に市場シェアを高め、同時に中国の大学から一流の人材を引き寄せるようになった。
現在グーグルチャイナに在籍する約700人の開発陣は、李氏が残した最大の財産といっても過言ではないだろう。07年からは百度に対抗してＭＰ３形式の音楽ファイル検索を始めるなどサービスの現地化を進め、09年度第１四半期の検索シェアはついに30％の大台を突破した。
もちろん、百度の60％超に比べれば大きく水をあけられた状態だが、ヤフーやイーベイ、AOLなど米ネットメジャーの中国での惨状を見れば、４年間でこれだけのシェアを獲得した李氏には十分な合格点が与えられるだろう。
■百度の最強の武器
とはいえ、グーグルがこの数年で中国に莫大な資金を注いだのも事実である。その費用対効果はどうかといえば、微妙なところだ。なぜならグーグルのシェアはほとんどヤフーなどから奪い取ったものであり、百度を脅かすところまできていない。これについては李氏もグーグル本社も歯がゆいところだろう。
自由かつアカデミックな企業文化や技術力を前面に押し出したビジネスモデルで中国でも成功したグーグルだが、それだけでは限界がある。百度の最も強力な武器は、地味で垢抜けないが全国の隅から隅までを足でカバーする営業部隊や代理店だ。これが検索サービスの柱である広告収入に直結している。
こういうところでグーグルはまだ、世界最大手の矜持を捨て切れていないが、変化は出始めている。昨年招聘した前SKテレコムチャイナCEOの劉允氏が李氏の後任になるのもその兆しだ。
劉氏は大学教授風の李氏とは大きく異なり、根っからの営業マン。R&D担当の後任も別に決まっており集団統治で李氏が去った後のグーグルチャイナを率いることになる。今後、百度流の地を這う経営スタイルにさらに舵を切っていくのかどうかが注目される。
■横綱対決、課題はどこに
李氏の退社はグーグルチャイナの次の時代の始まりでもある。中国検索市場では、グーグルチャイナが百度の土俵にようやく乗った段階に過ぎない。百度はいまだに無傷のままで、グーグルの百度化、百度のグーグル化など、お互いの得意領域に攻め込む本当の戦いはこれから始まる。
マーケティング、新サービス、モバイル市場の開拓などが舞台となるが、不安要素はそれぞれにある。百度は検索エンジンを軸としたビジネスモデルから電子商取引などに進出を図り、同じネット大手のアリババと真正面からぶつかっている。経営資源の分散や多方面で競争相手と同時に戦わなければならないことが課題だ。
一方のグーグルチャイナでは、李氏の後任が今まで以上に米本社との調整機能を求められることになるだろう。中国では現地化を進めない限り勝ち目はないが、中国化すればするほどグローバルな経営方針とのあつれきが増えていく。
いずれにせよ、中国検索市場は二人の横綱ががっぷり組んだ格好で、激戦区として当面目が離せなくなりそうだ。
温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用 民主
民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。
真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する見通しだ。鳩山氏は７日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「05年比15％減」（90年比８％減）を大きく上回る中期目標を表明した。ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。鳩山氏は内訳を明言していなかった。
ＭＳ「ウィンドウズ７」、メールソフトでサービス誘導 グーグル追撃へ
米マイクロソフトはパソコン用次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ ７（セブン）」で電子メール関連の機能とサービスを強化する。ネットサービスと連係できるメールソフトを普及させ、ネット上にメールのデータを置いてパソコンや携帯電話など複数の端末から同じアカウントを使う同社のネットサービスに誘導する。メール関連のネットサービスで先行する米グーグルを追撃する。
セブンに搭載するメールソフト「ウィンドウズ ライブ メール」は、マイクロソフトが提供しているウェブメールサービス「ホットメール」やデータ保管サービス「スカイドライブ」などで構成するネットサービス「ウィンドウズ ライブ」との連係を強化している。マイクロソフトのサーバーに置くメールデータをパソコンや携帯電話など端末側のデータと同期させ、どの端末でも同じメールを読むことができる。
米車と米鶏肉製品、不当廉売と中国が調査へ
【北京＝幸内康】中国商務省は１３日、米国から輸入された一部の自動車と鶏肉製品が不当に安い価格（不当廉売）で売られているなどとして、調査に入ると発表した。
米国は１１日に中国製タイヤに対する緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動を決めており、今回の調査開始は対抗措置とみられる。米中の貿易摩擦が一気に激しくなる可能性が出てきた。
商務省によると、中国の国内業界から「米国製品の不当廉売や、補助金交付による不公平な貿易で打撃を受けている」との申し立てがあったという。
日航に出資打診、アメリカン親会社も数百億円
経営再建のため世界最大手の米デルタ航空と資本・業務提携に向けた協議に入った日本航空に対し、米アメリカン航空の親会社ＡＭＲも、数百億円規模の出資を打診していることが１３日、わかった。
日本航空を監視下に置いている国土交通省がデルタとの提携交渉を後押ししていることから、日航はデルタとの交渉を優先させる見通しだが、交渉が不調に終わった場合、日航がすでに業務提携しているアメリカンとの提携強化を目指す可能性もある。
アメリカンは、デルタに次ぐ世界２位の航空会社で、日航と同じ航空連合「ワンワールド」に加盟している。日航とは１０年前から、日本と米国を結ぶ太平洋路線を中心に共同運航を行っている。
アメリカンは、日航がデルタと資本・業務提携してデルタ側の航空連合に移れば、アジアでの路線網が大きく縮小することになるため、危機感を強めているとみられる。
景気次第で新対策、赤字国債も…民主・藤井氏
民主党の藤井裕久最高顧問は１３日、テレビ朝日の番組で、新政権誕生後の経済政策に関し、「景気が『二番底』になってきたら、景気対策をやる」と述べ、景気が悪化した場合、新政権は新たな対策を講じるとの考えを示した。
財源確保のための国債発行についても「あり得る」と述べ、赤字国債発行の可能性もあるとの見方を示した。
藤井氏は、地方自治体が２００９年度補正予算の凍結に反発していることについては、「（補正予算の）交付決定をしていなくても、地方団体に回す分は、実情を見ながら、そのまま執行してもらうこともある。（地方が）無理だと言うことは、認めないといけない」と語り、柔軟に対応すべきだとの考えを示した。
民主、国家戦略局に社・国参加させず 政策調整は「党首級」で
民主党は13日、新政権で予算編成など国の基本政策を定める「国家戦略局」に社民、国民新両党の参加を認めない方針を固めた。政府と連立与党間の政策調整は、３党の党首級で構成する「基本政策閣僚委員会」に集約する。社民、国民新両党は同委員会とは別に戦略局への参加も求め続けているため、強く反発しそうだ。
民主党の松本剛明前政調会長はテレビ朝日番組で「戦略局は知恵を出すところだから、そこに（社民、国民新両党が）入ってもらうことは考えていない」と述べ、両党からは参加させない方針を示した。連立与党との政策調整の場は国家戦略局担当相に内定している民主党の菅直人代表代行、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表らが参加する基本政策閣僚委員会になる。
谷垣氏の対抗馬、中堅・若手が擁立の動き
自民党総裁選（１８日告示・２８日投開票）は、ベテランの谷垣禎一・元財務相（６４）の出馬表明を受け、対抗馬の擁立が焦点になった。
「世代交代」や「脱派閥」を訴える中堅・若手議員は、候補擁立に向け、週明けから立候補に必要な２０人の推薦人集めを本格化させる。
衆院当選１０回の谷垣氏は、小泉政権当時から総裁候補の一人だった。総裁選は国会議員票と地方の党員票で争われるが、「誠実な人柄は、党員にも受け入れられやすい」との声がある。
ただ、谷垣氏への支持は現在、所属する古賀派や他派の領袖クラスが先行し、谷垣氏も「派閥主導候補」とのレッテルを張られることを警戒している。出馬表明では「派閥領袖と（事前に）意見交換したことはほとんどない」と強調するとともに、若手登用を積極的に進める方針も掲げ、世代間対立を回避したい姿勢を示した。
これに対し、中堅・若手は「温厚な谷垣氏では、党が変わった、と示せない」とし、論客の石破農相（５２）（衆院当選８回）の担ぎ出しなどを進めている。ただ、石破氏は１３日、都内で記者団に「閣僚でいる間はあまり言うべきでない」と、態度を明らかにしなかった。
若手候補では、河野太郎・元法務副大臣（４６）（同５回）、小野寺五典・前外務副大臣（４９）（同４回）を推す声が強い。小野寺氏は１３日、記者団に「自分も先頭に立って働かなければ、という思いはある」と意欲をにじませた。西村康稔外務政務官（４６）（同３回）も出馬を模索している。ただ、谷垣氏以外は、推薦人確保が難しい可能性もあり、構図が固まるまで曲折も予想される。
