( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ソニー、ウォークマンの新製品 ＰＳ３から音楽・動画を転送
ソニーは16日、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」から音楽や動画を転送できる機能などを搭載したウォークマン12機種を10月に発売すると発表した。音楽を楽しむだけでなく語学学習などにも活用できる。米アップルが携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」にビデオカメラを搭載したり、記憶容量を増やすなどしており、新製品で対抗する。
有機ＥＬ画面を搭載した「ウォークマンＡシリーズ」３機種と「Ｓシリーズ」９機種を発売する。音楽に合わせて歌詞を自動表示する機能を搭載し、カラオケ気分で楽しめるほか、ＰＳ３から音楽や動画、静止画ファイルを転送できる。再生速度を0.5倍速から２倍速の９段階で調節できる語学学習に適した機能も付けた。
Ａシリーズは、本体の厚さを約7.2ミリまで薄くした。同社の高級デジタルアンプと同程度の高音質を実現するという。重さはＡシリーズが約62グラム、Ｓシリーズが約53グラム。店頭価格は、Ａシリーズの64ギガ(ギガは10億)バイトメモリー内蔵モデルが４万円前後、Ｓシリーズの32ギガバイトのメモリー内蔵が２万5000円前後。
この日、ハワード・ストリンガー会長兼社長が発表会場となった東京・銀座のソニービルに急遽（きゆうきよ）駆けつけ、「ホームグラウンドの日本で勝つことがグローバル市場でのさらなる成功につながる。年末商戦に向けて新しいウォークマンを筆頭に新たな技術を搭載した魅力的な商品群を投入していく」と述べ、ウォークマンをソニー再生の切り札に位置づける考えを強調した。
iPodが週次首位を奪還、新製品で58％のシェア獲得しウォークマンを突き放す
アップルの携帯オーディオプレーヤー「iPod」が、3週ぶりにソニーのウォークマンを抜き、1週間の販売台数シェアでトップの座に返り咲いた。9月第1週（9月7日-13日）の「BCNランキング」で集計したところ、アップルが58.0％、ソニーが32.1％と、実に25.9ポイントの大差をつけて首位を奪還した。
09年8月第4週（8月24日-30日）の週次シェアでは、ソニーの43.0％に対しアップルは42.1％と、新製品発売直前ということもあり242週ぶりに首位を逃した。さらに翌週（8月31日-9月6日）は、ソニーが47.4％、アップルが37.1％と10.3ポイントと両社の差は拡大していた。しかしソニーの首位はここまで。アップルが9月10日（米時間の9日）、ビデオカメラ搭載したiPod nanoを始めとするiPodシリーズの新製品を発売すると、両社のシェアは再び逆転した。
今回アップルが発売した新しいiPod nanoは、ビデオ撮影機能に加え、FMラジオ、歩数計、ボイスレコーダーなどを新たに搭載し、機能を強化。iPod shuffleはカラーバリエーションを増やした。iPod touchは64GBの大容量モデルを追加、32GBモデルとともに高速化。シリーズ唯一のHDDタイプのiPod classicは容量を160GBに拡大し、いずれのモデルも価格を引き下げた。
ソフトバンク、iPhone for everybodyキャンペーンを2010年1月まで延長
ソフトバンクモバイルは9月16日、2009年2月27日に開始した「iPhone for everybody キャンペーン」の申し込み受付期間を2010年1月31日まで延長することを発表した。
iPhone for everybodyキャンペーンは、iPhoneの本体価格が割引となり、さらにパケット定額フルの上限料金も値下げとなるもの。
au、取説の一部を電子ブックで端末にプリインストール
KDDIと沖縄セルラーは、携帯電話の取扱説明書の一部を電子ブック化し、2009年9月17日に発売する「PLY」から順次端末にプリインストールしていく。
今回の施策により、9月以降に発売される端末（一部を除く）には、ユーザーに注意を促すマンガ形式の電子ブック「知らなきゃ損！ケータイのマメ知識」がプリインストールされる。通常の携帯電話には「電池ながもち編」「水ぬれ注意編」が、防水タイプの携帯電話には「電池ながもち編」「防水編」がそれぞれ搭載され、最後のページからはパケット通信料無料のオンラインマニュアルのページにもアクセスできる。
今後はプリインストールされる携帯電話が順次追加されるほか、コンテンツの内容も順次拡大される予定。
３０年かけ開発した液晶技術のテレビ発売へ
シャープは１６日、液晶テレビが不得意とされていた高いコントラスト表示が可能となった技術を開発したと発表した。コントラスト比は５０００対１と、従来比１・６倍まで高まった。２００９年度内にも新型の液晶テレビとして発売される見込み。
紫外線に反応する特殊な材料を使ったほか、液晶分子の並びを、ピコ（１ピコは１兆分の１）レベルで制御する技術を応用した。
また、液晶パネルに光を当てるバックライトからの光もれも抑えたことで、消費電力化も実現。従来製品に比べ２割の省エネを実現した。
同社は、１０月から稼働する堺新工場（大阪府堺市）に技術導入するほか、亀山第２工場（三重県亀山市）でも１０月以降、新技術を導入した生産方式に切り替える。
同日会見した井淵良明副社長は「３０年かけて開発した夢の技術。シャープの液晶は変わります」と述べた。
日航、国内７空港撤退…廃港論議に拍車も
経営再建中の日本航空が、札幌丘珠(おかだま)、奥尻、静岡、松本、神戸、広島西、粟国（沖縄県）の国内７空港から、すべての路線を撤退する方針を決めたことが１６日、分かった。
空港によっては、着陸料など収入の多くを日航に依存しており、今後の運営に大きな影響が出そうだ。
静岡―福岡（１日３往復）、札幌千歳（同１往復）の２路線は静岡空港の開港からわずか３か月で撤退方針が決まった。平均搭乗率が７０％を下回った場合に差額を補填(ほてん)する制度を静岡県が見直す意向を示していることも影響したと見られる。
札幌丘珠、奥尻は、北海道と共同出資する北海道エアシステムへの出資比率を引き下げ、道側が主体となって運航するよう要請している。粟国は既に撤退済みで、他社に運航を引き継いでいる。
国土交通省によると、国が管理する全国２６空港のうち２２空港は２００６年度、国の一般会計から受け入れた歳入を計上しないと営業損益が赤字となっている。今月２４日には北海道の弟子屈(てしかが)飛行場が初の廃港となる予定で、日航が撤退する地方空港を中心に存廃論議に拍車がかかることは確実だ。
ニューズ、ＷＳＪの携帯向けニュース有料化へ
【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手ニューズ・コーポレーションは15日、傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の携帯電話向けニュース配信に課金する方針を明らかにした。グループを挙げて新聞の電子版の有料化を進めており、その一環。動画配信事業でも課金を検討。新聞からテレビまでネット事業の収入確保に本腰を入れる。
ルパート・マードック会長が投資家向け説明会でコンテンツの課金方針について述べた。ＷＳＪは「ブラックベリー」など携帯電話端末向けの配信で今後１～２カ月以内に課金を開始する。料金は新聞の購読者向けで週１ドル（約90円）、未契約者は週２ドルの見通し。
同会長は８月、ＷＳＪに続き、他の新聞の電子版でも有料化を進める方針を表明。パソコンで見ることが多い電子版の有料化でＷＳＪは他紙に先行しているが、一段と有料のコンテンツを増やしていく考えだ。
ガソリン税など暫定税率「10年４月廃止」 財務相内定の藤井氏
財務相への就任が内定した民主党の藤井裕久最高顧問は16日午前、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率を2010年４月に廃止する方針を表明した。藤井氏は「まずやることはマニフェスト（政権公約）の完全な実行だ」と強調。衆院選マニフェストに明記した来年度からの廃止方針は「当然のこと。いくつかの重要なポイントのひとつだ」と述べた。都内で記者団に答えた。
民主党はガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率の廃止をマニフェストに盛り込み、工程表では10年度からの廃止を明記した。ただ約２兆５千億円の減収分の穴埋め策や温暖化ガスを20年までに1990年比25％削減する地球温暖化対策との整合性などが問われそうだ。
藤井氏は鳩山由紀夫代表から15日に財務相就任を打診され、受諾した経緯を明かした。就任を前に「財政も大事だが、経済があって財政があるという原則は常に考えてきた」と語り、財政再建などをすすめる際は実体経済に配慮する考えを示唆した。
鳩山新内閣、「脱・官僚」強く意識 随所にベテラン・政策通
民主党の鳩山由紀夫代表率いる新内閣の顔ぶれが16日午前までに内定した。随所に経験豊富なベテラン議員や政策通で知られる中堅議員を活用。「脱・官僚依存」を看板にして衆院選マニフェスト（政権公約）を推進する狙いがうかがえる。
「歴史を変えるというのは、わくわくする喜びと歴史をつくる大変重い責任と両方が交錯している。これからがすべて勝負だ」。閣僚候補への就任要請を終えた鳩山氏は16日午前、都内の自宅前で記者団に抱負を語った。人選の特徴は、要となる閣僚ポストへのベテラン起用だ。財務相に内定した藤井裕久氏は大蔵省出身で、非自民党政権の細川、羽田両内閣で蔵相をこなした。民主党幹事長の経験もあり、中堅、若手から信頼が厚い。
日経社説 時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
鳩山新内閣の主な顔ぶれが固まった。重要閣僚には民主党内の幹部経験者や論客を登用した。特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか。
民主党の鳩山由紀夫代表は16日に衆参両院で首相指名を受け、同日中に内閣を始動させる運びだ。新設する「国家戦略局」の担当相は菅直人氏、外相は岡田克也氏が就任するほか、官房長官に平野博文氏、消費者行政・少子化担当相に社民党の福島瑞穂党首らの起用が内定した。
郵政・金融相となる亀井氏は2005年の郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、綿貫民輔前代表らとともに国民新党を結党した。小泉構造改革路線を厳しく批判し、「郵政解散で始まった政治の混迷は民営化の見直しでしか正せない」と主張してきた。
郵政事業は07年10月に民営化され、持ち株会社である日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などがぶらさがる「４分社体制」となった。
民営化から２年近くたち、きめ細かなサービスの低下などが指摘されているのも事実である。問題点があれば、それを改善していくのは当然だろう。
ただし、肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。
民主党は今回の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。
今後の政府内の検討では経済成長と郵政サービスの充実にも配慮しながら、中長期にわたる郵政の将来像をきちんと議論する必要がある。担当閣僚に就任する亀井氏は、視野の広い判断をしてほしい。
亀井氏は金融相も兼務し、記者会見では中小企業向け融資の返済猶予を進めると語った。貸し渋り問題への配慮は必要だが、民間金融の仕組みをゆがめないよう求めたい。
初めての本格的な政権交代で発足する鳩山内閣には、内外からの期待が高い。それにこたえる実績を示せるか、注視したい。
ソニーは16日、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」から音楽や動画を転送できる機能などを搭載したウォークマン12機種を10月に発売すると発表した。音楽を楽しむだけでなく語学学習などにも活用できる。米アップルが携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」にビデオカメラを搭載したり、記憶容量を増やすなどしており、新製品で対抗する。
有機ＥＬ画面を搭載した「ウォークマンＡシリーズ」３機種と「Ｓシリーズ」９機種を発売する。音楽に合わせて歌詞を自動表示する機能を搭載し、カラオケ気分で楽しめるほか、ＰＳ３から音楽や動画、静止画ファイルを転送できる。再生速度を0.5倍速から２倍速の９段階で調節できる語学学習に適した機能も付けた。
Ａシリーズは、本体の厚さを約7.2ミリまで薄くした。同社の高級デジタルアンプと同程度の高音質を実現するという。重さはＡシリーズが約62グラム、Ｓシリーズが約53グラム。店頭価格は、Ａシリーズの64ギガ(ギガは10億)バイトメモリー内蔵モデルが４万円前後、Ｓシリーズの32ギガバイトのメモリー内蔵が２万5000円前後。
この日、ハワード・ストリンガー会長兼社長が発表会場となった東京・銀座のソニービルに急遽（きゆうきよ）駆けつけ、「ホームグラウンドの日本で勝つことがグローバル市場でのさらなる成功につながる。年末商戦に向けて新しいウォークマンを筆頭に新たな技術を搭載した魅力的な商品群を投入していく」と述べ、ウォークマンをソニー再生の切り札に位置づける考えを強調した。
iPodが週次首位を奪還、新製品で58％のシェア獲得しウォークマンを突き放す
アップルの携帯オーディオプレーヤー「iPod」が、3週ぶりにソニーのウォークマンを抜き、1週間の販売台数シェアでトップの座に返り咲いた。9月第1週（9月7日-13日）の「BCNランキング」で集計したところ、アップルが58.0％、ソニーが32.1％と、実に25.9ポイントの大差をつけて首位を奪還した。
09年8月第4週（8月24日-30日）の週次シェアでは、ソニーの43.0％に対しアップルは42.1％と、新製品発売直前ということもあり242週ぶりに首位を逃した。さらに翌週（8月31日-9月6日）は、ソニーが47.4％、アップルが37.1％と10.3ポイントと両社の差は拡大していた。しかしソニーの首位はここまで。アップルが9月10日（米時間の9日）、ビデオカメラ搭載したiPod nanoを始めとするiPodシリーズの新製品を発売すると、両社のシェアは再び逆転した。
今回アップルが発売した新しいiPod nanoは、ビデオ撮影機能に加え、FMラジオ、歩数計、ボイスレコーダーなどを新たに搭載し、機能を強化。iPod shuffleはカラーバリエーションを増やした。iPod touchは64GBの大容量モデルを追加、32GBモデルとともに高速化。シリーズ唯一のHDDタイプのiPod classicは容量を160GBに拡大し、いずれのモデルも価格を引き下げた。
ソフトバンク、iPhone for everybodyキャンペーンを2010年1月まで延長
ソフトバンクモバイルは9月16日、2009年2月27日に開始した「iPhone for everybody キャンペーン」の申し込み受付期間を2010年1月31日まで延長することを発表した。
iPhone for everybodyキャンペーンは、iPhoneの本体価格が割引となり、さらにパケット定額フルの上限料金も値下げとなるもの。
au、取説の一部を電子ブックで端末にプリインストール
KDDIと沖縄セルラーは、携帯電話の取扱説明書の一部を電子ブック化し、2009年9月17日に発売する「PLY」から順次端末にプリインストールしていく。
今回の施策により、9月以降に発売される端末（一部を除く）には、ユーザーに注意を促すマンガ形式の電子ブック「知らなきゃ損！ケータイのマメ知識」がプリインストールされる。通常の携帯電話には「電池ながもち編」「水ぬれ注意編」が、防水タイプの携帯電話には「電池ながもち編」「防水編」がそれぞれ搭載され、最後のページからはパケット通信料無料のオンラインマニュアルのページにもアクセスできる。
今後はプリインストールされる携帯電話が順次追加されるほか、コンテンツの内容も順次拡大される予定。
３０年かけ開発した液晶技術のテレビ発売へ
シャープは１６日、液晶テレビが不得意とされていた高いコントラスト表示が可能となった技術を開発したと発表した。コントラスト比は５０００対１と、従来比１・６倍まで高まった。２００９年度内にも新型の液晶テレビとして発売される見込み。
紫外線に反応する特殊な材料を使ったほか、液晶分子の並びを、ピコ（１ピコは１兆分の１）レベルで制御する技術を応用した。
また、液晶パネルに光を当てるバックライトからの光もれも抑えたことで、消費電力化も実現。従来製品に比べ２割の省エネを実現した。
同社は、１０月から稼働する堺新工場（大阪府堺市）に技術導入するほか、亀山第２工場（三重県亀山市）でも１０月以降、新技術を導入した生産方式に切り替える。
同日会見した井淵良明副社長は「３０年かけて開発した夢の技術。シャープの液晶は変わります」と述べた。
日航、国内７空港撤退…廃港論議に拍車も
経営再建中の日本航空が、札幌丘珠(おかだま)、奥尻、静岡、松本、神戸、広島西、粟国（沖縄県）の国内７空港から、すべての路線を撤退する方針を決めたことが１６日、分かった。
空港によっては、着陸料など収入の多くを日航に依存しており、今後の運営に大きな影響が出そうだ。
静岡―福岡（１日３往復）、札幌千歳（同１往復）の２路線は静岡空港の開港からわずか３か月で撤退方針が決まった。平均搭乗率が７０％を下回った場合に差額を補填(ほてん)する制度を静岡県が見直す意向を示していることも影響したと見られる。
札幌丘珠、奥尻は、北海道と共同出資する北海道エアシステムへの出資比率を引き下げ、道側が主体となって運航するよう要請している。粟国は既に撤退済みで、他社に運航を引き継いでいる。
国土交通省によると、国が管理する全国２６空港のうち２２空港は２００６年度、国の一般会計から受け入れた歳入を計上しないと営業損益が赤字となっている。今月２４日には北海道の弟子屈(てしかが)飛行場が初の廃港となる予定で、日航が撤退する地方空港を中心に存廃論議に拍車がかかることは確実だ。
ニューズ、ＷＳＪの携帯向けニュース有料化へ
【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手ニューズ・コーポレーションは15日、傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の携帯電話向けニュース配信に課金する方針を明らかにした。グループを挙げて新聞の電子版の有料化を進めており、その一環。動画配信事業でも課金を検討。新聞からテレビまでネット事業の収入確保に本腰を入れる。
ルパート・マードック会長が投資家向け説明会でコンテンツの課金方針について述べた。ＷＳＪは「ブラックベリー」など携帯電話端末向けの配信で今後１～２カ月以内に課金を開始する。料金は新聞の購読者向けで週１ドル（約90円）、未契約者は週２ドルの見通し。
同会長は８月、ＷＳＪに続き、他の新聞の電子版でも有料化を進める方針を表明。パソコンで見ることが多い電子版の有料化でＷＳＪは他紙に先行しているが、一段と有料のコンテンツを増やしていく考えだ。
ガソリン税など暫定税率「10年４月廃止」 財務相内定の藤井氏
財務相への就任が内定した民主党の藤井裕久最高顧問は16日午前、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率を2010年４月に廃止する方針を表明した。藤井氏は「まずやることはマニフェスト（政権公約）の完全な実行だ」と強調。衆院選マニフェストに明記した来年度からの廃止方針は「当然のこと。いくつかの重要なポイントのひとつだ」と述べた。都内で記者団に答えた。
民主党はガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率の廃止をマニフェストに盛り込み、工程表では10年度からの廃止を明記した。ただ約２兆５千億円の減収分の穴埋め策や温暖化ガスを20年までに1990年比25％削減する地球温暖化対策との整合性などが問われそうだ。
藤井氏は鳩山由紀夫代表から15日に財務相就任を打診され、受諾した経緯を明かした。就任を前に「財政も大事だが、経済があって財政があるという原則は常に考えてきた」と語り、財政再建などをすすめる際は実体経済に配慮する考えを示唆した。
鳩山新内閣、「脱・官僚」強く意識 随所にベテラン・政策通
民主党の鳩山由紀夫代表率いる新内閣の顔ぶれが16日午前までに内定した。随所に経験豊富なベテラン議員や政策通で知られる中堅議員を活用。「脱・官僚依存」を看板にして衆院選マニフェスト（政権公約）を推進する狙いがうかがえる。
「歴史を変えるというのは、わくわくする喜びと歴史をつくる大変重い責任と両方が交錯している。これからがすべて勝負だ」。閣僚候補への就任要請を終えた鳩山氏は16日午前、都内の自宅前で記者団に抱負を語った。人選の特徴は、要となる閣僚ポストへのベテラン起用だ。財務相に内定した藤井裕久氏は大蔵省出身で、非自民党政権の細川、羽田両内閣で蔵相をこなした。民主党幹事長の経験もあり、中堅、若手から信頼が厚い。
日経社説 時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
鳩山新内閣の主な顔ぶれが固まった。重要閣僚には民主党内の幹部経験者や論客を登用した。特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか。
民主党の鳩山由紀夫代表は16日に衆参両院で首相指名を受け、同日中に内閣を始動させる運びだ。新設する「国家戦略局」の担当相は菅直人氏、外相は岡田克也氏が就任するほか、官房長官に平野博文氏、消費者行政・少子化担当相に社民党の福島瑞穂党首らの起用が内定した。
郵政・金融相となる亀井氏は2005年の郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、綿貫民輔前代表らとともに国民新党を結党した。小泉構造改革路線を厳しく批判し、「郵政解散で始まった政治の混迷は民営化の見直しでしか正せない」と主張してきた。
郵政事業は07年10月に民営化され、持ち株会社である日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などがぶらさがる「４分社体制」となった。
民営化から２年近くたち、きめ細かなサービスの低下などが指摘されているのも事実である。問題点があれば、それを改善していくのは当然だろう。
ただし、肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。
民主党は今回の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。
今後の政府内の検討では経済成長と郵政サービスの充実にも配慮しながら、中長期にわたる郵政の将来像をきちんと議論する必要がある。担当閣僚に就任する亀井氏は、視野の広い判断をしてほしい。
亀井氏は金融相も兼務し、記者会見では中小企業向け融資の返済猶予を進めると語った。貸し渋り問題への配慮は必要だが、民間金融の仕組みをゆがめないよう求めたい。
初めての本格的な政権交代で発足する鳩山内閣には、内外からの期待が高い。それにこたえる実績を示せるか、注視したい。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ＮＥＣ・カシオ・日立のケータイが成功するための条件（COLUMN）
ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所は14日、新会社「ＮＥＣカシオ モバイルコミュニケーションズ」を2010年４月に設立し、３社の携帯電話端末事業を統合すると正式発表した。国内メーカーの本格再編がいよいよ動き出すが、なぜこの３社の組み合わせなのか、統合成功の条件とは。
統合の手順は、まずＮＥＣが09年12月までに100％出資の子会社を設立し、同社の携帯電話事業を移管する。その後、カシオと日立の端末を開発している「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を吸収する。
新会社の資本金は当初10億円で、10年6月までに50億円に増資する。増資後の出資比率はＮＥＣ70.74％、カシオ20.00％、日立9.26％。役員は８人で、ＮＥＣ側が６人、カシオ側が２人。社長はＮＥＣから送り込む。
■統合会社の実力は
新会社は携帯電話の企画開発から部材調達、製造、営業、保守などを一貫して手がけることになる。
ＮＥＣは通信機器メーカーとして、W-CDMAやHSDPA、LTEといった通信プラットフォームに強みを持つ。Linuxをベースとした携帯電話用プラットフォームを策定・推進する「LiMo Foundation」の創設メンバーに名を連ねるなど、アプリケーションプラットフォームの開発力も高い。端末の薄型化や低消費電力の技術も備えている。
一方で、カシオは「EXILIM」ブランドの高画素カメラ搭載モデルや、耐水・耐衝撃性に優れた「G'zOne」など個性的な機種が多い。日立もHD（ハイビジョン）カム搭載モデルなど映像を中心に先端的な端末を投入している。
W-CDMA/HSDPA規格のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに端末を供給してきたＮＥＣと、ＫＤＤＩが採用するCDMA2000規格に注力してきたカシオ・日立連合はまさに補完関係としては申し分がない。
ＮＥＣは中国進出で失敗しているが、カシオはCDMA2000端末で米携帯最大手のベライゾンワイヤレスや韓国LGテレコム向けの端末供給が好調だ。事業を統合することで、国内だけでなく世界でのシェア拡大も望める。
07年度に5000万台以上あった国内の端末出荷台数は、今年度以降には年間3000万台程度に落ち着くと予想されている。08年の国内出荷台数は、ＮＥＣ、カシオ、日立の３社分を足しても890万台でシェア19％にしかならず、トップのシャープを抜くことはできない。しかし、将来的には国内シェアトップを狙い、12年度には国内700万台、海外500万台を目標としている。
■プラットフォーム共通化は11年以降
ＮＥＣ幹部は「統合のメリットとして特に期待が大きいのは商品開発と製造の部分」という。
ＮＥＣは「Ｎ」というメーカーとしてのブランド力はあるが、個々の製品ブランドをほとんど持たない。ＮＥＣからすると、カシオの「EXILIM」や「G'zOne」はのどから手が出るほど魅力的な存在だ。
製造面でみると、日本国内で高品質な物作りにたけたＮＥＣ埼玉に加えて、カシオ日立モバイルとつきあいのある海外のEMS（Electronics Manufacturing Service)企業を組み合わせることで、品質面とコスト競争力の両方で勝負が挑めるようになる。
名実ともにＮＥＣカシオ コミュニケーションズが開発した製品が登場するのは会社設立の１年から１年半後になる見込みだ。事業統合の成果として比較的早く見込めるのは、資材調達のコスト削減だろう。ただ、生産面では10年度中は難しく、プラットフォームの共通化となると11年以降になるとみられる。
■なぜパナソニックは合流しなかったのか
ＮＥＣ、カシオ、日立の３社にはもともと協力関係がなかったわけではない。カシオと日立は04年４月に両社の携帯電話を開発する部隊としてカシオ日立モバイルを設立した。また、カシオが08年10月に発表した同社初となるソフトバンクモバイル向け端末はＮＥＣが製造している。CDMA2000の技術しか持たないカシオ向けに、ＮＥＣが力を貸したかたちだ。
一方で、ＮＥＣはパナソニックモバイルコミュニケーションズと密接な関係があった。06年には共同で、共通ソフト開発の「エスティーモ」と通信プラットフォーム開発の「アドコアテック」の２社を設立している。
カシオとパナソニックモバイルも仲がいい。実はＫＤＤＩ向けのパナソニック端末は、ソフトウエア部分はカシオが手がけていたという経緯がある。
これまでの流れなら、今回の統合会社にパナソニックが合流してもよさそうなものだが、そうはならなかった。ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務は「（パナソニックとＮＥＣは）お互いが携帯電話を主力事業と考えており、一緒になりにくい環境があったかもしれない。今回、（統合に関する）話は特別なかった」と語る。
■「ＮＴＴドコモ向け４社は組みにくい」
別のＮＥＣ幹部は「やはり、４社がお互いに組むことは考えにくい」と断言する。
ここでいう４社とはシャープを筆頭に、ＮＴＴドコモ向けを主力とするＮＥＣ、パナソニック、富士通のことを指す。シャープ以外の３社はＮＴＴドコモ向けでバッティングする部分が多く、統合するメリットはほとんどない。
ＮＥＣの選択肢には、ほかの国内メーカーもあっただろうが、京セラは三洋電機の携帯事業を買収したばかりだし、ソニー・エリクソンは世界規模で苦戦を強いられている。東芝も補完関係になりにくかったようだ。
あとは海外メーカーと組むことも考えられたが、ノキアや韓国サムスン電子、LGエレクトロニクスでは、相手の規模が大きくＮＥＣが吸収されてしまいかねない。補完関係のメリットがあり、ＮＥＣがイニシアチブを握れる相手となるとカシオ・日立が最もよいという結論に至ったのだろう。
ただ、日立は新会社への出資が9.26％にとどまり、役員も派遣しない。「少数株主で経営には参加しない」（関係者）ため、社名にも「日立」の文字がない。製品ブランドとしての日立や技術、特許は残るものの、事実上の「撤退」という印象はぬぐえない。
■ブランド展開の方法は
３社の事業統合は10年４月だが、それぞれの製品ロードマップがすでにあるため、当面はＮＥＣ、カシオ、日立のブランド名で製品が登場する。
ＮＴＴドコモからカシオ、ＫＤＤＩからＮＥＣブランドの製品が出ることも予想されるが「キャリアの要望があり、新会社のメリットがあれば対応したい。しかし、現実的にはあまり起こりえないと思う」（大武氏）という。
現在、ＮＥＣには、端末の製品企画から開発、プロモーションまで横断的に担当する「クリエイティブスタジオ」という専門部署が存在する。「クリエイティブスタジオはＮＥＣにとって財産。体制は未定だが、新会社でもクリエイティブスタジオの存在が生かせるようにはしていきたい」とＮＥＣ幹部は語る。
将来はクリエイティブスタジオが先導するかたちで、ＮＥＣ、カシオ、日立のそれぞれのブランド名の端末をセグメント別に投入していくことも考えられる。
■別会社化のデメリットとは
こうして見ると、３社の組み合わせはメリットが明確で統合の障害も少ないようだ。ただ、14日の発表会見を見ながら、かつてカシオの携帯電話開発担当者がカシオ本体から切り離され日立と組んだことの「デメリット」を語っていたことを思い出した。
「別会社化して携帯電話に特化することで事業は効率化する。しかし、本体と切り離されると、他の事業部との相乗効果が得られなくなるマイナス面もある。今、シャープが個性的な端末やスマートフォンを相次いで投入できているのは、シャープ本体にデバイス事業部があり、かつてザウルスなどを作っていた人材が社内異動で携帯電話事業に携わるなどしているから。その点、携帯電話事業に特化した会社になると、本体との交流が極端に少なり、他事業部の要素を取り入れた製品を迅速に開発できない状況に陥ってしまう」
確かに、カシオ日立モバイルだけでなく、パナソニックモバイルやソニー・エリクソンも、携帯電話専業会社となったことで、本社が作るAV機器製品と融合した携帯電話を開発するのにかなりの時間がかかっている。
シャープがいち早くテレビのブランドを冠した「AQUOSケータイ」を市場投入したのに対して、「VIERA」や「BRAVIA」のケータイは１周遅れた印象がある。カシオもかつては本体でPDAを作っていたが、スマートフォンは開発できていない。カシオ日立モバイルの開発者がぼやいた本音はまさにそういうことだ。
■ＮＥＣ本体との連携が重要に
今回、ＮＥＣから携帯電話事業が切り離されることで、ＮＥＣ本体との連携が遅くなるようでは、統合会社をつくる意味がない。今後、LTE時代が到来し、クラウドサービスが差異化の要素になってくると、ＮＥＣとの二人三脚がますます重要になるはずだ。
そんな疑問をＮＥＣ幹部にぶつけたところ「むしろ、携帯電話が別会社になることで、ＮＥＣビッグローブやパソコンを手がけるＮＥＣパーソナルプロダクツと対等な関係になって、今以上に相乗効果が期待できると思う」と語り、そうした懸念を一蹴した。
ＮＥＣ主導で新会社を運営し、カシオの個性を引き出しつつ、いかにそれぞれの親会社の持つリソースを迅速に携帯電話開発に投入していくかが、再編を強みへと変えるポイントとなりそうだ。
日航、国内29路線廃止 神戸・静岡空港撤退
日本航空は15日、同社の経営再建を議論する国土交通省の有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）に、今月末をメドにまとめる経営改善計画の素案を提示した。2011年度までの３年間で国内29路線を廃止、神戸や静岡など国内７空港で路線運航から撤退する。国際線21路線と合わせ計50路線の廃止に踏み切る。早期退職制度などを活用し約４万7000人のグループ社員のうち6800人を削減する。
国内線は静岡―福岡空港、神戸―羽田空港などの路線を廃止。国際線は関西国際空港―大連、関空―杭州など赤字幅が大きい中国路線のほか、成田空港―ローマなど計21路線を廃止する。世界ではメキシコやサンパウロなど９空港で路線運航から撤退する考えだ。
日テレ、東京Ｖ経営から全面撤退へ
サッカー・Ｊ２リーグの東京ヴェルディ（東京Ｖ）を運営する「日本テレビフットボールクラブ」（日テレＦＣ、小湊義房社長）の株式の約９８・８％を保有する日本テレビ放送網が、東京Ｖの経営から全面撤退することが１５日、事実上決まった。
日本テレビは、東京Ｖの前身にあたる読売クラブの下部組織出身者らが７月に設立した持ち株会社「東京ヴェルディホールディングス」（東京ＶＨＤ、崔暢亮(さいのぶあき)会長）に９月中に全株を譲渡する。
１５日にＪリーグ理事会が都内で行われ、株の譲渡案が承認された。これを受け、日テレＦＣは１６日、都内で臨時株主総会を開き、株の譲渡を正式決定する。
東京Ｖは近年、運営費が年２０億～３０億円に達する一方、収入は１０億円未満にとどまり、赤字を日本テレビが補填(ほてん)する状態が続いていた。世界同時不況で広告収入が減少した日本テレビは、昨年から資本参加を募ってパートナーを探していたが、東京ＶがＪ２に降格したことも追い打ちとなり、運営を続けるのは限界と判断したとみられる。
ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所は14日、新会社「ＮＥＣカシオ モバイルコミュニケーションズ」を2010年４月に設立し、３社の携帯電話端末事業を統合すると正式発表した。国内メーカーの本格再編がいよいよ動き出すが、なぜこの３社の組み合わせなのか、統合成功の条件とは。
統合の手順は、まずＮＥＣが09年12月までに100％出資の子会社を設立し、同社の携帯電話事業を移管する。その後、カシオと日立の端末を開発している「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を吸収する。
新会社の資本金は当初10億円で、10年6月までに50億円に増資する。増資後の出資比率はＮＥＣ70.74％、カシオ20.00％、日立9.26％。役員は８人で、ＮＥＣ側が６人、カシオ側が２人。社長はＮＥＣから送り込む。
■統合会社の実力は
新会社は携帯電話の企画開発から部材調達、製造、営業、保守などを一貫して手がけることになる。
ＮＥＣは通信機器メーカーとして、W-CDMAやHSDPA、LTEといった通信プラットフォームに強みを持つ。Linuxをベースとした携帯電話用プラットフォームを策定・推進する「LiMo Foundation」の創設メンバーに名を連ねるなど、アプリケーションプラットフォームの開発力も高い。端末の薄型化や低消費電力の技術も備えている。
一方で、カシオは「EXILIM」ブランドの高画素カメラ搭載モデルや、耐水・耐衝撃性に優れた「G'zOne」など個性的な機種が多い。日立もHD（ハイビジョン）カム搭載モデルなど映像を中心に先端的な端末を投入している。
W-CDMA/HSDPA規格のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに端末を供給してきたＮＥＣと、ＫＤＤＩが採用するCDMA2000規格に注力してきたカシオ・日立連合はまさに補完関係としては申し分がない。
ＮＥＣは中国進出で失敗しているが、カシオはCDMA2000端末で米携帯最大手のベライゾンワイヤレスや韓国LGテレコム向けの端末供給が好調だ。事業を統合することで、国内だけでなく世界でのシェア拡大も望める。
07年度に5000万台以上あった国内の端末出荷台数は、今年度以降には年間3000万台程度に落ち着くと予想されている。08年の国内出荷台数は、ＮＥＣ、カシオ、日立の３社分を足しても890万台でシェア19％にしかならず、トップのシャープを抜くことはできない。しかし、将来的には国内シェアトップを狙い、12年度には国内700万台、海外500万台を目標としている。
■プラットフォーム共通化は11年以降
ＮＥＣ幹部は「統合のメリットとして特に期待が大きいのは商品開発と製造の部分」という。
ＮＥＣは「Ｎ」というメーカーとしてのブランド力はあるが、個々の製品ブランドをほとんど持たない。ＮＥＣからすると、カシオの「EXILIM」や「G'zOne」はのどから手が出るほど魅力的な存在だ。
製造面でみると、日本国内で高品質な物作りにたけたＮＥＣ埼玉に加えて、カシオ日立モバイルとつきあいのある海外のEMS（Electronics Manufacturing Service)企業を組み合わせることで、品質面とコスト競争力の両方で勝負が挑めるようになる。
名実ともにＮＥＣカシオ コミュニケーションズが開発した製品が登場するのは会社設立の１年から１年半後になる見込みだ。事業統合の成果として比較的早く見込めるのは、資材調達のコスト削減だろう。ただ、生産面では10年度中は難しく、プラットフォームの共通化となると11年以降になるとみられる。
■なぜパナソニックは合流しなかったのか
ＮＥＣ、カシオ、日立の３社にはもともと協力関係がなかったわけではない。カシオと日立は04年４月に両社の携帯電話を開発する部隊としてカシオ日立モバイルを設立した。また、カシオが08年10月に発表した同社初となるソフトバンクモバイル向け端末はＮＥＣが製造している。CDMA2000の技術しか持たないカシオ向けに、ＮＥＣが力を貸したかたちだ。
一方で、ＮＥＣはパナソニックモバイルコミュニケーションズと密接な関係があった。06年には共同で、共通ソフト開発の「エスティーモ」と通信プラットフォーム開発の「アドコアテック」の２社を設立している。
カシオとパナソニックモバイルも仲がいい。実はＫＤＤＩ向けのパナソニック端末は、ソフトウエア部分はカシオが手がけていたという経緯がある。
これまでの流れなら、今回の統合会社にパナソニックが合流してもよさそうなものだが、そうはならなかった。ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務は「（パナソニックとＮＥＣは）お互いが携帯電話を主力事業と考えており、一緒になりにくい環境があったかもしれない。今回、（統合に関する）話は特別なかった」と語る。
■「ＮＴＴドコモ向け４社は組みにくい」
別のＮＥＣ幹部は「やはり、４社がお互いに組むことは考えにくい」と断言する。
ここでいう４社とはシャープを筆頭に、ＮＴＴドコモ向けを主力とするＮＥＣ、パナソニック、富士通のことを指す。シャープ以外の３社はＮＴＴドコモ向けでバッティングする部分が多く、統合するメリットはほとんどない。
ＮＥＣの選択肢には、ほかの国内メーカーもあっただろうが、京セラは三洋電機の携帯事業を買収したばかりだし、ソニー・エリクソンは世界規模で苦戦を強いられている。東芝も補完関係になりにくかったようだ。
あとは海外メーカーと組むことも考えられたが、ノキアや韓国サムスン電子、LGエレクトロニクスでは、相手の規模が大きくＮＥＣが吸収されてしまいかねない。補完関係のメリットがあり、ＮＥＣがイニシアチブを握れる相手となるとカシオ・日立が最もよいという結論に至ったのだろう。
ただ、日立は新会社への出資が9.26％にとどまり、役員も派遣しない。「少数株主で経営には参加しない」（関係者）ため、社名にも「日立」の文字がない。製品ブランドとしての日立や技術、特許は残るものの、事実上の「撤退」という印象はぬぐえない。
■ブランド展開の方法は
３社の事業統合は10年４月だが、それぞれの製品ロードマップがすでにあるため、当面はＮＥＣ、カシオ、日立のブランド名で製品が登場する。
ＮＴＴドコモからカシオ、ＫＤＤＩからＮＥＣブランドの製品が出ることも予想されるが「キャリアの要望があり、新会社のメリットがあれば対応したい。しかし、現実的にはあまり起こりえないと思う」（大武氏）という。
現在、ＮＥＣには、端末の製品企画から開発、プロモーションまで横断的に担当する「クリエイティブスタジオ」という専門部署が存在する。「クリエイティブスタジオはＮＥＣにとって財産。体制は未定だが、新会社でもクリエイティブスタジオの存在が生かせるようにはしていきたい」とＮＥＣ幹部は語る。
将来はクリエイティブスタジオが先導するかたちで、ＮＥＣ、カシオ、日立のそれぞれのブランド名の端末をセグメント別に投入していくことも考えられる。
■別会社化のデメリットとは
こうして見ると、３社の組み合わせはメリットが明確で統合の障害も少ないようだ。ただ、14日の発表会見を見ながら、かつてカシオの携帯電話開発担当者がカシオ本体から切り離され日立と組んだことの「デメリット」を語っていたことを思い出した。
「別会社化して携帯電話に特化することで事業は効率化する。しかし、本体と切り離されると、他の事業部との相乗効果が得られなくなるマイナス面もある。今、シャープが個性的な端末やスマートフォンを相次いで投入できているのは、シャープ本体にデバイス事業部があり、かつてザウルスなどを作っていた人材が社内異動で携帯電話事業に携わるなどしているから。その点、携帯電話事業に特化した会社になると、本体との交流が極端に少なり、他事業部の要素を取り入れた製品を迅速に開発できない状況に陥ってしまう」
確かに、カシオ日立モバイルだけでなく、パナソニックモバイルやソニー・エリクソンも、携帯電話専業会社となったことで、本社が作るAV機器製品と融合した携帯電話を開発するのにかなりの時間がかかっている。
シャープがいち早くテレビのブランドを冠した「AQUOSケータイ」を市場投入したのに対して、「VIERA」や「BRAVIA」のケータイは１周遅れた印象がある。カシオもかつては本体でPDAを作っていたが、スマートフォンは開発できていない。カシオ日立モバイルの開発者がぼやいた本音はまさにそういうことだ。
■ＮＥＣ本体との連携が重要に
今回、ＮＥＣから携帯電話事業が切り離されることで、ＮＥＣ本体との連携が遅くなるようでは、統合会社をつくる意味がない。今後、LTE時代が到来し、クラウドサービスが差異化の要素になってくると、ＮＥＣとの二人三脚がますます重要になるはずだ。
そんな疑問をＮＥＣ幹部にぶつけたところ「むしろ、携帯電話が別会社になることで、ＮＥＣビッグローブやパソコンを手がけるＮＥＣパーソナルプロダクツと対等な関係になって、今以上に相乗効果が期待できると思う」と語り、そうした懸念を一蹴した。
ＮＥＣ主導で新会社を運営し、カシオの個性を引き出しつつ、いかにそれぞれの親会社の持つリソースを迅速に携帯電話開発に投入していくかが、再編を強みへと変えるポイントとなりそうだ。
日航、国内29路線廃止 神戸・静岡空港撤退
日本航空は15日、同社の経営再建を議論する国土交通省の有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）に、今月末をメドにまとめる経営改善計画の素案を提示した。2011年度までの３年間で国内29路線を廃止、神戸や静岡など国内７空港で路線運航から撤退する。国際線21路線と合わせ計50路線の廃止に踏み切る。早期退職制度などを活用し約４万7000人のグループ社員のうち6800人を削減する。
国内線は静岡―福岡空港、神戸―羽田空港などの路線を廃止。国際線は関西国際空港―大連、関空―杭州など赤字幅が大きい中国路線のほか、成田空港―ローマなど計21路線を廃止する。世界ではメキシコやサンパウロなど９空港で路線運航から撤退する考えだ。
日テレ、東京Ｖ経営から全面撤退へ
サッカー・Ｊ２リーグの東京ヴェルディ（東京Ｖ）を運営する「日本テレビフットボールクラブ」（日テレＦＣ、小湊義房社長）の株式の約９８・８％を保有する日本テレビ放送網が、東京Ｖの経営から全面撤退することが１５日、事実上決まった。
日本テレビは、東京Ｖの前身にあたる読売クラブの下部組織出身者らが７月に設立した持ち株会社「東京ヴェルディホールディングス」（東京ＶＨＤ、崔暢亮(さいのぶあき)会長）に９月中に全株を譲渡する。
１５日にＪリーグ理事会が都内で行われ、株の譲渡案が承認された。これを受け、日テレＦＣは１６日、都内で臨時株主総会を開き、株の譲渡を正式決定する。
東京Ｖは近年、運営費が年２０億～３０億円に達する一方、収入は１０億円未満にとどまり、赤字を日本テレビが補填(ほてん)する状態が続いていた。世界同時不況で広告収入が減少した日本テレビは、昨年から資本参加を募ってパートナーを探していたが、東京ＶがＪ２に降格したことも追い打ちとなり、運営を続けるのは限界と判断したとみられる。
