(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

「pixiv」に漫画投稿機能 専用ビューアで1ページずつ閲覧
 ピクシブは9月18日、イラストSNS「pixiv」に漫画投稿機能を追加した。作品のPDFファイルか画像ファイル(JPEG/GIF/PNG)をアップロードすると、Webブラウザ上の専用ビューアで、1ページずつ閲覧できる。
 専用ビューアには「拍手する」ボタンを装備。気に入ったページでクリックして“拍手”できる。ビューア上部には、作品全体・閲覧中ページそれぞれの拍手回数が表示されるため、作品の人気度や盛り上がっているページがどこかを知ることができる。
 投稿できるファイルサイズは、作品全体で30Mバイトまで。



かんぽ生命の業務拡大「公正な競争条件に配慮を」 生保協会長
 生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険社長)は18日の記者会見でかんぽ生命の業務拡大について「民間との公正な競争条件やかんぽ生命の体制整備について、亀井静香金融相にも配慮いただきたい」と述べた。新政権が打ち出した郵政民営化の見直しについては「全容が明らかになっていない」としてコメントを差し控えた。
 アリコの個人情報流出問題については「重大な問題なので、一日も早い原因究明と再発防止策を期待したい」と述べた。今後、同社からの報告を受けたうえで協会の対応を検討する。



8月の全国百貨店売上高8.8%減 18カ月連続の前年割れ
 日本百貨店協会が18日発表した8月の全国百貨店売上高は前年同月比8.8%減の4568億円だった。衣料品の販売が引き続き不振だっだことに加え、天候不順や選挙の影響で客足が鈍った。前年割れは18カ月連続となる。



中国でネットショッピングが急増、利用者は1億人を突破
 【北京=野口東秀】中国でインターネットを利用して買い物をする人が急増している。中国のある研究機関の調査によれば、今年上半期までにネットショッピング利用者が1億人を突破したという。
 この調査によると、ネット利用者の3・38人に1人がネットショッピングを利用しているとされる。ネットショッピングの規模は今年上半期で1034億元(約1兆4000億円)にも達し、前年同期比で94・8%増とされる。
 こうしたなかで北京ダックの「全聚徳」や漢方薬の「同仁堂」など中国の老舗も相次いでネット販売に参入しているという。



アメリカン・BA・カンタス、日航支援を共同提案
 経営再建中の日本航空に対し、米アメリカン航空と英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、豪カンタス航空の3社が、借入金の債務保証や営業拠点の統合など幅広い支援策を共同提案したことが18日、明らかになった。3社と日航は同じ航空連合に所属している。日航は別の航空連合の米デルタ航空とも提携交渉をしており、3社はこれに対抗する。日航は10月半ばまでに交渉相手を絞り込む考え。ただ前原誠司国土交通相や金融機関の思惑もあり、交渉の行方は流動的だ。
 アメリカンとBA、カンタスの幹部が16日、航空連合ワンワールドの代表として日航本社を訪れ再建支援を申し入れた。具体的には(1)日航の借入金の債務保証や金融機関の紹介など広範囲な金融支援(2)3社と日航の営業拠点統合や太平洋路線での便数調整(3)リストラに関するコンサルティング――などを提案。このほかアメリカンは日航に数百億円規模とみられる出資を検討している。



補正予算執行、一部停止を閣議決定 鳩山首相が見直し指示
 政府は18日の閣議で、2009年度補正予算の一部執行停止を決定した。鳩山由紀夫首相は10年度予算の年内編成に向け、10月2日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するよう指示した。予算編成など国の基本方針を定める国家戦略室と行政の無駄をあぶり出す行政刷新会議の設置も正式に決めた。一方、菅直人国家戦略担当相は閣議後の記者会見で追加経済対策のための第2次補正予算の必要性に言及した。
 首相は補正予算の見直しについて閣議で「10月2日までに副大臣と相談して執行の是非を検討し、洗い出しをするように」と指示した。各閣僚から報告を受けた後、行政刷新会議を中心に具体策をまとめ、閣議決定する方針。
 執行を停止する事業について平野博文官房長官は閣議後の記者会見で「現場に出向いて閣僚の目で見極めてほしい」と語った。執行を停止する事業の目標額は定めない方針。公共事業などの停止には、地方や関係業界の反発が強く、作業は難航しそうだ。



「家電アウトレット」拡大 大手量販店、2~5割安で販売
 大手家電量販店がアウトレット店を拡大する。店内展示に使ったり、在庫過剰になったりした家電製品を専門に取り扱い、通常より2~5割安い価格で販売する。家電量販業界は店舗網の飽和や景気低迷で売り上げの減少に直面しているが、アウトレットは消費者の節約志向をとらえて好調。各社は既存の量販店を転換するなどして生き残りを図る。
 ベスト電器は今年3月にアウトレット業態に参入。閉鎖したままになっていた店舗を活用したほか、他社との競争が激しい地域の量販店を転換して、これまで九州を中心に「アウトレットベスト」を12店開いた。転換前に比べて売上高が7割増となった店もあり、来年2月までにさらに8店のアウトレット店を出す計画だ。



豪、今後40年で人口6割増 高齢化も進展
 【シドニー=高佐知宏】オーストラリアのスワン財務相は18日、今後40年間で人口が6割増加し、2049年には3500万人に達するとの見通しを明らかにした。移民や出生の増加によるもの。高齢化も進展し、人口に65歳以上が占める割合は現在の13%から22%に上昇するという。
 豪政府はハワード前政権下の07年4月に47年に人口が2850万人になるとの見通しをまとめたが、「女性の出産可能年齢の拡大、出生率の上昇、移民の増加により大幅な上方修正となった」(スワン財務相)。これを受け豪政府は同日付でニューサウスウェールズ大学内に「高齢化社会研究所」を設立した。医療や年金のあり方を検討し、豪政府に対し政策を提言していく。



日経社説 亀井さん、冷静に企業金融支援を考えて(9/18)
 亀井静香郵政・金融担当相が、資金繰りに困った中小・零細企業や個人が借金の返済を3年程度、先送りできる制度をつくると表明した。民間金融機関による貸し渋りや「貸しはがし」が著しいと批判し、10月にも開く臨時国会に関連法案を出して、早い実施を目指すという。
 民主党と国民新党、社民党の3党は連立政権の政策合意で「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させて、中小・零細企業の債務や個人の住宅ローン債務について「返済期限の延長や貸し付け条件の変更」を可能にすると明記した。
 亀井氏はさらに踏み込んで「少なくとも3年程度、返済猶予(モラトリアム)を実施すべく取り組む」と法制化を急ぐ考えを述べた。どんな制度をつくるのか、条件や対象をどう決めるのかといった詳細はまだ決まっていないと自ら認めている。
 だが、これまでの発言からは、あたかも民間の銀行や信用金庫の負担で、融資の取り立てを強制的に止める「徳政令」のようなものを想定しているようにも聞こえる。そうだとすれば論外である。
 融資は貸し手の金融機関と借り手の契約関係で成り立っている。国内銀行の中小企業向け融資の残高は280兆円に上る。利ざやが1%と仮定すれば、金利返済の猶予で年間3兆円近い損失が生じる。
 政府がこのような措置を強いるのは資本主義の仕組みではあり得ない。金融不安を広げたり、金融機関がかえって新規融資に慎重になったりする弊害も考えられる。「借りたお金は返す」という規律も乱れる。
 世界金融危機の打撃は大きく、売り上げ激減や住宅ローンの返済に悩む企業や個人も多い。銀行の融資回収が黒字倒産の引き金となる例もある。そうした激変を緩和し、借り手を支援するための措置を考えるのは確かに必要だ。
 亀井氏は「国家的に対応する手はいくらでもある」と、金融機関への公的な経営支援を示唆する。だとすれば、企業金融を円滑にするために政府系金融機関の融資や信用保証の枠組みの拡充も含め、公的支援をどんな方法でどの程度まで実施するかを詰めて議論すべきだ。
 公的支援に頼りすぎるのもよくない。本来は淘汰や整理される企業を安易に延命させるようだと、長期的にみて日本経済の体質は弱くなってしまう。企業の資金繰り難がリーマン・ショックの一時的な影響によるものか、趨勢(すうせい)的な経営悪化なのかも見定め、冷静に企業金融の支援策を考えてほしい。



【東京新聞社説】
次官会見禁止 情報公開流れ止めるな
2009年9月18日
 鳩山内閣が本格始動した。自分の言葉で語りかける新閣僚の記者会見は、政治主導への転換を感じさせた。同時に、事務次官会見の禁止方針が、情報公開の流れを止めることにならないか、心配だ。
 「鳩山官邸」で十六日深夜から翌日未明まで行われた十七閣僚の記者会見。官僚が用意した文書を読み上げる自民党政権当時のような大臣はおらず、政治主導、脱官僚主導を体現しようと懸命に語る姿には、好感を覚えた。
 民主党政権での「政と官」の在り方は、自民党政権当時のそれとは大きく変わる。
 法案決定前に事務次官らが事前調整をする事務次官会議は廃止。重要政策の調整は官僚に委ねず、関係閣僚が閣僚委員会で議論する、などだ。官僚出身の事務官房副長官が段取りをしていた閣議も、政治家の副長官が主導する。
 ただ、鳩山内閣が掲げる脱官僚主導の中で気になることもある。次官らの定例記者会見を原則禁止する方針だ。
 平野博文官房長官によると「政治家が関与しないところで役人がものを言うのはやめようということ。情報発信は政治家が責任を持つ」ということらしい。
 官僚が政治家の知らないところで情報を発信し、既成事実化するのは避けたいという気持ちは理解できる。官僚が自分たちの言い分を広めるため、会見などを利用してきたことも事実だろう。
 記者は会見だけを取材の場としているわけでなく、会見が行われなくても、独自に取材し、情報を集めればいいだけの話だ。
 危惧(きぐ)するのは、官僚側が「政治家が責任を持って話すから」と、情報隠しの理由にしたり、政治家の顔色をうかがって取材に口をつぐみ、閉鎖的な空気が広がることだ。密約外交や年金問題などをめぐって官僚を追及する場が制限される可能性も否定できない。
 平野氏は「政治主導の形態をしっかり政権が担いうることの表れと前向きに理解いただきたい」と説明した。警察庁などの中央省庁や地方の出先機関で会見中止の動きが出ており、危惧は現実のものとなっている。
 背景説明などは禁止の対象外ということだが、国民の知る権利を妨げるような事態になれば、民主党が目指す「開かれた社会」は、画餅(がべい)に帰す。政務三役とされる大臣、副大臣、政務官はより積極的に取材に応じ、情報公開に努めるべきだ。政治主導への転換で、その責任は一層重い。
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「一向に黒字にならない」動画サイトが本気で生き残るには(COLUMN)
 「YouTube」「ニコニコ動画」「GyaO」といった動画サイトで、私たちユーザーは多彩なコンテンツを楽しめる。ところが動画サイト側には、配信コストが膨大にかかるという大きな問題がある。無料公開で見られれば見られるほど、広告や有料購読料で経費を賄うのが難しくなり、赤字が増えてしまう状況だ。 世界最大のYouTubeは、赤字が4億7000万ドルにもなるとの試算がある。日本でも、ニコニコ動画は黒字化に悩み、GyaOも単独での運用をあきらめて、ヤフーの動画サービスと統合したうえでフジテレビジョンと日本テレビ放送網の出資を受けるかたちとなった。
 では、動画サイトは無料、有料を問わず黒字化が可能なのだろうか。
■映画の料金は「1分15円」
 その答えを出すためにまず、私たちがコンテンツに対してどのようにお金を払うのかを考えてみよう。コンテンツを見に行く目的は、エンターテインメントと情報収集の大きく2つに分類できる。動画サイトの場合は、前者のエンターテインメントの比率が圧倒的に高いはずだ。
 このエンターテインメントで動画を見るという行為は、映画を見る、あるいはテレビを見る、という行為と競合する。映画の場合は主として入場料金で、テレビの場合は主として広告収入でコンテンツ費用を回収している。ビジネスモデルをこの2つと比較すると、どうなるだろう。
 映画の場合、2時間で1800円と計算すると1分あたりの料金は15円になる。これほど高い料金や広告費を取れる動画サイトはない。ではなぜ映画がそれだけの入場料金を取れるかといえば、とてつもなくぜいたくにできているからである。
 制作コストは映画によって千差万別だが、5億円かけて約30万人、30億円かけたら約170万人を集めて回収する。一方、動画サイトの1年間の制作予算は映画数本分にも満たないだろう。これで映画と同等の料金を徴収するのは厳しい。
■ビジネスモデルの前提にも差
 無料モデルの地上波テレビの場合は、主たるキー局の年間の番組制作予算が100億円台の後半、1000億円弱にのぼる。ただし、配信コストに関しては電波というウェブとは比べものにならないほど安いプラットフォームを使っている。最近は広告の減収が著しいとはいえ、視聴時間で逆算すると、ユーザー1人当たりで1分間に約0.2円程度の広告収入を稼いでいることになる。
 こうした制作費と収入の構造のほかにも、映画には短期間に集中して、場合によっては世界展開で配給することで得られる規模の利益がある。また、テレビの場合も「ながら視聴」が1日に4時間ほどもあるなどの効果で、青色吐息ながらも今のプライシングでなんとか成り立つことができる。
 これに対し、動画サイトはコスト面でも、あるいは視聴習慣面でも特にアドバンテージがない。仮に、同じビジネスモデルを前提に映画やテレビ並みの品質の番組を配信したとしても、ユーザーが現在のコンテンツを映画、あるいはテレビの代替とみなしている限り、少なくとも収益化は大変困難といえるだろう。
■動画というメディアの威力とは
 では、無料という軸を保ったまま収益化する他の方法はないのだろうか。結論から言うと、広告ではなく物販につなげるしかないと考える。
 テレビは、消費者が広告で認知してさらに購買にいたるコンバージョンが悪い。だからこそ、広告単体では一人当たり1分間で0.2円しか取れないともいえる。これは地上波の場合であり、視聴習慣がついていないBSやCSチャンネルの収益性はさらに悪い。
 ところが唯一、どの局も大変収益性がいいコンテンツがある。それは何かといえば、「テレビショッピング」だ。ショッピング番組のいいところは、広告から購買にいたるというコンバージョンを経ずいきなり購買となり、動画の貢献度が測りやすいことにある。
 動画はある意味、私たちの感性を呼び起こすメディアだ。静止画に比べてさまざまな感情が動きやすく、テレビショッピングで実際に商品を見て効用を知ると、私たちはついつい衝動買いの心をそそられ、購買意欲を高めてしまう。
 テレビショッピングのようなあからさまな物販でなくインフォマーシャルレベルでも、双方向性を活用した販売により、広告以上の宣伝効果を得ることができる可能性がある。実はこのモデルはすでに雑誌などで展開されており、収益性の高い伸びている雑誌は、購読料でも広告費でもなく物販が収益の柱となっている。
 こう考えてみると、いまのGyaOのような制作編集モデルも、YouTubeやニコニコ動画のようなCGM(消費者生成メディア)タイプも、物販を意識したコンテンツとは到底言い難い。どのような動画を集めるのか、どのように視聴者に見せるのか、という構成や流れ自体を見直さないと、物販モデルでも収益化はなかなか厳しいといわざるを得ないだろう。
■本当に儲かる物販とは
 さらに一口に物販といっても、実際に本当に儲かる物販は、私がよく言う「コンプレックス商材」である。すなわち「モテたい」「お金持ちになりたい」「英語がうまくなりたい」「やせたい」「薄毛をカバーしたい」「ニキビをなくしたい」「恋人が欲しい」など、何らかの形でコンプレックスを解消する商品がほとんどなのだ。
 このようなコンプレックス商材を売る場合、そのコンプレックスを持っている人を招くようなコンテンツを作り、それとともに増えるトラブルへのコンプライアンス上の対策などを徹底する必要がある。これまでの動画サイトの管理とは、まったく違うスキルセットが要求されるのである。
 したがって、動画サイトの運営者が無料中心で本気で生き残りたいのであれば、コンプレックス商材の販売でエコノミクスを成り立たせるノウハウを身につけ、コンテンツとともに展開すること。私の仮説はこれにつきる。
 こうした手法を取る最近の一部の雑誌では、よりターゲットを絞ったコンテンツを展開し、コンプレックス商材、例えば化粧品などの販売を雑誌で行ったり、コンビニエンスストアとのコラボレーションによる店頭展開でそれを強化したりすることで、収益化を図っている。
 動画サイトの運営者がここまで割り切れるのかどうかは、私には正直わからないが、もし私が、この質問(http://q.hatena.ne.jp/1247727768)に答えるとしたら、そのような答えになるのではないかと思う。



鳩山内閣、支持率75% 発足時で歴代第2位、日経世論調査
 鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16~17日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は75%で、政権発足時としては、2001年4月の小泉内閣の80%に次ぐ歴代第2位の高水準となった。不支持率は17%。民主党支持率は過去最高の58%に達した。「脱官僚主導」などを掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった。
 内閣支持率は全世代で70%を上回った。最も低いのは20歳代の70%で、70歳以上は80%と最も高かった。男性の支持率は76%で、女性は74%。民主党支持層の97%、連立を組む社民、国民新両党の支持層の95%以上の圧倒的な支持を得た。発足時の支持率は小泉政権の80%には及ばなかったが安倍政権(71%)、細川政権(70%)を上回った。
 内閣を支持する理由(複数回答)は「政策がよい」が33%でトップ。「民主党中心の内閣だから」(31%)、「人柄が信用できる」(25%)が続いた。



「ユキオ・ハトヤマ」一時2位に 米ヤフーの検索ランキング
 鳩山由紀夫内閣が発足した16日、米ヤフーの検索ランキングで「ユキオ・ハトヤマ」が一時、2位に躍り出た。米市民の間でも日本の政権交代への関心が高いことが浮き彫りになった。
 「ハトヤマ」はCNNテレビなど米メディアが新内閣発足を報じたのを受け、米東部時間の正午ごろ2位にランクイン。1位は同日、米上院選に出馬するため辞任を表明した米最大のプロレス団体WWE最高経営責任者(CEO)、リンダ・マクマホン氏だった。
 ネット百科事典「ウィキペディア」の英語版には鳩山首相のほか幸夫人の項目も開設されている。



TVに新聞記事をネット配信 NTTコムと毎日新聞が実証実験
 NTTコミュニケーションズは17日、インターネットサービスが利用できるテレビ向けポータルサイト上で、新聞記事を紙面イメージのまま読むことができるサービスの実証実験を始めると発表した。ポータルサイトを充実させることで、パソコン以外でのインターネット活用を促す狙い。
 NTTコムが運営するポータルサイト「DoTV」で29日から、毎日新聞朝刊の一部の記事が読めるようにする。テレビの画面上に、朝刊の1~3面、第2社会面、社会面の紙面イメージを発行された日の朝に表示する。
 シャープの液晶テレビ「AQUOS(アクオス)」のインターネット接続対応機種で利用できる。サービスの利用は無料。付属リモコンで記事を拡大できる。紙面上のコラムや過去の号外などを読むには、毎日新聞紙面に掲載されるパスワードが必要だ。
 「DoTV」は2006年6月にスタート。すでに雑誌を試し読みできる「デジマガ」サービスや、JTBと組んだ旅行情報などを提供している。今後も「DoTV」に掲載するコンテンツを増やしていく方針という。



アイフル、銀行団に債務返済猶予を要請 私的整理へ
 東証1部上場の消費者金融大手、アイフルが経営再建に向け、住友信託銀行、あおぞら銀行など銀行団に対し、来年3月まで債務の返済猶予を求める方向で最終調整に入ったことが17日、明らかになった。債務総額は3000億円前後に上る。連休明けにも正式要請する。店舗や人員削減を柱とした事業縮小など再建計画も示す。大手消費者金融の私的整理は初めて。
 複数の関係者によると、アイフルは主力銀行の住友信託銀行とあおぞら銀行に、私的整理の一種である第三者機関が仲介する事業再生ADR(裁判外紛争解決)活用を打診した。(1)銀行団に来年3月まで債務残高を維持してもらう(2)さらに債務の返済期限の延長を求める――方向だ。債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)」には踏み込まないもようだ。



米、MDの東欧配備中止 オバマ大統領が声明、ロシアに配慮
 【ワシントン=大石格】オバマ米大統領は17日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、ミサイル防衛(MD)システムの東欧配備をとりやめることを明らかにした。次期戦略兵器削減条約の年内締結へ交渉中のロシアの反発を考慮。交渉の促進を重視してブッシュ前政権が決めた配備計画の中止に踏み切り、配備先のポーランドとチェコに通知した。
 中止した計画は、2012年をメドにポーランドに迎撃ミサイルを配備、チェコに探知レーダー基地を建設するというもの。チェコのフィシェル首相も17日、オバマ氏から16日深夜に電話で決定を伝えられたことを発表した。
 米ロは今年4月の首脳会談で12月に失効する戦略兵器削減条約(START1)に代わる新条約の締結を目指すことで合意。7月に保有する戦略核弾頭数の上限などを決めた。だが、ロシアがMD配備によって自国の核攻撃力が弱められると主張し、交渉は難航していた。
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