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ケータイが若いデザイナーを育てる!au「iida」ブランドの新たな試みとは?(COLUMN)
 去る2009年9月9日、KDDIはauが展開する「iida」ブランドの新製品やコンセプトモデルを発表した。発表会では「PLY」「PRISMOID」などの新しい音声端末に注目が集まったが、iidaブランドの今後を考える上で重要なのはむしろそれ以外の部分ではないかと感じている。
au自体にもプラスの影響を与えつつあるiidaブランド
 iidaは「お客様のライフスタイルを創造する」というテーマの下、外部のデザイナーなどとコラボレートして新しい製品を生み出すブランドである。「au design project」を引き継ぎ、コラボレーションの対象を携帯電話端末に限らず、周辺機器などにまで広げているのが大きな特徴だ。
 KDDIがiidaブランドを立ち上げたのは今年の4月。現在、音声端末では「G9」や「misora」、そして前衛芸術家の草間彌生氏が手がけたモデルなどが提供されている。また周辺機器としても、ACアダプターやストラップ、プロジェクターなどいくつかの機器が提供されており、観葉植物をイメージした「AC Adapter MIDORI」は発売後一週間で売り切れる程の人気となった。
 デザイン性を全面的に打ち出し、インパクトの強い音声端末を多く投入したau design projectと比べると、ブランドに対する印象は薄いように感じる。だがその影響は確実に広まっているようだ。発表会においても、KDDIのコンシューマ商品統括本部長である高橋誠氏が、iidaの立ち上げによってユーザーがauへの関心が高まったり、活力を感じるようになったりしたことを示すデータを提示していた。
 筆者自身も、iidaブランドの立ち上げによる影響が、auにプラスの影響を与えている機会が増えているように感じている。一例を挙げると、携帯電話に対する関心が高い女子中高生向けのあるファッション誌において、「次に買いたい携帯電話」のランキングのトップにmisoraがランクしていたのだ。
新端末「PLY」「PRISMOID」とコンセプトモデルを発表
 そのiidaブランドの第2弾として発表されたのは、2つの音声端末とコンセプトモデル、そして周辺機器などである。
 まずは音声端末だが、「PLY」「PRISMOID」という2つのモデルを発表している。PLYはプロダクトデザイナー/アートディレクターである神原秀夫氏がデザインを手がけており、コンセプトモデルとして発表されていた端末がベースとなっている。5つの異なる色の層による“積み重なる色”を表現しており、右側に手帳のインデックスのようなキーを配置しているのが特徴だ。コンセプトモデルではゲーム機型、プロジェクター内蔵型などあらゆる形状が提示されていたが、製品化されたものは上の2層をスライドさせるという、比較的オーソドックスなスタイル。
 また、PRISMOIDは、INFOBARなどを手がけたプロダクトデザイナーの深澤直人氏によるもので、“未来的な未来”がテーマ。昔の人が思い描いた未来のイメージを込めたモデルだ。四角錐台を2つ重ね合わせたようなデザインと、側面に配置されたサブディスプレイが大きな特徴といえるだろう。
 ちなみにPLYは東芝、PRISMOIDは京セラが開発しており、前者はKCP+、後者はKCPのプラットフォームを採用している。ただし、機能的充実度はやや落ちるようで、特にPLYはG9と比べた場合、Book Readerなど新しい機能は搭載されているものの、Bluetoothが搭載されていない、ワンセグのアンテナが内蔵されておらず、視聴にはイヤホンアンテナの接続が必要となる(かつてau design projectで投入されたMEDIA SKINも、同様の問題を抱えていた)などの弱点を抱えている。デザイン優先で機能面がやや犠牲になっている感が否めないというのは、残念なところだ。
 またiidaブランドとしては初のコンセプトモデルとして、「Polaris」も発表された。これはロボットメーカーであるフラワー・ロボティクス社の松井龍哉氏と炭本直彦氏がデザインを手がけたもので、携帯電話と学習機能を持つロボットを組み合わせたプロダクトである。携帯電話がユーザーのさまざまな情報を記録していき、それをロボットに載せると、分析してアドバイスをくれるライフログツールとなっている。また、ロボット自身がソニーの音楽プレーヤー「Rolly」のように音や光を発しながら自立して動作するなどユニークな特徴も備えている。
 携帯電話事業者のライフログ活用については、プライバシーの問題に加え、数社で1億以上のライフログを独占できてしまうことなどから、総務省が携帯電話会社による個人情報活用に一定の規制を設ける動きを見せている。そうしたこともあってかPolarisでは、ライフログをどのように活用するかなど、具体的な部分は未定となっている。だがライフログの活用は最も注目を集めている分野の1つだけに、どのような回答を見せてくるかは楽しみなところだ。
大幅に増加した周辺機器やデジタルコンテンツ
 だが、今回の発表において、iidaブランドにとってより重要になっていくであろうと感じたのは、音声端末よりむしろ周辺機器やデジタルコンテンツなどである。
 iidaブランドの周辺機器を示すLIFE STYLE PRODUCTSは、先にも触れたAC Adapter MIDORIなどがすでに投入されている。だが今回は一気に23ものアイテムを発表しており、バリエーションを大きく増やしている。
 LIFE STYLE PRODUCTSとして提示された機器は、PLY用木製置き台や和紙を使ったPRISMOIDのケースといった、今回発表された音声端末専用の周辺機器だけではない。充電ケーブル、携帯電話ホルダーやトレイ、机に置いた時にバイブ音を軽減するストラップ、ACアダプターやイヤホンのケーブルを巻き付ける機器など非常に多種多様な機器が、さまざまなデザイナーの手によって手がけられているのである。
 周辺機器だけでなく、iidaの携帯サイト上で新たに展開されるという「iida Digital Contents Gallery」も面白い存在だ。これは国内外のさまざまなクリエイターが、待ち受け画像などの毎月4本のデジタルコンテンツを発表するというもの。無料でダウンロードできるようだ。
ケータイが新たなデザイナーを育てる可能性
 LIFE STYLE PRODUCTSやiida Digital Contents Galleryが重要だと感じる理由は、音声端末と比べ開発にかかるコストが安いからだ。音声端末は開発に相当なコストがかかり、その分ビジネスにおいてもリスクが大きくなる。それゆえ、これまでいわゆる「デザイン端末」と呼ばれる機種を手がけてきたのは、他の分野ですでに有名なプロダクトデザイナーが中心であった。
 だが、周辺機器やデジタルコンテンツであれば、音声端末と比べ開発にかかるコストが安く、必然的に抱えるリスクも小さくなる。それゆえ、より多くのデザイナーに商品開発のチャンスが与えられることとなり、携帯電話業界自身でデザイナーを育てる機会が生まれることにもなる。実際、発表会場ではLIFE STYLE PRODUCTSの開発にかかわったデザイナーたちが直接商品の内容説明をしていたが、その多くが比較的若いデザイナーで占められていたのが印象的だった。
 また、KDDIは国内外の大学生や大学院生を対象に、「iida AWARD 2010」を開催するという。これはiidaブランドのLIFE STYLE PRODUCTSの製品化を視野に入れたデザインコンペで、オランダのデザイン・アカデミー・アイントホーフェンや米国のパーソンズ・スクール・オブ・デザイン、日本のバンタンデザイン研究所などが特別招待校として指定されている。
 もし音声端末中心のau design projectを継続していたなら、若手デザイナーにチャンスが与えられることなく、他の分野からデザイナーを招聘することに終始していたかもしれない。だが、iidaブランドの立ち上げによって対象範囲を大きく広げたことで、多くのデザイナーに対し携帯電話への興味を持たせ、チャンスを与え、さらに育てるという機会を生み出したといえる。今後のiidaブランド、ひいては携帯電話業界全体を考える上でも、「ケータイがデザイナーを育てる」という土壌を整えてきたというのは、実は非常に大きな出来事といえるかもしれないのだ。



ニコニコ動画、プレミアム会員50万人突破 - 生放送人気も後押し
 「ニコニコ動画(ββ)」を運営するニワンゴによると、同サービスの有料プレミアム会員数が19日、50万人を突破した。「ニコニコ生放送」人気が利用者の増加ペースを押し上げた。ニコニコ動画のID登録者数は現在約1,410万人。
 プレミアム会員は、専用回線の提供や生放送の優先視聴などの特典が受けられる月額525円の有料会員サービス。2007年6月に開始以来、2009年3月に30万人、同7月に40万人を突破、今年8月には携帯電話キャリアでは最後となるNTTドコモが月額課金に対応し、入会環境が整備された。早いペースでの50万人突破について同社は、ニコニコ生放送の利用者増加が要因としている。



朝日社説
通信と放送―行政も法律も一新のとき (2009年9月21日)
通信・放送分野の行政にも、政権の交代によって変革の兆しが出てきた。
原口一博総務相は記者会見で、言論と表現の自由を重く見る姿勢を強調し、通信・放送行政については、総務省から独立した行政委員会をつくり、そこにゆだねる方針を示した。
放送などへの政治介入をなくしていくには、米国の連邦通信委員会(FCC)や欧州主要国の機関のように、独立性や中立性が高い組織をつくって監督を任せることが重要になる。
民主党は日本版FCCの設置を政策集に掲げている。その方針に沿って改革を進める意欲を総務相が示したわけだ。関連する法案を早期にまとめ、ぜひ実現させてもらいたい。
それと並行して取り組むべき別の課題もある。通信・放送の法体系の見直しだ。昔の技術体系を引きずったまま九つもの法律が現在あるが、日進月歩の技術革新に対応できていない。
たとえば、放送局が電話サービスをしたり、電話局がインターネットでテレビ中継をしたりすることが技術的には可能になっているのに、実現させるには現行法の整理が不可欠だ。
総務省の情報通信審議会が先月出した答申も、時代に合った法体系づくりを求めた。
答申では、電話局や放送局を「伝送設備」、通信・放送サービスの送り手を「伝送サービス」、番組やネットのホームページなどの作り手を「コンテンツ」と、役割によって分ける案を示した。電波利用の弾力化が進み、地域や時間帯ごとにきめ細かな放送や電話サービスが生まれる可能性がある。
審議の過程で論議を呼んだのは「コンテンツ」分野の規制だった。放送とネットをひとくくりにして、社会的影響力が大きいメディアを政府が規制する案がいったんは浮上した。これには反対意見が噴出し、結局は立ち消えになった。当然のことだ。
結果的に答申は、コンテンツ規制のうち放送に当たる分野はいまの放送法を踏襲して、(1)規制が最も厳しい地上波放送と衛星放送の一部(2)規制の緩い衛星放送(3)ネット放送、という3段階に分ける内容となった。
他のコンテンツ規制では、有害サイト削除を規定した「プロバイダー責任制限法」と、有害サイトへのアクセスを制限する「青少年インターネット環境整備法」の現行法で対応できる。
新しい法体系ができれば、放送局は設備会社と番組会社に分けることができる。経営の苦しい地方局が設備を共有するといった再編も容易になる。
ただ今回の見直しでは、NTT、NHKという通信・電波の「巨人」が枠外に置かれた。両者が現状のままで果たして業界の枠を超えた情報通信産業の発展が促されるのか。見極めが必要だし、課題もまだまだ多い。
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ケータイでウケる動画とは? ソフトバンク「S-1バトル」の舞台裏(COLUMN)
 携帯キャリアが主導して動画を配信するサービスが増えてきた。なかでも今年3月にソフトバンクモバイルが始めたお笑い動画コンテンツ「S-1バトル」は総額2億2000万円という賞金が話題となっている。S-1バトルにはどのような狙いがあるのか担当者に話を聞いた。
 S-1バトルは毎日、2組の芸人が登場し、ユーザーは面白いと感じた方に投票する。毎月チャンピオンを決め、優勝者には1000万円を贈呈する。1年後に12カ月それぞれの月間チャンピオンが、さらに1億円の賞金を目指して競うという企画だ。
■「お笑い」で幅広い層狙う
 そもそも、ソフトバンクモバイルがS-1バトルを手がけた出発点には「ユーザーに動画コンテンツを楽しんでもらうにはどうすればいいか」という問題意識があった。
 「昨年に孫正義社長が『モバイルインターネットマシン元年』といい、今年は『インターネットコンテンツ元年』と宣言した。コンテンツといえば、やはり動画や音楽に行き着く。しかし、キャリアとして幅広いユーザー層を想定すると、いかに簡単に見られるかが重要になってくる。そこで動画を探すのが難しいと思うような人にもすぐ視聴できるスキーム作りを考えた」(蓮実一隆マーケティング本部副本部長)
 現在、ソフトバンクモバイルが力を入れているのが「選べるかんたん動画」というメニューだ。プロ野球やサッカー、芸能ニュースなどの動画タイトルがメール経由で配信され、クリック1つで見ることができる。S-1バトルも選べるかんたん動画の1つのメニューとして提供されている。
 「選べるかんたん動画のメニューで最初に始めたのがS-1バトルだった。やはり『お笑い』というコンテンツは幅広い年齢層が気軽に見られるという意味で、とても優れている」(蓮実氏)
■投票が公平になるための工夫
 これまでも、お笑い動画をケータイで視聴できるサービスはあった。しかし、キャリアがここまで大規模にやるのは珍しい。しかも、動画のリンク先がメールで届くだけでなく、投票できる仕組みも備え、ユーザー参加型のコンテンツに仕上がっている。
 ソフトバンクモバイルでは、投票が公平になるようにと、ある工夫をしている。実はユーザーに毎日配信される動画コンテンツは全員同じものではないのだ。毎日、2組の芸人の動画が配信されるが、ユーザーごとに組み合わせはバラバラで、1カ月単位でそろうようになっている。
 これは週末など配信された日によって、視聴される回数が少ない芸人が出てしまうのを避けるための措置という。こうすることで、対戦相手や配信日に左右されず、公平なかたちでお笑いのバトルが繰り広げられるようになっている。
■芸人がウケる傾向を模索
 すでにサービス開始から半年が経過するが、蓮実氏は「キャリアとして新しい試みだったが、全体としてはユーザーに支持され着実に伸びている」と振り返る。しかし、「学びながらやっている部分もある」という。
 特に参加している芸人たちは、ユーザーにウケようと着実に学習しているという。彼らはギャラなしの手弁当でS-1バトルに参加している。半年が経過し、ユーザーにウケるコンテンツの傾向が見えてくると、自ずと作品のクオリティーも上がってくるようになった。
 「正直、開始当初は我々も芸人も、どんなものがウケるのが見えず、何をしたらいいかわからなかった。しかし、日を追うごとに面白くなってきている。『人を笑わせる』というのは最高に難しいコンテンツ。画面が小さいとなるとなおさらだ。しかし、これからは、ケータイというメディアで笑わせる時代が来るのだと、芸人の意識が変わり、コンテンツを作る努力をするようになった。試行錯誤の途上ではあるが、そういう土壌ができることはキャリアにとってはありがたい」(蓮実氏)
■トータルテンボスはなぜ強い?
 8月までにすでに6回チャンピオンが誕生しているが、強いのはケータイで視聴していることを意識して作り込んでいるネタだ。小さい画面なので、漫才などは引いた画ではなく、顔のアップだけで構成するといった撮影手法のほうがユーザーに伝わりやすい。また、3月と5月に優勝したトータルテンボスは「どっきりネタ」で圧倒的なユーザーの支持を集めた。
 「トータルテンボスが優勝したのは、音がなくても成立するコンテンツだったから。最近、テレビ番組で『どっきり』をやっていないというのも背景にあると思う」(蓮実氏)
 ケータイで動画を見るとなると、自宅ではスピーカーで音声を流せるが、出先ではイヤホンが必要だ。とはいえ、イヤホンを取り出して付けるにはひと手間かかるし、いつも持ち歩いているとも限らない。ケータイ向けでは、音がなくても面白さが伝わるコンテンツが有利なのだ。
 トータルテンボスのネタは、本当にくだらない。正直なところ、「これで1000万円ももらえるの?」とも思う。しかし、テレビの世界ではここ数年、自主規制もあってどっきり番組がめっきり減っており、ユーザーは「新鮮で面白い」と感じるようだ。
■テレビで味わえないことを
 NTTドコモとエイベックスが手がける「BeeTV」はどちらかというと「テレビの世界観をケータイに持ち込む」という考えに近いように感じる。しかし、ソフトバンクモバイルの「選べるかんたん動画」は「テレビで味わえないことをケータイでやる」というコンセプトだ。
 例えば、プロ野球の番組であれば、ひいきのチームが勝った試合の翌日だけ、ゲームのダイジェスト映像のメニューが配信されるようになっている。
 「今はユーザーの価値観が多様化しているが、地上波テレビのニュース番組ですべての競技やチームを平等に取り上げるのは難しい。特にプロ野球は地元密着でパーソナライズが強いコンテンツといえる。(このような配信システムは)ケータイだからこそ実現できるスキーム。ケータイ向けでは独占権を持っているので、価値があるし、面白いと思ってもらえる。実際、テレビでは試合中継もなく、ニュース番組では10秒も取り上げられないような下位球団のファンほど、ダウンロード率も高く満足度も高い」(蓮実氏)
■「芸能ニュース」もテレビとは違い
 選べるかんたん動画には、プロ野球を筆頭に国内・海外サッカーや格闘技、大相撲など男性受けするコンテンツが多いが、そんななか女性に人気なのが「芸能ニュース」だ。これも実はテレビでは見られない要素が含まれている。
 「最近、テレビで『芸能ニュース』を見かけなくなりつつある。ほとんどは実際には『エンタメニュース』だが、やはり芸能とエンタメはちょっと違う。選べるかんたん動画の芸能ニュースはケータイのためだけにつくっており、利用頻度も上がっている」(蓮実氏)
 配信する芸能ニュースはTBSが制作しているため、クオリティーは高い。昨今何かと芸能人のニュースが豊富だが、「エンタメ」ニュースでは満足できない人たちが本物の「芸能」ニュースを求めてやってきているようだ。
 選べるかんたん動画では、今後は女性ユーザーを意識し、教育や趣味の映像コンテンツも検討している。 今後、ラインアップも増えていきそうだが、「メールで登録して簡単に楽しめるというのがサービスの基本。力を入れると難しいところにいってしまいがちなので、そこは慎重にやっていきたい」(蓮実氏)という。



政府、10年度から複数年度予算導入 10月に提示
 政府は2010年度予算から予算編成の方法を抜本的に見直し、事実上の複数年度予算を導入する方針を固めた。年度内に予算を使い切る慣例をやめて無駄な歳出を減らす狙いで、具体的には残った予算を翌年度に回す基金設定や法改正を想定している。概算要求基準(シーリング)も廃止し、国家戦略室(後に局に格上げ)が予算の優先順位付けをする方式に改める。来年度予算の全体像も含め、10月に政府方針として提示する。
 菅直人副総理・国家戦略担当相は20日のNHK番組で、予算編成について「日本は単年度会計で使い切りだから、年度末になると道路に穴を掘っている」と公共事業などでの無駄を批判した。同時に「英国は3年ぐらいのメドを立てて、その中で最終的に単年度に落とす複数年度予算だ。こういう基本的な枠組みをどうするか」と表明した。



女性の4人に1人が65歳以上 高齢者人口、80万人増え2898万人
 総務省が「敬老の日」に合わせてまとめた9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年より80万人増えて2898万人となり過去最高を更新した。女性の高齢者割合は初めて25%を突破。女性の4人に1人、男性の5人に1人を高齢者が占める。15~64歳人口は8156万人と前年に比べて76万人減った。
 同省統計局が国勢調査を基に推計した。総人口は前年より12万人少ない1億2756万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.6ポイント増え22.7%となった。男女別の高齢者割合は男性が19.9%、女性が25.4%。総人口に占める高齢者割合は比較可能な1950年(4.9%)から一貫して上昇している。
 2008年の住宅・土地統計調査によると、高齢者がいる世帯数は1821万世帯で、5年前に比べて180万世帯増えた。このうち高齢者が単身で住む世帯は414万世帯を数える。



「破綻懸念」は21市町村 日経調査、年度内に健全化計画
 全国の自治体のうち、北海道由仁町、大阪府泉佐野市など21市町村が、財政破綻の懸念から歳出削減などの計画を求められる「早期健全化団体」になることが、日本経済新聞の調べで明らかになった。破綻で国の管理下に入る「財政再生団体」は夕張市のみ。半世紀ぶりに全面改定した地方財政の再建制度に基づくもので、今回が第1号となる。
 総務省が月内をメドに公表する。9月にまとまった2008年度決算により、21市町村は今年度中に財政健全化計画を作成しなければならない。



音楽配信、適正利用を レコード協会、10月から啓発活動
 日本レコード協会(東京・港)は10月から、全国の中高生を対象に配信楽曲の無許可ダウンロードを防止するための啓発活動を始める。改正著作権法で「違法」になる点を周知し、配信サービスの適正利用を促すキャッチコピーなどを生徒から募集する。
 全国の中高校の掲示板に改正著作権法の内容を示すポスターなどを張るほか、生徒からはキャッチコピーやポスターを募る。改正著作権法が施行される来年1月に、優秀作などを発表する。



オリンパス、ベトナムで医療機器 デジカメ工場内に生産棟
 オリンパスはベトナムで医療機器の生産を始めた。デジタルカメラの工場内で内視鏡に使う部品などを製造する。日本を含む世界で販売する。今後は部材も現地調達に切り替えて一段のコスト削減を目指す。医療機器は従来、ほぼ全量を国内で生産してきたが、海外生産で製造コストを低減する。
 2008年末に完成したベトナム工場(ドンナン省)に新たに医療機器用の生産棟を建てた。当初は日本から部材を輸出し、内視鏡に使う洗浄ブラシなど汎用品数種類を組み立てる。費用は日本で生産するのに比べて1~2割程度減る見込み。
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