((((;゜Д゜)))新聞
なぜ本は売れないのか（COLUMN）
「先月ここに返本されてきたのは、約３４０万冊です」
フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター（埼玉県戸田市）の山田貴芳所長（５１）によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は４０％に達しているという。
小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Ｕターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。
カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約２千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取ってもらっているが、１キロ当たり十数円が現在の相場だという。
廃棄処分を示す赤いテープを巻かれた本の束を追って、同県三芳町のリサイクル会社「富澤」を訪ねた。カバーや表紙、袋とじなどは手作業で取り去り、裁断機で本の背をザクザクと切り落とす。圧縮機から出てくる巨大な立方体には、もはや本という印象はない。製紙会社向けに出荷されていく。「書籍はリサイクルの優等生。ほぼ１００％再生できるんですよ」と同社の冨澤進一専務はにこやかに語ってくれた。
新刊増え過ぎ
出版ニュース社が発行する「出版年鑑２００９」によると、書籍の総発行部数は平成９年の１５億７３５４万冊がピークだった。当時の新刊点数は約６万２千点。以後、発行部数は退潮傾向で昨年は１４億７０３万冊にとどまった。一方、新刊点数は増加し続けてきた。この２年ほどは微減となっているものの、約８万点に達している。
編集者出身で、出版界の動向に詳しい評論家の野上暁さんは「新刊点数が増え過ぎた。既刊本が店頭に滞留する期間が圧倒的に短くなっている。出版社も書店も本来はスローなメディアだったはずの本の価値を忘れてしまって、ベストセラー至上主義に走っている」と指摘する。
新刊点数が増えて、総発行部数は頭打ち、つまり１点当たりの発行部数は減る一方。返本率の高止まりは、悪循環の象徴といっていい。
ある出版関係者は「出版各社による『平積み』の取り合いです。いい本悪い本ではなくて、スペースを確保するために点数を増やすような状況になっている」と明かす。もはや、本が店頭でホコリをかぶるヒマもない。
「着いたその日に返本というケースもあるようで、せっかく出版されたのに、誰にも知られずに消えていく本がいかに多いことか」
そう嘆くのは、東京・神保町で出版社を経営する朔北社の宮本功社長だ。現行の流通システムそのものの問題を指摘する。
「取次会社は、書店を売り上げや売り場面積などによってランク付けして新刊の配本数を機械的に決めているだけ。これだと発行部数の少ない本は小さな書店には届かない。書店が配本に頼らず、自分たちの判断で欲しい本を仕入れて売るやり方に変えていったほうがいい」
≪新しいシステム≫
書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。
「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。
新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の３～４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３５％に上がる。
現在、一部の商品に限られるものの小学館、講談社など１０社がこのシステムを導入している。小学館は７月に刊行した児童向け書籍「くらべる図鑑」の初版７万部のうち５万６０００部を責任販売とした。すぐに完売し、１週間後に増刷となった４万部も大半を責任販売にあてた。
どちらのシステムを選択するかは書店の判断によるが、小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネジャーは「書店は売る努力をするし、出版社も企画力を磨くはず。出版界の意識革命につながってほしい」と話す。同社では１１月末に発売する「世界大地図」も、初版３万部のうち２万５０００部を責任販売にする予定だ。
≪大型化か淘汰か≫
出版不況のなか、書店の数は年々減ってきた。しかし、意外にも書店のフロア面積は増えている。出版社「アルメディア」の調査によると、平成１９年５月に約１万７０９８店あった書店は今年５月の時点で１万５７６５店に減少した。だが売り場面積は１３７万坪から１４２万坪へ広がった。大型化と淘汰（とうた）が同時に進んでいる状況だ。小さな書店は徐々に消費者のニーズに応えるのが難しくなり、書店がスーパーマーケット化しているといえる。
そんななかで、ネット書店も急成長している。アマゾン・ジャパン書籍統括事業本部の渡部高士企画・編集本部長は「２０００年１１月のサービス開始以来、書籍の売り上げ推移は右肩上がりの２ケタ成長を続けている」と話す。
「１０００万種類を超える品揃（ぞろ）え」を豪語するアマゾンは、千葉県の市川市と八千代市にある物流センターに加えて、８月には大阪府堺市にも新物流センターを開設した。
渡部本部長によると、ネット書店の長所は（１）店舗面積に制約がないため在庫に厚みがある（２）検索機能で読みたい本を即座に見つけ出せる（３）予約ができて発売と同時に入手できる（４）２４時間営業－など。同書店のホームページには月間約１４００万人が訪れるという。
パソコン画面という“無限大の売り場”を持つネット書店も、本の洪水の前で立ちつくす消費者への、回答のひとつであることは間違いない。
ランキングの罠
詩人でエッセイストの木坂涼さんは言う。
「書店にいってもこれはという本が手に入ることはめったにない。私の場合は、はやっているものを読みたいという読書ではないので最近は本を求めるのはもっぱら古本屋さん。そこでいい本がみつかると、それが私にとっての新刊です」
自身の価値観がはっきりしているからこその言葉だろう。
本が売れない。その理由にはさまざまな見方がある。趣味の多様化、ネットの普及、新古書店の成長、書棚を置けない住宅事情…。少ないパイを奪い合うように加速する“新刊洪水”現象のなかで、読み手の選択眼の低下を懸念する声もある。
三省堂書店神保町本店次長の岸本憲幸さんは「全体の売り上げが落ちてもベストセラーが生まれるのは、テレビなど他のメディアの影響がとても大きい。昔は、自分の見識で読みたい本を選ぶ人が多かったと思うのですが、いまは何を読んだらいいかわからない人が増えてきている」と話す。
出版ニュース社の清田義昭代表も「いまはベストセラーのランキングをみて本を買う人が多い。消費者が惑わされてしまっている部分がある」と指摘する。ランキングは数量を示しているだけで、内容を保証するものではないのだが、「売れている」という言葉には「買っても安心」といったニュアンスがつきまとう。
そして「ふだん本をほとんど読まない人が、どれだけ買いに走るか」がベストセラーを決める。個人的体験であるはずの読書に、ベストセラーであるかどうかは無関係なのだが…。
「本を見る目」養う
「一面の棚だけ見れば本屋さん。みなさん入ってから驚かれます」
東京・羽田空港内に今年２月にオープンした土産物店「Ｔｏｋｙｏ’ｓ Ｔｏｋｙｏ（トーキョーズ・トーキョー）」。店員の三浦聖未（さとみ）さんによると、土産物や旅行グッズとともに売られている本は１００点をゆうに超える。
ユニークなのは品ぞろえだ。こういう場所にありがちな旅行ガイド本は見あたらない。ベストセラーのランキングとも無縁。旅先の雰囲気や商品のイメージから連想される小説やエッセー、写真集が、雑貨や旅用品のそばにさりげなく置かれている。
同店の本選びを担当したのはブックディレクターで「ＢＡＣＨ」代表の幅允孝（はば・よしたか）さんだ。「今は新刊点数が増えすぎて、読者はどれを手に取ればいいかわからない状態。紹介の仕方を工夫して本の見え方を変えることで、埋もれてしまいがちなものにも光を当てたい」と話す。
読み手がそれぞれに「本を見る目」を養い、冒頭の木坂さんのように言い切れる人が増えたとき、新しい出版流通システムのかたちもまた見えてくるはずだ。
川端文科相、マンガ・ゲーム通だった！ 昨年、麻生太郎氏と夕刊フジで対談
川端達夫文部科学相は昨年８月、マンガ通として知られる麻生太郎前首相と本紙発行の「夕刊フジ」で、「日本のマンガ、アニメ、ゲーム大いに語る」と題して対談していた。川端氏は週刊誌のゴルフマンガを愛読していることを告白し、「最近のマンガは質が高い」「かかわっている人たちの生活が気になる」などと思い入れを吐露。ゲームの「信長の野望」ファンであることも明らかにされている。麻生氏と渡り合う「サブカル通」文科相の登場で、今後のサブカル行政に光が…見える？
対談で川端氏は、麻生氏から「マンガ読むの？」と振られ、「読みますよ。麻生先生ほどマニアックじゃないけど。私が大学生だった１９６０年ごろは、権力をやっつける反体制マンガがはやった。白土三平の『サスケ』とかね」と応じた。
また、「毎週月曜日に欠かさず『週刊現代』を見ている。『担ぎ屋どおも』を読むためにね」と連載中のゴルフマンガを持ち出し、「プロでも知らないようなことが山盛り描いているので、非常に参考になる。だけど単なるハウツー・マンガでもない」と絶賛している。
アニメなどのコンテンツ産業については、「アニメ番組のビジネスは本当にひどい。スポンサーは５０００万円出しているのに、最後の元請けプロダクションは８００万円で制作している。これでは産業は絶対に育たない」と、現状を厳しく批判。「安い労働力でコストは下がるが、品質はどんどん悪くなる。劣化を起こすことが最初から分かっているビジネス。この構造を変えなければいけない」とたたみかけ、麻生氏が「それはひどいな」「たしかに、その部分を真剣に考えないと」と、気押される展開となっている。
対談の後半では、ゲーム通の本領を発揮し、「ニンテンドーＤＳは『脳トレ』などのソフトを出してオジサンをゲームに引き込み、世代間コミュニケーションに役立っている」と持論を展開。続けて行った脳年齢の測定では、５０代の麻生氏に対し３０代と差を見せつけ、「自己ベストは２７歳ですけど」とわざわざアピールした。
「信長の野望」に絡んでは、「武将といえば、やっぱり豊臣秀吉だよね」。「天下取り」に話題が及ぶと、「おれみたいな性格は、平時より有事、非常時向き」と話す麻生氏に対し、「それなら野党になって頑張っていただきますか」と切り返し、麻生氏から「うまいこと言うね」と評されている。
この対談の後、麻生氏は未曾有（みぞう）の経済危機という「非常時」に首相となり、今は川端氏の“予言”通り、野党に転落。川端氏は文科相就任後、国立メディア芸術総合センター（通称「アニメの殿堂」）の事業中止も示唆しているが、果たしてその文化行政の手腕やいかに…。
「先月ここに返本されてきたのは、約３４０万冊です」
フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター（埼玉県戸田市）の山田貴芳所長（５１）によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は４０％に達しているという。
小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Ｕターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。
カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約２千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取ってもらっているが、１キロ当たり十数円が現在の相場だという。
廃棄処分を示す赤いテープを巻かれた本の束を追って、同県三芳町のリサイクル会社「富澤」を訪ねた。カバーや表紙、袋とじなどは手作業で取り去り、裁断機で本の背をザクザクと切り落とす。圧縮機から出てくる巨大な立方体には、もはや本という印象はない。製紙会社向けに出荷されていく。「書籍はリサイクルの優等生。ほぼ１００％再生できるんですよ」と同社の冨澤進一専務はにこやかに語ってくれた。
新刊増え過ぎ
出版ニュース社が発行する「出版年鑑２００９」によると、書籍の総発行部数は平成９年の１５億７３５４万冊がピークだった。当時の新刊点数は約６万２千点。以後、発行部数は退潮傾向で昨年は１４億７０３万冊にとどまった。一方、新刊点数は増加し続けてきた。この２年ほどは微減となっているものの、約８万点に達している。
編集者出身で、出版界の動向に詳しい評論家の野上暁さんは「新刊点数が増え過ぎた。既刊本が店頭に滞留する期間が圧倒的に短くなっている。出版社も書店も本来はスローなメディアだったはずの本の価値を忘れてしまって、ベストセラー至上主義に走っている」と指摘する。
新刊点数が増えて、総発行部数は頭打ち、つまり１点当たりの発行部数は減る一方。返本率の高止まりは、悪循環の象徴といっていい。
ある出版関係者は「出版各社による『平積み』の取り合いです。いい本悪い本ではなくて、スペースを確保するために点数を増やすような状況になっている」と明かす。もはや、本が店頭でホコリをかぶるヒマもない。
「着いたその日に返本というケースもあるようで、せっかく出版されたのに、誰にも知られずに消えていく本がいかに多いことか」
そう嘆くのは、東京・神保町で出版社を経営する朔北社の宮本功社長だ。現行の流通システムそのものの問題を指摘する。
「取次会社は、書店を売り上げや売り場面積などによってランク付けして新刊の配本数を機械的に決めているだけ。これだと発行部数の少ない本は小さな書店には届かない。書店が配本に頼らず、自分たちの判断で欲しい本を仕入れて売るやり方に変えていったほうがいい」
≪新しいシステム≫
書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。
「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。
新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の３～４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３５％に上がる。
現在、一部の商品に限られるものの小学館、講談社など１０社がこのシステムを導入している。小学館は７月に刊行した児童向け書籍「くらべる図鑑」の初版７万部のうち５万６０００部を責任販売とした。すぐに完売し、１週間後に増刷となった４万部も大半を責任販売にあてた。
どちらのシステムを選択するかは書店の判断によるが、小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネジャーは「書店は売る努力をするし、出版社も企画力を磨くはず。出版界の意識革命につながってほしい」と話す。同社では１１月末に発売する「世界大地図」も、初版３万部のうち２万５０００部を責任販売にする予定だ。
≪大型化か淘汰か≫
出版不況のなか、書店の数は年々減ってきた。しかし、意外にも書店のフロア面積は増えている。出版社「アルメディア」の調査によると、平成１９年５月に約１万７０９８店あった書店は今年５月の時点で１万５７６５店に減少した。だが売り場面積は１３７万坪から１４２万坪へ広がった。大型化と淘汰（とうた）が同時に進んでいる状況だ。小さな書店は徐々に消費者のニーズに応えるのが難しくなり、書店がスーパーマーケット化しているといえる。
そんななかで、ネット書店も急成長している。アマゾン・ジャパン書籍統括事業本部の渡部高士企画・編集本部長は「２０００年１１月のサービス開始以来、書籍の売り上げ推移は右肩上がりの２ケタ成長を続けている」と話す。
「１０００万種類を超える品揃（ぞろ）え」を豪語するアマゾンは、千葉県の市川市と八千代市にある物流センターに加えて、８月には大阪府堺市にも新物流センターを開設した。
渡部本部長によると、ネット書店の長所は（１）店舗面積に制約がないため在庫に厚みがある（２）検索機能で読みたい本を即座に見つけ出せる（３）予約ができて発売と同時に入手できる（４）２４時間営業－など。同書店のホームページには月間約１４００万人が訪れるという。
パソコン画面という“無限大の売り場”を持つネット書店も、本の洪水の前で立ちつくす消費者への、回答のひとつであることは間違いない。
ランキングの罠
詩人でエッセイストの木坂涼さんは言う。
「書店にいってもこれはという本が手に入ることはめったにない。私の場合は、はやっているものを読みたいという読書ではないので最近は本を求めるのはもっぱら古本屋さん。そこでいい本がみつかると、それが私にとっての新刊です」
自身の価値観がはっきりしているからこその言葉だろう。
本が売れない。その理由にはさまざまな見方がある。趣味の多様化、ネットの普及、新古書店の成長、書棚を置けない住宅事情…。少ないパイを奪い合うように加速する“新刊洪水”現象のなかで、読み手の選択眼の低下を懸念する声もある。
三省堂書店神保町本店次長の岸本憲幸さんは「全体の売り上げが落ちてもベストセラーが生まれるのは、テレビなど他のメディアの影響がとても大きい。昔は、自分の見識で読みたい本を選ぶ人が多かったと思うのですが、いまは何を読んだらいいかわからない人が増えてきている」と話す。
出版ニュース社の清田義昭代表も「いまはベストセラーのランキングをみて本を買う人が多い。消費者が惑わされてしまっている部分がある」と指摘する。ランキングは数量を示しているだけで、内容を保証するものではないのだが、「売れている」という言葉には「買っても安心」といったニュアンスがつきまとう。
そして「ふだん本をほとんど読まない人が、どれだけ買いに走るか」がベストセラーを決める。個人的体験であるはずの読書に、ベストセラーであるかどうかは無関係なのだが…。
「本を見る目」養う
「一面の棚だけ見れば本屋さん。みなさん入ってから驚かれます」
東京・羽田空港内に今年２月にオープンした土産物店「Ｔｏｋｙｏ’ｓ Ｔｏｋｙｏ（トーキョーズ・トーキョー）」。店員の三浦聖未（さとみ）さんによると、土産物や旅行グッズとともに売られている本は１００点をゆうに超える。
ユニークなのは品ぞろえだ。こういう場所にありがちな旅行ガイド本は見あたらない。ベストセラーのランキングとも無縁。旅先の雰囲気や商品のイメージから連想される小説やエッセー、写真集が、雑貨や旅用品のそばにさりげなく置かれている。
同店の本選びを担当したのはブックディレクターで「ＢＡＣＨ」代表の幅允孝（はば・よしたか）さんだ。「今は新刊点数が増えすぎて、読者はどれを手に取ればいいかわからない状態。紹介の仕方を工夫して本の見え方を変えることで、埋もれてしまいがちなものにも光を当てたい」と話す。
読み手がそれぞれに「本を見る目」を養い、冒頭の木坂さんのように言い切れる人が増えたとき、新しい出版流通システムのかたちもまた見えてくるはずだ。
川端文科相、マンガ・ゲーム通だった！ 昨年、麻生太郎氏と夕刊フジで対談
川端達夫文部科学相は昨年８月、マンガ通として知られる麻生太郎前首相と本紙発行の「夕刊フジ」で、「日本のマンガ、アニメ、ゲーム大いに語る」と題して対談していた。川端氏は週刊誌のゴルフマンガを愛読していることを告白し、「最近のマンガは質が高い」「かかわっている人たちの生活が気になる」などと思い入れを吐露。ゲームの「信長の野望」ファンであることも明らかにされている。麻生氏と渡り合う「サブカル通」文科相の登場で、今後のサブカル行政に光が…見える？
対談で川端氏は、麻生氏から「マンガ読むの？」と振られ、「読みますよ。麻生先生ほどマニアックじゃないけど。私が大学生だった１９６０年ごろは、権力をやっつける反体制マンガがはやった。白土三平の『サスケ』とかね」と応じた。
また、「毎週月曜日に欠かさず『週刊現代』を見ている。『担ぎ屋どおも』を読むためにね」と連載中のゴルフマンガを持ち出し、「プロでも知らないようなことが山盛り描いているので、非常に参考になる。だけど単なるハウツー・マンガでもない」と絶賛している。
アニメなどのコンテンツ産業については、「アニメ番組のビジネスは本当にひどい。スポンサーは５０００万円出しているのに、最後の元請けプロダクションは８００万円で制作している。これでは産業は絶対に育たない」と、現状を厳しく批判。「安い労働力でコストは下がるが、品質はどんどん悪くなる。劣化を起こすことが最初から分かっているビジネス。この構造を変えなければいけない」とたたみかけ、麻生氏が「それはひどいな」「たしかに、その部分を真剣に考えないと」と、気押される展開となっている。
対談の後半では、ゲーム通の本領を発揮し、「ニンテンドーＤＳは『脳トレ』などのソフトを出してオジサンをゲームに引き込み、世代間コミュニケーションに役立っている」と持論を展開。続けて行った脳年齢の測定では、５０代の麻生氏に対し３０代と差を見せつけ、「自己ベストは２７歳ですけど」とわざわざアピールした。
「信長の野望」に絡んでは、「武将といえば、やっぱり豊臣秀吉だよね」。「天下取り」に話題が及ぶと、「おれみたいな性格は、平時より有事、非常時向き」と話す麻生氏に対し、「それなら野党になって頑張っていただきますか」と切り返し、麻生氏から「うまいこと言うね」と評されている。
この対談の後、麻生氏は未曾有（みぞう）の経済危機という「非常時」に首相となり、今は川端氏の“予言”通り、野党に転落。川端氏は文科相就任後、国立メディア芸術総合センター（通称「アニメの殿堂」）の事業中止も示唆しているが、果たしてその文化行政の手腕やいかに…。
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「情熱大陸」がTwitterでつぶやくソーシャルテレビの可能性（COLUMN）
メディアとしてのテレビの有効な生き残り策は、リアルタイム性による「共有感の醸成」にある。かつてお茶の間で果たしたその役割を今は失いつつあるが、テレビが「ソーシャルメディア」化することで再び取り戻すことができるはずである。
■「ソーシャルテレビ」とは何か
ソーシャルメディアとはユーザー側が情報を発信するメディアのことである。とはいえユーザー側からしか情報発信しないという意味ではなく、従来型マスメディアへのユーザー参加であってもかまわない。そしてテレビがソーシャル化していけば「ソーシャルテレビ」になる。テレビ屋的に言うと視聴者参加型番組だが、従来のそれとはちょっと意味合いが異なる。
■はじまりは２ちゃんねる
日本では掲示板「２ちゃんねる」の実況板がその先駆的存在だった。テレビをネタにする雑談はオンラインでもオフラインでも楽しく、時に便利でもある。家族間で感想を話し合うのもいいが、他人の思いもよらないコメントに大笑いしたり、妙に納得したりすることが少なくない。
毎日放送（ＭＢＳ）制作のドキュメンタリー番組「情熱大陸」がミニブログ「Twitter（ツイッター）」を９月初めから使いはじめた。Twitterがいかなるものであるかについて本稿では触れないが、多くの人が指摘しているように、やってみないとわからないのでぜひお試しいただきたい。
これまでもテレビ局がTwitterの公式アカウントを持つ例はあったが、どちらかといえば番組宣伝や制作裏話を一方的に発信する内容が目立った。しかし情熱大陸では、それに加えて番組放送中のライブチャット的な使い方も試みている。制作者や出演者とリアルタイムでコミュニケーションするのも、制作者不在でユーザーが勝手に盛り上がるのも、どちらもいい使い方だと思う。
■テレビ局側から見た利用価値
情熱大陸は、テレビ番組の質の低下が叫ばれるなかで質の高い番組として評判が高い。Twitterとの連携は参加者側の意識も高いものにしていくはずだ。私自身もかつてテレビ番組を制作する側にいた時、視聴者の意見や声を聞いてみたいという思いが常にあった。視聴率は確かに一つの物差しではあるが、もっと生の声を聞きたかった。
しかし、電話やはがきやファクスが届くのはごくまれなケースだった。逆にいえば今、メールもケータイもTwitterも何でも利用できるこの時代になって、番組制作者がこれらのツールを利用しないことの方が不思議だ。
テレビ局が視聴者とインタラクティブなコミュニケーションをとろうとする場合、必要以上に気を遣うのが「荒らし」や不適切な書き込みへの対策である。Twitterは匿名でも参加は可能だが、自分のアカウントを継続的に利用しようとするとブロック機能によってシャットアウトされないように気を配るため、結果的に自浄作用が働くといえる。
おそらく現状では、テレビ局関係者のTwitter利用はごくごく一部に限られていると思うので、まずはお試しをお勧めしよう。
■リアルタイム性をどう生かすか
テレビとTwitterの連携のポイントは、なんといってもリアルタイム性にある。動画共有サイト「YouTube」などに公式に番組をアップロードしたとしても、視聴形態がタイムシフト型であればコミュニケーションもリアルタイムにならない。
テレビ東京が「ニコニコ動画（ββ）」に新番組「俺たちは天使だ！NO ANGEL NO LUCK」の配信をはじめた。番組を配信後14日間無料で視聴できるという試みだが、そこに書き込まれるコメントもストック型であり、テレビが元々持っているリアルタイムの一斉同報機能が十分生かされるわけではない。インターネットを利用して一斉同報的に同じコンテンツを視聴してもらうにはまだまだ技術的に課題がないわけではなく、既存の放送波が圧倒的に有利である。
■ユーザーを取り込むカギはケータイ
Twitterでは、テレビといった共通のネタ以外にも、スポーツ観戦中やリアルのイベントなどの様子をテキストだけで実況中継的につぶやく例が多く見られる。ポイントだけを端的に知るためなら、書き手側も読み手側もテキストで必要十分だろう。
しかしTwitterのユーザーはまだまだ少数であり、かつ限定された層である。本来、ツッコミを入れたい、コミュニケーションを図りたいと考える層はワンセグを見ていたり、あるいは家族とリビングで大画面のテレビを見ながら個別にリアルな友人とケータイメールをチャット的に使っているのが現状だろう。
こうした層をソーシャル化したテレビが取り込んでいく働きかけは今後増えていくに違いない。そこでカギを握るのは、パソコンでも「iPhone」でもTwitterでもなく、ケータイという道具ではないかと思う。
持続成長へ世界経済の不均衡是正を、米がＧ20で新提案へ
【ニューヨーク＝大隅隆】24日からピッツバーグで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、米政府が世界経済の不均衡の是正に向け新たな提案を準備していることが21日明らかになった。米国が過剰な消費を是正する一方で、中国などの経常黒字国が内需を拡大し、均衡のとれた世界経済をめざす枠組み。ただ具体策で不透明な点が多くＧ20首脳会議で合意できるかは不透明だ。
21日付の米ウォールストリート・ジャーナルによると、米提案では米国が貯蓄率を引き上げ財政赤字を減らす一方で、中国などの経常黒字国には輸出依存の経済構造の転換を促す。進ちょく状況は国際通貨基金（ＩＭＦ）で検証する。
米オバマ大統領は、米家計の過剰消費に依存する世界経済の是正を訴えてきた。世界各国の内需拡大によって米国からの輸出を増やすことも狙っている。
Ｍ＆Ａ、独禁法対応で遅れ 海外審査に時間
海外の独占禁止法への対応が日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）のハードルとなるケースが相次いでいる。大型再編が加速し、海外当局に届け出を義務付けられる案件が増加。三菱レイヨンや東芝によるＭ＆Ａなど、海外当局の審査に時間がかかってしまい成立が遅れるケースが目立つ。独禁法対策がグローバルな事業展開の重要課題として浮上してきた。
ここへきて大型再編のハードルが高くなっている背景には、昨年８月に独禁法を施行した中国の存在がある。三菱レイヨンによる英化学大手ルーサイト・インターナショナル買収では、当初計画より成立がほぼ４カ月遅れた。中国当局が買収後にアクリル樹脂原料の中国シェアが６割を超えると指摘し、審査が長引いたためだ。今年４月下旬に認められたが今後５年間、現地生産した製品の半分は原価と管理費だけを反映した価格で売るように義務付けられた。
記録装置「ＳＳＤ」、東芝が小型品を量産 体積７分の１に
東芝はフラッシュメモリーを使う記録装置「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」の新製品を10月から量産する。小型の新規格に対応したのが特徴。主流の2.5インチ型に比べて体積を７分の１に減らした。軽量・小型のノートパソコンや持ち運び型ＩＴ（情報技術）機器向けの販売拡大を狙う。
米インテルなどと策定した小型デバイス向けの「ｍＳＡＴＡ」と呼ぶ規格に対応している。これまでも小型のＳＳＤはあったが、外形寸法や接続端子を規格化することで普及に弾みを付ける。
記録容量は62ギガ（ギガは10億）バイトと30ギガバイトの２種類。2.5インチ型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の最大容量640ギガバイトに比べると小さいが、様々なスペースに実装できる点を訴求する。サンプル価格は62ギガバイトが２万円、30ギガバイトが１万円。「ハーフスリム」と呼ぶ別の小型新規格に合わせた製品も用意する。
中国の人口、33年にピーク 15億人前後に
中国国家人口・計画出産委員会の李斌主任は21日までに、中国の総人口が2033年ごろに15億人前後となり、ピークを迎えるという見通しを示した。一人っ子政策の影響で人口の高齢化も急速に進むが「50年まで15～64歳の労働力人口は８億人以上の状態が続き、就職問題は依然として厳しい」と指摘し、人口抑制策の継続を訴えた。
国営新華社のインタビューに答えた。中国は1980年から一人っ子政策を本格的に始め、2008年末の総人口は13億2800万人だった。李主任は「一人っ子政策を導入していなければ17億人を超えていた」とし、08年に初めて3000ドルを突破した１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）も2200ドル程度にとどまっていたとの試算を示した。一人っ子政策の影響で現在約９億5000万人とされる中国の労働力人口は15年ごろに減少に転じる。
北朝鮮、経済再建運動を年末まで延長 新たに「100日戦闘」
【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮の労働党中央委員会は21日に朝鮮中央放送を通じて、住民を総動員して４月に始めた経済再建運動「150日戦闘」が16日に終わり、新たに「100日戦闘」を始めたと発表した。ラヂオプレスなどが伝えた。経済運動の延長は年末までとなる。150日戦闘について北朝鮮は「勝利のうちに締めくくられた」と強調しているが、韓国では原材料が不足するなかで労働力の強制的な動員による成果を疑問視する見方が強い。
「報道文」によると、150日戦闘は金正日総書記が指示。「近年にない大革新、大飛躍を遂げた」としたほか「工業部門で計画を112％で超過遂行」したなどと強調した。さらに延長する経済運動については「今年を偉大な転変の年として輝かせるための最後の突撃戦」と指摘した。
150日戦闘は故金日成主席生誕100年にあたる2012年に強大な経済力を持つ「強盛大国」を建設するための経済再建運動。重化学工業など基幹分野に労働力を重点配分したが、韓国では「目標を達成できなかった」(玄仁沢＝ヒョン・インテク＝統一相)との見方が大勢だ。
「基軸通貨の見直し必要」 国連の金融改革検討委が報告書
【ニューヨーク＝財満大介】国際通貨・金融体制の改革を検討している国連の専門家委員会は21日、米ドルに代わる基軸通貨体制の構築などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。新興国も含めた国際社会全体で、長期的な課題として議論を進めるよう促す。
同委は、一国の通貨であるドルが世界の準備通貨として機能する現体制では「ドルの価値の変動によって世界経済全体が不安定化する」と分析。ドルに代わる「国際準備制度」の検討を進めるよう求めた。
また、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）が新興国に外貨準備の積み増しを求めたことが、国際的な資本の偏りの一因になったと指摘。先進国中心の運営を改め、新興国の立場を十分に考慮すべきだとして、国際機関の改革の必要も訴えた。
日航の新旧分離要請へ、政投銀など主力行 実質債務超過の恐れ
経営が悪化している日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行など主力金融機関が政府に対し同社の「新旧分離」を含む抜本策を求める意向であることが21日、明らかになった。財務安定へ向け、公的資金投入を可能にする特別立法を要請することも視野に入れる。政投銀などは日航が2009年度末に実質的な債務超過に陥るとの見方を強めており、日航が要請中の追加融資は困難な情勢。早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した。
複数の関係者が明らかにした。前原誠司国土交通相は24日に日航首脳や主力金融機関幹部から再建方針を聞く予定。銀行団は国交相に抜本策をテコにした再建を強く求める構えで、政府、日航との調整を本格化させたい考えだ。
メディアとしてのテレビの有効な生き残り策は、リアルタイム性による「共有感の醸成」にある。かつてお茶の間で果たしたその役割を今は失いつつあるが、テレビが「ソーシャルメディア」化することで再び取り戻すことができるはずである。
■「ソーシャルテレビ」とは何か
ソーシャルメディアとはユーザー側が情報を発信するメディアのことである。とはいえユーザー側からしか情報発信しないという意味ではなく、従来型マスメディアへのユーザー参加であってもかまわない。そしてテレビがソーシャル化していけば「ソーシャルテレビ」になる。テレビ屋的に言うと視聴者参加型番組だが、従来のそれとはちょっと意味合いが異なる。
■はじまりは２ちゃんねる
日本では掲示板「２ちゃんねる」の実況板がその先駆的存在だった。テレビをネタにする雑談はオンラインでもオフラインでも楽しく、時に便利でもある。家族間で感想を話し合うのもいいが、他人の思いもよらないコメントに大笑いしたり、妙に納得したりすることが少なくない。
毎日放送（ＭＢＳ）制作のドキュメンタリー番組「情熱大陸」がミニブログ「Twitter（ツイッター）」を９月初めから使いはじめた。Twitterがいかなるものであるかについて本稿では触れないが、多くの人が指摘しているように、やってみないとわからないのでぜひお試しいただきたい。
これまでもテレビ局がTwitterの公式アカウントを持つ例はあったが、どちらかといえば番組宣伝や制作裏話を一方的に発信する内容が目立った。しかし情熱大陸では、それに加えて番組放送中のライブチャット的な使い方も試みている。制作者や出演者とリアルタイムでコミュニケーションするのも、制作者不在でユーザーが勝手に盛り上がるのも、どちらもいい使い方だと思う。
■テレビ局側から見た利用価値
情熱大陸は、テレビ番組の質の低下が叫ばれるなかで質の高い番組として評判が高い。Twitterとの連携は参加者側の意識も高いものにしていくはずだ。私自身もかつてテレビ番組を制作する側にいた時、視聴者の意見や声を聞いてみたいという思いが常にあった。視聴率は確かに一つの物差しではあるが、もっと生の声を聞きたかった。
しかし、電話やはがきやファクスが届くのはごくまれなケースだった。逆にいえば今、メールもケータイもTwitterも何でも利用できるこの時代になって、番組制作者がこれらのツールを利用しないことの方が不思議だ。
テレビ局が視聴者とインタラクティブなコミュニケーションをとろうとする場合、必要以上に気を遣うのが「荒らし」や不適切な書き込みへの対策である。Twitterは匿名でも参加は可能だが、自分のアカウントを継続的に利用しようとするとブロック機能によってシャットアウトされないように気を配るため、結果的に自浄作用が働くといえる。
おそらく現状では、テレビ局関係者のTwitter利用はごくごく一部に限られていると思うので、まずはお試しをお勧めしよう。
■リアルタイム性をどう生かすか
テレビとTwitterの連携のポイントは、なんといってもリアルタイム性にある。動画共有サイト「YouTube」などに公式に番組をアップロードしたとしても、視聴形態がタイムシフト型であればコミュニケーションもリアルタイムにならない。
テレビ東京が「ニコニコ動画（ββ）」に新番組「俺たちは天使だ！NO ANGEL NO LUCK」の配信をはじめた。番組を配信後14日間無料で視聴できるという試みだが、そこに書き込まれるコメントもストック型であり、テレビが元々持っているリアルタイムの一斉同報機能が十分生かされるわけではない。インターネットを利用して一斉同報的に同じコンテンツを視聴してもらうにはまだまだ技術的に課題がないわけではなく、既存の放送波が圧倒的に有利である。
■ユーザーを取り込むカギはケータイ
Twitterでは、テレビといった共通のネタ以外にも、スポーツ観戦中やリアルのイベントなどの様子をテキストだけで実況中継的につぶやく例が多く見られる。ポイントだけを端的に知るためなら、書き手側も読み手側もテキストで必要十分だろう。
しかしTwitterのユーザーはまだまだ少数であり、かつ限定された層である。本来、ツッコミを入れたい、コミュニケーションを図りたいと考える層はワンセグを見ていたり、あるいは家族とリビングで大画面のテレビを見ながら個別にリアルな友人とケータイメールをチャット的に使っているのが現状だろう。
こうした層をソーシャル化したテレビが取り込んでいく働きかけは今後増えていくに違いない。そこでカギを握るのは、パソコンでも「iPhone」でもTwitterでもなく、ケータイという道具ではないかと思う。
持続成長へ世界経済の不均衡是正を、米がＧ20で新提案へ
【ニューヨーク＝大隅隆】24日からピッツバーグで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、米政府が世界経済の不均衡の是正に向け新たな提案を準備していることが21日明らかになった。米国が過剰な消費を是正する一方で、中国などの経常黒字国が内需を拡大し、均衡のとれた世界経済をめざす枠組み。ただ具体策で不透明な点が多くＧ20首脳会議で合意できるかは不透明だ。
21日付の米ウォールストリート・ジャーナルによると、米提案では米国が貯蓄率を引き上げ財政赤字を減らす一方で、中国などの経常黒字国には輸出依存の経済構造の転換を促す。進ちょく状況は国際通貨基金（ＩＭＦ）で検証する。
米オバマ大統領は、米家計の過剰消費に依存する世界経済の是正を訴えてきた。世界各国の内需拡大によって米国からの輸出を増やすことも狙っている。
Ｍ＆Ａ、独禁法対応で遅れ 海外審査に時間
海外の独占禁止法への対応が日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）のハードルとなるケースが相次いでいる。大型再編が加速し、海外当局に届け出を義務付けられる案件が増加。三菱レイヨンや東芝によるＭ＆Ａなど、海外当局の審査に時間がかかってしまい成立が遅れるケースが目立つ。独禁法対策がグローバルな事業展開の重要課題として浮上してきた。
ここへきて大型再編のハードルが高くなっている背景には、昨年８月に独禁法を施行した中国の存在がある。三菱レイヨンによる英化学大手ルーサイト・インターナショナル買収では、当初計画より成立がほぼ４カ月遅れた。中国当局が買収後にアクリル樹脂原料の中国シェアが６割を超えると指摘し、審査が長引いたためだ。今年４月下旬に認められたが今後５年間、現地生産した製品の半分は原価と管理費だけを反映した価格で売るように義務付けられた。
記録装置「ＳＳＤ」、東芝が小型品を量産 体積７分の１に
東芝はフラッシュメモリーを使う記録装置「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」の新製品を10月から量産する。小型の新規格に対応したのが特徴。主流の2.5インチ型に比べて体積を７分の１に減らした。軽量・小型のノートパソコンや持ち運び型ＩＴ（情報技術）機器向けの販売拡大を狙う。
米インテルなどと策定した小型デバイス向けの「ｍＳＡＴＡ」と呼ぶ規格に対応している。これまでも小型のＳＳＤはあったが、外形寸法や接続端子を規格化することで普及に弾みを付ける。
記録容量は62ギガ（ギガは10億）バイトと30ギガバイトの２種類。2.5インチ型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の最大容量640ギガバイトに比べると小さいが、様々なスペースに実装できる点を訴求する。サンプル価格は62ギガバイトが２万円、30ギガバイトが１万円。「ハーフスリム」と呼ぶ別の小型新規格に合わせた製品も用意する。
中国の人口、33年にピーク 15億人前後に
中国国家人口・計画出産委員会の李斌主任は21日までに、中国の総人口が2033年ごろに15億人前後となり、ピークを迎えるという見通しを示した。一人っ子政策の影響で人口の高齢化も急速に進むが「50年まで15～64歳の労働力人口は８億人以上の状態が続き、就職問題は依然として厳しい」と指摘し、人口抑制策の継続を訴えた。
国営新華社のインタビューに答えた。中国は1980年から一人っ子政策を本格的に始め、2008年末の総人口は13億2800万人だった。李主任は「一人っ子政策を導入していなければ17億人を超えていた」とし、08年に初めて3000ドルを突破した１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）も2200ドル程度にとどまっていたとの試算を示した。一人っ子政策の影響で現在約９億5000万人とされる中国の労働力人口は15年ごろに減少に転じる。
北朝鮮、経済再建運動を年末まで延長 新たに「100日戦闘」
【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮の労働党中央委員会は21日に朝鮮中央放送を通じて、住民を総動員して４月に始めた経済再建運動「150日戦闘」が16日に終わり、新たに「100日戦闘」を始めたと発表した。ラヂオプレスなどが伝えた。経済運動の延長は年末までとなる。150日戦闘について北朝鮮は「勝利のうちに締めくくられた」と強調しているが、韓国では原材料が不足するなかで労働力の強制的な動員による成果を疑問視する見方が強い。
「報道文」によると、150日戦闘は金正日総書記が指示。「近年にない大革新、大飛躍を遂げた」としたほか「工業部門で計画を112％で超過遂行」したなどと強調した。さらに延長する経済運動については「今年を偉大な転変の年として輝かせるための最後の突撃戦」と指摘した。
150日戦闘は故金日成主席生誕100年にあたる2012年に強大な経済力を持つ「強盛大国」を建設するための経済再建運動。重化学工業など基幹分野に労働力を重点配分したが、韓国では「目標を達成できなかった」(玄仁沢＝ヒョン・インテク＝統一相)との見方が大勢だ。
「基軸通貨の見直し必要」 国連の金融改革検討委が報告書
【ニューヨーク＝財満大介】国際通貨・金融体制の改革を検討している国連の専門家委員会は21日、米ドルに代わる基軸通貨体制の構築などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。新興国も含めた国際社会全体で、長期的な課題として議論を進めるよう促す。
同委は、一国の通貨であるドルが世界の準備通貨として機能する現体制では「ドルの価値の変動によって世界経済全体が不安定化する」と分析。ドルに代わる「国際準備制度」の検討を進めるよう求めた。
また、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）が新興国に外貨準備の積み増しを求めたことが、国際的な資本の偏りの一因になったと指摘。先進国中心の運営を改め、新興国の立場を十分に考慮すべきだとして、国際機関の改革の必要も訴えた。
日航の新旧分離要請へ、政投銀など主力行 実質債務超過の恐れ
経営が悪化している日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行など主力金融機関が政府に対し同社の「新旧分離」を含む抜本策を求める意向であることが21日、明らかになった。財務安定へ向け、公的資金投入を可能にする特別立法を要請することも視野に入れる。政投銀などは日航が2009年度末に実質的な債務超過に陥るとの見方を強めており、日航が要請中の追加融資は困難な情勢。早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した。
複数の関係者が明らかにした。前原誠司国土交通相は24日に日航首脳や主力金融機関幹部から再建方針を聞く予定。銀行団は国交相に抜本策をテコにした再建を強く求める構えで、政府、日航との調整を本格化させたい考えだ。
