（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
東京ゲームショウの主役になれなかった「ＰＳＰ go」（COLUMN）
24日に幕張メッセ（千葉市）で開幕した「東京ゲームショウ2009」。今年の注目は、11月１日に新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ） go」を国内発売するソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が、「プレイステーション」ブランドをどのようなビジョンで磨き上げてくるかにあった。しかし、浮き彫りになったのは、他社から追われるＳＣＥの厳しい立場だった。）
ＰＳＰ goの着目点の１つは、アップルへの対抗策だった。それは、アップルが９月９日に米サンフランシスコで行った新型「iPod touch」の発表が、既存のゲーム機メーカーへの宣戦布告といってもいい内容だったからだ。
■「ゲーム機」の性格を強めるiPod touch
これまでアップルは、iPod touchを「最高のエンターテインメントデバイス」といった位置づけで表現し、ゲーム機としての側面を前面に押し出すのを避けてきた。ところが今回は、講演のプレゼンテーションであからさまに「ニンテンドーＤＳ」「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」と比較するなど、ゲーム機としての優位性を正面からアピールしている。
価格を見てもそれは明らかだ。iPod touchの８ギガバイトモデルは１万9800円に設定された。さらに、「iPhone 3GS」と同等のハード性能を持つ32ギガバイトモデルを、搭載が予想されていたカメラデバイスを削ってまで２万9800円に抑えたことも注目される。
「iPhone」とiPod touchの合計販売台数は全世界で5000万台に達し、5290万台のＰＳＰを年内にも上回る可能性が出ている。ＰＳＰ追い落としを狙うアップルに対し、ＳＣＥがどのような対抗戦略で応じるかが注目されたのは当然といえる。
■既存ＰＳＰの値下げは何を意味するか
ＰＳＰシリーズの新機種となるＰＳＰ goは、ゲームのダウンロード販売を前提としている点で、iPhoneやiPod touchと直接競合する。コンテンツを映像や音楽などに広げるというコンセプトも極めて近い。
しかし、ＳＣＥの平井一夫社長兼グループＣＥＯが24日に行った基調講演は、世界規模の新たな施策の発表もなく、率直に言うと期待はずれという印象だった。平井氏はプレイステーションの１つの柱として「ノンゲーム」というコンセプトを掲げているが、具体的な発表は映画・アニメやコミックの配信を始めるという程度にとどまり、新規性は乏しかった。
ただ、平井氏の講演後にサプライズがあった。ＳＣＥの日本法人ＳＣＥＪが別に記者会見を開き、ＵＭＤディスク搭載型の現行デモル「ＰＳＰ-3000」の希望小売価格を１万9800円から１万6800円に値下げすると発表したのだ。
これは2004年の初代ＰＳＰ発売以来、初めての値下げであり、「ニンテンドーDSi」の１万8900円を下回る大胆な価格設定でもある。iPod touch対策という視点では、ＰＳＰ goで直接対抗するのではなく、既存のＵＭＤ搭載型ＰＳＰを充てるという色彩を鮮明にしたともいえる。
■欧米でのＰＳＰ go販売に悪影響も
しかし、そのために逆にＰＳＰ goの位置付けは曖昧になってしまった。
北米・欧州では、日本に先行して10月１日にＰＳＰ goが発売になる。24日時点では、ＰＳＰ-3000が海外でも値下げされるかどうか発表になっていないが、このタイミングで日本での値下げを発表したことで、海外でのＰＳＰ goの購入意欲を引き下げてしまう可能性がある。
そうでなくともＰＳＰ goは、既存のＰＳＰと性能面で同等ながら２万6800円と価格設定が高めで、すでにＵＭＤ版を購入しているユーザーが乗り換える必然性が弱いと指摘されてきた。
ＳＣＥＪの発表では、ＰＳＰ goの初期の購入者には、既存の14タイトルのＰＳＰ用ゲームのベスト版から１本を無料でダウンロードできる特典が付くというが、それに価格を補うほどの十分な魅力があるとは思えない。中古市場を通じて、安い価格でＵＭＤ版のゲームを入手できてしまうためだ。
今年の東京ゲームショウは、ＰＳＰ goが目玉というのがもっぱらの前評判だった。しかし、ＳＣＥの自己否定といってもいい戦略によって、発売前から雲行きが怪しい状況になっている。
■ＳＣＥが抱える２つの課題
ＳＣＥはグループとして、戦略面で２つの課題を抱えている。
第一に、ＳＣＥグループ各社の戦略の不整合を解消するのに相変わらず苦戦している点だ。
現在に至るまで、日本、米国、欧州の各地域の現地法人の独立性が高く、販売戦略などの組み立て方にばらつきが出ている。これは「プレイステーション２」の時代までは、地域密着の戦略を矢継ぎ早に展開できるという意味で有効だった。しかし現在では、グループ全体の整合性が取れず混乱を招いている。例えば、日本のローカル向けの発表が海外に即時にフィードバックされ、ユーザーの間に誤解されて伝わることも少なくない。
第二に、ＳＣＥは、新たな戦略を早めに外部に公開しなければならない悪循環に陥ったようにみえる。
プレイステーションをはじめとする既存ゲームビジネスは、自社のプラットホーム戦略を早めに各ゲーム会社に公開し、それに合わせてゲームタイトルを作ってもらうことでシェアを広げてきた。しかし、それがうまく機能しなくなりつつある。
■垂直統合型が有利な局面に
例えばＳＣＥは、今年５月の米ゲーム展示会「Ｅ３」で新しい入力デバイス「モーションコントローラ」を発表した。続く８月の独「gamescom」では対応タイトルを発表したが、具体的な内容は東京ゲームショウで公開すると説明したのみだった。しかし、今回の発表でも「発売は来年春」と大きな変化はなく、肝心の中身が見えない。
そもそもＰＳ３は、他社のハードに比べて普及台数が少ないこともあり、デバイスとしての魅力を伝えて各ソフトメーカーに対応ソフトをつくってもらう必要がある。そのため、アピールは続ける必要があるが、細切れな発表になるためインパクトが弱まっている。 しかも、来春という期間の長さは、競合他社に対抗策を用意させる時間的な猶予を与えることになり、自らを不利な立場に追い込む。
「Ｗｉｉ」のコントローラーで体感ゲーム市場を創出した任天堂がＳＣＥへの対抗策を取らないとは考えにくく、アップルも同様に手を打つと思われる。
両社の共通点は、パートナー企業を抱える前にまず、自社内でサービスやタイトル戦略を完結できるところにある。今の局面では、垂直統合型戦略をとる企業の方が有利なのだ。
■チャンスを生かしきれないＳＣＥ
ＳＣＥはＰＳＰ goという優れた戦略商品を用意しながら、周辺のビジネススキームを固め切れておらず、せっかくのチャンスを生かしきれない可能性が高くなってきた。これは、ＰＳ３の今後の展開にも影響を与えるだろう。
結局、ソニーグループ全体を含めて、ゲーム事業の方向性がはっきりしていないことに原因がある。ＳＣＥの個々の現場スタッフは奮闘を続けているが、グループ全体を串刺しにする独自ビジョンは見つかっておらず、混乱はまだ続いている。
アップル、Blu-ray内蔵の「iMac」新モデルを発表か--米報道
AppleInsiderの新たな報道によると、Appleは年内に「iMac」の新モデルを発売する用意を整えている可能性があるという。
Appleの計画に「よく通じた情報筋」からの話を引用しつつ、AppleInsiderは、新しいiMacが9月に入って完成し、この2週間で量産体制に入ったことを報じている。
より薄型の新しいデザインに加え、新モデルのiMacには、おそらくBlu-rayの光学ドライブが搭載されているとのうわさも流れている。AppleがデスクトップまたはノートにBlu-rayドライブを内蔵するのは、今回が初めてとなる。
これまでのAppleのアップデートから推察すると、より高速のプロセッサ、さらにはより新型のグラフィックスカードや容量を増加したHDDが採用される可能性が高いことも予想される。現行モデルに採用されているのは、Intelの「Core 2 Duo」の2.66GHzから3.06GHzのレンジのプロセッサである。
（現行モデルの）HDD容量は、ローエンドモデルの320Gバイトからハイエンドモデルの1Tバイトにまで及んでいる。
また、Appleは、時には値下げも実施してきたが、往々にして最新モデルの価格を前モデルの価格と非常に近い設定に維持している。現行モデルの販売価格は、1199ドルから2199ドルに渡っている。
サムスン電子、時価総額で米インテル上回る
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の時価総額がグローバル情報技術（ＩＴ）最大手の米インテルを上回った。
韓国取引所と証券業界などが２２日に明らかにしたところによると、サムスン電子の時価総額（各国証券取引所内総計、優先株含む）は同日終値ベース（１ドル＝１２０３．８０ウォンで換算、以下、時点別に当時レート適用）で、１１０２億４０００万ドル（約１１兆円）と集計された。
これに対し、インテルの時価総額は１０９３億８０００万ドルと調査され、サムスン電子が８億６０００万ドル高かった。
サムスン電子はこの日、前日比２万７０００ウォン（約２０４７円）高の８２万５０００ウォンを記録。連日、過去最高値を更新している。
専門家らは、時価総額は市場が評価した上場企業の未来成長性と収益性を反映した価値で、グローバル市場参加者がそれだけ、サムスン電子の現在だけでなく未来を高く評価していることを示していると評価した。
金融危機直前の昨年９月のインテルとサムスン電子の時価総額はそれぞれ１２６９億ドルと７６１億ドルで、その差は５０８億ドルだった。大宇証券のソン・ジョンホ研究委員（ＩＴ担当）は、サムスン電子が時価総額でインテルを上回ったことは、グローバル金融危機を経て、企業価値が変わったことを示していると話した。
ドコモ出資の印タタ、８月の携帯新規加入最多の341万件
ＮＴＴドコモが26％出資するインドの携帯電話会社、タタ・テレサービシズが８月に集めた新規加入が同社として単月で過去最多の341万件に達した。２位以下を60万件以上引き離しての首位。現地で初めて１秒ごとに課金する料金体系を導入し、価格に敏感な携帯利用者を呼び込んだ。
タタはドコモの出資受け入れ後の６月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始。南部チェンナイや西部ムンバイに進出し、８月には前月比約1.5倍の新規加入を獲得した。８月末のタタの加入累計は約4279万件で国内６位。
タタの通話料は１秒につき円換算で約0.02円。他社は１分ごとに課金するため、例えば１分半で電話を切っても２分ぶんを徴収する。インドでは携帯事業者間の乗り換えが容易なため、他社からタタに移った利用者も多かったもようだ。
銀行業界、「私の考えに駄目と言うこと絶対ない」 モラトリアム法案で亀井節
亀井静香金融担当相は２５日、中小企業などの借金の返済猶予（モラトリアム）制度に関連し、来週予定される全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）との面談について「わたしの考えに駄目と言うことは絶対にないと思う」と述べ、銀行業界の理解に自信を示した。テレビ番組に出演後、記者団に答えた。
返済猶予制度をめぐり、全銀協の永易会長は「一律的、長期にわたって発動された例は過去にない」として、慎重な検討を求めている。金融相は貸し渋りや貸しはがしを批判しており、記者団に「銀行業界が反省すれば、現在の状況をいいと思うはずはない」と指摘した。
８月の全国コンビニ売上高、5.5％減 天候不順など響く
日本フランチャイズチェーン協会が25日発表した８月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は前年同月比5.5％減の6584億円だった。前年を下回るのは３カ月連続。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入効果がなくなったことや、天候不順が響き飲料や冷やしめんなどの売り上げが低迷した。
24日に幕張メッセ（千葉市）で開幕した「東京ゲームショウ2009」。今年の注目は、11月１日に新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ） go」を国内発売するソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が、「プレイステーション」ブランドをどのようなビジョンで磨き上げてくるかにあった。しかし、浮き彫りになったのは、他社から追われるＳＣＥの厳しい立場だった。）
ＰＳＰ goの着目点の１つは、アップルへの対抗策だった。それは、アップルが９月９日に米サンフランシスコで行った新型「iPod touch」の発表が、既存のゲーム機メーカーへの宣戦布告といってもいい内容だったからだ。
■「ゲーム機」の性格を強めるiPod touch
これまでアップルは、iPod touchを「最高のエンターテインメントデバイス」といった位置づけで表現し、ゲーム機としての側面を前面に押し出すのを避けてきた。ところが今回は、講演のプレゼンテーションであからさまに「ニンテンドーＤＳ」「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」と比較するなど、ゲーム機としての優位性を正面からアピールしている。
価格を見てもそれは明らかだ。iPod touchの８ギガバイトモデルは１万9800円に設定された。さらに、「iPhone 3GS」と同等のハード性能を持つ32ギガバイトモデルを、搭載が予想されていたカメラデバイスを削ってまで２万9800円に抑えたことも注目される。
「iPhone」とiPod touchの合計販売台数は全世界で5000万台に達し、5290万台のＰＳＰを年内にも上回る可能性が出ている。ＰＳＰ追い落としを狙うアップルに対し、ＳＣＥがどのような対抗戦略で応じるかが注目されたのは当然といえる。
■既存ＰＳＰの値下げは何を意味するか
ＰＳＰシリーズの新機種となるＰＳＰ goは、ゲームのダウンロード販売を前提としている点で、iPhoneやiPod touchと直接競合する。コンテンツを映像や音楽などに広げるというコンセプトも極めて近い。
しかし、ＳＣＥの平井一夫社長兼グループＣＥＯが24日に行った基調講演は、世界規模の新たな施策の発表もなく、率直に言うと期待はずれという印象だった。平井氏はプレイステーションの１つの柱として「ノンゲーム」というコンセプトを掲げているが、具体的な発表は映画・アニメやコミックの配信を始めるという程度にとどまり、新規性は乏しかった。
ただ、平井氏の講演後にサプライズがあった。ＳＣＥの日本法人ＳＣＥＪが別に記者会見を開き、ＵＭＤディスク搭載型の現行デモル「ＰＳＰ-3000」の希望小売価格を１万9800円から１万6800円に値下げすると発表したのだ。
これは2004年の初代ＰＳＰ発売以来、初めての値下げであり、「ニンテンドーDSi」の１万8900円を下回る大胆な価格設定でもある。iPod touch対策という視点では、ＰＳＰ goで直接対抗するのではなく、既存のＵＭＤ搭載型ＰＳＰを充てるという色彩を鮮明にしたともいえる。
■欧米でのＰＳＰ go販売に悪影響も
しかし、そのために逆にＰＳＰ goの位置付けは曖昧になってしまった。
北米・欧州では、日本に先行して10月１日にＰＳＰ goが発売になる。24日時点では、ＰＳＰ-3000が海外でも値下げされるかどうか発表になっていないが、このタイミングで日本での値下げを発表したことで、海外でのＰＳＰ goの購入意欲を引き下げてしまう可能性がある。
そうでなくともＰＳＰ goは、既存のＰＳＰと性能面で同等ながら２万6800円と価格設定が高めで、すでにＵＭＤ版を購入しているユーザーが乗り換える必然性が弱いと指摘されてきた。
ＳＣＥＪの発表では、ＰＳＰ goの初期の購入者には、既存の14タイトルのＰＳＰ用ゲームのベスト版から１本を無料でダウンロードできる特典が付くというが、それに価格を補うほどの十分な魅力があるとは思えない。中古市場を通じて、安い価格でＵＭＤ版のゲームを入手できてしまうためだ。
今年の東京ゲームショウは、ＰＳＰ goが目玉というのがもっぱらの前評判だった。しかし、ＳＣＥの自己否定といってもいい戦略によって、発売前から雲行きが怪しい状況になっている。
■ＳＣＥが抱える２つの課題
ＳＣＥはグループとして、戦略面で２つの課題を抱えている。
第一に、ＳＣＥグループ各社の戦略の不整合を解消するのに相変わらず苦戦している点だ。
現在に至るまで、日本、米国、欧州の各地域の現地法人の独立性が高く、販売戦略などの組み立て方にばらつきが出ている。これは「プレイステーション２」の時代までは、地域密着の戦略を矢継ぎ早に展開できるという意味で有効だった。しかし現在では、グループ全体の整合性が取れず混乱を招いている。例えば、日本のローカル向けの発表が海外に即時にフィードバックされ、ユーザーの間に誤解されて伝わることも少なくない。
第二に、ＳＣＥは、新たな戦略を早めに外部に公開しなければならない悪循環に陥ったようにみえる。
プレイステーションをはじめとする既存ゲームビジネスは、自社のプラットホーム戦略を早めに各ゲーム会社に公開し、それに合わせてゲームタイトルを作ってもらうことでシェアを広げてきた。しかし、それがうまく機能しなくなりつつある。
■垂直統合型が有利な局面に
例えばＳＣＥは、今年５月の米ゲーム展示会「Ｅ３」で新しい入力デバイス「モーションコントローラ」を発表した。続く８月の独「gamescom」では対応タイトルを発表したが、具体的な内容は東京ゲームショウで公開すると説明したのみだった。しかし、今回の発表でも「発売は来年春」と大きな変化はなく、肝心の中身が見えない。
そもそもＰＳ３は、他社のハードに比べて普及台数が少ないこともあり、デバイスとしての魅力を伝えて各ソフトメーカーに対応ソフトをつくってもらう必要がある。そのため、アピールは続ける必要があるが、細切れな発表になるためインパクトが弱まっている。 しかも、来春という期間の長さは、競合他社に対抗策を用意させる時間的な猶予を与えることになり、自らを不利な立場に追い込む。
「Ｗｉｉ」のコントローラーで体感ゲーム市場を創出した任天堂がＳＣＥへの対抗策を取らないとは考えにくく、アップルも同様に手を打つと思われる。
両社の共通点は、パートナー企業を抱える前にまず、自社内でサービスやタイトル戦略を完結できるところにある。今の局面では、垂直統合型戦略をとる企業の方が有利なのだ。
■チャンスを生かしきれないＳＣＥ
ＳＣＥはＰＳＰ goという優れた戦略商品を用意しながら、周辺のビジネススキームを固め切れておらず、せっかくのチャンスを生かしきれない可能性が高くなってきた。これは、ＰＳ３の今後の展開にも影響を与えるだろう。
結局、ソニーグループ全体を含めて、ゲーム事業の方向性がはっきりしていないことに原因がある。ＳＣＥの個々の現場スタッフは奮闘を続けているが、グループ全体を串刺しにする独自ビジョンは見つかっておらず、混乱はまだ続いている。
アップル、Blu-ray内蔵の「iMac」新モデルを発表か--米報道
AppleInsiderの新たな報道によると、Appleは年内に「iMac」の新モデルを発売する用意を整えている可能性があるという。
Appleの計画に「よく通じた情報筋」からの話を引用しつつ、AppleInsiderは、新しいiMacが9月に入って完成し、この2週間で量産体制に入ったことを報じている。
より薄型の新しいデザインに加え、新モデルのiMacには、おそらくBlu-rayの光学ドライブが搭載されているとのうわさも流れている。AppleがデスクトップまたはノートにBlu-rayドライブを内蔵するのは、今回が初めてとなる。
これまでのAppleのアップデートから推察すると、より高速のプロセッサ、さらにはより新型のグラフィックスカードや容量を増加したHDDが採用される可能性が高いことも予想される。現行モデルに採用されているのは、Intelの「Core 2 Duo」の2.66GHzから3.06GHzのレンジのプロセッサである。
（現行モデルの）HDD容量は、ローエンドモデルの320Gバイトからハイエンドモデルの1Tバイトにまで及んでいる。
また、Appleは、時には値下げも実施してきたが、往々にして最新モデルの価格を前モデルの価格と非常に近い設定に維持している。現行モデルの販売価格は、1199ドルから2199ドルに渡っている。
サムスン電子、時価総額で米インテル上回る
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の時価総額がグローバル情報技術（ＩＴ）最大手の米インテルを上回った。
韓国取引所と証券業界などが２２日に明らかにしたところによると、サムスン電子の時価総額（各国証券取引所内総計、優先株含む）は同日終値ベース（１ドル＝１２０３．８０ウォンで換算、以下、時点別に当時レート適用）で、１１０２億４０００万ドル（約１１兆円）と集計された。
これに対し、インテルの時価総額は１０９３億８０００万ドルと調査され、サムスン電子が８億６０００万ドル高かった。
サムスン電子はこの日、前日比２万７０００ウォン（約２０４７円）高の８２万５０００ウォンを記録。連日、過去最高値を更新している。
専門家らは、時価総額は市場が評価した上場企業の未来成長性と収益性を反映した価値で、グローバル市場参加者がそれだけ、サムスン電子の現在だけでなく未来を高く評価していることを示していると評価した。
金融危機直前の昨年９月のインテルとサムスン電子の時価総額はそれぞれ１２６９億ドルと７６１億ドルで、その差は５０８億ドルだった。大宇証券のソン・ジョンホ研究委員（ＩＴ担当）は、サムスン電子が時価総額でインテルを上回ったことは、グローバル金融危機を経て、企業価値が変わったことを示していると話した。
ドコモ出資の印タタ、８月の携帯新規加入最多の341万件
ＮＴＴドコモが26％出資するインドの携帯電話会社、タタ・テレサービシズが８月に集めた新規加入が同社として単月で過去最多の341万件に達した。２位以下を60万件以上引き離しての首位。現地で初めて１秒ごとに課金する料金体系を導入し、価格に敏感な携帯利用者を呼び込んだ。
タタはドコモの出資受け入れ後の６月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始。南部チェンナイや西部ムンバイに進出し、８月には前月比約1.5倍の新規加入を獲得した。８月末のタタの加入累計は約4279万件で国内６位。
タタの通話料は１秒につき円換算で約0.02円。他社は１分ごとに課金するため、例えば１分半で電話を切っても２分ぶんを徴収する。インドでは携帯事業者間の乗り換えが容易なため、他社からタタに移った利用者も多かったもようだ。
銀行業界、「私の考えに駄目と言うこと絶対ない」 モラトリアム法案で亀井節
亀井静香金融担当相は２５日、中小企業などの借金の返済猶予（モラトリアム）制度に関連し、来週予定される全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）との面談について「わたしの考えに駄目と言うことは絶対にないと思う」と述べ、銀行業界の理解に自信を示した。テレビ番組に出演後、記者団に答えた。
返済猶予制度をめぐり、全銀協の永易会長は「一律的、長期にわたって発動された例は過去にない」として、慎重な検討を求めている。金融相は貸し渋りや貸しはがしを批判しており、記者団に「銀行業界が反省すれば、現在の状況をいいと思うはずはない」と指摘した。
８月の全国コンビニ売上高、5.5％減 天候不順など響く
日本フランチャイズチェーン協会が25日発表した８月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は前年同月比5.5％減の6584億円だった。前年を下回るのは３カ月連続。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入効果がなくなったことや、天候不順が響き飲料や冷やしめんなどの売り上げが低迷した。
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グリー、ＤｅＮＡを提訴へ 携帯ゲーム著作権巡り
交流サイト運営のグリーは25日にも、同業のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が著作権侵害行為を行っているなどとして東京地裁に提訴する。ＤｅＮＡが携帯電話向けに提供している釣りゲームが、グリーの開発したゲームに酷似しているとして、提供の差し止めや損害賠償などを求める見通しだ。
ＤｅＮＡは「現時点でコメントすることはない」（広報部）としている。
中国携帯最大手の中国移動、加入者５億人突破
【上海＝戸田敬久】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団は、８月末の加入者数が５億290万人になったと明らかにした。５億人の大台を初めて突破したが、中国政府が昨年実施した携帯・固定電話業界の再編で市場競争は激化。加入者増が収益増につながらなくなっている。
中国移動の８月の新規加入者数は525万9000人。今年から商用サービスが始まった第３世代（３Ｇ）携帯も加入者が23万9000人増え、計132万7000人になった。
米マイクロソフト日本法人、最新版で異例の値下げキャンペーン
パソコン用基本ソフト（ＯＳ）を巡る攻防が激化してきた。米マイクロソフト（ＭＳ）の日本法人（東京・渋谷）は24日、最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の発売に先立つ異例の値下げキャンペーンを発表。米グーグルが2010年後半に公開予定の「クロームＯＳ」など、無償ＯＳの台頭を抑え込む戦略とみられる。パソコンＯＳ市場には米インテルも参入を表明しており、乱戦になる可能性もある。
マイクロソフト日本法人は希望小売価格を最大23％引き下げる。10月22日の発売を控え、現行の「ＸＰ」「ビスタ」から「セブン」への早期移行を促す考えだ。
セブンの価格引き下げは、６月に世界各国で実施した先行予約キャンペーンに続き２回目。今回は日本市場でのみ展開する。25日から家電量販店やオンラインショップなどで予約を受け付ける。家庭向け「ホーム プレミアム」は、アップグレード版の希望小売価格が１万5800円（税抜き）のところを１万3999円（同）、ビジネスにも使える「プロフェッショナル」は２万5800円（同）のところを１万9999円（同）で販売する。
主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減 日経調査
2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34％減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91％が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、10月１日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も９％あった。
アンケートは９月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業112社から回答を得た。10年春採用で内定を出す予定人数は計２万175人（比較可能な101社ベース）で、今春に比べ34％減った。東芝が40％減の590人、日本生命保険が37％減の1250人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。
航空業界、2050年メドにＣＯ2半減へ ＩＡＴＡが行動計画
【ジュネーブ＝藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、2050年時点の航空業界が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の量を05年比で50％削減する行動計画をまとめた。地球温暖化防止に業界全体で協力する姿勢を打ち出す。目標達成のためには燃費の良い新型機を大量に導入する必要があり、航空会社には負担になる。世界規模での業界再編に拍車がかかる可能性もある。
国境を越えて往来する国際便はＣＯ2の国別の算出が難しいため、京都議定書の枠組みからは除外されていた。しかし、欧州連合（ＥＵ）が独自に規制を強化し始めたため、ＩＡＴＡは自主的に行動計画を作成。13年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）にも参加する方針を決め、国連に報告した。
サウジ、海外資産減少 国内経済てこ入れ策に取り崩し
サウジアラビア政府が海外に保有する資産が減少している。資金運用を担当するサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）の７月末の保有資産残高は、直近のピークである2008年11月に比べ１割超にあたる2371億リヤル（約５兆7000億円）縮小した。サウジは原油の値下がりで歳入の不振に直面する一方、国内経済のてこ入れを目的に歳出拡大路線を維持しており、そのための財源として取り崩しているとみられる。
ＳＡＭＡの最新報告書によると、７月末の在外資産残高は１兆4929億リヤルで、１年１カ月ぶりに１兆5000億リヤルを下回った。ＳＡＭＡの在外資産は昨年までの原油高騰の影響で増加を続けてきたが、昨年11月を頂点に減少に転じていた。
TGS2009：「僕らはネットに乗り遅れた」 大手ゲームメーカートップが議論
9月24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」の基調講演で、大手ゲームメーカー5社のトップが集まり、今後のゲームについて語った。ゲームは近い将来、ネットワーク化・グローバル化していくという方向で意見は一致したが、ネット化に向けて社内体制を変えていくのが難しいという声も出た。
「このまま10年続いたら、業界は壊滅する」（スク・エニ和田社長）という危機感もある。「物の値段は基本的に下がっていくが、開発費などコストは上がっていく」ためだ。次のブレイクスルーには、「ハードやソフトといったスペック面の進化ではなく、課金や遊び方の進化が重要だ」と、和田社長は説く。
僕らはネットに乗り遅れた
ゲームのネットワーク化も進んでいる。「モンスターハンター」シリーズやドラクエIXなど、ネットワークを使った機能がヒットを支えるタイトルが増加。iPhoneやFacebook、MySpace向けアプリなど、米国発のネット端末やサービス向けのゲームもブレイクし、次世代ゲームプラットフォームとして注目されている。国内に目を向ければ、「GREE」や「モバゲータウン」など、モバイルゲームで成功している例もある。
iPhoneアプリや「mixiアプリ」などを積極的に投入している国内大手メーカーもあるが、「既存のゲームメーカーはオンラインやモバイルで大成功できていない。僕らは乗り遅れた」と、バンダイナムコ鵜之澤社長は率直に反省する。
乗り遅れた背景には、「パッケージモデルから抜け出せていない」ことがあると鵜之澤社長は指摘する。1ソフトに50人～100人の開発陣が張り付き、2年近くかけて作るという従来のパッケージ制作のスタイルでは、ダウンロード販売の価格ではペイできないという。
「ダウンロードタイトルにパッケージと同じ7000円を支払うかというと、自分でも無理だと思う。旧来のやり方で回収できるモデルにはならないだろう。今のやり方をいつ変えられるだろうか……」（バンダイナムコ鵜之澤社長）。実際、iPhoneアプリビジネスで成り立っている企業は「数人のチームで、ファンディングなしでも制作できる規模」だと、SCEの吉田スタジオプレジデントは指摘する。
決済の問題も重くのしかかる。「携帯電話では簡便な課金プラットフォームが整備されたが、ゲーム業界は電子マネーが一般化していない」（コナミの北上副社長）ため、課金そのものへのハードルが高い。
さまざまな問題があるとはいえ、ゲームのネットワーク化にはこれまでにないビジネスチャンスも開けている。「ネットワーク化すれば在庫管理がいらなくなる上、パッケージと違い、同じゲームにもさまざまな課金スタイルを試せる。例えば、30分当たり500円の時間課金や、特別コンテンツを5万円で売るといったことも可能。いろんな設計モデルがありえる」（スク・エニ和田社長）
海外展開するメーカーも増えている。「開発費が高騰する中、今までのマーケットだけでは回収できない」（バンダイナムコの鵜之澤社長）という厳しい台所事情を反映してのことだが、ゲーム文化は国ごとに異なり、「米国で大ヒットしたゲームでも日本では売れなかったり、その逆もある」（SCEの吉田スタジオプレジデント）など一筋縄ではいかない。
アーケードゲームの開発経験を持つ日本のメーカーも多く、「Wiiの体験型コントローラーを使うなどして、アーケードゲームをコンソール機に持って来るべきだろう」（カプコンの辻本社長）という意見も。携帯電話先進国である強みを生かせば、携帯ゲームで世界の先頭に立てるのでは、と辻本社長は期待する。
ただ、「アーケード部門と家庭用部門に大きな壁がある」（バンダイナムコの鵜之澤社長）など、社内の体制やクリエイターの気質が「国内中心」「パッケージ中心」という従来の開発体制を引きずっているといる面もあり、急激な変化を求めるのは難しそうだ。「作る側が壁を取り払い、社内・社外の体制も“ネットワーク化”する必要がある」（スク・エニ和田社長）
今後のゲーム開発には、ハードの進化に頼らず、新しい遊びを提案していくことや、ユーザーサイドの視点を持つことが重要という意見が挙がった。ゲーム機が多機能化し、できることが増える中で、いかに顧客の視点を持ち、求められるゲームを開発していくかが今後は問われていくという。「クリエイティブのアイデアと、マーケットをいかに近づけるかが重要だ」（SCEの吉田スタジオプレジデント）。
日経社説 鳩山・岡田外交は不安を解消できたか(9/25）
鳩山由紀夫首相、岡田克也外相の外交デビューは、好感をもって受け止められた。が、鳩山政権の外交に対する不安は解消されたのか。日米関係は、キャンベル国務次官補の言葉を借りれば、いま「数カ月単位」の「忍耐」の期間にある。答えがわかるのは、これからとなる。
オバマ大統領との日米首脳会談は25分間であり、環境、核軍縮など方向が一致しやすい問題に焦点をあてた。インド洋での給油中止と絡むアフガニスタン問題について首相は「復興支援に積極的に取り組む」と伝えた。短時間の会話だったが、首相は「信頼関係のきずなができた」と感想を述べた。どうだろう。
給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要る。そうでなければ支援の縮小になる。首相が考える代替支援は中身が明確でなく、条件を満たすか判断できない。
これに限らず、首相発言は曖昧（あいまい）さが目立つ。例えば胡錦濤国家主席との日中首脳会談で「東アジア共同体」に触れた。就任直後の記者会見では「アジア太平洋の共同体」と述べており、両者は米国を含めるかどうかの基本的な違いがある。米側は戸惑う。
岡田外相はクリントン国務長官との会談で米軍基地再編の合意見直しを求めた。米側は「現行計画の実現が基本だ」とする一方で、話し合いには応じる姿勢を見せたが、政権交代を理由に、過去の政府間合意を見直せと求めるのは、日本外交の信頼性を損ねる危険もある。
日本でも政権交代が普通になるとする。相手国は現政権と合意しても、それが次の政権に覆される可能性を心配する。双方は互いを信頼できなくなる。前例がある。
1989年、発足したばかりのブッシュ米政権は、議会の圧力を受け、前政権が日本と合意した次期支援戦闘機（ＦＳＸ）共同開発をめぐる了解覚書の見直しを求めた。「再交渉」ではなく「明確化協議」と呼んだが、日本側担当者は「経験したなかで最も不愉快な交渉」と当時語っており、日米同盟に傷を残した。
私たちは鳩山政権に、特に対米政策での君子豹変（ひょうへん）を求めてきた。「易経」にあるこの言葉には「小人革面」が続く。「小人は面をあらたむ」と読み、君子が鮮やかに態度を変えるのに対し、小人は表面は変えるが、実際はメンツや自説にこだわるとの意味である。
首相、外相の「日米同盟強化」が小人革面ではないと信じたい。
交流サイト運営のグリーは25日にも、同業のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が著作権侵害行為を行っているなどとして東京地裁に提訴する。ＤｅＮＡが携帯電話向けに提供している釣りゲームが、グリーの開発したゲームに酷似しているとして、提供の差し止めや損害賠償などを求める見通しだ。
ＤｅＮＡは「現時点でコメントすることはない」（広報部）としている。
中国携帯最大手の中国移動、加入者５億人突破
【上海＝戸田敬久】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団は、８月末の加入者数が５億290万人になったと明らかにした。５億人の大台を初めて突破したが、中国政府が昨年実施した携帯・固定電話業界の再編で市場競争は激化。加入者増が収益増につながらなくなっている。
中国移動の８月の新規加入者数は525万9000人。今年から商用サービスが始まった第３世代（３Ｇ）携帯も加入者が23万9000人増え、計132万7000人になった。
米マイクロソフト日本法人、最新版で異例の値下げキャンペーン
パソコン用基本ソフト（ＯＳ）を巡る攻防が激化してきた。米マイクロソフト（ＭＳ）の日本法人（東京・渋谷）は24日、最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の発売に先立つ異例の値下げキャンペーンを発表。米グーグルが2010年後半に公開予定の「クロームＯＳ」など、無償ＯＳの台頭を抑え込む戦略とみられる。パソコンＯＳ市場には米インテルも参入を表明しており、乱戦になる可能性もある。
マイクロソフト日本法人は希望小売価格を最大23％引き下げる。10月22日の発売を控え、現行の「ＸＰ」「ビスタ」から「セブン」への早期移行を促す考えだ。
セブンの価格引き下げは、６月に世界各国で実施した先行予約キャンペーンに続き２回目。今回は日本市場でのみ展開する。25日から家電量販店やオンラインショップなどで予約を受け付ける。家庭向け「ホーム プレミアム」は、アップグレード版の希望小売価格が１万5800円（税抜き）のところを１万3999円（同）、ビジネスにも使える「プロフェッショナル」は２万5800円（同）のところを１万9999円（同）で販売する。
主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減 日経調査
2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34％減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91％が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、10月１日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も９％あった。
アンケートは９月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業112社から回答を得た。10年春採用で内定を出す予定人数は計２万175人（比較可能な101社ベース）で、今春に比べ34％減った。東芝が40％減の590人、日本生命保険が37％減の1250人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。
航空業界、2050年メドにＣＯ2半減へ ＩＡＴＡが行動計画
【ジュネーブ＝藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、2050年時点の航空業界が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の量を05年比で50％削減する行動計画をまとめた。地球温暖化防止に業界全体で協力する姿勢を打ち出す。目標達成のためには燃費の良い新型機を大量に導入する必要があり、航空会社には負担になる。世界規模での業界再編に拍車がかかる可能性もある。
国境を越えて往来する国際便はＣＯ2の国別の算出が難しいため、京都議定書の枠組みからは除外されていた。しかし、欧州連合（ＥＵ）が独自に規制を強化し始めたため、ＩＡＴＡは自主的に行動計画を作成。13年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）にも参加する方針を決め、国連に報告した。
サウジ、海外資産減少 国内経済てこ入れ策に取り崩し
サウジアラビア政府が海外に保有する資産が減少している。資金運用を担当するサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）の７月末の保有資産残高は、直近のピークである2008年11月に比べ１割超にあたる2371億リヤル（約５兆7000億円）縮小した。サウジは原油の値下がりで歳入の不振に直面する一方、国内経済のてこ入れを目的に歳出拡大路線を維持しており、そのための財源として取り崩しているとみられる。
ＳＡＭＡの最新報告書によると、７月末の在外資産残高は１兆4929億リヤルで、１年１カ月ぶりに１兆5000億リヤルを下回った。ＳＡＭＡの在外資産は昨年までの原油高騰の影響で増加を続けてきたが、昨年11月を頂点に減少に転じていた。
TGS2009：「僕らはネットに乗り遅れた」 大手ゲームメーカートップが議論
9月24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」の基調講演で、大手ゲームメーカー5社のトップが集まり、今後のゲームについて語った。ゲームは近い将来、ネットワーク化・グローバル化していくという方向で意見は一致したが、ネット化に向けて社内体制を変えていくのが難しいという声も出た。
「このまま10年続いたら、業界は壊滅する」（スク・エニ和田社長）という危機感もある。「物の値段は基本的に下がっていくが、開発費などコストは上がっていく」ためだ。次のブレイクスルーには、「ハードやソフトといったスペック面の進化ではなく、課金や遊び方の進化が重要だ」と、和田社長は説く。
僕らはネットに乗り遅れた
ゲームのネットワーク化も進んでいる。「モンスターハンター」シリーズやドラクエIXなど、ネットワークを使った機能がヒットを支えるタイトルが増加。iPhoneやFacebook、MySpace向けアプリなど、米国発のネット端末やサービス向けのゲームもブレイクし、次世代ゲームプラットフォームとして注目されている。国内に目を向ければ、「GREE」や「モバゲータウン」など、モバイルゲームで成功している例もある。
iPhoneアプリや「mixiアプリ」などを積極的に投入している国内大手メーカーもあるが、「既存のゲームメーカーはオンラインやモバイルで大成功できていない。僕らは乗り遅れた」と、バンダイナムコ鵜之澤社長は率直に反省する。
乗り遅れた背景には、「パッケージモデルから抜け出せていない」ことがあると鵜之澤社長は指摘する。1ソフトに50人～100人の開発陣が張り付き、2年近くかけて作るという従来のパッケージ制作のスタイルでは、ダウンロード販売の価格ではペイできないという。
「ダウンロードタイトルにパッケージと同じ7000円を支払うかというと、自分でも無理だと思う。旧来のやり方で回収できるモデルにはならないだろう。今のやり方をいつ変えられるだろうか……」（バンダイナムコ鵜之澤社長）。実際、iPhoneアプリビジネスで成り立っている企業は「数人のチームで、ファンディングなしでも制作できる規模」だと、SCEの吉田スタジオプレジデントは指摘する。
決済の問題も重くのしかかる。「携帯電話では簡便な課金プラットフォームが整備されたが、ゲーム業界は電子マネーが一般化していない」（コナミの北上副社長）ため、課金そのものへのハードルが高い。
さまざまな問題があるとはいえ、ゲームのネットワーク化にはこれまでにないビジネスチャンスも開けている。「ネットワーク化すれば在庫管理がいらなくなる上、パッケージと違い、同じゲームにもさまざまな課金スタイルを試せる。例えば、30分当たり500円の時間課金や、特別コンテンツを5万円で売るといったことも可能。いろんな設計モデルがありえる」（スク・エニ和田社長）
海外展開するメーカーも増えている。「開発費が高騰する中、今までのマーケットだけでは回収できない」（バンダイナムコの鵜之澤社長）という厳しい台所事情を反映してのことだが、ゲーム文化は国ごとに異なり、「米国で大ヒットしたゲームでも日本では売れなかったり、その逆もある」（SCEの吉田スタジオプレジデント）など一筋縄ではいかない。
アーケードゲームの開発経験を持つ日本のメーカーも多く、「Wiiの体験型コントローラーを使うなどして、アーケードゲームをコンソール機に持って来るべきだろう」（カプコンの辻本社長）という意見も。携帯電話先進国である強みを生かせば、携帯ゲームで世界の先頭に立てるのでは、と辻本社長は期待する。
ただ、「アーケード部門と家庭用部門に大きな壁がある」（バンダイナムコの鵜之澤社長）など、社内の体制やクリエイターの気質が「国内中心」「パッケージ中心」という従来の開発体制を引きずっているといる面もあり、急激な変化を求めるのは難しそうだ。「作る側が壁を取り払い、社内・社外の体制も“ネットワーク化”する必要がある」（スク・エニ和田社長）
今後のゲーム開発には、ハードの進化に頼らず、新しい遊びを提案していくことや、ユーザーサイドの視点を持つことが重要という意見が挙がった。ゲーム機が多機能化し、できることが増える中で、いかに顧客の視点を持ち、求められるゲームを開発していくかが今後は問われていくという。「クリエイティブのアイデアと、マーケットをいかに近づけるかが重要だ」（SCEの吉田スタジオプレジデント）。
日経社説 鳩山・岡田外交は不安を解消できたか(9/25）
鳩山由紀夫首相、岡田克也外相の外交デビューは、好感をもって受け止められた。が、鳩山政権の外交に対する不安は解消されたのか。日米関係は、キャンベル国務次官補の言葉を借りれば、いま「数カ月単位」の「忍耐」の期間にある。答えがわかるのは、これからとなる。
オバマ大統領との日米首脳会談は25分間であり、環境、核軍縮など方向が一致しやすい問題に焦点をあてた。インド洋での給油中止と絡むアフガニスタン問題について首相は「復興支援に積極的に取り組む」と伝えた。短時間の会話だったが、首相は「信頼関係のきずなができた」と感想を述べた。どうだろう。
給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要る。そうでなければ支援の縮小になる。首相が考える代替支援は中身が明確でなく、条件を満たすか判断できない。
これに限らず、首相発言は曖昧（あいまい）さが目立つ。例えば胡錦濤国家主席との日中首脳会談で「東アジア共同体」に触れた。就任直後の記者会見では「アジア太平洋の共同体」と述べており、両者は米国を含めるかどうかの基本的な違いがある。米側は戸惑う。
岡田外相はクリントン国務長官との会談で米軍基地再編の合意見直しを求めた。米側は「現行計画の実現が基本だ」とする一方で、話し合いには応じる姿勢を見せたが、政権交代を理由に、過去の政府間合意を見直せと求めるのは、日本外交の信頼性を損ねる危険もある。
日本でも政権交代が普通になるとする。相手国は現政権と合意しても、それが次の政権に覆される可能性を心配する。双方は互いを信頼できなくなる。前例がある。
1989年、発足したばかりのブッシュ米政権は、議会の圧力を受け、前政権が日本と合意した次期支援戦闘機（ＦＳＸ）共同開発をめぐる了解覚書の見直しを求めた。「再交渉」ではなく「明確化協議」と呼んだが、日本側担当者は「経験したなかで最も不愉快な交渉」と当時語っており、日米同盟に傷を残した。
私たちは鳩山政権に、特に対米政策での君子豹変（ひょうへん）を求めてきた。「易経」にあるこの言葉には「小人革面」が続く。「小人は面をあらたむ」と読み、君子が鮮やかに態度を変えるのに対し、小人は表面は変えるが、実際はメンツや自説にこだわるとの意味である。
首相、外相の「日米同盟強化」が小人革面ではないと信じたい。
