(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
1台でWiMAXとWIN、電波状況に応じて自動切り替え――KDDI、データ通信カード4種を発売
KDDIは、WiMAX機能を搭載したWINデータ通信カード4種を12月以降、順次発売する。
いずれも日立製作所製の端末。WiMAXエリアでは下り最大40Mbps（上り最大10Mbps）、CDMAエリアでは下り最大3.1Mbps（上り最大1.8Mbps）のデータ通信サービスを利用できる。
電波状況に応じて自動で通信方式を切り替えるハンドオーバー機能を実装するのが特徴。WiMAXは現状、首都圏、名古屋、京阪神でサービスを提供しており、WiMAXを利用できないエリアもある。WiMAX機能搭載のWINデータ通信カードを使えば、端末を差し替えることなく、WiMAXエリア外では下り最大3.1MbpsのWINによるデータ通信を利用できる。
端末の利用にあたってはau.NETを利用するか、au one netへの契約が必要となる。料金プランについては、定額制プラン、従量制プランとWiMAXを含めた専用料金プランを用意するとし、詳細は別途発表するという。
KDDIは同端末を、10月6日から10月10日に開催される「CEATEC JAPAN 2009」のKDDIブースに出展する。
「mopera U」などドコモのISPサービス、一部料金プラン値下げ
NTTドコモは、インターネット接続サービス「mopera U」や法人向けインターネット接続サービス「ビジネスmoperaインターネット」の一部プランの月額利用料を11月1日に値下げする。
今回料金が改定されるプランは、データ通信用データ料金プラン「定額データプランHIGH-SPEED」向けに提供されている、mopera Uの「U定額HIGH-SPEED」。これまでは月額840円だったが、11月1日からは月額525円に値下げされる。ただし、他のプランは従来通りとなる。
このほかmopera UやBlackBerryユーザー向けにオプションで提供されている公衆無線LANサービスについては、体験利用を促進するキャンペーンも実施される。同キャンペーンでは、2009年11月1日～2010年4月30日まで月額無料となる。
auの「EZ待ちうた」、ウィルコムやJ:COMなどからの着信に対応
KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話宛に電話をかけるときの呼出音を、好みの楽曲などに変更できるサービス「EZ待ちうた」で、10月5日よりウィルコムなどからの着信でも聴けるようにする。
「EZ待ちうた」は、au端末宛の電話で“プルルル……”という呼出音（リングバックトーン）を好みの楽曲や芸能人の声などに変更できるサービス。これまで携帯各社やNTT東西など10社の電話からかかってきた場合でも聴けるようになっていたが、10月5日に新たな接続先事業者が追加されることになった。
今回追加されるのは、ウィルコム、東北インテリジェント通信、中部テレコミュニケーション、ケイ・オプティコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet（IP電話のみ）、ソフトバンクBB、J:COMグループ（12社）、KVH、NTTぷらら、NTT-ME、ZIP Telecomの計23社となる。
このほか同じく10月5日からは、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルの携帯電話からauの携帯電話宛に電話がかかってきた場合、これまで聴けなかった楽曲が聴けるようになる。10月5日より追加される楽曲で対応していき、11月上旬からは既存楽曲でも聴けるよう対応していく。
DS用「ポケモン」最新作、半月で200万本突破
エンターブレインの調査によると、9月12日に発売されたニンテンドーDS用ソフト「ポケットモンスター ハートゴールド」「同ソウルシルバー」の合計推定販売本数が、発売から半月で200万本を突破した。
27日までの合計販売本数は206万7609本。DS用ソフトでは、「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く歴代3番目のスピードで200万本を突破した。
また、昨年10月30日に発売された「プレイステーション・ポータブル」（PSP）用廉価版ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd G （PSP the Best）」が9月27日までに100万本を突破。現行機の廉価版タイトルとして初のミリオン達成となった。
マイミクと絵でコミュニケーション、ソニーがmixiアプリ公開
ソニーのウィジェットサービス「FLO:Q（フローク）」は30日、SNS「mixi」内で利用できるmixiアプリ「FLO:Q キャンバスリンク」を公開した。マイミク同士で絵を通じたコミニュケーションが行える。
「FLO:Q キャンバスリンク」では、手書きメッセージをマイミクに送信できる「らくがきコミュニケーション」、他のユーザーが公開した絵を閲覧できる「みんなのメッセージ」、絵を通じて不特定多数とコミュニケーションできる「フロークバルーン」といった機能を用意する。
「らくがきコミュニケーション」では、ペンを使った描画はもちろん、クレヨンタイプや動きのある星のペンなど、色や太さ、スタイルを選んで描いたメッセージをマイミクに送信できる。絵を描くのが苦手なユーザーには、あらかじめ用意されたスタンプや背景フレームを使って簡単にメッセージを書くことも可能だ。
米トヨタ、380万台リコールへ アクセル戻らぬ恐れ
【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は29日、米国で販売している主力の「カムリ」など約380万台について、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあると発表した。同社はリコール（回収・無償修理）を検討しており、来週にも対応策をまとめる。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。
トヨタは29日、顧客にマットを取り外すよう注意喚起した。
中国富豪ランキング、ＢＹＤの王伝福氏が首位
2009年の中国大陸出身者の長者番付で、充電池や自動車製造の香港上場企業、比亜迪（ＢＹＤ、広東省）の王伝福総裁がトップになった。「電池大王」の異名をとる王総裁の資産額は350億元（4900億円）。ＢＹＤは米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社の出資を受け入れたことで株価が高騰。昨年の103位から一気に中国最大の富豪に上り詰めた。
番付は上海在住の英国人公認会計士、ルパート・フーゲワーフ氏の胡潤研究院がまとめた。
ＢＹＤは王総裁が1995年に創業。リチウムイオン電池をフィンランドのノキアや米モトローラなど携帯電話端末メーカーに供給。家庭用電源で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」の年内発売を予定するなど自動車メーカーとしても存在感を高めている。同社の株価はバフェット氏の出資により年初から急騰し、08年比で290億元も資産が増えた。
「ビジネスウィーク」誌の売却先にブルームバーグ有力視
米出版社のマグロウヒルは、ニュース雑誌「ビジネスウィーク」の売却先候補として米ブルームバーグを有力視している。関係筋が２９日、明らかにした。
ただ同筋は、別の候補がブルームバーグよりも高い価格で「ビジネスウィーク」の買収を提案する可能性も残っているとしている。
同筋は、雑誌広告収入が低迷していること、さらに金融業界の動向が先行き不透明であることなどから「ビジネスウィーク」売却の最終的な合意にはまだ数週間はかかり、さらに売却交渉そのものが破談になる可能性もあるとしている。ただ同筋は、「ビジネスウィーク」の幹部はブルームバーグが最適の売却先と考えているとしている。
マグロウヒルは「ビジネスウィーク」を創刊以来約８０年間発行。同雑誌のウェブサイトの週間閲覧数は約５００万。
この件に関してブルームバーグはコメントを拒否した。
商店、ピークから４万超減 買い物難民対策が急務に
全国商店街振興組合連合会（全振連）に加盟する商店街の店舗が、ことし３月末で１１万９６１店と、ピーク時の１９９７年から約４万２千店減ったことが３０日分かった。大型店との競合による経営難が原因とみられ、商店街も４００カ所近く減少。身近な店の消失は高齢者らが生活用品に困る「買い物難民」の増加につながるため、まちづくり対策も求められそうだ。
全振連は「会費が負担となり、脱退したケースもある」としながら、商店の減少は経営難による廃業・転業が大半とみる。地方都市では、空き店舗が増加したため「シャッター通り」となり、商店街が立ち行かなくなる例も増えている。
中心市街地の空洞化は、高齢者が近くで生活必需品などを買えない問題を招く。行政も大きな課題とみて対応を始めており、佐賀市は９月から近くに生鮮食料品などを扱う商店街のない「買い物難民」地域の調査を開始。来年度はモデル地域で、移動販売車や宅配などの実証試験を行う予定だ。
８月の新設住宅着工戸数３８．３％減 ９カ月連続で前年実績下回る
国土交通省が３０日発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３８．３％減５万９７４９戸となり、単月では昭和４０年１月以降３番目に低い水準となった。前年実績を下回るのは９カ月連続。分譲住宅のうち、マンションの着工戸数が７１．７％減の４５７７戸となり、集計を開始した昭和６０年以降で過去最低を記録した今年７月の３９６１戸に次ぐ低水準となったことが大きく響いた。
分譲一戸建て住宅は２４．３％減の７６４２戸で、分譲住宅全体では５３．５％減の１万２２７０戸、持ち家住宅は２０．０％減の２万５１４７戸、賃貸住宅は４２．２％減の２万２１４１戸となった。国交省は「雇用、所得情勢や資金調達環境の悪化に加え、分譲マンションは在庫調整局面が続いている。経済情勢の回復がなければ反転はない」と分析している。
【東京新聞社説】
メルケル勝利 見たい新ドイツモデル
2009年9月30日
ドイツ総選挙で、メルケル首相主導の保守中道勢力が勝利し、大連立が解消される。冷戦終結後二十年。国際社会の大変革期の中で、地域統合と軌を一にした新しいドイツモデルを示してほしい。
今回の総選挙を通し、有権者は、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）に過半数の議席を与えた。政権の「保守回帰」を選択したかたちだ。
しかし、各政党の得票結果を見るとそう単純に割り切れない要素もある。同盟と社会民主党（ＳＰＤ）の二大政党とも得票率を減らしているからだ。社民党は前回より１０ポイント以上減の惨敗で、同盟もメルケル首相の個人的人気に支えられながらも微減している。
躍進したのは、規制緩和による成長路線をとる自民党と、その対極にある東独旧共産党勢力を含む左派党だ。緑の党も二けたの支持を得ている。多極化する国際社会の中での既成政党の機能低下と多党化こそ有権者が突きつけた課題だろう。
社会市場経済による福祉国家建設と二大政党制による安定的政権運営が「ドイツモデル」の特徴とされてきた。例外だったのが戦後二度にわたる大連立政権だ。
一回目（一九六六～六九年）は、戦後長期間にわたった同盟の政策が限界に達した後を受けて成立した。与党として初の実践経験を積んだ社民党は国民政党に成長し、七〇年代を通じて政権を担当、東方政策を進め、後の東西冷戦終結の基礎をつくった。
冷戦終結後、明確な対立軸が薄まる中で発足した今回の大連立政権では、付加価値税の税率引き上げ、年金開始年齢の引き上げ決定などを実現させた。未曾有の金融危機への対応、投票直前に起きたアフガニスタンでの独連邦軍が絡む誤爆事件の対処にも大連立が抑制作用として働いた。
大連立は民主制下の緊急避難的措置ではあれ、ドイツでは時代の要請でもあった。今後の新連立政策協議では減税、原発廃止、アフガン政策など内外政策全般の見直しが進められるが、各党の政策には濃淡の差も見られ、協議は厳しいものになろう。
ドイツ統一は欧州統合と軌を一に進められてきた。欧州連合（ＥＵ）リスボン条約批准をめぐるアイルランドの国民投票も来月再実施を控えている。統合促進に通じる新しい政権モデルを示すことこそ、新連立政権の課題だ。
KDDIは、WiMAX機能を搭載したWINデータ通信カード4種を12月以降、順次発売する。
いずれも日立製作所製の端末。WiMAXエリアでは下り最大40Mbps（上り最大10Mbps）、CDMAエリアでは下り最大3.1Mbps（上り最大1.8Mbps）のデータ通信サービスを利用できる。
電波状況に応じて自動で通信方式を切り替えるハンドオーバー機能を実装するのが特徴。WiMAXは現状、首都圏、名古屋、京阪神でサービスを提供しており、WiMAXを利用できないエリアもある。WiMAX機能搭載のWINデータ通信カードを使えば、端末を差し替えることなく、WiMAXエリア外では下り最大3.1MbpsのWINによるデータ通信を利用できる。
端末の利用にあたってはau.NETを利用するか、au one netへの契約が必要となる。料金プランについては、定額制プラン、従量制プランとWiMAXを含めた専用料金プランを用意するとし、詳細は別途発表するという。
KDDIは同端末を、10月6日から10月10日に開催される「CEATEC JAPAN 2009」のKDDIブースに出展する。
「mopera U」などドコモのISPサービス、一部料金プラン値下げ
NTTドコモは、インターネット接続サービス「mopera U」や法人向けインターネット接続サービス「ビジネスmoperaインターネット」の一部プランの月額利用料を11月1日に値下げする。
今回料金が改定されるプランは、データ通信用データ料金プラン「定額データプランHIGH-SPEED」向けに提供されている、mopera Uの「U定額HIGH-SPEED」。これまでは月額840円だったが、11月1日からは月額525円に値下げされる。ただし、他のプランは従来通りとなる。
このほかmopera UやBlackBerryユーザー向けにオプションで提供されている公衆無線LANサービスについては、体験利用を促進するキャンペーンも実施される。同キャンペーンでは、2009年11月1日～2010年4月30日まで月額無料となる。
auの「EZ待ちうた」、ウィルコムやJ:COMなどからの着信に対応
KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話宛に電話をかけるときの呼出音を、好みの楽曲などに変更できるサービス「EZ待ちうた」で、10月5日よりウィルコムなどからの着信でも聴けるようにする。
「EZ待ちうた」は、au端末宛の電話で“プルルル……”という呼出音（リングバックトーン）を好みの楽曲や芸能人の声などに変更できるサービス。これまで携帯各社やNTT東西など10社の電話からかかってきた場合でも聴けるようになっていたが、10月5日に新たな接続先事業者が追加されることになった。
今回追加されるのは、ウィルコム、東北インテリジェント通信、中部テレコミュニケーション、ケイ・オプティコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet（IP電話のみ）、ソフトバンクBB、J:COMグループ（12社）、KVH、NTTぷらら、NTT-ME、ZIP Telecomの計23社となる。
このほか同じく10月5日からは、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルの携帯電話からauの携帯電話宛に電話がかかってきた場合、これまで聴けなかった楽曲が聴けるようになる。10月5日より追加される楽曲で対応していき、11月上旬からは既存楽曲でも聴けるよう対応していく。
DS用「ポケモン」最新作、半月で200万本突破
エンターブレインの調査によると、9月12日に発売されたニンテンドーDS用ソフト「ポケットモンスター ハートゴールド」「同ソウルシルバー」の合計推定販売本数が、発売から半月で200万本を突破した。
27日までの合計販売本数は206万7609本。DS用ソフトでは、「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く歴代3番目のスピードで200万本を突破した。
また、昨年10月30日に発売された「プレイステーション・ポータブル」（PSP）用廉価版ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd G （PSP the Best）」が9月27日までに100万本を突破。現行機の廉価版タイトルとして初のミリオン達成となった。
マイミクと絵でコミュニケーション、ソニーがmixiアプリ公開
ソニーのウィジェットサービス「FLO:Q（フローク）」は30日、SNS「mixi」内で利用できるmixiアプリ「FLO:Q キャンバスリンク」を公開した。マイミク同士で絵を通じたコミニュケーションが行える。
「FLO:Q キャンバスリンク」では、手書きメッセージをマイミクに送信できる「らくがきコミュニケーション」、他のユーザーが公開した絵を閲覧できる「みんなのメッセージ」、絵を通じて不特定多数とコミュニケーションできる「フロークバルーン」といった機能を用意する。
「らくがきコミュニケーション」では、ペンを使った描画はもちろん、クレヨンタイプや動きのある星のペンなど、色や太さ、スタイルを選んで描いたメッセージをマイミクに送信できる。絵を描くのが苦手なユーザーには、あらかじめ用意されたスタンプや背景フレームを使って簡単にメッセージを書くことも可能だ。
米トヨタ、380万台リコールへ アクセル戻らぬ恐れ
【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は29日、米国で販売している主力の「カムリ」など約380万台について、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあると発表した。同社はリコール（回収・無償修理）を検討しており、来週にも対応策をまとめる。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。
トヨタは29日、顧客にマットを取り外すよう注意喚起した。
中国富豪ランキング、ＢＹＤの王伝福氏が首位
2009年の中国大陸出身者の長者番付で、充電池や自動車製造の香港上場企業、比亜迪（ＢＹＤ、広東省）の王伝福総裁がトップになった。「電池大王」の異名をとる王総裁の資産額は350億元（4900億円）。ＢＹＤは米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社の出資を受け入れたことで株価が高騰。昨年の103位から一気に中国最大の富豪に上り詰めた。
番付は上海在住の英国人公認会計士、ルパート・フーゲワーフ氏の胡潤研究院がまとめた。
ＢＹＤは王総裁が1995年に創業。リチウムイオン電池をフィンランドのノキアや米モトローラなど携帯電話端末メーカーに供給。家庭用電源で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」の年内発売を予定するなど自動車メーカーとしても存在感を高めている。同社の株価はバフェット氏の出資により年初から急騰し、08年比で290億元も資産が増えた。
「ビジネスウィーク」誌の売却先にブルームバーグ有力視
米出版社のマグロウヒルは、ニュース雑誌「ビジネスウィーク」の売却先候補として米ブルームバーグを有力視している。関係筋が２９日、明らかにした。
ただ同筋は、別の候補がブルームバーグよりも高い価格で「ビジネスウィーク」の買収を提案する可能性も残っているとしている。
同筋は、雑誌広告収入が低迷していること、さらに金融業界の動向が先行き不透明であることなどから「ビジネスウィーク」売却の最終的な合意にはまだ数週間はかかり、さらに売却交渉そのものが破談になる可能性もあるとしている。ただ同筋は、「ビジネスウィーク」の幹部はブルームバーグが最適の売却先と考えているとしている。
マグロウヒルは「ビジネスウィーク」を創刊以来約８０年間発行。同雑誌のウェブサイトの週間閲覧数は約５００万。
この件に関してブルームバーグはコメントを拒否した。
商店、ピークから４万超減 買い物難民対策が急務に
全国商店街振興組合連合会（全振連）に加盟する商店街の店舗が、ことし３月末で１１万９６１店と、ピーク時の１９９７年から約４万２千店減ったことが３０日分かった。大型店との競合による経営難が原因とみられ、商店街も４００カ所近く減少。身近な店の消失は高齢者らが生活用品に困る「買い物難民」の増加につながるため、まちづくり対策も求められそうだ。
全振連は「会費が負担となり、脱退したケースもある」としながら、商店の減少は経営難による廃業・転業が大半とみる。地方都市では、空き店舗が増加したため「シャッター通り」となり、商店街が立ち行かなくなる例も増えている。
中心市街地の空洞化は、高齢者が近くで生活必需品などを買えない問題を招く。行政も大きな課題とみて対応を始めており、佐賀市は９月から近くに生鮮食料品などを扱う商店街のない「買い物難民」地域の調査を開始。来年度はモデル地域で、移動販売車や宅配などの実証試験を行う予定だ。
８月の新設住宅着工戸数３８．３％減 ９カ月連続で前年実績下回る
国土交通省が３０日発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３８．３％減５万９７４９戸となり、単月では昭和４０年１月以降３番目に低い水準となった。前年実績を下回るのは９カ月連続。分譲住宅のうち、マンションの着工戸数が７１．７％減の４５７７戸となり、集計を開始した昭和６０年以降で過去最低を記録した今年７月の３９６１戸に次ぐ低水準となったことが大きく響いた。
分譲一戸建て住宅は２４．３％減の７６４２戸で、分譲住宅全体では５３．５％減の１万２２７０戸、持ち家住宅は２０．０％減の２万５１４７戸、賃貸住宅は４２．２％減の２万２１４１戸となった。国交省は「雇用、所得情勢や資金調達環境の悪化に加え、分譲マンションは在庫調整局面が続いている。経済情勢の回復がなければ反転はない」と分析している。
【東京新聞社説】
メルケル勝利 見たい新ドイツモデル
2009年9月30日
ドイツ総選挙で、メルケル首相主導の保守中道勢力が勝利し、大連立が解消される。冷戦終結後二十年。国際社会の大変革期の中で、地域統合と軌を一にした新しいドイツモデルを示してほしい。
今回の総選挙を通し、有権者は、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）に過半数の議席を与えた。政権の「保守回帰」を選択したかたちだ。
しかし、各政党の得票結果を見るとそう単純に割り切れない要素もある。同盟と社会民主党（ＳＰＤ）の二大政党とも得票率を減らしているからだ。社民党は前回より１０ポイント以上減の惨敗で、同盟もメルケル首相の個人的人気に支えられながらも微減している。
躍進したのは、規制緩和による成長路線をとる自民党と、その対極にある東独旧共産党勢力を含む左派党だ。緑の党も二けたの支持を得ている。多極化する国際社会の中での既成政党の機能低下と多党化こそ有権者が突きつけた課題だろう。
社会市場経済による福祉国家建設と二大政党制による安定的政権運営が「ドイツモデル」の特徴とされてきた。例外だったのが戦後二度にわたる大連立政権だ。
一回目（一九六六～六九年）は、戦後長期間にわたった同盟の政策が限界に達した後を受けて成立した。与党として初の実践経験を積んだ社民党は国民政党に成長し、七〇年代を通じて政権を担当、東方政策を進め、後の東西冷戦終結の基礎をつくった。
冷戦終結後、明確な対立軸が薄まる中で発足した今回の大連立政権では、付加価値税の税率引き上げ、年金開始年齢の引き上げ決定などを実現させた。未曾有の金融危機への対応、投票直前に起きたアフガニスタンでの独連邦軍が絡む誤爆事件の対処にも大連立が抑制作用として働いた。
大連立は民主制下の緊急避難的措置ではあれ、ドイツでは時代の要請でもあった。今後の新連立政策協議では減税、原発廃止、アフガン政策など内外政策全般の見直しが進められるが、各党の政策には濃淡の差も見られ、協議は厳しいものになろう。
ドイツ統一は欧州統合と軌を一に進められてきた。欧州連合（ＥＵ）リスボン条約批准をめぐるアイルランドの国民投票も来月再実施を控えている。統合促進に通じる新しい政権モデルを示すことこそ、新連立政権の課題だ。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ＮＴＴ、光回線の速度２倍 月額料金据え置き
ＮＴＴは家庭向け光通信回線サービス「フレッツ光」で、最大通信速度が従来の２倍の毎秒200メガ（メガは100万）ビットの新サービスを始める。パソコンに加え、テレビやゲーム機など複数の機器を同時にインターネットにつないで利用するなど新たな用途が広がってきたことに対応。通信速度を高めて利用者の利便性を上げる。
新サービスは10月１日にまず都内で加入受け付けを始め、11月下旬までにＮＴＴ東日本の営業エリア全域（新潟・長野・山梨・神奈川県以東の17都道県）に拡大。ＮＴＴ西日本の営業エリアでは年明け以降に順次新サービスを展開する。全国規模で200メガビットの高速通信サービスを提供するのは世界初という。
新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発 11年度発売
新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も可能にする。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け、市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東芝も異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾みが付きそうだ。
新日石と京セラが開発する燃料電池の発電出力は一般家庭の電力の約６割を賄える１キロワット級。固体酸化物形と呼ばれる次世代型で、当初価格は未定だが、12年度には実用化している固体高分子形と呼ぶ製品の現在の価格（320万円）より安い120万円を目指す。
ドコモ、英国でも「ｉチャネル」 日本語でニュースなど自動配信
ＮＴＴドコモは29日、11月２日から英国で携帯電話向けの情報配信サービス「ｉチャネル」を始めると発表した。現地法人を通じ、在留邦人向けに日本語でニュースや気象情報を携帯の待ち受け画面に自動配信する。ドコモは海外における顧客サービス拡充に取り組んでおり、今回もその一環。
英国現法のドコモ・ヨーロッパ（本社ロンドン）が、日本のベンチャー企業ａ２ネットワークが英国などで運営する日本語対応の携帯電話サービス「ベリーモバイル」の付加サービスとして提供する。料金は当面無料とする。
京セラ、インドの携帯用ソフト開発会社を売却
京セラは29日、北米で販売する携帯電話のソフトウェアの開発を手がけるインドの子会社「京セラワイヤレスインド」を、インドのＩＴ（情報技術）大手のマインドツリーに売却すると発表した。売却価格は約６億円。ソフト開発を国内に集約し、低迷する北米の携帯電話事業をテコ入れする。
携帯「ヘビーユーザー」に通信速度制限 ソフトバンク、12月から
ソフトバンクモバイルは29日、携帯電話を使って大量のパケット通信を利用するユーザーを対象に12月から速度制限をすると発表した。一部のユーザーが大量に通信することでほかのユーザーの通信速度が遅くなるなど悪影響が出ているためとしている。
月間のデータ通信量が300万パケット（１パケットは128バイト）を超えた場合、翌々月から通信速度を制御する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを使ってパソコン用のインターネットサイトを閲覧する「フルブラウザー」を使った場合は1000万パケットを超えたユーザーを対象とする。どのくらい速度を制限するかは明らかにしていない。
同社はアイフォーン利用者向けに公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを無料で開放するなどして通信環境を改善しているが、大容量の通信を行うユーザーが増えることで一般のユーザーの利便性を損なうとして、通信制限を実施することにした。
ＮＨＫ経営委員長「ＢＰＯだけでいいか」日本版ＦＣＣに総論賛成
ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋委員長は２９日、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）のあり方について個人的な見解とした上で、「すべてＢＰＯだけでいいのかという問題もある」と述べ、民主党が新設を打ち出している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会」（日本版ＦＣＣ）に、“総論賛成”の立場を明らかにした。
小丸委員長は「（問題番組への対応を）速やかに判断するという意味では、そういう制度（日本版ＦＣＣ）も私はいいと思う。いろいろ角度を変えて対応するのも面白い」と述べた。
現在は、テレビ番組で人権侵害の被害が深刻化しかねない場合などには、民放とＮＨＫがつくるＢＰＯが対応している。
トヨタ、Ｆ１撤退も選択肢…専務が明らかに
トヨタ自動車は２９日、自動車のＦ１（フォーミュラ・ワン）世界選手権からの撤退も視野に、参戦を継続するかどうか検討する方針を明らかにした。
トヨタのＦ１チーム代表を務める山科忠専務が同日、都内で開いた記者会見で明らかにした。
山科専務はＦ１について「当面は参戦する」と断ったうえで、「本業との関係を見ながらいろいろ検討しなければいけない」などと述べ、業績が悪化しているトヨタ本体の経営立て直しが実現しなければ、巨額の費用がかかるＦ１からの撤退も選択肢に含まれるとの見解を示した。
トヨタはＦ１を統括する国際自動車連盟（ＦＩＡ）に対し、２０１０年の参戦申請を済ませているほか、１２年まで出場する協定を結んでいる。しかし、山科専務は「来期以降の業績によっては（参戦は）不透明だ」とも述べた。さらに「金がかからないＦ１にしていかないといけない」とコスト削減が必要だとの考えを強調した。
ＬＥＤ搭載テレビ、薄型の主力に シャープは11月に新機種
シャープは29日、液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」の新機種４モデルを11月10日から順次発売すると発表した。画面を背後から照らすバックライトとして、従来の蛍光管の代わりに発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用。画質と省エネ性能を高めた。ソニーや東芝も年末商戦へ向けてＬＥＤを搭載した薄型テレビを投入する。各社は高付加価値製品で店頭での価格下落を食い止める考え。今後の薄型テレビの販売競争はＬＥＤ搭載型を軸に展開されそうだ。
「ＬＥＤアクオス」は40、46、52、60型の４モデルをそろえた。店頭価格はオープンだが25万～55万円を想定しており、従来機種に比べて２割程度高めになる見込み。
ＬＥＤは従来の冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）に比べて消費電力が少ないのが特徴だ。46型で比較した場合、新機種の消費電力は35.6％少ない年間143キロワット時と従来より大幅に減るという。
東京モーターショー出展、最少の108社に 海外勢辞退相次ぎ
日本自動車工業会（東京・港）は29日、10月23日から千葉市で開く「東京モーターショー2009」の概要を発表した。世界的な新車販売の低迷を背景に海外勢の出展辞退が続出。出展社数は108社と２年前の前回の半分以下に減少し、過去最少となる。自工会では試乗会の開催などクルマの魅力を伝える取り組みを強化し、100万人の来場を目指すとしている。
41回目を迎える今回の展示車両数は270台で、前回（517台）を大幅に下回る。乗用車では前回は26社だった外国車は英ロータスと独アルピナの２社のみ。会期も11月４日までと当初より４日間短縮した。
東京モーターショーは1954年から始まり、世界五大モーターショーに数えられる。ただ、今回、東京に出展しない独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど世界の自動車大手は今年４月の中国の上海モーターショーにはこぞって参加しており、東京の存在感の低下も指摘される。
「中国経済の回復、強固でない」 人民銀、適度な緩和策を継続
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は29日、最近開いた金融政策委員会の内容を公表した。外需の大幅な落ち込みが続いていることなどを挙げ「中国経済の緩やかな回復傾向はまだ強固でない」との認識を示し、今後も「適度に緩和的な金融政策」を継続する方針を表明した。
中国経済が直面しているリスクについて「外需不足の圧力は依然として非常に大きく、内需を一段と拡大するには多くの制約を克服しなければならない」と指摘。そのうえで「国内需要、特に個人消費が経済成長をけん引する力を引き続き強める必要がある」とし、個人消費の拡大に全力を挙げる方針を強調した。
金融政策に関しては「政策の連続性と安定性を保つ」とし、第４四半期も現在の金融緩和政策を続けることを確認した。
インド、中国人労働者のビザ発給厳格化 ２万人強が帰国か
【上海＝戸田敬久】インド政府が中国人労働者へのビザ発給を厳格化し、２万人強の労働者に事実上の帰国を求めていることが明らかになった。通信、電力、石油関連の中国企業は自国労働者を伴う形で海外進出をしてきたが、インドをはじめ各国で中国からの労働者流入に警戒感が広がっている。
中印両国のメディアによると、印政府は商用ビザで同国に滞在する中国人労働者の約２万5000人に対し、新たに労働ビザの取得を要求している。ビザの取得期限が９月末に迫り、中国人労働者２万人強が帰国せざるを得ない状況という。
印政府は今夏、短期の商用ビザで繰り返し入国していた中国人労働者に対し、ビザ発給を厳格化する旨を通達。２万5000人のうち、労働ビザを取得できた中国人労働者は3000人。印政府は特別な技術を持たない中国人労働者には原則として労働ビザの発給を制限しているもようだ。
東アジア共同体 経済連携の強化で環境整備を（9月30日付・読売社説）
「東アジア共同体」という言葉だけが先走ってはいないか。
地道な経済連携の強化を通じて、その環境を整え、具体化を進めていくことが重要だろう。
上海で行われた日中韓外相会談は、東アジア共同体の実現に向けて、３か国が協力を強化することで一致した。
岡田外相は、「開かれた地域主義」の原則の下、域内の経済連携やエネルギー、環境など個別の協力を積み重ねる考えを強調した。共同体構想を「友愛外交」の柱に据える鳩山首相も、訪米時の国連演説で同様の見解を表明した。
「開かれた地域主義」は、米国など特定の国を排除した地域協力にはしない、というものだ。小泉政権が２００２年に共同体構想の推進を掲げて以来の日本政府の方針であり、鳩山政権も、これを踏襲するということだろう。
にもかかわらず、米国には依然、首相の真意を測りかね、疑問を呈する声がある。米紙に掲載された首相の論文で、米国主導のグローバリズムへの批判やアジア共通通貨の発行に踏み込んだことが、その背景にあるのは間違いない。
日本が積極的に共同体構想の旗振り役を務める結果、日米同盟関係に悪影響を及ぼしては、本末転倒だ。首相と外相は、今後も米側の不安を払拭(ふっしょく)するための説明努力を尽くすべきである。
首相は先の日中首脳会談で、東アジア共同体について、ドイツとフランスのエネルギー協力が欧州統合の流れにつながったことを引き合いに出した。
だが、欧州連合（ＥＵ）をモデルにするのは無理がある。東アジアは、政治体制の異なる多様な国からなる。北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍事的台頭などがあり、冷戦終結後の欧州のような安全保障環境は整っていない。
やはり、域内の経済連携を強化するアプローチが妥当だろう。
ただ、日中韓をみても、自由貿易協定（ＦＴＡ）や、その前提となる投資協定の話し合いは進んでいない。前者は対日貿易赤字の増大を懸念する韓国が、後者は投資自由化に消極的な中国が、慎重姿勢を崩していないためだ。
インドや豪州とのＦＴＡ交渉も停滞している。特に、中国と並んで発展著しいインドとは、韓国が先月、協定署名にこぎつけ、日本の出遅れは否めない。
来月には日中韓首脳会談や東アジア首脳会議が予定されている。首相と外相は、具体的な経済連携の協議を深めるべきだ。
ＮＴＴは家庭向け光通信回線サービス「フレッツ光」で、最大通信速度が従来の２倍の毎秒200メガ（メガは100万）ビットの新サービスを始める。パソコンに加え、テレビやゲーム機など複数の機器を同時にインターネットにつないで利用するなど新たな用途が広がってきたことに対応。通信速度を高めて利用者の利便性を上げる。
新サービスは10月１日にまず都内で加入受け付けを始め、11月下旬までにＮＴＴ東日本の営業エリア全域（新潟・長野・山梨・神奈川県以東の17都道県）に拡大。ＮＴＴ西日本の営業エリアでは年明け以降に順次新サービスを展開する。全国規模で200メガビットの高速通信サービスを提供するのは世界初という。
新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発 11年度発売
新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も可能にする。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け、市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東芝も異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾みが付きそうだ。
新日石と京セラが開発する燃料電池の発電出力は一般家庭の電力の約６割を賄える１キロワット級。固体酸化物形と呼ばれる次世代型で、当初価格は未定だが、12年度には実用化している固体高分子形と呼ぶ製品の現在の価格（320万円）より安い120万円を目指す。
ドコモ、英国でも「ｉチャネル」 日本語でニュースなど自動配信
ＮＴＴドコモは29日、11月２日から英国で携帯電話向けの情報配信サービス「ｉチャネル」を始めると発表した。現地法人を通じ、在留邦人向けに日本語でニュースや気象情報を携帯の待ち受け画面に自動配信する。ドコモは海外における顧客サービス拡充に取り組んでおり、今回もその一環。
英国現法のドコモ・ヨーロッパ（本社ロンドン）が、日本のベンチャー企業ａ２ネットワークが英国などで運営する日本語対応の携帯電話サービス「ベリーモバイル」の付加サービスとして提供する。料金は当面無料とする。
京セラ、インドの携帯用ソフト開発会社を売却
京セラは29日、北米で販売する携帯電話のソフトウェアの開発を手がけるインドの子会社「京セラワイヤレスインド」を、インドのＩＴ（情報技術）大手のマインドツリーに売却すると発表した。売却価格は約６億円。ソフト開発を国内に集約し、低迷する北米の携帯電話事業をテコ入れする。
携帯「ヘビーユーザー」に通信速度制限 ソフトバンク、12月から
ソフトバンクモバイルは29日、携帯電話を使って大量のパケット通信を利用するユーザーを対象に12月から速度制限をすると発表した。一部のユーザーが大量に通信することでほかのユーザーの通信速度が遅くなるなど悪影響が出ているためとしている。
月間のデータ通信量が300万パケット（１パケットは128バイト）を超えた場合、翌々月から通信速度を制御する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを使ってパソコン用のインターネットサイトを閲覧する「フルブラウザー」を使った場合は1000万パケットを超えたユーザーを対象とする。どのくらい速度を制限するかは明らかにしていない。
同社はアイフォーン利用者向けに公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを無料で開放するなどして通信環境を改善しているが、大容量の通信を行うユーザーが増えることで一般のユーザーの利便性を損なうとして、通信制限を実施することにした。
ＮＨＫ経営委員長「ＢＰＯだけでいいか」日本版ＦＣＣに総論賛成
ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋委員長は２９日、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）のあり方について個人的な見解とした上で、「すべてＢＰＯだけでいいのかという問題もある」と述べ、民主党が新設を打ち出している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会」（日本版ＦＣＣ）に、“総論賛成”の立場を明らかにした。
小丸委員長は「（問題番組への対応を）速やかに判断するという意味では、そういう制度（日本版ＦＣＣ）も私はいいと思う。いろいろ角度を変えて対応するのも面白い」と述べた。
現在は、テレビ番組で人権侵害の被害が深刻化しかねない場合などには、民放とＮＨＫがつくるＢＰＯが対応している。
トヨタ、Ｆ１撤退も選択肢…専務が明らかに
トヨタ自動車は２９日、自動車のＦ１（フォーミュラ・ワン）世界選手権からの撤退も視野に、参戦を継続するかどうか検討する方針を明らかにした。
トヨタのＦ１チーム代表を務める山科忠専務が同日、都内で開いた記者会見で明らかにした。
山科専務はＦ１について「当面は参戦する」と断ったうえで、「本業との関係を見ながらいろいろ検討しなければいけない」などと述べ、業績が悪化しているトヨタ本体の経営立て直しが実現しなければ、巨額の費用がかかるＦ１からの撤退も選択肢に含まれるとの見解を示した。
トヨタはＦ１を統括する国際自動車連盟（ＦＩＡ）に対し、２０１０年の参戦申請を済ませているほか、１２年まで出場する協定を結んでいる。しかし、山科専務は「来期以降の業績によっては（参戦は）不透明だ」とも述べた。さらに「金がかからないＦ１にしていかないといけない」とコスト削減が必要だとの考えを強調した。
ＬＥＤ搭載テレビ、薄型の主力に シャープは11月に新機種
シャープは29日、液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」の新機種４モデルを11月10日から順次発売すると発表した。画面を背後から照らすバックライトとして、従来の蛍光管の代わりに発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用。画質と省エネ性能を高めた。ソニーや東芝も年末商戦へ向けてＬＥＤを搭載した薄型テレビを投入する。各社は高付加価値製品で店頭での価格下落を食い止める考え。今後の薄型テレビの販売競争はＬＥＤ搭載型を軸に展開されそうだ。
「ＬＥＤアクオス」は40、46、52、60型の４モデルをそろえた。店頭価格はオープンだが25万～55万円を想定しており、従来機種に比べて２割程度高めになる見込み。
ＬＥＤは従来の冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）に比べて消費電力が少ないのが特徴だ。46型で比較した場合、新機種の消費電力は35.6％少ない年間143キロワット時と従来より大幅に減るという。
東京モーターショー出展、最少の108社に 海外勢辞退相次ぎ
日本自動車工業会（東京・港）は29日、10月23日から千葉市で開く「東京モーターショー2009」の概要を発表した。世界的な新車販売の低迷を背景に海外勢の出展辞退が続出。出展社数は108社と２年前の前回の半分以下に減少し、過去最少となる。自工会では試乗会の開催などクルマの魅力を伝える取り組みを強化し、100万人の来場を目指すとしている。
41回目を迎える今回の展示車両数は270台で、前回（517台）を大幅に下回る。乗用車では前回は26社だった外国車は英ロータスと独アルピナの２社のみ。会期も11月４日までと当初より４日間短縮した。
東京モーターショーは1954年から始まり、世界五大モーターショーに数えられる。ただ、今回、東京に出展しない独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど世界の自動車大手は今年４月の中国の上海モーターショーにはこぞって参加しており、東京の存在感の低下も指摘される。
「中国経済の回復、強固でない」 人民銀、適度な緩和策を継続
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は29日、最近開いた金融政策委員会の内容を公表した。外需の大幅な落ち込みが続いていることなどを挙げ「中国経済の緩やかな回復傾向はまだ強固でない」との認識を示し、今後も「適度に緩和的な金融政策」を継続する方針を表明した。
中国経済が直面しているリスクについて「外需不足の圧力は依然として非常に大きく、内需を一段と拡大するには多くの制約を克服しなければならない」と指摘。そのうえで「国内需要、特に個人消費が経済成長をけん引する力を引き続き強める必要がある」とし、個人消費の拡大に全力を挙げる方針を強調した。
金融政策に関しては「政策の連続性と安定性を保つ」とし、第４四半期も現在の金融緩和政策を続けることを確認した。
インド、中国人労働者のビザ発給厳格化 ２万人強が帰国か
【上海＝戸田敬久】インド政府が中国人労働者へのビザ発給を厳格化し、２万人強の労働者に事実上の帰国を求めていることが明らかになった。通信、電力、石油関連の中国企業は自国労働者を伴う形で海外進出をしてきたが、インドをはじめ各国で中国からの労働者流入に警戒感が広がっている。
中印両国のメディアによると、印政府は商用ビザで同国に滞在する中国人労働者の約２万5000人に対し、新たに労働ビザの取得を要求している。ビザの取得期限が９月末に迫り、中国人労働者２万人強が帰国せざるを得ない状況という。
印政府は今夏、短期の商用ビザで繰り返し入国していた中国人労働者に対し、ビザ発給を厳格化する旨を通達。２万5000人のうち、労働ビザを取得できた中国人労働者は3000人。印政府は特別な技術を持たない中国人労働者には原則として労働ビザの発給を制限しているもようだ。
東アジア共同体 経済連携の強化で環境整備を（9月30日付・読売社説）
「東アジア共同体」という言葉だけが先走ってはいないか。
地道な経済連携の強化を通じて、その環境を整え、具体化を進めていくことが重要だろう。
上海で行われた日中韓外相会談は、東アジア共同体の実現に向けて、３か国が協力を強化することで一致した。
岡田外相は、「開かれた地域主義」の原則の下、域内の経済連携やエネルギー、環境など個別の協力を積み重ねる考えを強調した。共同体構想を「友愛外交」の柱に据える鳩山首相も、訪米時の国連演説で同様の見解を表明した。
「開かれた地域主義」は、米国など特定の国を排除した地域協力にはしない、というものだ。小泉政権が２００２年に共同体構想の推進を掲げて以来の日本政府の方針であり、鳩山政権も、これを踏襲するということだろう。
にもかかわらず、米国には依然、首相の真意を測りかね、疑問を呈する声がある。米紙に掲載された首相の論文で、米国主導のグローバリズムへの批判やアジア共通通貨の発行に踏み込んだことが、その背景にあるのは間違いない。
日本が積極的に共同体構想の旗振り役を務める結果、日米同盟関係に悪影響を及ぼしては、本末転倒だ。首相と外相は、今後も米側の不安を払拭(ふっしょく)するための説明努力を尽くすべきである。
首相は先の日中首脳会談で、東アジア共同体について、ドイツとフランスのエネルギー協力が欧州統合の流れにつながったことを引き合いに出した。
だが、欧州連合（ＥＵ）をモデルにするのは無理がある。東アジアは、政治体制の異なる多様な国からなる。北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍事的台頭などがあり、冷戦終結後の欧州のような安全保障環境は整っていない。
やはり、域内の経済連携を強化するアプローチが妥当だろう。
ただ、日中韓をみても、自由貿易協定（ＦＴＡ）や、その前提となる投資協定の話し合いは進んでいない。前者は対日貿易赤字の増大を懸念する韓国が、後者は投資自由化に消極的な中国が、慎重姿勢を崩していないためだ。
インドや豪州とのＦＴＡ交渉も停滞している。特に、中国と並んで発展著しいインドとは、韓国が先月、協定署名にこぎつけ、日本の出遅れは否めない。
来月には日中韓首脳会談や東アジア首脳会議が予定されている。首相と外相は、具体的な経済連携の協議を深めるべきだ。
