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ライバルはモバゲーでもGREEでもない--mixiアプリの真の狙いとは
 「ソーシャルプラットフォームはみなさんが思っているよりも早く、世界的な競争に巻き込まれますよ」――ミクシィ取締役で、mixi事業を統括する原田明典氏はこう断言する。国内ではモバイルSNS最大手のモバゲータウンや、急成長中のGREEと比較されがちだが、その目に映っているのは3億人のユーザー数を誇るFacebookや中国Renren Network(人人網、旧Xiaonei Network(校内網))との戦いだ。
 そこで強みとなるのが、PCサイトとモバイルサイトの両方で開始したmixiアプリだという。開発者はmixi上でウェブアプリを公開し、mixi内の友人同士でコミュニケーションを図りながらサービスを楽しんでもらう。ソーシャルアプリと呼ばれるこういったサービスはFacebookが先行しているが、PCと携帯電話の両方で利用できるのはmixiが初めてとのこと。
 ミクシィはmixiアプリを通じてどのような世界を作りだそうとしているのか。ソーシャルアプリを成功させるコツはどこにあるのか。原田氏に話を聞いた。
――mixiアプリモバイルが10月27日に公開されました。どのようなことができるようになりますか。
 すでに公開しているPC版のmixiアプリとほぼ同じことができます。Flashが使えるので、PC版と似たような体感を味わえます。特にモバイル版だからといって、大きな制限があるわけではありません。
 むしろ、モバイルのほうがソーシャルアプリとは相性が良いと思っています。人との交流が中心になりますので、大きな画面も必要なく、深いゲーム性より1分以内に何ができるかがわかることのほうが重要です。従来のオンラインゲームとは真逆の存在だと思います。
 なぜかというと、例えばリアルの友人が10人いて、全員で楽しめるようなゲームといえば、トランプくらいのものです。もしくは温泉宿での卓球のように、すぐ楽しめるシンプルさが必要になるんです。
――逆に、携帯電話だからこそできることは。
 GPSが利用できるAPIは用意しています。今後、デバイスに特化したAPIも1年以内に用意していくつもりです。
 また、課金APIも11月上旬に公開します。これはPC版よりも先にモバイル版で利用できるようになります。mixi内の仮想通貨「mixiポイント」をパートナー向けに開放し、アプリ内で有料コンテンツを提供できるようにします。PC向けにもできれば年内には出したいですね。
――ソーシャルアプリを設計する上で、開発者はどういった点に気を配ればよいのでしょうか。
 たとえばほかのユーザーのプロフィール画面を常に表示するだけでも十分意味があると思います。何の交流もなかったとしても、ほかのプレーヤーの存在を意識できれば「一緒にやっている」という感覚が生まれる。もしくは、一緒に何かをしないとゲームがうまく進行しないような要素を入れてもいいでしょうね。
 そういう意味では「足あと」も重要な要素なんです。GREEの田中社長には「足あとはもう古い」というようなことを言われたようですが、例えばサンシャイン牧場で「友人が自分の牧場に水やりをしに来てくれた」というようなことも、1つの足あとですよね。コミュニケーションというとテキストを打つとか、コメントを書き込むとかいったことを想像しがちですが、そうではなくて、友人を感じることができるかどうかが重要で、軽いふれ合いが大切になってくると思います。
――mixiモバイルアプリの開発者としてはどういった企業が出てくるでしょうか。
 モバイルのソーシャルアプリを、少なくとも1000万人規模のユーザーで提供している例は世界でまだありません。一見簡単そうですが、なかなか難しいんですよね。
 いまPC版で人気の出ているソーシャルアプリプロバイダーは海外企業が中心です。彼らは(Facebookなどで経験を積んでいるので)リアルの人間関係を前提とした「ソーシャル」というものがどういうものかをよくわかっているんです。
 例えば今mixiアプリで人気の「サンシャイン牧場」も、オンラインゲームとしてみればただ作物を植えているだけかもしれない。でも、そこに実際の人間関係が加わることで面白くなる。
 ただ、こういった知見がある海外のプロバイダーは、まだモバイルに関する知見を持っていません。
 逆に、国内のプロバイダーはソーシャルの良さについて研究中です。しかし、モバイルに対する知見は持っている。
 市場はものすごく大きいので、ミクシィとしてはまず多くの企業に参加してもらえるように、積極的に呼びかけていく方針です。
――市場の見通しは。
 モバイルのほうがソーシャルアプリの市場規模は大きくなると思います。ユーザーの利用度も大きいですからね。それを我々がコントロールしようとしたら間違いで、コントロールできないような大きさになっていくでしょう。
 我々は勝手に大きくなっていくであろうパンドラの箱を開いて、あとはひたすら開発者やユーザー、mixiアプリをメディアとして活用する一般企業の支援をしていくことになると思います。
 開発者に対してはデータベースの作り方やAPIの使い方に関するコンサルティングをするほか、収益化の手伝いやマーケティングの支援もしていきます。mixi内で良いアプリを宣伝するほか、ユーザー動向をもとに開発に生かせるような情報をフィードバックしたり、mixi外のメディアにおいてミクシィとアプリ開発者が一緒にマーケティングしたりすることが考えられます。また、出資も含めた経営支援もしていきます。
 ここまでやらないと、なかなか開発者の方に来てもらえないのではないかと思っているんです。とにかく、参入する上でネックになることはすべて我々のほうで肩代わりしていこうと考えています。
――ライバルのGREEは10月26日、PC版サイトを一言コメントを中心としたデザインに変えました。
 モバイルで展開しているサービスと、リニューアルしたPC版に一貫性がないですね。PCとモバイルの両方から使うユーザーはあまりいないのではないかと思います。下手すると、PC版のソーシャルグラフと、モバイル版のソーシャルグラフは違うものになるかもしれません。
 我々の場合、PC版とモバイル版の両方を利用する人、あるいはいずれかだけ利用する人も、皆交流して欲しいという思いがあります。そこが違いますね。
 もちろん、各デバイスならではの体験があってしかるべきだと思います。たとえば農場を育てるゲームで、北海道に行かないと手に入らないアイテムなどがあってもいい。ただ、自分の友人がPC、携帯電話、あるいは別の端末からアクセスしていても、人間関係としては1つですよね。大事なのはつながっているということであって、相手がどのデバイスからつながっていても、それは構わないんです。
 デバイスによってサービスが全然違って、ただ相手が同じ、ブランドが同じというだけでは利用されないのではないでしょうか。
――モバゲータウンは、mixiアプリと同じくOpenSocialベースのオープン化計画を進めています。開発者の奪い合いにはなりませんか。
 どちらのプラットフォームに対してアプリを先行リリースするか、という点で奪い合いはあるかもしれませんが、どちらかといえば相乗効果が生まれると考えています。
 開発者にとって、サービスの出し先はほかにもたくさんあるんですよね。ただ、ほかに出すとなるとまったく違う手法や人員を用意しないといけないのに対して、mixiとモバゲータウンであれば、同じOpenSocialを採用しているので共通リソースが使える。モバゲータウンがオープン化することで、「どうせmixiにも出そうと考えていたんだから、いっちょやるか」という意志決定が増えると思っているので、基本的にウェルカムです。
 mixiはリアルの友人関係が基本ですが、モバゲータウンはバーチャルなコミュニケーションゲームなので、コアバリューが少し違うんですよね。そういう意味では、同じゲームでもモバゲータウン版とmixi版で少し面白いポイントを変えていただかないといけない。となると、ますます重複しない。
 むしろ、ゲームなど違う産業にいる開発者をソーシャルアプリの世界に来ていただくように、ディー・エヌ・エー(DeNA)と一緒にやっていけると考えています。
――しかし、売上ベースでみるとモバゲータウンやGREEに引き離されていますよね(※編集部注:2009年3月期におけるmixi事業の売上高は112億円。DeNAのモバゲータウン事業は196億円、GREEは2009年6月期で139億円)。
 mixiアプリで十分巻き返せると考えています。たとえ市場全体からプラットフォーム提供者のミクシィが得る割合は少しだとしても、市場全体が大きく成長するからです。
 そこでいかにミクシィへの実入りを大きくするかといえば、市場への貢献度を高めるしかないんですよ。我々の利益ばかり考えると市場が大きくなりません。発想はいかに市場を大きくするか、そして世界と戦っていくかです。
――ミクシィは中国上海に100%子会社の上海明希網絡科技と、パートナーが全出資持分を持つ上海蜜秀網絡科技を設立していますが、今後、中国でも同じようなサービスを展開していく考えはありますか。
 ……1つ言えることは、我々や業界の人たち、ユーザーが予想しているよりもおそらく早く、ソーシャルプラットフォームは国際競争に突入します。日本も例外なく巻き込まれます。
――それはソーシャルプラットフォーム間の競争ということですか。
 そうですね。ただ、戦略はあります。詳しくはまだ言えませんが、モバイルを含めたインターネットを日本の代表的な産業に育て上げていくことは、我々の世代の使命だと思っています。新しい産業が国際競争力を持って日本経済の一役を担うようにならなければ、世界における現状の日本のポジションを維持することはできないでしょう。日本が資源を持たない国であるということに、何も変わりはないわけですから。



【産経主張】読書週間 秋の夜長に感じ考えたい
 秋の澄んだ空気が、「明窓浄机(めいそうじょうき)」という言葉を思い起こさせ、読書に好適の季節が到来したことを告げる。いま、読書週間の最中である。
 先ごろ発表された平成20年度の「国語に関する世論調査」(文化庁実施)報告書によれば、1カ月に何冊本を読むかとの問いに、「読まない」と答えた人が46・1%にも上った。14年度調査に比べて約9ポイントも増えており、国民の「読書離れ」が急速に進んでいることがうかがえる。
 国会は平成17年に「文字・活字文化振興法」を制定し、読書週間スタートの日の毎年10月27日を「文字・活字文化の日」と定めた。また昨年には、平成22年を「国民読書年」とする決議も採択している。国民が新聞などの活字にもっと親しみ、読書への意欲を高められるよう、国を挙げての取り組みが行われているのだ。
 最近は読書離れもさることながら、読書の形態も著しく変化している。若者世代を中心にした「ケータイ小説」の流行などはその典型例で、携帯電話で“本を読む”というスタイルは、「読書」のイメージを一変させた。
 ケータイ小説の文章については一概には論じられないとしても、豊かで伝統的な国語とはかけ離れた粗雑なものが目につく。携帯電話ゆえの制約からだろうか。
 「文字・活字文化振興法」にも「国語が日本文化の基盤である」と明示されている通り、読書の意義については何より、文化を育てていくような美しい国語との出合いが強調されるべきである。
 とくに子供には、そんな意義を見失わない読書習慣を身につけさせたい。例えば「卓袱(ちゃぶ)台」や「手塩にかける」といった、日本の文化や習俗に根ざしながらも今では消えつつある言葉や慣用句に数多く触れさせることも重要だ。
 未知の言葉に出合った子供はそこで活字を追う目を止め、さまざまに想像し、考え、感じるだろう。感性や読解力というものは、そうした経験の積み重ねによって磨かれるものに違いない。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

モバイルネットが不人気の韓国 政府主導の活性化策が始動(COLUMN)
 韓国政府は今年、3月と9月の2回にわたってモバイルインターネットを活性化させるための国家戦略を発表した。「モバイルインターネット活性化計画」と「モバイルインターネット活性化推進計画」がそれである。
 韓国は日本と同じく1999年、モバイルインターネットサービスを始めた。ところが、その普及度合いでは日本に大きく水をあけられている。
 旧メリルリンチがまとめた「Global Wireless Matrix」(09年第1四半期)は韓国に衝撃を与えた。日米韓の通信キャリアのARPU(一人当たり月額利用料)に占めるデータ通信の割合を07年と08年で比較したところ、韓国だけが減っていた。08年の韓国キャリアのデータ通信ARPU比率は17%で、日本の41%はもちろん、北米の25.5%、ドイツの25.3%も下回った。
■世界の潮流から取り残される?
 韓国でモバイルインターネットが普及しない理由について、キャリアや専門家は、有線ブロードバンドインフラが早期に発達しすぎたためと見ている。パソコンからインターネットを利用する習慣が根付いた半面、有線ブロードバンドに比べて速度が遅く画面も小さいモバイルインターネットは多くの人から敬遠された。その結果、世界のモバイルコンテンツ市場が年平均30%以上成長しているのに対し、韓国ではゲームを除けば06年から足踏み状態となっている。
 さらにメリルリンチの調査によると、韓国のモバイルインターネット料金は対象15カ国の中でもっとも高いという。日本は携帯電話利用者の4割がパケット定額制に加入しているが、韓国ではまだ10%にも満たない。プランの仕組みも日本のような使い放題ではなく、1GBまでいくら、5GBまでいくら、といった定量制になっている。
 この報告書が引き金になり、韓国政府はキャリアに対して命令に近いかたちで料金値下げを要求し始めた。日本でも一時期「パケ死」という言葉があったが、韓国ではいまだに100~300円のコンテンツをダウンロードするのにその倍以上のパケット通信料がかかる。世界の携帯電話人口が40億人を超え、インターネット接続端末がパソコンからスマートフォンへ移行するなかで、政府には「韓国だけが世界に取り残されるかもしれない」という危機感がある。
■日本を参考にデータARPUを40%に引き上げ
 3月にまとめたモバイルインターネット活性化計画は、日本を優秀事例として参考にし、使い放題のパケット定額導入などによるデータ通信料金引き下げ、キャリアとコンテンツプロバイダーの不公正契約改善を通じたモバイルコンテンツ流通の環境改善、ユーザー中心のサービス環境造成などの施策を盛り込んだ。
 具体的には、13年までに携帯キャリアのデータ通信ARPUの割合を40%まで引き上げ、モバイルコンテンツの市場規模を1兆ウォン(約830億円)から3兆ウォンへ拡大するという。さらにキャリアとコンテンツプロバイダーによる収益配分ガイドラインの策定、排他的行為の禁止、ネットワーク開放もこの計画の重要な部分である。
 これまでは料金回収手数料の基準がなく、キャリアの言い値が手数料だった。このため、コンテンツプロバイダーがキャリアに支払う手数料は30~40%に上ることもある。さらに、勝手サイトが存在できないように、キャリアは契約した公式サイトやポータルサイトだけにアクセスできるようネットワークを閉鎖している。政府はこれらの不公正な取引を改善すれば目標達成は可能で、コンテンツ産業の海外進出も活発になると見込んでいる。
 モバイルインターネット活性化計画の策定には、放送通信部だけでなく文化部、行政安全部も参加している。ネットワークとコンテンツ、セキュリティー面の支援を一体で推進していくという考えからだ。モバイルインターネットを活性化させることで、「モバイル電子政府」の早期提供につなげるとともに、セキュリティー対策も固定通信と携帯電話の融合を見据えて検討しようとしている。
■SKテレコム、KTの動向がカギに
 通信キャリアのなかでは、加入者シェア最下位のLGテレコムが値下げに積極的だった。08年に「OZ」というブランドで開始した料金プランは月6000ウォン(約500円)で1GBまで利用できる。他のキャリアに比べると4分の1ほどの水準である。LGテレコムはネットワークも開放し、ポータルサイトやコミュニティーサイトなどに携帯電話から自由にアクセスできるようにした。
 このLGテレコムの攻勢と政府の圧力で、携帯シェア1位、2位のSKテレコム、KTがどこまで料金制度の見直しに動くかが今後のポイントだ。
 韓国の通信業界はKTとKTF、SKテレコムとSKブロードバンド、LGテレコムとLG DACOMが統合するなど、有無線通信会社の再編が進んだ。これにより現在は、携帯電話、ブロードバンド、無線LAN、IPTV、VoIP、固定電話といった通信サービスを同じ会社で複数加入すると基本料金が50%まで安くなるといった「バンドル割引」競争が激しくなっている。
 11年には固定で1Gbps、モバイルでは100Mbpsの速度でネットにつながる4Gの標準化が予定されている。韓国の携帯電話ベンダー、サムスン電子とLGエレクトロニクスはすでにスマートフォンのラインアップを重視している。行政はもちろん、金融、ヘルスケア、教育などあらゆる産業もモバイルインターネットによるサービス展開を見込んでいる。
 政府の圧力による値下げが最善の解決策とは思えないが、お膳立てはそろった。韓国が過去の「ブロードバンド大国」「IT強国」で終わってしまわないために、安く速く安心できるモバイルインターネットの登場が待ち望まれる。



台湾勢「ノート」存在感 パソコン市場
 パソコン世界2位の台湾・宏碁(エイサー)は30日、2010年のノートパソコン出荷台数を09年見込み比30%程度多い4000万台超に拡大し、ノートパソコンで世界シェア1位になるとの目標を示した。台湾2位の華碩電脳(アスース)も大幅出荷増の計画を打ち出しており、低価格を武器にする台湾勢の躍進でノートパソコンの低価格化に拍車がかかりそうだ。
 エイサーが同日、発表した7~9月の連結売上高は前年同期比5.3%増の1676億台湾ドル(約4700億円)で、最終利益は同14.0%増の34億台湾ドル。昨年6月に大手で初めて参入した小型・低価格の「ネットブック」が好調だったことなどが寄与した。これまで2%台で推移してきた売上高営業利益率を来年は3%超に引き上げる方針も明らかにした。
 エイサーは従来型ノートパソコンに比べ機能を限定したネットブックに加え、今年は従来型と同等の機能を持ち、8時間以上バッテリーが持続する製品を600ドル未満で発売しシェアを伸ばしている。来年にかけてもネットブックの拡大を見込むほか、機能を高めた低価格品に力を入れる構え。



鉄拳6:バンダイナムコの人気格闘ゲーム 世界で250万本出荷
 バンダイナムコゲームスは30日、人気格闘ゲームの最新作「鉄拳6」(PS3、Xbox360)の世界出荷数が250万本を突破したと発表した。
 鉄拳シリーズは、世界で3400万本を出荷している3Dの対戦型格闘ゲーム。「6」では、シリーズ史上最大の40人のキャラクターが登場し、攻撃力を上がり、一発逆転を狙える「レイジ」や、敵を床にたたきつけて連続技をかけ、大きなダメージを与える「バウンドコンボ」などの新システムを搭載した。腕や足の一瞬の動きを描き出す新手法を採用し、スピード感あふれる演出が特徴になっている。また、ネットワークを介して世界のプレーヤーと対戦できる。
 ソフトは、北米やアジア、韓国で27日、日本では29日、欧州で30日にそれぞれ発売された。欧米ではアーケード版がないため、5年ぶりのシリーズ最新作となることから人気を集めているという。



全日空が200人削減などリストラ策 4~9月期30年ぶり営業赤字
 全日本空輸は30日、希望退職による200人程度の人員削減や傘下航空会社の整理統合を柱とするコスト削減策を発表した。2011年3月期に計画比1000億円のコスト削減を狙う。09年4~9月期に上期の決算として30年ぶり(単体決算を含む)の営業赤字を計上、10年3月期通期でも7年ぶりの無配に陥るのを受けた措置。日本航空が公的資金を活用した事業再生をめざすなか、全日空は自主努力で収益力を強化する。
 リストラ策は10年3月期中から順次実施する。早期退職を4年ぶりに募集し、同期末までに約200人を削減。約6000人いるグループの間接人員の20%にあたる1000人を12年3月期末までに営業などへの配置転換により削減する。
 10年の羽田、成田両空港の拡張に向け、予定していた3300人程度の増員計画は撤回する。約3万3000人を抱える現在の人員規模で空港拡張に伴う事業拡大にも対応する。事業拡大で年500億~700億円のコスト増を見込んでいたが、総額1000億円にのぼる一連のリストラで一転、コストを抑える。



電機中間決算 最悪期は脱する
 電機大手9社の平成21年9月中間連結決算が30日、出そろった。エコポイント制度の効果で薄型テレビなど家電の販売が好調に推移したことから、7~9月期は9社中7社が本業のもうけを示す営業損益で黒字に転換した。足元では円高の進行など不安要素もあるが、昨秋以降の世界同時不況による業績の最悪期からはひとまず抜け出た格好だ。
 ソニーは9月中間で634億円の最終赤字を計上したものの、赤字幅は前年度下期(20年10月~21年3月)の1547億円から約6割縮小した。薄型テレビの工場再編など事業構造改革によるコスト削減が進んだためだ。
 一方、パナソニックの9月中間も営業損益が288億円の黒字と、半期ベースで2期ぶりに黒字転換した。「北京五輪特需」で好調だった前年同期に比べれば87・4%の減益となるが、従来予想(200億円の赤字)からは大幅に改善した。
 ソニーとパナソニックは通期見通しも上方修正した。
 ただ、「政府の景気刺激策などで足元は堅調だが、これが持続するかどうかは不透明で、1~3月期の需要は見通せない」(東芝)として、4社は見通しを据え置いた。
 一方、NECは、半導体子会社のNECエレクトロニクスの業績不振が足を引っ張り、通期の営業損益を従来予想から400億円引き下げ600億円の黒字に下方修正。富士通も、通期売上高を従来予想から200億円減額した。三菱電機も、通期売上高を従来予想から705億円減らした。 各社とも、年末商戦の動向が個人消費回復の試金石とみているが、景気対策の効果が息切れする懸念もあり、一層の事業構造改革を進める方針だ。



ロシア大統領が異例のスターリン批判
 ロシアのメドベージェフ大統領は「政治的弾圧による犠牲者追悼の日」にあたる30日、声明を発表し、旧ソ連時代の大量粛清を「スターリンの犯罪」と位置付け、強く非難した。ロシア首脳として異例のスターリン批判は民主派としての立場を明確に打ち出したものだが、愛国者団体から反発を招く可能性もある。
 大統領は自らの動画ブログを通じて「国のいかなる発展や成功、野望も人々の悲しみや人命によって達成されるものではない」と指摘。「国の諸民族に苦難を与えたテロの規模は計り知れない」と述べた。
 ロシアでは対ドイツ戦を勝利に導いたスターリンを英雄視する傾向が強い。昨年末に国営テレビ局がアンケートをもとに放送した番組でもロシア史上最も偉大な人物として3位となった。

(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

フェムトセルサービス、「11月に開始予定」とドコモの山田社長
 NTTドコモ 社長の山田隆持氏が決算会見の席上で、フェムトセルサービスを11月に開始する予定とコメントした。フェムトセル基地局はレンタルで提供するとし、2012年度に100万台の導入を目指す。
 料金体系や具体的なサービスについては説明を避け、「新製品発表会を楽しみにしてほしい」というにとどめた。
 フェムトセルは、屋内のエリア品質を改善するための小型基地局で、ドコモは送信(基地局から端末への通信)時に最大14Mbps、受信(端末から基地局への通信)時に最大5.7Mbpsで通信できるHSPA対応のフェムトセル基地局をすでに発表している。同社は今秋にもフェムトセルサービスを開始する予定としており、ワイヤレスジャパンやCEATECなどのイベントでサービスイメージを披露していた。



ソニー、4~9月期最終赤字634億円 通期は営業赤字幅が縮小
 ソニーが30日発表した2009年4~9月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が634億円の赤字(前年同期は557億円の黒字)だった。世界的な需要減で販売が落ち込み、為替の円高も響いた。
 売上高は前年同期比20%減の3兆2610億円だった。営業損益は582億円の赤字(同844億円の黒字)だった。
 同時に2010年3月期通期の営業損益は600億円の赤字(前期は2277億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想の1100億円の赤字に比べて赤字幅が縮小する。テレビやビデオ、半導体事業を含むコンスーマープロダクツ&デバイス分野や金融分野が想定を上回って推移しているため。
 PCおよびゲーム機などが含まれるネットワークプロダクツ&サービス事業は、売上高3,526億円、588億円の赤字となった。



サムスン電子、営業利益2.9倍 7~9月期、金融危機前上回る
 韓国のサムスン電子が30日発表した2009年7~9月期連結決算は営業利益が前年同期比2.9倍の4兆2300億ウォン(約3260億円)となった。取引価格が上昇している半導体と液晶パネルが全体をけん引、薄型テレビと携帯電話も好調に推移した。金融危機前の水準を大きく上回り、事業構造が似通う日本の総合電機に先行して回復する足取りが鮮明になってきた。
 連結営業利益は4~6月期と比べても67.8%増。売上高は前年同期比18.5%増、前期比では10.3%増の35兆8700億ウォンだった。いずれも四半期ベースの連結業績を公表している08年1~3月期以来で最高。ウォン安による為替差益も収益を押し上げた。
 韓国の総合電機ではLG電子も7~9月期の連結営業利益が前年同期比約2倍の1兆8100億ウォン。完成品、電子デバイスの双方で韓国勢の攻勢が目立っている。



サムスン電子、ベトナムで携帯生産開始
 【ハノイ=岩本陽一】韓国のサムスン電子はベトナム北部のバクニン省で携帯電話の生産を開始した。総投資額は6億7000万ドル(約610億円)。当面は月間150万台の生産を目指す。製品の9割は需要が拡大している東南アジア地域などに出荷。将来は同工場を欧州連合(EU)、中東、アフリカなどへの輸出拠点として整備する。
 新工場では今後、設備を増強するなどして2010年に月間600万台、11年には同900万台の生産体制を整える。ベトナムの地元メディアによると、サムスン電子は12年までに年産1億台の大台を達成する計画で、同社の携帯電話工場として世界最大規模となる。



ディズニーが「mixi アプリ」を提供開始~第1弾はカジュアルゲーム
 ディズニーは株式会社ミクシィが運営する SNS「mixi」において、パソコン版の「mixi アプリ」を提供開始した。
 今回の「mixi アプリ」は、SNS というプラットフォーム上で、ゲストに新しい形でディズニーのエンターテイメントを提供する取り組み。第一弾として、パソコン向けのカジュアルゲームポータルサイト「ディズニーゲームズ」の中から、選りすぐりのゲームを毎月3ゲーム提供していくという。
 また、11月には「mixi モバイル」上で楽しめる「mixi アプリ」2種類の提供を開始し、その後も新しいコンテンツを提供していくとしている。



「ヤマダなう」「混みすぎワロタ」 新オープンの「日本総本店」大混雑、Twitterでリポートも
 「ヤマダ日本総本店なう」「めちゃ混んでる」――10月30日にJR池袋駅東口(東京都豊島区)オープンした、ヤマダ電機の「LABI1 日本総本店 池袋」に早速足を運んだ人が、Twitterで混雑ぶりを伝えている。
 「すごい人だ」「混みすぎワロタ」「パソコンコーナー大行列」といった書き込みがあり、混み具合が分かる写真も投稿されている。書き込みによると、エスカレーターにも行列ができる状態で、特に4階のPCコーナーが大混雑し、入場規制もあったようだ。ヤマダ電機によると、オープン前には1万5000人が並んだという。



「5年後のネットは中国語コンテンツだらけ」Google CEOが予想
 Gartnerのイベントで、Googleのエリック・シュミットCEOが5年後のインターネットの姿を語った。同氏は、5年後には中国語のコンテンツが大半を占めるようになり、人々は今のティーンエージャーのようなWebの使い方をしているとの予想を示した。「GoogleがリアルタイムでWebをインデックス化できるようになる」「YouTubeから大きな収益が上げられるようになる」とも同氏は語った。



デフレ傾向強まる 9月消費者物価、2.3%低下
 デフレ傾向が次第に強まってきた。総務省が30日発表した9月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除いたベースで前年同月に比べて2.3%低下した。低下幅は前月比で縮小したが、食料・エネルギーなどを除く「欧米型コア指数」はマイナス1.0と低下幅を広げた。需要不足(マイナスの需給ギャップ)が日本経済で40兆円規模になるなかで、物価の落ち込みは今後も続きそうだ。
 身近な商品の値下げが広がっている。ノートパソコンは前年の半値以下になっており「5万円パソコン」の影響が鮮明。洋服、下着なども店頭での価格競争の影響で、前年に比べて値下がりしている。
 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の調査対象524品目のうち、値段が下がった品目は293で、3カ月連続で全体の半数を超えた。斎藤氏は「物価下落の動きは広がっており、日本経済はデフレ傾向を強めている」と指摘している。



温暖化対策税の創設要望 環境相「2兆円前後検討」 
 環境省は30日、ガソリンや軽油、石炭などすべての化石燃料を対象にした地球温暖化対策税の導入などを盛り込んだ2010年度税制改正要望を発表した。小沢鋭仁環境相は、税収規模について「温暖化対策に必要な経費から考えると、2兆円前後を中心に検討する」と述べた。
 使途については、省エネルギー家電などの購入を促進するエコポイント制度やエコカー減税、温室効果ガス排出枠の海外からの購入などに充てるとした。税率は今後詰める。
 温暖化対策税は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げられた「(ガソリンを対象にした)揮発油税などの暫定税率撤廃による2兆5千億円の減税」の代わりに、ガソリン関係の税収を確保する役割となる。
 環境省はこれまで(1)ガソリンなどの暫定税率の維持(2)ガソリンと軽油以外の化石燃料を対象にした環境税の導入-を要望してきた。ただ新政権が暫定税率廃止を打ち出しているため、全化石燃料を対象にした温暖化対策税の創設要望に切り替えた。



中国版ナスダック、初取引で急騰 全銘柄で一時売買停止
 中国・深セン証券取引所に開設されたベンチャー企業向け市場「創業板(中国版ナスダック)」が30日、取引を開始した。第1陣として上場した28社の上場初値は全社が公募価格を上回り、うち6社は2倍を突破。株価急騰を受け、当局は全銘柄について売買を一時停止する措置をとった。
 初値の公募価格に比べた上昇率が最大だったのは、映画制作会社の華誼兄弟伝媒(浙江省)で2.2倍に達した。同社は中国で昨年上映され北海道ブームを巻き起こした恋愛映画「非誠勿擾」(馮小剛監督)の制作を手掛け、個人投資家の人気が高かったもよう。
 創業板はIT(情報技術)やバイオ分野での有力企業育成を狙う。30日の式典には中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁も出席し、直接金融の重要性を強調。深セン証取の陳東征理事長は「上場する企業の経営者には市場に対して誠実であることを求めたい」とあいさつした。



「デート代男性払うのは当然!」 「ミクシィ」で侃々諤々5100日記(COLUMN)
デートの食事代は男性が払うべきなのかーー。SNS「mixi(ミクシィ)」でこのテーマが大議論に発展、これに関して書かれた「ミクシィ」内の日記は5100を超えた。26歳の女性が7歳年上の男性にしつこくデートに誘われたため応じたが、レストランの食事代として3000円取られた。女性は男が食事代を払うのは「当然」で「もう二度と彼と会いたくない」と思った、という。
約束の日、男性は家に車で迎えに来た。レストランでは食事のコースを決めさせ、彼女だけにワインを勧めた。男性のマナーはよく会話も弾み、心地好くなったのだが、会計の時に、社交辞令で「少し払わせて下さい」と言ったところ、「じゃあ3千円だけ」と右手を差し出された。
恋愛の最初の関門はデートの食事代
千円札を3枚渡すと男性は嬉しそうに受け取った。その瞬間、もう二度と会いたくないと思った。「男がお勘定をするのは常識!」であり、ましてや男性から誘った場合なおさらだ、というのだ。これは、独身女性サイト「独女通信」が2009年10月26日に配信した記事だ。食事は奢ってもらうのは当然と考える女性は減ってきているが、支払いで男女がどんな気づかいをするのかが重要で、食事代は恋愛の最初の関門のようだ、と記事は結んでいる。
 この記事に関連し、「ミクシィ」内では5100を超える日記が書かれ、
「男女平等を主張しておいて、そこだけは男に甘んじるのは都合が良すぎる」「男が払うって考えてる女性は好きになれません!」「俺はワリカンで婦女子とメシを食う男なんか信用しないよ」
など様々な意見が出ている。
デート代を男女のどちらが払うのか、という話題は、ネットで非常に盛り上げる。読売新聞のQ&Aサイト「発言小町」には、29歳の独身サラリーマンから「自分から誘った初デート、割勘はおかしいですか?」という質問が09年10月16日に出て、回答が540も付いている。
この男性は2歳年上で正社員として働いている女性を少し強引に食事と映画に誘い、2人で1万1千円かかった。車で送り迎えしたが、家の前まで送ったときに精算していないことを思い出し、ガソリン代は請求しなかったが「ご飯が7400円で映画が3600円だったから5500円ね」と要求。女性は数秒考えた後に支払ったのだが「急になんだか怖い顔をされました」。その後、彼女からの連絡はまったく来なくなったそうだ。男性は「男女平等」と思っているし、自分から誘ったデートだとしても彼女も楽しんでいたため納得がいかない、というのだ。
「100%おごってあげたい」男性は65%
これについての回答は、
「デートの時に割り勘にする情けない男が増殖してるんですね~」「自分から誘った初デートが割り勘でしょ。彼女もどん引きして当たり前」「あまりにセコい。セコすぎる。それくらい出せ!!」
この二つの記事は、同じような状況に置かれた男女が、それぞれが自分の立場で読者に問いかけている。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

iPhone販売台数「前年から数百%伸びている」――ソフトバンク孫社長
 「インターネットがPCと思っている人は、時代に取り残される」――。ソフトバンクが10月29日に開催した2010年3月期中間決算説明会で孫正義代表取締役社長は、継続して主張する“モバイルインターネット時代の到来”を改めて語り、同氏の「PCを使う時間を10分の1、20分の1に減らした」というiPhoneの魅力をアピールした。
 モバイル事業が好調な要因の1つには、iPhoneの「予想以上の伸び」があるという。iPhoneの販売台数は、「前年の今ごろと現在を比べると数百%伸びている」というのが孫氏の弁だ。
 ソフトバンクモバイルのARPU(1契約あたりの通信料収入)は第1四半期から上昇に転じ、第2四半期も上昇を継続した。さらに、データ通信のARPUに限れば2007年度から年々増加しており、この一因にインターネット利用率の高いiPhoneの好調があるという。「iPhoneのデータARPUは確実に高く、ARPU全体の押し上げに貢献している」(孫氏)。iPhoneのパケット通信料は2段階定額制を採用しており、上限を超える料金は発生しないが、「下限や真ん中あたりの通信料を払っていたお客様が、上限に近づく」「パケットし放題に入っていない人の加入率も増える」といった効果を生みだすという。
 こうしたデータ通信のトラフィック増加に対応するため、設備投資にも400億円を積み増し、通期で2600億円を投じる計画を打ち出した。また、増額分の一部は、総務省から認可を受けた1.5GHz帯の設備投資に当てられるという。加えて孫氏は、1.5GHz帯の主な設備投資が終わるまでは、今年以降も2600億円程度の設備投資を行っていくとの見通しを示した。
 また、「2010年に出す主要な端末は1.5GHz帯も利用できるようになる」(孫氏)とし、2011年には2GHz帯と1.5GHz帯を併用したDC-HSPAによる高速通信サービスを開始することも明かされた。サービス開始時には下り最大7.2Mbpsの通信速度を提供し、将来的には下り最大42Mbpsの実現を目指す。
 LTEに関しては、「端末がまだそろっていない時に、ネットワークだけ先行するのはどうか。ベストのタイミングでバットを振る(サービスを提供する)」とコメント。700~900MHz帯の認可を得ることを目指し、2GHz帯も利用することを検討しているという。
 会見では業績の好調を熱弁した孫氏だが「問題があるとすれば、1.24%の解約率」と、第2四半期における解約率の上昇にも触れた。この原因として同氏は、2Gの停波に伴って3Gへの移行を他キャリアを含めて検討しているユーザーが増えた事や、2年間の割賦が終了したユーザーの解約などを挙げた。



ソフトバンク孫氏、新製品発表会は11月10日と発言
 ソフトバンクの同社代表取締役社長の孫正義氏は、10月29日に行われた決算説明会において、新製品の発表会を11月10日に開催することを明らかにした。
 説明会の中で孫氏は、11月10日に製品発表会があると語った。同社広報部ではこの事実を認め、これまでの発表会と同様に、パソコン向けWebサイトで発表会の模様をストリーミング配信する予定であるとした。
 実はこの発表会、報道各社に対して当初、11月9日に開催すると案内されていた。広報部では、発表日を変更した理由を、当初予定されていた9日が酒井法子被告の裁判の判決日となるため、と説明している。
 なお、同日には、NTTドコモも新モデルを発表する予定。



富士通、携帯OS「シンビアン」普及団体の中核メンバーに
 富士通は29日、携帯電話向け基本ソフト(OS)で世界最大のシェアを持つ「シンビアン」の普及団体の中核メンバーに加わったと発表した。同OSを採用した携帯端末の主要メーカーとしての実績が評価された。フィンランドのノキアや韓国サムスン電子など他の中核メンバーとともに同OSの機能向上や普及を主導し、覇権争いが激化している携帯OS市場でのシェア拡大を目指す。
 シンビアンはノキアが今年2月に買収した英企業が開発した携帯用OSで、スマートフォン(高機能携帯電話)向けでは5割超のシェアを持つ。米グーグルの携帯向け無償OS「アンドロイド」に対抗して無償化を決め、普及拡大を目的とした非営利団体「シンビアン・ファンデーション」が今年4月に設立された。



二輪車の国内生産、4~9月は過去最低
 日本自動車工業会(自工会)が29日まとめた今年上半期(4~9月)の二輪車の国内生産台数は前年同期比47.7%減の27万2632台と、統計を取り始めた1966年以来最低の水準だった。欧米向け輸出が大きく落ち込んだほか、国内販売も急減した。
 上半期の輸出台数は48.5%減の21万1628台と過去最低となった。日本メーカー4社合計の国内出荷台数も3割以上減り、最盛期の1982年の8分の1の水準となっている。国内でそれぞれ約50万台の年産能力を持つホンダとヤマハ発動機の今年度の生産台数はいずれも20万台を下回る見通しだ。
 国内販売の低迷を受け、自工会は9月に二輪車の免許制度の変更を警察庁に要望した。原付き二種(排気量51~125cc)については、四輪車の中型免許を持っていれば、簡単な技能講習だけで運転できるよう求めている。利便性などを訴えて原付き二種の販売を増やしていきたい考えだ。



ケンウッドと日本ビクター、10年にも合併 持ち株会社廃止
 JVC・ケンウッド・ホールディングスの河原春郎会長兼社長は29日の決算会見で「ビクターの業績が回復すれば来年あたりには合併したい」と述べ、持ち株会社のJVCケンウッドに事業会社の日本ビクターやケンウッドが連なる現在の体制を見直し、1社に合併させる意向を表明した。2008年10月の経営統合後も業績低迷が続いており、合併で意思決定を迅速化し構造改革を加速する。
 持ち株会社にはビクター、ケンウッドのほか、車載機器を手がけるJ&Kカーエレクトロニクスが連なっている。河原社長は持ち株会社体制を廃止し、4社を合併させる考えを示した。ただ取引銀行など利害関係者の同意が前提となる。「ケンウッド」「ビクター」のブランドは存続させる方針。



任天堂の10年3月期、6期ぶり減益 「Wii」の販売失速
 任天堂は2010年3月期の連結純利益が前期比18%減の2300億円と6期ぶりの減益となりそうだと発表した。従来予想を700億円下回る。据え置き型ゲーム機「Wii」の販売が大型ソフトの不足で失速、為替相場が円高で推移していることも響く。
 売上高は従来予想を3000億円下回る、18%減の1兆5000億円。Wiiのハードの販売台数は23%減の2000万台、ソフトは12%減の1億8000万本とそれぞれ600万台、4000万本下方修正。携帯型の「ニンテンドーDS」シリーズはハードは4%減の3000万台と期初予想を据え置いたが、ソフトは24%減の1億5000万本と3000万本下方修正した。
 営業利益は33%減の3700億円と期初予想より減益幅が拡大する。販売目標を引き下げたことに加え、10月からWiiのハードを値下げしたことが響く。想定為替レートを1ドル=100円から90円に引き下げたことで為替差損が拡大、経常利益は18%減の3700億円の見通し。



米GDP3.5%成長 7~9月年率、5四半期ぶり上昇
 【ワシントン=御調昌邦】米商務省が29日発表した7~9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は、前期に比べ年率換算で3.5%増加した。2008年4~6月期以来5四半期ぶりのプラス成長で、市場予測の平均(3.2%増)もやや上回った。米景気の底入れを裏付けたが、政府支援が個人消費を押し上げたほか、設備投資はマイナスが続き、回復の持続にはなお不透明感が残る。
 成長率は07年7~9月期以来2年ぶりの高水準となった。個人消費や住宅投資、政府支出などが全体を押し上げた。前期までは現行の統計方式になった1947年以降で最長のマイナス成長が続いていた。
 個人消費は前期比年率で3.4%増で、2期ぶりのプラス。07年1~3月期以来の高い伸び率だった。8月下旬まで実施された政府の低燃費車への買い替え支援が全体を押し上げた。



米国車をダンピング調査 中国、米のセーフガードに報復?
 【杭州(中国浙江省)=高橋哲史】米中両国政府が閣僚級で通商問題を話し合うため杭州で開いた「米中合同商業貿易委員会」は29日閉幕し、両国は「共同で保護貿易主義に反対する」との認識で一致した。ただ、中国側が米国製自動車に対して反ダンピング(不当廉売)調査を実施していることを表明。中国製タイヤに対する米国の特別セーフガード(緊急輸入制限)発動に対抗する措置とみられ、通商をめぐる米中対立に事態打開の糸口はみいだせなかった。
 商業貿易委は1983年に始まり、米国と中国で交互に開いている。米オバマ政権の発足後、初の協議となった今回は米側からロック商務長官、カーク米通商代表部(USTR)代表、中国側から王岐山副首相、陳徳銘商務相らが参加した。



[高級ブランド]さよなら日本 相次ぐ撤退・縮小(COLUMN)
 海外の高級ファッションブランドが相次いで日本からの撤退・縮小を決めている。世界のブランドが日本を「プレミアム市場」と位置づけた時代は過ぎ去ったのか。
 ◇経済環境が激変
 英フィナンシャル・タイムズは今月7日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じた。
 派手な色合いのスーツやネクタイ、腕時計で、元プロ野球選手の新庄剛志さんなどの有名人が愛用していたことで知られるブランド。東京・紀尾井町のホテルニューオータニにあった日本法人の本店に電話すると、「番号は使われていません」のメッセージが流れるだけ。ホテル関係者によると、すでに店舗を閉鎖したという。
 三井物産などは5日、英「バーバリー」と結んでいる日本でのコートの生産販売に関する2020年までの契約期間を5年間短縮した。三井物産は「経済環境が激変し、長期契約の是非を検討し直した」と話す。
 ◇カジュアル席巻
 数寄屋橋交差点近くで工事が進む地下4階、地上12階建てのビルには、ルイ・ヴィトン・ジャパンの顔になる大型旗艦店が入居する計画があった。しかし昨年12月に白紙に戻った。ヴィトンの代わりに入居を決めたのは、低価格のカジュアル衣料を世界で展開する専門店、米ギャップ(GAP)。大手商社の幹部は「流行鮮度の高さと安さが両立するファストファッションの時代の象徴だ」と話す。
 海外の高級ブランド店はかつて、百貨店を日本進出の足場とし、客を集めて、路面店を増やした。しかし、不況で百貨店からの客離れが進む中、若者層の人気は「ユニクロ」に代表される手ごろな価格の専門店に集中、高級ブランド離れが加速。1割前後の売上高の減少が続く百貨店の中でも、「高級ブランド品に限ると2割近くの減少が続いている」(大手百貨店)という。矢野経済研究所によると、08年の海外高級ブランドの国内市場は1兆643億円と前年比10.2%減少。09年は1兆円を割り込む見通しだ。
 ブランド好きの放送作家、山田美保子さんは「高級ブランドブームは私たち50代前半が女子大生のころから引っ張ってきたけど、ブランド好きにはエルメスのバーキンも行き渡り、私たちも将来の蓄えにシフトしている。若い人は数十万円のスーツなんて買いません。衰退も仕方ない」と話す。
 ◇業界包む寂寥感
 高級皮革バッグなどで知られる米「コーチ」の09年7~9月期の日本の売上高は前年同期比3%減となる一方で、中国では2けた成長を記録した。
 世界的な景気低迷が続く中、欧米有名ブランドの関心は高成長が続く中国など新興市場に移り、日本のファッション業界には寂寥(せきりょう)感すら漂っている。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

任天堂、新型DS発表 11月21日発売
 任天堂は29日、液晶画面を大型化した新型携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi LL」を11月21日に発売すると発表した。価格は2万円。 
 「DSi LL」は、国内販売数約2800万台(エンターブレイン調べ)を誇る「ニンテンドーDS」シリーズの新型機。液晶画面サイズは、現行機「DSi」の3.25インチから4.2インチで、93%増やした。表示文字が大きくなり、視野角も広がり見やすくなった。
 タッチペンは、本体に格納できる9.6センチのものに加え、実際のペンに近い長さ約13センチのペンも付属。「ちょっと脳を鍛える大人のDSiトレーニング文系編」「ちょっと脳を鍛える大人のDSiトレーニング理系編」「明鏡国語 楽引事典」の3種類のソフトを内蔵する。ダークブラウン、ワインレッド、ナチュラルホワイトの3色が発売される。
 DSは、2画面のモニターにタッチペンの操作システムを導入した携帯ゲーム機。04年12月に発売された。05年秋から「脳を鍛える大人のDSトレーニング」などの知育系ソフトが爆発的に売れ、女性や高齢者にも受けて数字を伸ばした。06年に「DSライト」が発売され、大ブームとなり、08年11月からカメラや音楽再生機能を搭載した「DSi」が発売されている。



「mixiアプリ」モバイル版、アクセス殺到で利用制限 3日で60万ユーザーのアプリも
 10月27日夕に始まったmixiの新サービス「mixiアプリ モバイル」にアクセスが殺到し、29日現在もつながりにくい状態が続いている。口コミなどでユーザーが拡大しているようで、最も人気のアプリはすでに60万ユーザーを超えている。
 mixiアプリ モバイルは、ゲームメーカーや携帯アプリメーカーなどが開発したアプリ約100種類で遊べるサービス。
 オープン直後からアクセスが殺到したため、ミクシィは、モバイル版トップページからアプリメニューへのリンクを外すなど、利用制限を続けている。
 一番人気は、街を作って育てるウノウのゲーム「まちつく! mixi版」で、29日午後1時現在、60万ユーザーを超えている。2位は、作物や動物を育てる「牧場物語 for mixi」(ライブウェア)で、約25万ユーザーが利用している。
 mixiアプリは、8月末に先行公開したPC版も人気で、PC版もスタート当初はアクセスしづらくなっていた。mixiはPC版よりモバイル版のほうが利用率が高いこともあり、PC版よりも多くのユーザーが殺到しているようだ。



任天堂がBlu-rayを搭載した新型のWiiを来年発売か、フルHDに対応したゲームも
 先日、任天堂がさらに大画面になった新型ニンテンドーDSやマジコン対策を強化した「ニンテンドーDSi」を発売すると日本経済新聞社が報じたことが大きな話題を集めたが、新たにBlu-rayドライブを搭載してフルHDに対応したゲームをプレイできる新型のWiiが来年に発売される可能性があるという情報がリークされた。
 あくまでウワサの域を出ない情報ではあるが、任天堂はハイビジョンに対応したWiiの投入時期について「世界中でハイビジョンが一般的になった時に投入するであろう」と6月に述べているため、ハイビジョンテレビの世界的な普及動向によっては考えられる話ではある。
 海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」によると、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」という情報を提供した。ちなみに後継機種の正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定。
 情報の出どころは任天堂のフランス法人のマーケティング部門とされており、Wiiの後継機種はBlu-rayドライブを搭載することで従来の解像度のゲームに加えて、1080PのフルHDに対応したゲームもプレイできるようになるほか、Blu-rayの映像ソフトを視聴できるようになるとのこと。また、Blu-rayドライブを採用する背景には海賊行為を防ぐねらいもあるとされてる。
 なお、PowerPCベースの「BroadWay」と呼ばれるプロセッサをWii向けに開発したIBMに対して、任天堂ならびにWii事業で任天堂と協業関係にあるFreescale Semiconductorがシステムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが7月に明らかになっていますが、なんらかの関係はあるのか。
 時を同じくしてIBMに大量の発注を行った上に、PS3の部品を製造している台湾のOEMメーカーに大増産を要請したソニーが8月に薄型・軽量化に成功して低価格になった新型PS3を発表しただけに、今後の展開が非常に気になる。



イー・モバイル、3Gモジュール内蔵の小型無線LANルーター
 イー・モバイルは、3G通信モジュールを組み込んだ小型の無線LANルーター「Pocket WiFi」(D25HW)を11月18日に発売する。販売価格は契約種別により異なり、「ベーシック」で3万9580円、「にねんM」(新設)で5980円。
 Pocket WiFiは、HSPA(下り最大7.2Mbps、上り最大5.8Mbps)に対応したHuawei製の小型無線LANルーター。同製品を利用すれば、3Gの電波を無線LAN(IEEE802.11b/g)に変換して、さまざまな無線LAN対応機器からインターネットにアクセスできる。本体1台につき、最大5台まで同時接続できる。内蔵バッテリー(1500mAh)で約4時間の利用が可能。



ソフトバンクが過去最高益
 ソフトバンクが29日に発表した平成21年4~9月期決算は、携帯電話事業の拡大などを受け、営業、最終利益とも過去最高になった。
 売上高は前期比1・5%増の1兆3492億円と横ばいだったが、営業利益は28・1%増の2306億円、最終利益は72・1%増の707億円だった。
 携帯電話事業は、高機能携帯電話の「アイフォーン」の販売台数が「右肩上がりで増大」(孫正義社長)していることなどで、通信料収入が拡大した。
 ソフトバンクは、2月からアイフォーンの一部モデルを実質無料販売しているほか、今年6月には通信速度を速めた新型端末を投入するなど、同端末の販売拡張を強化している。
 また、孫社長は会見で、通信量の増大などにより、今年度の設備投資額を当初見通しの2200億円から2600億円程度まで増額することを明らかにした。



「アメーバピグ」、ユーザー数140万人突破。ペット機能を実装
 サイバーエージェントは28日、コミュニティサービス「アメーバピグ」がユーザー数140万人を突破したと発表した。合わせて「アメーバピグ」でペットを飼うことができる「ペット機能」を開始した。
 「アメーバピグ」は、渋谷や浅草など実在の街をモチーフとした仮想コミュニティ。2009年7月に50万人突破し、2009年9月には100万人を突破。今回の140万人突破は、約1カ月で40万人を増加させた計算となる。
 合わせて実装した「ペット機能」では、ユーザーが「アメーバピグ」内でイヌ・ネコ・パンダの3種類の動物を有料で飼うことができる。性別やルックスが選択できるほか、100以上の選択肢から性格を設定でき、好みのペットを選ぶことができる。
 ペットは、「おでかけエリア」に新設される「北海道」で1ユーザーにつき3匹まで飼うことができる。料金は1匹につき780アメゴールド(1アメゴールド=1円)から。ペットを連れて出かけることや、エサを上げる、なでるなどの行為により「なかよし度」を上げていく。
 サイバーエージェントでは、新機能の追加やユーザーコミュニケーションの活性化を図るとともに、「Ameba」内の仮想通貨「アメゴールド」の流通活性化と課金収入の増収を目指すとしている。



auの新テレビCM発表会、「嵐」の大野&相葉が携帯で対決
 KDDIは、au携帯電話の秋冬モデルをアピールするテレビCMを10月30日より放送する。これに伴い29日、都内で新CM発表会が開催された。今回のテレビCMも「嵐」の各メンバーが起用され、そのためWeb媒体への写真の掲載は厳しく制限された。
 auの新作テレビCMは、今夏放送したドラマ仕立ての内容を一新し、10月19日に発表されたauの秋冬モデルを「嵐」のメンバー5人がアピールするもの。テレビCM4篇は、全て基本トーンが「真っ白な空間」「アルファベットのオブジェ」「全身黒の衣装」に統一されており、シンプルな画面の中で「嵐」のメンバーのオフシーンのようなやりとりが繰り広げられる。
 CM撮影は、久しぶりに「嵐」のメンバー5人そろっての撮影となったせいか、とても楽しそうだったとか。10月30日より放送されるのは、カシオ製のEXILIMケータイ「CA003」篇、シャープ製のAQUOS SHOT「SH003」篇、SAブランドの京セラ製「SA001」篇、ソニー・エリクソン製の「BRAVIA Phone U1」篇の4作品となる。
 KDDIのマーケティング本部 宣伝部長の齊藤裕弘氏は冒頭、現在テレビCMとして放送している「ガンガンメール」について「新料金プランのテレビCMは土屋アンナさんに登場いただき、“バビョーン!!”が好評いただいている」と語った。



「仮想グッズ」で商機拡大 SNSのフェースブック(COLUMN)
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)運営のフェースブックはサイト内決済システム「フェースブック・クレジッツ」を試験的に稼働させている。このシステムを使ってオンラインゲームのプレーヤーが武器や服飾品など仮想グッズを購入すると、代金の一部がフェースブックの元に入る。
 フェースブックで開発者を統括するイーサン・ベアード氏は「特にオンラインゲームにおいて、仮想グッズの販売は非常に大きなビジネスになりうる。2年前には考えもしなかったことだ」と述べた。
 現在フェースブック・クレジッツは外部の開発業者6社によって試験運用されている。シンクエクイティのアナリスト、アトゥール・バガ氏は同システムが「フェースブック上での主要な決算手段」になるとし、今後3年でゲーム関連の年間売上高は10億ドル(約914億円)に達すると見積もった。
 同氏によるとフェースブックが大きな利益を得ることができるかどうかはシステムの仕組み次第だという。
 インターネット競売イーベイの子会社ペイパルは、仮想アイテムの購入1回につき代金の5%と5セントを徴収する。フェースブックも同水準のレートを採用すると考えれば、バガ氏の見積もりでは2012年までに決済サービスで5500万ドルの利益が出ることになる。これは現在の利益の10%以上に相当する数字だ。
 現在フェースブック上の人気ゲーム上位10作品の参加者は月間で1億人を超える。米ゲームメーカー、ジンガの農場ゲーム「ファームビル」には6000万人以上が参加。フェースブック・クレジッツを通してトラクターなどの仮想アイテムを販売する同社は、今年の収益が1億ドルを超えると見積もっている。
 一方で今年9月までの米国内の家庭用ゲームの売り上げは前年同期比12%減となった。バガ氏はアクティビジョン・ブリザードやエレクトロニック・アーツといった業界トップの家庭用ゲームソフトメーカーが、成長著しいオンラインゲームメーカーの買収を検討していると指摘した。
 ベンチマーク・キャピタルのミッチ・ラスキー氏は「これほど早く家庭用ゲームが衰退するとは誰も予想していなかった。大手メーカーはコスト高と売り上げ減少の悪循環に陥っている」と話した。
 ジンガのピンカス最高経営責任者(CEO)は売却の計画はないとした上で「ゲームと楽しみを通じて人々を結びつけたい。またユーザーにファームビルと出合う前の暮らしがどんなだったか思い出せないと言わせたい」と話し、「この構想を他社の一部として実現させることができるとは思えない」と述べた。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ニコニコ動画が「9」にバージョンアップ、狙いは「原点回帰」
 ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」が10月29日、9時30分にリニューアルし、名称を「ニコニコ動画(9)」とする。動画再生後にブログ投稿画面などを付けるなど操作性を向上させるほか、気に入った動画投稿者の動向などを確認しやすくする。
 動画再生後の画面については、mixiやAmebaなどの外部ブログに掲載するためのボタンや、投稿者のほかの動画が閲覧できるボタンなどを表示し、ユーザーが動画視聴後に次のアクションを起こしやすいようにした。また、気に入った動画をブックマークする「とりあえずマイリスト」機能を新たに追加。ユーザーは動画を最大500件登録でき、感想などのコメントも付けられる。
 ユーザーの動画投稿や生放送の状況を一覧表示する「ニコレポ」という機能も追加した。自分の投稿状況などをほかのユーザーにアピールできるほか、気に入った動画投稿者を「ウォッチリスト」に追加すると、その人の活動状況がリアルタイムにチェックできる。
 また、新規投稿動画を生放送で紹介する「世界の新着動画」を開始するとともに、動画のカテゴリを集約してトップページをシンプルにする。動画のランキングは再生数やコメント数、ユーザーによる動画宣伝「ニコニ広告」の数などをもとに指標化した上で「総合ランキング」として公表する。アルゴリズムを非公開とすることで、ユーザーによるランキング操作を防ぐ。
 「ニコニコ動画のトップページのデザインがごちゃごちゃしすぎていたので、ユーザーインターフェースをシンプルにする。ニコニコ動画(9)は原点回帰に近い。有名でない人が動画を投稿してもファンが付いて、もう1回動画を投稿するということがしやすいようにする」(ニワンゴ取締役の西村博之氏)
 なお、ニコニコ動画(9)へのリニューアルに伴い、これまで一部の提携先サイトのみに限られていたニコニコ動画のプレーヤーが、どのサイトにでも掲載できるようになる。また、有料会員であれば動画投稿時のビットレートや解像度の制限がなくなるとのことだ。



政府、日航再建へ一括法検討 融資保証や年金減額
 政府が日本航空の経営再建を促すため、包括的な立法措置を検討していることが28日明らかになった。金融機関の融資に対する政府保証や、日航が支給する年金の強制的な減額などが柱。空港着陸料の引き下げなど航空会社の支援策を盛り込む可能性もある。経営責任を徹底的に追及し、公的資金投入に伴う国民負担をできるだけ抑える。
 前原誠司国土交通相直属のタスクフォース(作業部会)は29日にも、同相に再建案の内容を報告する見通し。これを受け国交相は同日にも「企業再生支援機構」の活用を軸とする再建方針を表明する方向だ。同日午後には前原氏と長妻昭厚生労働相が会談し、年金減額を巡って意見を交換するとみられる。国が日航機の安全運航に全力を挙げるという政府声明を出す可能性もある。



法人所得、下げ幅最大 08年度申告35%減、黒字30%割れ
 今年7月末までに申告した2008年度決算法人の所得金額が、前年度比20兆8370億円(35.4%)減の37兆9874億円と6年ぶりの低水準になったことが28日、国税庁のまとめで分かった。減少額・率とも集計可能な1967年度以降で最大。黒字申告した法人の割合も初めて30%を割り込んだ。景気後退で企業の業績が大きく悪化したのが響いた。
 国税庁によると、08年度決算(08年4月期~09年3月期決算)で09年7月末までに申告した法人は約280万5千法人。申告所得は2年連続の減少で、申告税額も前年度比4兆8244億円(33.2%)減の9兆7077億円にとどまった。
 黒字申告(繰越欠損控除後)は約81万6千法人で、全体に占める割合は前年度より3.3ポイント低下し29.1%となった。黒字申告1件当たりの平均所得は4652万8千円で同28.1%減った。



雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意
 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に賃金の0.8%から1.2%に引き上げることで大筋合意した。引き上げは7年ぶり。09年度の保険収支が約8千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年3月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
 雇用保険の財源については国が13.75%を拠出し、残りの86.25%を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2%に戻し、国庫負担割合も25%まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
 保険料率が0.8%から1.2%に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。



温暖化対策、途上国を支援 EU首脳会議議長総括原案
 欧州連合(EU)が29、30日に開く首脳会議で採択する議長総括の原案が明らかになった。2013年以降の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「ポスト京都議定書」に先立ち、10年から途上国への資金支援に乗り出す方針を示した。20年までの温暖化ガス削減の中期目標では、他の先進国に一段の目標上積みを要請。国際的な炭素市場を拡大し、温暖化対策に民間資金の流入も促す。
 12月7~18日にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)を前に、議長総括は国際交渉に臨むEUの基本方針となる。13年以降の途上国の温暖化対策にEUとしていくら拠出するか、加盟27カ国がいくらずつ負担するかが焦点となっており、首脳会議で詰める。



米景気対策、拡大の動き 議会主導、家計・雇用支援の継続案
 【ワシントン=御調昌邦】オバマ米政権の景気対策が事実上、じわじわと拡大に動き始めた。米連邦準備理事会(FRB)が景気底入れの認識を示すなど景況感は改善が進むが、失業率上昇や民需低迷など実体経済は依然厳しく、来年の中間選挙をにらむ議会が主導する形で家庭や中小企業向けの施策の継続や一部拡充案が浮上。政府は小出しに応じざるを得ない状況だ。だが、政権内では財政赤字の拡大を懸念する声もある。
 米ホワイトハウスは27日、民主党が議会に提出した失業保険の拡充法案への支持を表明した。2月の景気対策法で最大79週まで失業保険を受け取れるようにしたが、民主党はさらに延長する方針を示していた。ホワイトハウスは声明のなかで「仕事を見つけられない米国民を支援していく」と強調した。



世界中で“農民”が急増中!! SNS内の話ですが
 世界中で農民が急増している。パソコンや携帯電話によるSNS(交流サイト)は、世界中ですっかり定着したが、このSNSの中で遊ぶミニゲーム市場で、「農業」系のソーシャル・ゲーム(利用者同士の交流要素を取り入れたゲーム)が世界規模で爆発的にヒットしているのだ。世界最大の利用者数を誇るSNS、FaceBookで一番人気のゲーム「FarmVille」は5100万人規模のユーザーを獲得、中国でも、ヒット中の「開心農場」を始め、類似の農業系ゲームは数百万レベルの利用者を抱えている模様。
 
 これらの農業系ソーシャルゲームは、いずれもSNS上に自分の農園を開墾、そこで野菜などの農作物を育てて、おカネ(ポイント)貯めていくというものだ。一種の育成ゲームで、仕組みは至って単純。だが、ゲームの途上で、友人と収穫物を交換したり、はたまた友人の農園を荒らしたりしてじゃまをするなど、SNSならではの交流要素が核の要素として盛り込まれており、これが人気の秘密となっている。
 
 ゲーム会社は、利用者の人数を武器としたアフィリエイト広告や、農作物の育成に必要な機械や肥料などのアイテムを有料で販売することで収益を上げている。
 
 日本で、この手のソーシャルゲームは、GREEやモバゲーなど特定のSNS業者が、自社の内部のサービスとして展開するにとどまり、さほど大きなマーケットにはなっていなかった。しかし、今夏にSNS国内最大手、mixiが自社内でのアプリ開発を第三者向けに開放したことから、一気に普及に弾みが付いている。
 
 日本でブレークしたのは、「サンシャイン牧場」(上画面)で、登場からわずか2カ月で200万人超の利用者を獲得した。このサンシャイン牧場は、中国の「開心農場」の後を追って登場した「陽光牧場」の日本語版で、中身は開心農場とほぼ同様。開心農場も、「みんなの農園」の名で日本語版が投入されており、こちらも100万人超の利用者を獲得している。mixiのソーシャルゲームの利用者数では両者で1、2位を占めている。
 日本のソーシャルゲーム市場でも、中国のノウハウが受け入れられた格好だが、残念ながら日系の開発会社は後塵を拝している。一番人気でも、ドリコムの漢字テストゲームがようやく100万人に達したところだ。



日経社説 信託の再編を金融活性化につなげよ(10/29)
 住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに、経営を統合する方針を固めた。約120兆円の信託財産を持つ、業界首位の信託銀グループが誕生する。
 08年秋のリーマン・ショック後、厳しさを増す経営環境を、巨大化で乗り切ろうとするものだ。信託銀行の再編を日本の金融の活性化につなげるには、住友信託と中央三井が統合の成功例を示す必要がある。
 住友信託は82兆円の信託財産を持つ業界2位。36兆円で4位の中央三井と統合すれば、信託財産で三菱UFJ信託銀行を抜き1位になる。新たな信託銀グループは年金受託や不動産関連業務でも首位。住信はすでに傘下に大手運用会社の日興アセットマネジメントを抱えているだけに、総合金融業の様相も強まる。
 信託は装置産業の側面があるため、規模が大きくなればコストを下げられる。それを投資信託や年金など利用者に還元すれば、最終的には投資家や年金受給者など、金融サービスの利用者が恩恵を受ける。従来の合併ではシステム統合のコストがかさみ、規模の利益が掛け声倒れに終わったケースが少なくない。顧客を顧みない内向きの主導権争いで、時間を浪費しないよう望みたい。
 年金などの資産運用力にも磨きをかけてもらいたい。米欧の年金に比べ、日本勢は相場の方向に沿った受動的な運用が目立つが、それでは運用成績の向上は望めない。統合を機に運用体制の見直しも必要だ。高齢化時代を迎え、信託の仕組みを活用した金融商品へのニーズも強まっており、商品開発は大切な課題だ。
 良いサービスを提供するには経営の自立と安定が不可欠である。中央三井は10年前に経営危機に見舞われ、公的資金注入で生き延びた。いまなお約2000億円の公的資金を返済できずにおり、赤字決算で金融庁から業務改善命令を受けている。公的資金の返済が、自由な立場で統合の戦略を議論する大前提となる。
 今回の経営統合は次の金融再編の呼び水になる、との見方も多い。独立志向の強かった住友信託は三井住友フィナンシャルグループにのみ込まれるのを嫌い距離を置いてきた。今回の統合で住友信託の経営基盤が強まれば、対等の協力関係を模索する素地が整う。
 世界の金融機関は総合化と巨大化を競うよりむしろ、不採算部門を整理しつつある。公的資金の注入を受けているオランダの大手金融INGは、保険と資産運用部門の売却に動く。まずもって経営の方向性を明確にすることが欠かせない。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

KDDI、PC向けデータ通信サービスの料金も値下げ──「誰でも割シングル」など発表
 KDDIと沖縄セルラーは、データ通信サービス「PacketWINシングルサービス」で、2年契約を前提とした割引プラン「誰でも割シングル」を11月1日より提供する。申し込みは11月9日より受け付ける。
 従来型のデータ通信用料金プラン「WINシングル定額」の月額利用料はシンプルコースで2205円~5985円、フルサポートコースで315円~6930円だった。また従量制プランの「WINシングルSS」は月額1575円+パケット通信料となっている。
 11月より提供される「誰でも割シングル」を利用することで、おおむね525円(従量制プランは割引額が異なる)の割引となり、「WINシングル定額(シンプル)」が月額1680円~5460円、「WINシングル定額(フルサポート)」が月額2625円~6405円、「WINシングルSS」が月額1050円+パケット通信料という形になる。
 契約期間中の中途解約や休止、「誰でも割シングル」の廃止を行うと、9975円支払うことになる。携帯電話とセットにすることで提供される「WINシングルセット割」とは併用できない。


ミクシィ年賀状、今年は携帯から送信OK 「0円」で送れるデザインも
 住所を知らないマイミクシィにも年賀状を郵送できる「ミクシィ年賀状」の受注が、10月29日に始まる。2回目となる今年は新たに携帯電話からの作成・発注に対応。無料で送れる広告付き年賀状も加わった。70万枚受注した昨年の2~3倍、150~200万枚の受注を見込む。
 mixi年賀状は、ミクシィと、日本郵政グループの郵便事業会社が連携したサービス。mixiユーザーなら、相手の住所や本名が分からなくても届けることができる。
 今年は「mixi年賀状 +(プラス)」とし、NTTドコモとauの携帯電話から発注できるようになった。料金はクレジットカード払いに加え、携帯電話の月額利用料と一緒に支払うこともできる。
 デザインテンプレートは昨年の約3倍・300種類以上を用意。干支の寅をデザインしたものから、「THE IDOLM@STER」のイラスト、テレビ番組「熱血!平成教育学院」とのコラボテンプレート、タレントの藤本美貴さんの写真入りなど、幅広くラインアップした。
 標準価格は1枚98円だが、スポンサーの広告入りで1枚48円のものや、無料で送れるものもある。48円年賀状はアシックスやピーチ・ジョン、森永製菓などが、無料はハウスウェルネスフーズなどが提供する。
 送受信の仕組みは昨年とほぼ同じ。送り手は、「マイミクシィ」や「コミュニティ」の仲間などから送りたい相手を選び、年賀状のデザインテンプレートを選択。メッセージや写真を添えて年賀状を完成させる。
 受け取り手には「○○さんがあなたにミクシィ年賀状を送ろうとしています」という内容の告知がmixiメッセージで届き、受け取りOKの場合、住所と氏名を入力すれば、その住所に年賀状が届く仕組み。送り手は相手の住所氏名を知らなくても年賀状を送ることができ、受け取り手の住所氏名が送り手に伝わることもない、ネット上のコミュニケーションに合わせた年賀状サービスだ。
 今年12月15日までに受け取りが確定した年賀状は、12月25日までに投函する。年賀状の作成・発注は来年1月15日まで受け付ける。
 10月28日に都内で開いた発表会見で笠原健治社長は、「mixi年賀状は、毎年行っていきたいサービス。mixiに登録しているが最近は使っていないというユーザーにも、年賀状をきっかけにmixiに戻ってきてもらえれば」と期待。携帯電話からの発注に対応したことで、昨年より利用が拡大するとみている。



グリー、SNS会員数で初の2位浮上 「モバゲー」抜く
 SNS(交流サイト)で3位のグリーが、9月末の会員数で2位のディー・エヌ・エー(DeNA)を上回り初めて2位に躍り出た。グリーは釣りゲームを中心にテレビCMや街頭広告を積極的に展開。利用料を無料にし釣り具などのアイテムで収益を得る手法で人気を集めており、最大手のミクシィやDeNAも反攻に動き始めた。
 グリーのSNS「GREE」の携帯電話とパソコンを含めた9月末の会員数は8月末比75万人増の1512万人。同19万人増の1510万人だったDeNAの「モバゲータウン」の会員数を上回った。ミクシィの「mixi」は6月末時点で1741万人で現在も首位を維持しているとみられる。



三洋、電池子会社2社を富士通系に売却
 三洋電機は市販用充電池「エネループ」など民生用のニッケル水素電池を製造する三洋エナジートワイセル(群馬県高崎市)と、リチウム電池を生産する三洋エナジー鳥取(鳥取県岩美町)の両子会社を、富士通系電池メーカーのFDKに売却する。売却額は数十億円とみられる。
 パナソニックによる三洋電機へのTOB(株式公開買い付け)を前に、米国や中国当局による競争法審査が続いている。ニッケル水素電池は両社の世界シェアを合わせると5割を超える。事業規模を縮小することで、各国の承認を得たい考え。今回の売却によってTOBが実現へ前進することになる。



IHI、車載向けリチウムイオン電池事業に参入
 IHIは米国のベンチャー企業と提携し、車載用のリチウムイオン電池事業に進出する。リチウムイオン電池はハイブリッドカーや電気自動車(EV)の動力源として需要拡大が見込まれている。東芝も28日、250億円を投じてリチウムイオン電池の量産工場を新潟県に建設すると発表、新規参入や能力増強の動きが広がってきた。
 IHIは米ゼネラル・モーターズ(GM)などからリチウムイオン電池を受注している米A123システムズと提携。同社から電池を調達し、IHIが電力供給システムに組み上げて自動車メーカーなどに供給する。



米、次世代送電網の構築に3100億円 大統領表明
 【ワシントン=御調昌邦】オバマ米政権が次世代エネルギー産業の育成を強化している。オバマ大統領は27日の演説で、IT(情報技術)を駆使して電力を効率的に利用するスマートグリッド(次世代送電網)の構築に向け、政府が34億ドル(約3100億円)を拠出すると表明した。電力網への公共投資としては過去最大になるという。
 米政府は、すでに実行段階にある7800億ドル規模の経済対策の中から投資資金を手当てする。送電網の構築に向け、9つの連邦機関が規制緩和を進めることでも合意した。米経済運営を巡っては失業率の上昇に歯止めをかけることが最大課題の一つ。スマートグリッドの構築は雇用増にもつながるとみられている。
 オバマ大統領は同日の演説で、現在の電力網は基本的に100年前の技術が使われており、今後は「クリーンエネルギーのスーパーハイウエー」を構築すると表明。特に各家庭などで電力の消費・蓄電を随時測定する「スマートメーター」の普及が重要になるとの認識を示した。



米、公的資金極力使わず 保険など破綻処理で
 【ワシントン=大隅隆】米下院金融サービス委員会と米財務省は27日、金融規制改革の修正案を固めた。保険、ノンバンクなど銀行以外の金融機関の破綻処理を手掛ける制度を創設。資産規模が100億ドルを超す大手金融機関や破綻した金融機関の株主の負担で処理コストを賄い、公的資金を極力使わない枠組みとする。金融システムの監視について財務省、米連邦準備理事会(FRB)など監督官庁で構成する監督協議会が担う方向だ。
 今回の修正案では、政府案であいまいだった破綻処理と公的資金の関係を明確にした。下院金融サービス委が公表した修正案の要旨は「金融界と株主が破綻処理のコストを担う」と明示。利害関係のない納税者が「金融システム維持」という大義名分のために処理コストを負担する事態を防ぐ枠組みを採った。
 一方、当初の政府案でFRBを主体に想定していた監督体制については複数の関連省庁が共同で監視する枠組みとする方向だ。



成人年齢「18歳に引き下げが適当」 法制審が答申
 法制審議会(法相の諮問機関)は28日、民法が定める成人年齢について現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする答申をまとめ、千葉景子法相に提出した。引き下げにあたっては若者の自立支援や消費者被害の拡大防止に向けた施策の充実が必要と明記。民法改正の具体的時期に関しては「国会の判断に委ねるのが相当」とした。
 改憲手続きを定めた国民投票法が投票年齢を原則18歳以上としたことを受け、2008年2月から議論を進めてきた。答申のベースとなる法制審の部会報告では、国政選挙に投票できる選挙権年齢が18歳に下がることを条件にしていたが、答申自体にはこうした文言は盛りこまなかった。法務省は「前提条件を付すことで成人年齢の引き下げに消極的なニュアンスを与えたくない」と説明している。結果として、成人年齢引き下げに向けて法制審答申が一歩踏み込んだ形となった。



長期金利上昇、鳩山政権の責任を否定 官房長官
 平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.4%台に上昇したことについて「金利の問題は非常に大事な指標なので慎重に注視しなければいけない」と語った。鳩山内閣での財政規律の悪化を懸念した上昇との見方には「鳩山内閣の判断で上がったと言うには、過去のトレンドから(判断すると)まだそういうことではないと認識している」と否定した。



落日の東京モーターショー、市場の地盤沈下を象徴(COLUMN)
 10月24日から千葉・幕張メッセで開催中の「東京モーターショー」。米デトロイトや独フランクフルトなどと並ぶ世界5大モーターショーの一角だが、かつてない小規模なショーとなっている。
 「若者のクルマ離れでなく、クルマから離れていたのは私どもメーカーだった」。記者発表でトヨタ自動車の豊田章男社長はこう語った。
 会場を見渡すと、国内メーカーの関係者だらけ。出展数は109社と前回から半減以下で、海外からは英国のロータスとケータハム、独アルピナの3社のみ。来場者数も100万人を下回る公算が高く、ピークだった1991年の200万人超に遠く及ばない。
 かつて世界の有力メーカー首脳が一堂に介し、提携劇の隠れた舞台となったモーターショー。だが現状の低迷ぶりを、単に「世界同時不況のせい」と結論づけてしまっては、大きな方向性を見誤る。
 各メーカーがモーターショーに出展する狙いは、販売促進と技術のPRの2点といえる。だが販売促進の面では、今年の日本市場は政府支援策があっても、500万台割れが濃厚。輸入車のシェアももともと低いうえ、人口減で市場のパイは縮むばかりだ。
 一方の中国市場は今年、新車販売が1200万台を突破し、米国を追い抜き世界最大となる見込み。実際、4月の上海モーターショーには約1500社が出展するなど、新・自動車大国のパワーを見せつけており、モーターショーの魅力の差につながった。
 技術PRの場としても、東京は欧州に見劣りする。9月のフランクフルトモーターショーでは、電気自動車など華やかな技術が話題をさらった。トヨタですら「ウチも世界に売っている会社。環境でアピールするなら欧州のほうがいい」(幹部)と漏らす。
 国内マーケットが縮小すれば、販売店や整備会社など、自動車関連の雇用にもたらす影響も大きい。足元である東京モーターショーの落日は、日本市場の地盤沈下を反映しているといえる。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソニーがいよいよ「Android」を採用した「Rachael」を正式発表へ
 ソニーが開発しているGoogleの携帯電話用OS「Android」を初めて採用した「Rachael」というコードネームで呼ばれるスマートフォンの正式発表が近いことが明らかになった。
 タッチパネルを利用したグラフィカルなインターフェースに加えて、1GHzのCPUや高画質カメラを搭載するなど、非常に高性能なモデルとなることが流出した情報によって判明している。
 ソニーグループの携帯電話メーカーであるソニー・エリクソンが公開したページによると、11月3日に新機種とおぼしき発表を行う。
 公開されたページのHTMLソースから「Rachael - infinity」というフレーズが確認できるため、Googleの携帯電話向けOS「Android」を採用したソニー初のスマートフォンとなる「Rachael」が発表されると考えられる。
 また、ページには『「extraordinary(並外れた)」と「magical(魔法のような)」の間にある境界を、我々は踏み越えてしまったのか?』という意味深長な一文が記されているが、つまりこれは「Rachael」がとんでもないスマートフォンになるということなのか。NTTドコモが11月10日(火)に発表を予定している冬モデルとして発売される可能性があることが報じられているだけに、非常に気になるところだ。



マネックスとオリックス証券、来春めど統合 ネット証券2位に
 インターネット証券で業界3位のマネックスグループと同7位のオリックス証券が来春をメドに経営統合する方針を固めたことが26日、明らかになった。統合後は営業収益でSBI証券に次ぐ同2位に浮上する。株式市況の低迷でネット証券を取り巻く環境は厳しさを増しており、両社は規模拡大で経営体力の強化を図る。今回の統合を機に、成長の踊り場に差し掛かっているネット証券の再編が加速しそうだ。
 両社は週内にも統合で合意し、発表する見通し。統合後の営業収益(2009年3月期)は単純合算で約320億円と、現在業界2位の松井証券を追い抜く規模になる。口座数(約120万)や預かり資産(約2兆1000億円)でも業界トップのSBIに迫る。



NTT、全国のスタバ850店に公衆無線LAN配備へ
 NTTは27日、全国のスターバックスコーヒーで高速無線インターネット通信が可能な公衆無線LAN(構内情報通信網)を利用できるようにすると発表した。グループのNTT東日本やNTTドコモの無線LANサービスの基地局を店内に設置し、2010年12月までにスターバックスの全国850店舗で利用できるようにする。
 まずNTT東日本とNTTドコモがそれぞれの無線LANサービス用の基地局を設置、11月1日から東京都内など計111店舗で始める。
 NTT東が提供する「フレッツスポット」は、家庭で光回線サービス「フレッツ光」などに加入していれば月定額840円(未加入は同945円)で利用できる。ドコモの「Mゾーン」はFOMA携帯を利用していれば月額基本料840円(未加入は1575円)で、通信料が別途必要。通信速度いずれも毎秒54メガ(メガは100万)ビット。



パソコン国内出荷額、09年度上期は23%減
 電子情報技術産業協会(JEITA)が27日発表した2009年度上期(4~9月)の国内パソコン出荷額は3859億円となり、前年同期に比べて23.8%減った。出荷台数は7.6%減の405万2000台だった。比較的安い機種が売れ筋になっており、台数に比べて金額の減少率が大きくなった。
 出荷台数の内訳は、企業向けが多いデスクトップ型が17.9%減の123万1000台。個人向けが中心のノート型は2.2%減の282万1000台だった。
 9月単月の出荷台数は前年同月比2.2%増の83万台となり、9カ月ぶりに前年同月を上回った。ノート型が10.4%増と好調だった。出荷金額は19.9%減の752億円で、15カ月連続のマイナスとなった。



カセット型HDD、日本規格が国際標準に 普及加速狙う
 日立製作所や三洋電機など国内電機メーカーを中心とした35社が推進する新型記録媒体の「カセット型ハードディスク駆動装置(HDD)」が国際標準規格として承認された。テレビなどからの着脱が簡単で、持ち運びができるのが特徴。カセット内に小型の大容量ハードディスクを内蔵し、高精細なハイビジョン画像を最大で256時間録画できる。国際標準化で普及に弾みが付く可能性がある。
 国際標準化機構(ISO)などが25日に承認したのは「iVDR」と呼ぶ規格。寸法や接続端子などの形状が国際標準に認められた。同規格は日本の大手電機メーカーが主導し、2002年に推進団体が発足。35社のうち日本企業が27社を占める。海外大手は韓国サムスン電子、HDDの米シーゲイト・テクノロジーが参画している。ライバル規格はなく、規格争いは起きていない。



毎日放送、GyaOで有料動画配信
 関西の民放大手、毎日放送(大阪市)は、ヤフー子会社のGyaOが運営するインターネット動画サイトで有料の動画配信を始めたと発表した。第1弾として関西で放送中のコメディードラマ「古代少女ドグちゃん」を1話105円で配信。独自制作の映像を順次、販売していく。
 GyaOの有料サイト「GyaO!ストア」に公式チャンネル「毎日放送オンデマンド」を開設する。「古代少女ドグちゃん」は第1話のみ無料とし、有料の2話以降に視聴者を誘導する。



インド、金融引き締め方向に インフレ懸念台頭で
 【ムンバイ=黒沼勇史】インド準備銀行(中央銀行)は27日、インフレ懸念に対応するため、金融政策を緩和から引き締め方向に転換すると決めた。11月7日から、国債などの購入を商業銀行に義務づける法定流動性準備率を1ポイント引き上げ25%とし、資金の流動性を抑制する。新興国も世界同時不況への対応で金融を大幅に緩和してきたが、インフレ懸念の台頭で金融政策を平時対応に戻す動きが広がってきた。
 印準備銀は金融危機に対応するため、法定流動性準備率を昨年11月に1ポイント引き下げ24%としてきたが、これを元の25%に戻す。輸出信用に対する再融資保証比率の上限も50%から危機前の水準である15%に下げる。法定流動性準備率は商業銀行の預金総額の一定割合を国債など公債で運用することを義務づける比率で、印準備銀はこの水準の調整で流動性を管理している。



松岡修造の「熱い」MAD動画 「元気もらえる」とネットで人気
元プロテニスプレイヤーでスポーツキャスターとしても知られる、松岡修造さん(41)の「MAD動画」が人気を呼んでいる。公式サイトで公開している映像に手を加えたものだ。松岡さん自身も「こんなに一生懸命作ってくれて、感謝したいくらいだ」としていて、ネット上では「器の大きさ」「懐の深さ」が称えられている。
MAD動画とは、既存の動画や音楽をもとに個人が再編集したり、合成したりして作る、いわばパロディ動画のことだ。こうした動画は、動画投稿サイトでもとりわけ人気がある。
100万回以上再生された動画も
MAD動画は2008年初め頃から話題になり始めた。MAD動画のネタ元は、松岡さんの公式サイト内で公開されている映像「修造からのビデオメッセージ『こんなあなたに…』」だ。本人が出演するプライベート映像で、「熱い」メッセージを語っている。複数のバージョンがあって、これ自体もかなりユニークだ。
そして、これらをもとに作られたMAD動画では、テンポのいい音楽をバックに、「もっと熱くなれよ」「あきらめんな」「俺についてこい」「どうしてそこでやめるんだよ、どうして」といったセリフが繰り返されたり、動画編集によって、松岡さんがコミカルな動きをしたりするのが、うけている。動画の面白さ・かっこよさもさることながら、話す内容が熱いので、元気が出る、といった評判もある。とりわけ人気が高い動画「Hot knows...」は、100万回以上再生されているほどだ。
SNS「mixi」でも専用のコミュニティが立ち上げられ、すでに5000人以上が参加している。ちなみに、コミュニティ内では現在、松岡さんの誕生日11月6日が迫っているとあって、「松岡誕生祭」と題した妙な盛り上がりともなっていた。これは当日、関連のMAD動画のアップや視聴をすることで、誕生日を祝おうという試みなのだ。
「僕は『ホント、よくできているな』と」
このようなパロディ動画が作られ、ネット上の話題を博していることに対し、本人はどう考えているのか――。ベースボール・マガジン社のテニス雑誌「テニスマガジン」で連載中の12月号のコラムに、松岡さんの考え方が示されている。
まずは、「人がまじめに作っているものを勝手に加工しておもしろがるなんて、僕は許さない――」ときりだした。が、これは前振りにすぎず、「というのはウソで」といって、こう続ける。
「怒るとかそういうことよりも、僕は『ホント、よくできているな』と思って見ている。凝った編集には『あっぱれ!』をあげたいし、逆に出来が悪いものには、もっと頑張ってくれないかな、と思うほどだ」
さらに、MAD動画の作品がよくなるようにと、元となる自身の映像を「もっと強烈なもの」にしたいと意気込んでさえいる。ネット上では、動画の作成に対する寛容な姿勢に、「修造ありがとう!最高だ!」「今みたいな寒い時代にこそ熱い人が必要」「器デカいなぁ」などと書き込まれており、人気も加速しているようだ。



離島活用 海洋権益を確保する拠点に(10月28日付・読売社説)
 広大な管轄海域で海洋権益の確保に乗り出すには、活動の“足場”として、離島を積極的に活用すべきだろう。
 日本には、6847の離島がある。このうち南鳥島、沖ノ鳥島、沖大東島などは、海底資源開発などの経済的権利が認められる排他的経済水域(EEZ=200カイリ)と大陸棚を設定する基点となっている。
 日本近海の海底には、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレート、貴金属を豊富に含む海底熱水鉱床が分布し、政府は今後10年をめどに商業化を目指している。
 政府は、内閣官房総合海洋政策本部が中心となって、今年度中にも離島の保全・活用に関する基本方針を策定する。離島を海洋開発の活動拠点と位置づけ、具体的な活用策を洗い出す予定だ。
 経団連はかつて、日本のEEZを七つに区分し、離島を「国際研究観測基地」「海底資源調査基地」「水産基地」などとして活用する構想を発表した。適当な離島がない海域には「浮体式洋上基地」を設置することも提案した。
 今年4月には、民主、自民、公明3党の国会議員でつくる研究会が同様の提言をしている。
 政府は、こうしたアイデアを十分吟味し、海洋権益の確保に資する活用策を策定してほしい。
 沖ノ鳥島について、中国が「EEZを設定できない『岩』に過ぎない」と主張している。国連海洋法条約では、「岩」だと領海(12カイリ)しか設定できない。
 中国は、島の周辺海域で海洋調査を頻繁に実施したことがある。防衛省は潜水艦の活動に必要なデータの収集が目的とみている。「岩」との主張には、西太平洋における中国海軍の行動の自由度を広げる意図があるのだろう。
 中国の指摘に対し、国際的な場できちんと反論することは当然だが、日本の主張が他国からも支持されるような環境を醸成することも大事だ。
 国土交通省の有識者研究会は先月、海上交通路の確保や海洋環境の保護などの「国際公益」に離島を役立てるべきだと提言した。重要な指摘である。
 豪州は、南極近くの無人島に自動気象観測所を設置し、世界気象機関のネットワークにデータを提供している。ノルウェーは、北極海近くの無人島に電波灯台や船舶用無線局を設置し、各国の漁業活動や海上航行に役立てている。
 海外の先進事例を参考にしながら、離島の国際的な活用策についても探ってもらいたい。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ドコモ、新料金プラン「メール使いホーダイ」「パケ・ホーダイ シンプル」発表
 NTTドコモは、送受信相手や添付ファイルの有無にかかわらず国内のiモードメールが無料で利用できるサービス「メール使いホーダイ」を12月1日に開始する。11月28日からは予約受付を開始する。
 今回発表された料金サービス「メール使いホーダイ」は、国内のiモードメールがパケット通信料を無料で利用できるというもの。相手がパソコンや他社携帯電話でも無料で利用でき、写真・動画の添付の有無も関係無くパケット通信料が無料となる。なお、mopera Uなどスマートフォンで利用する、iモード以外のメールは無料の対象外となる。
■ メールは無料で月額1095円~
 料金サービスの「メール使いホーダイ」は、具体的には新料金プラン「タイプシンプル バリュー」「タイプシンプル」の2つの新プランのいずれかと、同プラン専用のパケット通信料定額制サービス「パケ・ホーダイ シンプル」「Biz・ホーダイ シンプル」のいずれかをセットにして提供されるもの。いずれも、ほかのプランと組み合わせるなど単独では契約できない。どちらのプランも、無料通話分は含まれない。
 「パケ・ホーダイ シンプル」は、0円からスタートするパケット通信定額サービス。iモード利用時は上限が月額4410円、フルブラウザ利用時は月額5985円が上限となり、パソコンと接続したデータ通信の場合は月額1万3650円が上限となる。
 メールを無料とする料金プランは、KDDIが10月19日に「ガンガンメール」として発表しており、11月9日より提供される。ソフトバンクモバイルも対抗プラン「シンプルオレンジE」を10月23日に発表しており、こちらは12月16日に提供される。



「mixiアプリモバイル」スタート、牧場作成ゲームなど104アプリ
 ミクシィは27日、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」の携帯電話向けサービス「mixiアプリモバイル」正式版を公開した。利用は無料。主要キャリアに対応し、Flash Liteが動作する端末で利用できる。
 「mixiアプリモバイル」では、開始当初、約104タイトルのアプリを用意する。PCとモバイルの両方で提供されるアプリも40タイトルほど含まれるという。PC版の利用データはそのままモバイル版に引き継げるため、例えば、自宅のPCで遊んでいた続きを外出先の携帯で遊ぶといった利用が可能だ。
 「mixiアプリモバイル」では、PC版と同様にアプリのポータルページで任意のアプリを登録できるほか、ユーザーのトップページにあるアプリ更新情報(マイミクのアプリ利用履歴)からも登録できる。なお、PC向け「mixiアプリ」のページでモバイル版の告知を行う。同じアプリのモバイル版もある場合はその旨を表示する。
 「mixiアプリモバイル」の公開と同時に利用できるアプリとしては、「マイミク通信簿」「通信制 脳力大学-漢字テスト」といった、すでにPC版で多くの利用者がいるアプリをはじめ、牧場作成ゲーム「牧場物語 for mixi」、ペット育成ゲーム「ふらうにぃ」、店舗作成ゲーム「おみせやさん」、デコレーションしたケーキをマイミクにプレゼントできる「おめデコ」などがある。



「mixiアプリ」キャリア以外の“ゲームポータル”誕生
 ミクシィは、「mixiアプリ」のモバイル版をオープンした。「キャリア主導ではない新しいゲームポータル」と位置付け、mixiユーザー拡大の起爆剤になればと期待する。
 PC版と同様、マイミクをアプリに招待したり、マイミクの使っているアプリランキングを見ることも可能。PC版mixiアプリと連携したものもある。11月上旬には、「mixiポイント」を使った有料機能もリリースする予定だ。
 未成年ユーザーは、マイミク同士でプレイできるアプリは使えるが、見知らぬ人と遊べるアプリは使用できないといった制限を付けて安全性を確保している。
 「キャリア主導ではない新しいゲームポータルだ」――元NTTドコモでiモード戦略を手掛け、現在はミクシィのmixi事業本部長を務める原田明典さんは、mixiアプリモバイル版をこう位置付ける。サイバードやインデックスなど、キャリアポータル向けにゲームコンテンツを提供してきた企業もアプリを提供。新たなユーザー獲得口として期待されている。
 「従来のキャリアポータルはキャリアがコンテンツをコントロールしてきたが、mixiアプリはコンテンツをコントロールするのではなく、支援していきたい」。アプリの審査は最低限にとどめ、アプリからの収益の8割を開発者に提供するなどして開発を活性化。多様なコンテンツがひしめきあう“新ポータル”を目指していく。
 まずは多くの人にアプリを使ってもらい、ユーザー数や利用時間の拡大、ユーザーのロイヤリティ向上のきっかけにしたい考え。「アプリでmixiのコミュニケーションのバリエーションを拡大し、mixi日記が苦手な人にでも、mixiを使う新たなきっかけになれば」
PC版好調 モバイル版は「初めてのことが多い」
 ひと足先に正式公開したPC版は好調で、人気アプリは200万ユーザーを超えている。Facebookなどでソーシャルゲーム開発ノウハウを培ってきた中国企業のアプリが特に人気。mixiからしばらく離れていたが、アプリをきっかけに戻ってきたというユーザーも多く、mixiのページビューや滞在時間も増えている(mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大)。
 携帯版はPC版と異なり、「初めてのことが多い」。「PCのソーシャルアプリはFacebookなど先行事例があり、ノウハウを持った企業もあるが、携帯電話アプリは日本で先行しており、前例がない」
 携帯電話向けゲームでは、GREEやモバゲータウンが先行している。ただ両サイトのゲームは、ネット上の見知らぬ人と一緒に楽しむものが中心で、旧来のオンラインゲームに近い。
 mixiアプリが目指すのは、知り合い同士だからこそ楽しい「ソーシャルゲーム」だ。普段はあまりゲームをしないような人でも友達とトランプするように楽しめる、気軽なゲームやアプリを開拓。モバイル界のソーシャルゲームをけん引していく構えだ。
 モバゲータウンもAPIをオープン化し、ソーシャルゲーム導入に取り組んでいる。原田本部長は、「SNSにアプリを提供するという動きが広まる」とみて歓迎。「モバゲータウンはアバターを中心にした仮想世界寄りのコミュニティーで、現実の人間関係をベースにしているmixiとはコミュニケーションスタイルが異なる」と、直接の競合にはならないとみている。



半年で10%超減少、米新聞発行部数の減少が加速
 ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ) 米主要新聞の発行部数は4月から9月までの6カ月間に大幅に減少した。新聞業界の苦境がさらに深刻化したことを示すとともに、発行元が不採算の読者の削減を進めていることを反映している。
 米国の新聞・雑誌発行部数の公査機関であるABCが26日発表した。
 4-9月の米国の日刊紙379紙の平日版平均発行部数の減少率は前年同期比10.6%で、過去10年で最大。
 ABCの発表は米国のほとんどの新聞を網羅し、主要25紙の約3分の2は10%以上の減少を示したことを明らかにしている。



「任天堂、DSiの新モデルを計画」の報道
 任天堂は、ディスプレイを拡大したDSiの新しいモデルを日本で立ち上げる計画だ。日経新聞が10月27日に伝えた。
 同紙によると、任天堂は大きなディスプレイを搭載したモデルの投入で、DSiの需要に弾みがつくと期待している。DSiは約1年前に発売されて以来、売り上げがピーク時の3分の1に減速している。
 既存版のDSiは3.25インチのディスプレイを搭載している。iPhoneの画面と同程度のサイズだ。
 新版DSiは、ソニーの携帯ゲーム機PSPのディスプレイとほぼ同じ、4インチ強のディスプレイを搭載すると日経は伝えている。
 ディスプレイが大きくなれば、電子書籍やビデオ視聴など新たな用途につながるかもしれない。コンテンツが見やすくなることで年齢の高い消費者も取り込める可能性があると同紙。
 新型DSiは1万8900円と、現行版と同程度の価格になる。
 任天堂は、2010年3月までに中国および韓国で海賊版対策を強化したDSiを立ち上げる計画だとも同紙は報じている。



コミックバンチ、全連載漫画の最新話を携帯電話に配信
 コアミックスおよびメディアドゥは、新潮社の「週刊コミックバンチ」全連載作品の最新話を携帯電話向けに配信する「週刊モバイルバンチ」を開始すると発表した。週刊誌と連動して雑誌を丸ごと配信するのは業界初の試みとのことだ。
 TVドラマ化された「マイガール」や「裁判長!ここは懲役4年でどうすか」のほか、北条司氏の「エンジェル・ハート」や原哲夫氏の「蒼天の拳」といった連載作品を最大2カ月分、読み放題とする。
 このほか、原哲夫氏原作の「サイバーブルー」を現代版にリメイクしたオリジナルの描き下ろし作品「サイバーブルー改~ロストナンバーチルドレン~(画・森本尚司)」や、編集部ブログなどのモバイル限定コンテンツも会員向けに配信する予定だ。
 週刊モバイルバンチは携帯電話キャリアの公式サイトとして月額525円で提供される。配信開始日はauが11月5日、NTTドコモが9日、ソフトバンクモバイルが18日となる。



新生GyaO!、9月の利用者数がニコニコ動画上回る--ネットレイティングス調べ
 ネットレイティングスは10月27日、ニールセン・ネットレイティングスが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の9月データを発表した。GyaOとYahoo!動画が統合してリニューアルされた「GyaO!」の利用者数が、ニコニコ動画を抜いて動画サイトで第2位になったという。
 ヤフーは4月、USENからGyaOの株式を取得して子会社化。9月にはGyaOとYahoo!動画を統合した。ネットレイティングスによると、GyaO!のサイト利用者数は1190万人となり、YouTubeの2248万人に次ぐ数になったという。なお、ニコニコ動画は801万人で第3位だった。
 ユーザー1人あたりの平均訪問回数や平均利用時間を見ると、YouTubeやニコニコ動画に比べて、GyaO!は平均訪問回数が少なく、平均利用時間も短いという。ネットレイティングスでは、「著作権処理済みの動画のみを配信しているGyaO!と、ユーザーからの投稿も受け付けているYouTube、ニコニコ動画のような動画共有サイトでは、サイトへのロイヤリティに大きな違いがでている」と分析している。このほか、利用者構成では、GyaO!はYouTube、ニコニコ動画に比べて20歳未満、および20代が少ないとのことだ。
 ネットレイティングス シニアアナリストの鈴木成典氏は、「統合前のGyaOとYahoo!動画は利用者の重複率が高くなかったため、統合後の利用者数がニコニコ動画を上回るであろうという予想通りの結果になった」とコメント。さらに、「今後の競争のポイントの1つとして著作権処理済みコンテンツの充実が挙げられる。どのサイトもまだまだ充実させる余地があり、コンテンツホルダーとの今後の提携強化に注目だ」と述べている。



住友信託・中央三井が統合 11年春めど、信託トップに
 住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。08年秋のリーマン・ショック後の金融・経済の不安定な状況に対応するため、規模拡大で経営基盤を強化する必要があると判断した。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして5位の“メガ信託”が誕生する。新名称は「三井住友」を使う方向。中央三井に入っている約2000億円の公的資金については統合前の返済を目指す。
 住友信託の常陰均社長と中央三井の田辺和夫社長が会談し、大筋で合意したもよう。両行は週内にも金融庁に正式に報告する。金融庁は監督官庁であるとともに、中央三井の議決権約30%を握る筆頭株主。公的資金の早期返済につながる可能性があることから賛同する見込み。近く発表する。

エェ(゜Д゜)ェエ 新聞

ローソン・三菱商事など、ポイント共通化 5年後5000万人目標
 コンビニエンスストア大手のローソンと三菱商事、昭和シェル石油、音響・映像ソフトレンタルのゲオは買い物を通じて付与するポイントサービスで提携する。まず2010年3月から外食チェーンなどを加え、共通ポイントを買い物客に発行する。現在流通企業だけでなく、自動車メーカーなど約40社と交渉。5年をメドに会員数5000万人体制と国内最大のカード連合を目指す。消費者にとって多数のカードが1枚になるメリットがあるほか、利用客を増やすためのポイント割引競争も激化しそうだ。
 異業種のポイント企業連合ではソフトレンタル最大手の「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が発行しているTポイントが先行。コンビニのファミリーマートや中古本販売のブックオフコーポレーションなど56社と提携し、会員数は3300万人に達する。新連合はこれに対抗する。



携帯型ゲーム機、任天堂がテコ入れ iPhoneに対抗
 任天堂は国内外で携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズの販売をテコ入れする。国内では最新型「DSi」の画面を大型化した新製品を年内にも投入。主要顧客の若年層に加え、高齢者の需要も掘り起こす。海外では2009年度中にも中国と韓国で、海賊版ソフトの使用を制限する機能を高めたDSiを投入。品ぞろえを拡充し、追い上げが激しいソニーや米アップルなどに対抗する。
 大ヒットしたDSiも発売から約1年が経過し、売れ行きが鈍ってきている。月単位の販売台数はピーク時の3分の1にとどまる。そこで新機種や新機能で需要を喚起する。



ジー・モード、ミクシィにゲーム提供 携帯向け12タイトル
 ジャスダック上場で携帯電話向けコンテンツ配信のジー・モードは、交流サイト(SNS)のミクシィが携帯向けに開始するコンテンツ配信サービスにゲームを提供する。
 テトリスなどのパズルゲームを中心に12タイトルをそろえる。同社は自社のゲームサイトも運営しているが、1700万人の会員を超えるミクシィ上などSNSへの展開を始める。



伝統の日系紙が廃刊 米加州、ネット普及で
 米カリフォルニア州北部で戦後最も長く発行されてきた日系紙「日米タイムズ」が9月で廃刊した。サンフランシスコを中心に日系人の情報源として貢献してきたが、インターネットの普及などに加え、日系社会の変容もあり、広告や購読者が減少、創刊から約63年の歴史に幕を閉じた。
 サンフランシスコは19世紀、米西部の玄関口として日本人が多く定住。市内のジャパンタウンは今も北米有数の日系人街だ。日米タイムズは、太平洋戦争中の米政府による日系人強制収容で崩壊した日系コミュニティーを再建しようと、戦前に日系紙を発行していた人々が中心となり、1946年に創刊された。
 50~70年代は英語より日本語が得意な日系人が読者の中心。情報伝達手段が未発達だった時代に、日本や地元のニュースを報じる日米タイムズは貴重だった。



「紙なし」でFAXやり取り、KDDIが新サービス
 KDDIは26日、パソコンを介して紙を使わずにFAXをやり取りできる「ペーパーレスFAXサービス」を始めたと発表した。1契約につき専用の番号を1つ割り当てる。利用者が、パソコンからKDDIの専用サイトを通じて文書や写真のファイルを送ると、FAX用のデータに変換されて相手に届く仕組み。受信の場合、文書などはKDDIのサーバーに保存され、同時にメールに添付されて利用者のパソコンなどに届く仕組みだ。届いた文書の内容は、サイトでも確認できる。
 1番号あたり初期費用1050円と月額997.5円の基本料がかかる。送信料は、同じサービスの加入者やKDDIのIP電話に送る場合は無料で、それ以外は1枚15.75円。受信は無料で、データは100メガ(メガは100万)バイトまで保存できる。これはA4判の書類600枚程度にあたる量という。



韓国サムスン電子、世界最薄3.9ミリの液晶パネル開発
 韓国のサムスン電子は26日、厚さが3.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用パネルとしては世界で最薄という。厚さ20ミリ台前半のテレビが商品化される可能性がある。
 開発したパネルは40型でフルハイビジョンの画像に対応する。画面を照らすバックライトに、発光ダイオード(LED)を採用。画面の枠に取り付けたLEDの光を、画面全体に拡散させる技術により薄型化した。
 テレビとして発売する時期は明らかにしていない。過去の例ではデバイスの開発後、2年程度かかる。LGディスプレーも厚さ5.9ミリの液晶パネルを開発済みで、テレビの薄型化競争が一段と激しくなっている。



日本版Twitter、「つぶやき」から「ツイート」に 米国版と表記統一
 Twitter日本版トップページなどで、従来は「つぶやき」としていた投稿コメントの呼び名が、「ツイート」に変わっている。米国版では投稿コメントを「Tweet」(ツイート)と呼んでおり、米国版と統一するため表記を変えたという。
 PC版ユーザートップページの投稿フォーム下に書かれていた「最新のつぶやき」をこのほど、「最新のツイート」に変更。モバイル版は10月15日のリニューアル当初から「ツイート」という表記を使っている。
 モバイル版ニューアルをきっかけに用語の見直しを図る中で、変更を決めたという。日本版を運営するデジタルガレージの担当者は、表記の変更について、「『つぶやき』もいい言葉だが、ブランディングの一環」と説明している。



改正貸金業法の「総量規制」、利用者の6割知らず
 来年6月までに全面施行される改正貸金業法の「総量規制」について、ノンバンクの利用者の6割近くが知らないことが日本貸金業協会のアンケート調査でわかった。年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する規制で、借り入れの際に混乱が生じる可能性がある。
 アンケートは約10万6千人を対象に、今年の8月から9月にかけて実施した。借り入れがある1000人のうち、総量規制を理解している利用者は42.8%。昨年11月の前回調査より約28ポイント上昇したものの、なお半数に満たない。
 消費者金融の借入残高がある4064人のうち、実際に年収の3分の1以上のお金を借りている利用者は50.2%。こうした利用者は追加の借り入れができなくなる可能性がある。




郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省OBら
 政府は26日、日本郵政の役員人事で現在9人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら4人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役(76)を留任させることも表明した。
 現社長の西川氏は28日の取締役会で正式に辞表を提出し、後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が就くことが固まった。郵政相は26日、日本郵政の取締役について国会内で記者団に「相当数代わる」と説明、過半数が退任することを示唆した。



EU、競争ルールを巨大小売りに適用 10年改正
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は2010年に流通分野の競争ルールを改正する。影響力を強めている大型店がメーカーや中小店に不当な打撃を与えるような取引契約を禁止する。一方で、書籍やソフトウエアなどの販売については知的財産権を保護するため、安売り防止など一定の取引制限をかけることを認める。流通業や商品の変化に応じて競争ルールを柔軟に見直す。
 欧州委は10年5月に期限が切れる流通分野の競争ルールの改正案をまとめた。最終調整のうえ、同年6月からの施行を目指している。



長期金利、1.4%に迫る 財政不安と景気期待、上昇圧力根強く
 長期金利がじりじりと上がっている。26日の債券市場では指標の新発10年物国債利回りが一時、前週末より0.035%高い1.395%まで上昇し、約2カ月半ぶりの水準をつけた。鳩山政権の財政運営に対する不安感を映す「悪い金利上昇」。景気改善への期待感からくる「良い金利上昇」。双方の要因がからみ合い、1.4%台に入るのは時間の問題となった。
 「夏場にかけて銀行勢が余剰資金を国債に振り向ける動きが強かった。長期金利が今度上がっても、到達点は1.35%止まりではないか」。市場にはそんな楽観論も漂っていたが、節目はあっけなく通り過ぎた。



日立、営業黒字に転換 7~9月、構造改革進み上方修正
 日立製作所は26日、2009年7~9月期の連結営業損益(米国会計基準)が255億円の黒字になったようだと発表した。従来は600億円弱の赤字を見込んでいた。自動車機器事業の赤字が想定より縮小したほか、薄型テレビもパネルの自社生産を終了するなど、構造改革で採算が改善した。505億円の赤字だった4~6月期から回復し、4四半期ぶりの営業黒字となった。
 日立は09年3月期通期に製造業として過去最大となる7873億円の最終赤字を計上した。自動車用機器と民生機器の業績悪化に加え、構造改革費用の計上や繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られたためだ。10年3月期通期は期初計画より最終赤字幅が400億円縮まるものの、改革費用の計上などで2300億円の最終赤字を見込んでいる。11年3月期に最終損益の黒字転換を目指している。



日経社説 意欲見えても中身あいまいな首相演説(10/27)
 鳩山由紀夫首相が就任後初の所信表明演説に臨み、政治主導で「戦後行政の大掃除」に取り組む決意を示した。首相は「誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標」と述べ、自らの政治理念である「友愛」へのこだわりもみせた。
 自分の言葉でわかりやすく語ろうという意欲は感じられた。各省の重点施策をたばねた従来型の所信表明演説のスタイルを排し、演説内容は「脱官僚依存」を印象づけた。
 ただ50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。
 首相は「人間のための経済」への転換を唱え「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということだ」と説明した。そのうえで雇用や人材育成の安全網の整備、食品の安全、消費者の視点重視などを強調し「国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会への転換」を訴えた。
 一方で「日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せる」ことを最重要課題に掲げた。低炭素型産業を成長の柱に据えることや、規制の全面的な見直し、羽田の24時間国際拠点空港化などにも言及している。
 しかし演説全体の基調は、成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。
 沖縄・普天間基地の移設などの在日米軍再編問題では「地元の皆さまの思いをしっかり受け止めながら、真剣に取り組んでいく」と述べるにとどまった。
 普天間移設問題で米側は11月のオバマ米大統領の来日前の決着を求めており、安保摩擦は深刻だ。展望のないまま結論を先送りする首相の姿勢には危惧を抱かざるを得ない。
 インド洋上での海上自衛隊による給油活動は、今国会に延長法案を提出しないため、来年1月に中断することが確実な情勢だ。にもかかわらず「単純な延長は行わない」と繰り返すだけでは、アフガニスタン支援への本気度は伝わらない。
 日本郵政の西川善文社長の辞任を受け、鳩山政権は斎藤次郎元大蔵次官を後任に起用した。大物官僚の天下りであるのは明白だ。首相が天下りや渡りのあっせんの全面禁止を訴えても、これでは説得力がない。
 自身の個人献金の虚偽記載問題では「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝したが、今後の国会論戦では首相の説明責任が厳しく問われることになる。

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