(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
PC版「GREE」がTwitter風にリニューアル 「日記＋足あとはもう古い」と田中社長
グリーは10月26日、SNS「GREE」のPC版を約3年ぶりに大幅にリニューアルし、140文字までのコメントを投稿できるTwitter風「ひとこと」機能をメインの機能として追加。β版として公開した。「これからのネットは、リアルタイムコミュニケーションに向かう」と、田中良和社長は話す。
ユーザートップページはTwitterライクに一新。トップページ最上部のフォームにひとことを投稿すると、そのすぐ下に掲載される。絵文字にも対応した。
リンクしている友人のひとことも新しい順に表示。友人のひとことに返信することもできる。Twitterに投稿したコメントを、ひとことに表示するTwitter連動機能も用意した。
新たに、PC版からもアバターアイテムを購入できるようになったほか、携帯版で先行して行っていたニュース配信もスタート。ニュースのリンク入りひとことを書くこともできる。
まずはFirefox 3.5、Safari 4、Chromeに対応。11月上旬の正式版リリース時にはInternet Explorerにも対応するほか、ひとことの投稿をTwitterに反映する機能や、トップページデザインを変えられるスキンも導入予定だ。
ユーザー数、モバゲー超えるもPCは低迷
GREEはPC専用SNSとして、田中社長が楽天社員だった2004年に個人サービスとしてスタート。当初は友人とリンクし、お互いを紹介しあう機能が中心だったが、mixiの後を追うようにして、日記と足あと機能を追加した。
2004年12月に株式会社化。06年にはKDDIと提携し、モバイルサービスを本格化。07年からは、当時急成長していた「モバゲータウン」と同様、モバイル版にアバターやゲームを導入した。テレビCMなどを使ったマス広告も奏功し、モバイル版は急成長。9月末時点での登録ユーザー数は1512万人と、モバゲータウン（9月末時点で1510万人）を超えた。
一方でPC版の利用は低迷。月間ページビュー（PV）は1～3億程度で推移し、mixi（40～50億PV）に大きく水を開けられている。「PCを使うユーザーも取り込まないと、目標としている2000～3000万ユーザー獲得を達成できない」――GREEが目指すのは、日本で一番使われるサービス。携帯版がモバゲーを抜いたこのタイミングで大規模なリニューアルに踏み切り、mixi追撃態勢を整える。iPhone版も投入する計画で、ユーザーのすそ野を広げていく。
「次の5年はリアルタイムコミュニケーションに向かう」
Twitterライクな半リアルタイムコミュニケーション機能をメインにすえたのは、「次はリアルタイムWebが来る」と考えたためだ。
「われわれは、5年後、10年後に求められるサービスを想像しながら作っている。5年前は『2010年はモバイルが来る』と考えモバイル版を強化したが、次の5年は、リアルタイムに今を発信し、返信するというリアルタイムコミュニケーションに向かう」
リアルタイムコミュニケーションに注力する背景には、「今後、より多くの人が、より長時間ネットを使うようになる」ことがある。「みんなで同時にネットを使うタイミングが増え、同時に使って面白い機能が求められる」
一方、「日記を読み、足あとを付けるという旧来のスタイルは、リアルタイムに楽しめない」ため、「日記＋足あと”というスタイルはもう古い」と判断。日記機能も残してはいるが、トップページから数クリックたどらないと行き着けないサブの位置づけにした。
携帯電話版にも近く、ひとこと機能を追加する予定だ。女子高生の間では、Twitter的なひとことコミュニケーション「リアル」が、携帯向け個人サイト「ホムペ」上で流行しており、そういったニーズも取り込めるとみている。
PC版にゲームも導入へ オープン化は「検討中」
「モバイルの成功事例をPCに導入し、PC版を伸ばしていく」――PC版にもゲームを導入していく計画だ。
「mixiなど他社のSNSもソーシャルゲームを取り入れ始めているが、GREEは3年前から、ゲームとSNSの組み合わせが新しい時代に求められると考えてきた」。モバイル版でのゲーム開発経験を生かし、時期は未定だが、PC版にもソーシャルゲームを投入する。
モバイルのノウハウを取り入れ、PC版のユーザーインタフェースも、シンプルに分かりやすく改善した。「モバイルサイトはシンプル。以前作っていたPCサイトが分かりにくく難しいもので、多くの人に受け入れられるものではなかったと、3年間のモバイルサイト構築経験から分かった」
ライバルのmixiとモバゲータウンはゲームAPIをオープン化。他社が作ったソーシャルゲームを取り入れられる態勢を整えている。GREEもオープン化は「検討中」だ。「面白いゲームを作ってもらえるならばオープン化に意味はあるが、そうでないなら意味はない」と田中社長は慎重に検討している様子だ。
まずは、PC版で存在感を打ち出すことが目標。「mixiやアメブロ、はてなは、PCでGREEの何百倍も使われている。まずはそれらのサービスと肩を並べ、PCでも日本有数のサービスになりたい」
ニコニコ動画、新バージョン発表会を28日にライブ配信
ニワンゴは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、「ニコニコ動画」の新バージョン「ニコニコ動画（９）」の発表会を10月28日17時からライブ配信する。視聴は無料。
「ニコニコ動画」では、2008年12月に現行バージョン「ニコニコ動画（ββ）」の提供を開始。2009年5月には、毎日異なるテーマの番組を生配信する「とりあえず生中」をスタートしている。また、9月には月額525円の有料プラン「プレミアム会員」の会員数が50万人を突破した。
28日に実施する「ニコニコ動画（９）」の発表会では、ドワンゴ取締役の夏野剛氏と、ニワンゴ取締役の西村博之氏が登場。夏野氏と西村氏から「ニコニコ動画（９）」で提供する新機能や新サービスが説明されるほか、「ニコニコ生放送」を介してユーザーからの質問にも回答する。
ライブ配信は、10月28日17時から17時50分までを予定し、1万人の同時視聴に対応する。ファイル形式はFlash Video。
デイリースポーツ吸収合併へ＝来年3月めどに－神戸新聞
神戸新聞社（橋田光雄社長）は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社（稲垣嗣夫会長）を、来年3月1日をめどに吸収合併すると発表した。同年2月の株主総会で承認を得た上で正式決定する。業務の共有を通じて効率化を推進し、経営体質の強化を図るのが狙い。
合併後、デイリースポーツは神戸新聞社が発行するスポーツ紙になる。
またデイリースポーツは今年12月に、中央競馬、公営競技情報を扱うレース報道センター部門を分離し、新会社デイリースポーツ・クオリティを設立する。
キリン、ビール２工場を閉鎖 サントリーとの統合にらむ
キリンホールディングスは26日、2010年をメドに国内のビール工場２カ所を閉鎖すると発表した。交渉を進めているサントリーホールディングスとの経営統合をにらみ、生産の効率化に踏み切る。今後は海外事業拡大を加速し、12年度の連結売上高を09年度見込み比８％増の２兆4900億円、営業利益を同50％増の1880億円に引き上げる計画だ。
ビール工場の閉鎖は10年ぶりとなる。閉鎖するのは石川県白山市と栃木県高根沢町の両工場。従業員数は計約330人。閉鎖によりキリンＨＤ傘下のキリンビールが持つビール系飲料の工場は計９カ所となる。
小学館：「小学五年生」と「小学六年生」休刊へ
小学館は２６日、学年別学習雑誌「小学五年生」と「小学六年生」を今年度末の号で休刊とし、来年春から両誌に代わって新学習漫画誌「ＧＡＫＵＭＡＮＰＬＵＳ」（仮題）を創刊すると発表した。両誌は１９２２年の同社創設と共に創刊。ピークの７３年４月には「五年生」が６３万５０００部、「六年生」が４６万部を記録したが、近年は両誌とも５万～６万部と低迷していた。
ソフトバンク、携帯クーポン配信サービス「とくするクーポン」
ソフトバンクモバイルは、割引クーポンなどが入手できるサービス「とくするクーポン」を11月2日から開始する。利用料は無料。
「とくするクーポン」は、各種割引クーポンが入手できるYahoo!ケータイ向けサイト。平日・休日向け、時間帯など利用シーンに合わせたクーポン情報や、飲食、レジャー、ショッピングなどのカテゴリ別のクーポン情報が配信される。入手したクーポンは、携帯電話の画面を見せて利用する。
サイトでクーポンを入手すると、おすすめクーポン情報をお知らせするメールマガジンも配信される。配信間隔は週2回。
また、ウィジェットサービス「モバイルウィジェット」対応モデルでは、「とくするクーポンウィジェット」も利用可能。
YouTubeに動画の検索連動広告「YouTubeプロモート動画」
YouTube日本版でこのほど、動画をPRする検索連動広告「YouTubeプロモート動画」がスタートした。YouTubeに動画をアップロードし、AdWordsでキーワードを購入して出稿すれば、そのキーワードが検索された際、検索結果ページの上部と右カラムに動画のタイトルやサムネイルを表示。動画ページに誘導できる。
AdWordsアカウントを持っていれば誰でも利用できる。広告料金は、ユーザーがクリックした回数に応じて課金。通常の検索結果と混同しないよう、広告には「プロモート動画」という表記が付く。
広告動画に重ねて表示するオーバーレイ広告メニューも用意。動画に出てくる商品の購入ページなど、外部サイトへのリンクを貼り付けられる。
東アジア共同体 開かれた地域協力を推進せよ（10月26日付・読売社説）
「東アジア共同体」構想は、鳩山首相が言明した通り、特定の国を排除しない「開かれた地域協力」の原則を堅持していくことが大切だ。
タイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との一連の首脳会議で、首相は、日本の外交政策について日米同盟が基軸であることを強調した。
その上で、東アジア共同体構想について、「開かれた地域協力の原則に立って、協力を着実に進めたい」と表明した。
米国の関与を排除しない姿勢を明確にしたものといえよう。
首相は、今月１０日の日中韓首脳会談の席上、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと述べ、外交の軸足を米国からアジアに移すのではないかとの疑念を内外に生んでいた。
今回の首相の発言は、それを早期に打ち消すとともに、米国にくすぶる民主党政権へのいらだちを緩和する狙いがあるのだろう。今後も、日米基軸が基本であることを踏まえて発言してほしい。
ＡＳＥＡＮ諸国にとって、米国は、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ輸出相手先である。中国の軍事的台頭をにらんで、今後も米軍のプレゼンス（存在）の維持を望んでいる国は多い。
米国自身も、東アジアとの経済連携を進める枠組みとして、米国やカナダ、南米諸国が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を重視している。
米国の関与は、これまでの東アジアの地域協力と何ら矛盾するものではないだろう。
首相は首脳会議で、域内の経済連携を加速させるとともに、これまで取り組んできた金融、エネルギー、防災などの協力を強化する考えを表明した。
だが、経済連携では、日本はＡＳＥＡＮとの経済連携協定（ＥＰＡ）こそ発効済みだが、韓国、インド、オーストラリアとの交渉は停滞している。
韓国とは、日本が農林水産物の自由化に消極的であることに韓国が反発し、５年前に交渉が中断した。インドとは、後発医薬品に関する承認手続きの簡素化をめぐって対立している。
韓国やオーストラリア、シンガポールが積極的にＥＰＡを推進する中、このままでは、日本だけが取り残されかねない状況だ。
東アジア共同体構想を推進したいと言うなら、鳩山首相は、まず東アジア各国とのＥＰＡ交渉を具体的に前進させることに力を注ぐべきである。
グリーは10月26日、SNS「GREE」のPC版を約3年ぶりに大幅にリニューアルし、140文字までのコメントを投稿できるTwitter風「ひとこと」機能をメインの機能として追加。β版として公開した。「これからのネットは、リアルタイムコミュニケーションに向かう」と、田中良和社長は話す。
ユーザートップページはTwitterライクに一新。トップページ最上部のフォームにひとことを投稿すると、そのすぐ下に掲載される。絵文字にも対応した。
リンクしている友人のひとことも新しい順に表示。友人のひとことに返信することもできる。Twitterに投稿したコメントを、ひとことに表示するTwitter連動機能も用意した。
新たに、PC版からもアバターアイテムを購入できるようになったほか、携帯版で先行して行っていたニュース配信もスタート。ニュースのリンク入りひとことを書くこともできる。
まずはFirefox 3.5、Safari 4、Chromeに対応。11月上旬の正式版リリース時にはInternet Explorerにも対応するほか、ひとことの投稿をTwitterに反映する機能や、トップページデザインを変えられるスキンも導入予定だ。
ユーザー数、モバゲー超えるもPCは低迷
GREEはPC専用SNSとして、田中社長が楽天社員だった2004年に個人サービスとしてスタート。当初は友人とリンクし、お互いを紹介しあう機能が中心だったが、mixiの後を追うようにして、日記と足あと機能を追加した。
2004年12月に株式会社化。06年にはKDDIと提携し、モバイルサービスを本格化。07年からは、当時急成長していた「モバゲータウン」と同様、モバイル版にアバターやゲームを導入した。テレビCMなどを使ったマス広告も奏功し、モバイル版は急成長。9月末時点での登録ユーザー数は1512万人と、モバゲータウン（9月末時点で1510万人）を超えた。
一方でPC版の利用は低迷。月間ページビュー（PV）は1～3億程度で推移し、mixi（40～50億PV）に大きく水を開けられている。「PCを使うユーザーも取り込まないと、目標としている2000～3000万ユーザー獲得を達成できない」――GREEが目指すのは、日本で一番使われるサービス。携帯版がモバゲーを抜いたこのタイミングで大規模なリニューアルに踏み切り、mixi追撃態勢を整える。iPhone版も投入する計画で、ユーザーのすそ野を広げていく。
「次の5年はリアルタイムコミュニケーションに向かう」
Twitterライクな半リアルタイムコミュニケーション機能をメインにすえたのは、「次はリアルタイムWebが来る」と考えたためだ。
「われわれは、5年後、10年後に求められるサービスを想像しながら作っている。5年前は『2010年はモバイルが来る』と考えモバイル版を強化したが、次の5年は、リアルタイムに今を発信し、返信するというリアルタイムコミュニケーションに向かう」
リアルタイムコミュニケーションに注力する背景には、「今後、より多くの人が、より長時間ネットを使うようになる」ことがある。「みんなで同時にネットを使うタイミングが増え、同時に使って面白い機能が求められる」
一方、「日記を読み、足あとを付けるという旧来のスタイルは、リアルタイムに楽しめない」ため、「日記＋足あと”というスタイルはもう古い」と判断。日記機能も残してはいるが、トップページから数クリックたどらないと行き着けないサブの位置づけにした。
携帯電話版にも近く、ひとこと機能を追加する予定だ。女子高生の間では、Twitter的なひとことコミュニケーション「リアル」が、携帯向け個人サイト「ホムペ」上で流行しており、そういったニーズも取り込めるとみている。
PC版にゲームも導入へ オープン化は「検討中」
「モバイルの成功事例をPCに導入し、PC版を伸ばしていく」――PC版にもゲームを導入していく計画だ。
「mixiなど他社のSNSもソーシャルゲームを取り入れ始めているが、GREEは3年前から、ゲームとSNSの組み合わせが新しい時代に求められると考えてきた」。モバイル版でのゲーム開発経験を生かし、時期は未定だが、PC版にもソーシャルゲームを投入する。
モバイルのノウハウを取り入れ、PC版のユーザーインタフェースも、シンプルに分かりやすく改善した。「モバイルサイトはシンプル。以前作っていたPCサイトが分かりにくく難しいもので、多くの人に受け入れられるものではなかったと、3年間のモバイルサイト構築経験から分かった」
ライバルのmixiとモバゲータウンはゲームAPIをオープン化。他社が作ったソーシャルゲームを取り入れられる態勢を整えている。GREEもオープン化は「検討中」だ。「面白いゲームを作ってもらえるならばオープン化に意味はあるが、そうでないなら意味はない」と田中社長は慎重に検討している様子だ。
まずは、PC版で存在感を打ち出すことが目標。「mixiやアメブロ、はてなは、PCでGREEの何百倍も使われている。まずはそれらのサービスと肩を並べ、PCでも日本有数のサービスになりたい」
ニコニコ動画、新バージョン発表会を28日にライブ配信
ニワンゴは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、「ニコニコ動画」の新バージョン「ニコニコ動画（９）」の発表会を10月28日17時からライブ配信する。視聴は無料。
「ニコニコ動画」では、2008年12月に現行バージョン「ニコニコ動画（ββ）」の提供を開始。2009年5月には、毎日異なるテーマの番組を生配信する「とりあえず生中」をスタートしている。また、9月には月額525円の有料プラン「プレミアム会員」の会員数が50万人を突破した。
28日に実施する「ニコニコ動画（９）」の発表会では、ドワンゴ取締役の夏野剛氏と、ニワンゴ取締役の西村博之氏が登場。夏野氏と西村氏から「ニコニコ動画（９）」で提供する新機能や新サービスが説明されるほか、「ニコニコ生放送」を介してユーザーからの質問にも回答する。
ライブ配信は、10月28日17時から17時50分までを予定し、1万人の同時視聴に対応する。ファイル形式はFlash Video。
デイリースポーツ吸収合併へ＝来年3月めどに－神戸新聞
神戸新聞社（橋田光雄社長）は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社（稲垣嗣夫会長）を、来年3月1日をめどに吸収合併すると発表した。同年2月の株主総会で承認を得た上で正式決定する。業務の共有を通じて効率化を推進し、経営体質の強化を図るのが狙い。
合併後、デイリースポーツは神戸新聞社が発行するスポーツ紙になる。
またデイリースポーツは今年12月に、中央競馬、公営競技情報を扱うレース報道センター部門を分離し、新会社デイリースポーツ・クオリティを設立する。
キリン、ビール２工場を閉鎖 サントリーとの統合にらむ
キリンホールディングスは26日、2010年をメドに国内のビール工場２カ所を閉鎖すると発表した。交渉を進めているサントリーホールディングスとの経営統合をにらみ、生産の効率化に踏み切る。今後は海外事業拡大を加速し、12年度の連結売上高を09年度見込み比８％増の２兆4900億円、営業利益を同50％増の1880億円に引き上げる計画だ。
ビール工場の閉鎖は10年ぶりとなる。閉鎖するのは石川県白山市と栃木県高根沢町の両工場。従業員数は計約330人。閉鎖によりキリンＨＤ傘下のキリンビールが持つビール系飲料の工場は計９カ所となる。
小学館：「小学五年生」と「小学六年生」休刊へ
小学館は２６日、学年別学習雑誌「小学五年生」と「小学六年生」を今年度末の号で休刊とし、来年春から両誌に代わって新学習漫画誌「ＧＡＫＵＭＡＮＰＬＵＳ」（仮題）を創刊すると発表した。両誌は１９２２年の同社創設と共に創刊。ピークの７３年４月には「五年生」が６３万５０００部、「六年生」が４６万部を記録したが、近年は両誌とも５万～６万部と低迷していた。
ソフトバンク、携帯クーポン配信サービス「とくするクーポン」
ソフトバンクモバイルは、割引クーポンなどが入手できるサービス「とくするクーポン」を11月2日から開始する。利用料は無料。
「とくするクーポン」は、各種割引クーポンが入手できるYahoo!ケータイ向けサイト。平日・休日向け、時間帯など利用シーンに合わせたクーポン情報や、飲食、レジャー、ショッピングなどのカテゴリ別のクーポン情報が配信される。入手したクーポンは、携帯電話の画面を見せて利用する。
サイトでクーポンを入手すると、おすすめクーポン情報をお知らせするメールマガジンも配信される。配信間隔は週2回。
また、ウィジェットサービス「モバイルウィジェット」対応モデルでは、「とくするクーポンウィジェット」も利用可能。
YouTubeに動画の検索連動広告「YouTubeプロモート動画」
YouTube日本版でこのほど、動画をPRする検索連動広告「YouTubeプロモート動画」がスタートした。YouTubeに動画をアップロードし、AdWordsでキーワードを購入して出稿すれば、そのキーワードが検索された際、検索結果ページの上部と右カラムに動画のタイトルやサムネイルを表示。動画ページに誘導できる。
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東アジア共同体 開かれた地域協力を推進せよ（10月26日付・読売社説）
「東アジア共同体」構想は、鳩山首相が言明した通り、特定の国を排除しない「開かれた地域協力」の原則を堅持していくことが大切だ。
タイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との一連の首脳会議で、首相は、日本の外交政策について日米同盟が基軸であることを強調した。
その上で、東アジア共同体構想について、「開かれた地域協力の原則に立って、協力を着実に進めたい」と表明した。
米国の関与を排除しない姿勢を明確にしたものといえよう。
首相は、今月１０日の日中韓首脳会談の席上、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと述べ、外交の軸足を米国からアジアに移すのではないかとの疑念を内外に生んでいた。
今回の首相の発言は、それを早期に打ち消すとともに、米国にくすぶる民主党政権へのいらだちを緩和する狙いがあるのだろう。今後も、日米基軸が基本であることを踏まえて発言してほしい。
ＡＳＥＡＮ諸国にとって、米国は、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ輸出相手先である。中国の軍事的台頭をにらんで、今後も米軍のプレゼンス（存在）の維持を望んでいる国は多い。
米国自身も、東アジアとの経済連携を進める枠組みとして、米国やカナダ、南米諸国が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を重視している。
米国の関与は、これまでの東アジアの地域協力と何ら矛盾するものではないだろう。
首相は首脳会議で、域内の経済連携を加速させるとともに、これまで取り組んできた金融、エネルギー、防災などの協力を強化する考えを表明した。
だが、経済連携では、日本はＡＳＥＡＮとの経済連携協定（ＥＰＡ）こそ発効済みだが、韓国、インド、オーストラリアとの交渉は停滞している。
韓国とは、日本が農林水産物の自由化に消極的であることに韓国が反発し、５年前に交渉が中断した。インドとは、後発医薬品に関する承認手続きの簡素化をめぐって対立している。
韓国やオーストラリア、シンガポールが積極的にＥＰＡを推進する中、このままでは、日本だけが取り残されかねない状況だ。
東アジア共同体構想を推進したいと言うなら、鳩山首相は、まず東アジア各国とのＥＰＡ交渉を具体的に前進させることに力を注ぐべきである。
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日本企業だからできる大国中国との新しい付き合い方（COLUMN）
10月１日、中国は60回目の建国記念日を迎えた。その盛大なパレードは世界同時不況の中でいち早く回復に向かいつつある中国の国力と世界経済の牽引役としての存在感を世界に発信した。「世界第２位の経済大国」の座を間もなく明け渡そうとする日本は“還暦”中国とどう付き合っていけばいいのか。
パレードをテレビで見て、まず浮かんだのは「自信」という言葉だった。軍事パレードにしても市民パレードにしても、兵士や市民の顔からは、先進国との差を直視しつつも、いずれ追い付くことを確信する自信と希望が読み取れた。
■軍事技術の民用化に注目
特に軍事パレードでは、今までと違って極秘とされてきた最新兵器が披露された。先進国の懸念を打ち消すために透明化に努めた側面もあるだろうが、より重要なのはほとんどの兵器が国産であり、その技術水準を世界に公開するだけの自信が今の中国にはあるということだ。
欧米でもそうだったように、先進的な技術は軍事分野から生まれる場合が多い。これまで中国の軍事技術は国内でもベールに包まれ民間に転用されることはなかった。しかし、中国が大国化の責務として軍備や研究開発の透明化を進めれば、軍から民への動きも起き中国産業の底上げに寄与していくだろう。そのプロセスやスピードに注目したい。
■ボリュームゾーンを狙わぬ日本
今年、中国の１人当たりの名目ＧＤＰは3000ドルを突破した。それが持つ意味は言うまでもなく大衆消費の開花だ。北京、上海、杭州、広州、シンセンなどの沿岸部では１万ドルを突破した地域もある。購買力平価に換算すればほぼ中進国レベルであり、沿岸部の大都市だけでも１億人近い中進国規模の市場が存在するのである。
消費市場としての中国の急成長に伴い、外資系企業と地場系企業がそれぞれハイエンドとローエンドですみ分けてきた産業構造も変化し始めた。両者がもっともボリュームの大きいミドルゾーンへと進出しつつある。外資系と地場系企業が同じ土俵でボリュームゾーンの奪い合いを始めたのだ。
しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中国市場の変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハイエンドで勝算があるというより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇しているようにしか見えない。日米欧など先進国市場の飽和やリーマンショックの傷の深さを考えると、中国をはじめとする新興国での長期的な市場開拓が欠かせないが、日系企業はこのままでいいのか。
■雁行型経済の終焉
韓国サムソン電子は10月16日、中国・蘇州に「第7.5世代」の液晶パネル工場を建設すると発表した。サムスンにとっては韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場であり、しかも費用の大半は中国側持ちだ。
最近の中国は単純な組み立て工場よりも先端基幹部品工場の誘致に熱を入れている。外資系企業からみても、中国消費市場が厚みを増すのに伴って最先端の製品や部品の投入が不可欠と見るようになっている。
日本ではアジアを雁行型経済と捉えていたが、そのモデルは終焉に向かいつつある。先端技術をまず日本市場に投入し、製品の成熟度を高めて順次アジアの他地域に展開するという手法は明らかに今の状況に合っていない。
今の日本は単一市場として新製品や新産業を育成できるほどの力を徐々に失いつつあり、アジア市場とのタイムラグも日に日に縮まっている。少なくとも中国や韓国を一体としたマザー市場として捉え、域内のリソースや消費パワーを取り込まないと、日系企業はスケールメリットを生かせず新製品や新産業のリード役を務められなくなるだろう。
■日中連携でグローバルスタンダードを
日本は通信や環境などの分野において優れた技術が数多く持っている。しかし、通信のように日本市場に閉じこもるだけではガラパゴス的な進化しかできない。一方の中国は市場として立ち上がり、技術面のキャッチアップも急ピッチで図ろうとしているが、総合力ではまだ先進国との差が大きい。
経済のグローバル化により、産業や市場の発展における「規格」や「標準化」の重要性はますます高まる。中国はグローバルスタンダードの先導に意欲的だが、現実には力不足が否めない。日本も技術力は高いが、日中ともに単独でのグローバルスタンダード確立は難しいといえよう。
しかし、日中市場の補完性や類似性を生かし日中を一つの市場として捉えれば、世界におけるプレゼンスはぐっと高まる。韓国も含めれば欧米主導のグローバル市場に十二分に戦いを挑めるだろう。もちろん、その道のりは平坦ではないが、日本が中国とパートナー意識でしっかり付き合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも大きく影響していくだろう。
財政膨張歯止めなく 政府、再建策示せず
日本の財政悪化懸念が一段と強まっている。藤井裕久財務相は2009年度の新規国債発行額が過去最高の50兆円超に膨らむ可能性を示唆。10年度予算に向けた概算要求も95兆円と未曽有の規模に拡大した。中期的な財政再建目標は不透明で、野放図な財政膨張による将来の国民負担増や長期金利急騰への懸念もくすぶり始めている。
「実験に何千億円もいるのか」。藤井財務相は25日のテレビ番組で国土交通省が6000億円を要求する一部区間での高速道路無料化の試行などに疑問を投げかけた。マニフェスト（政権公約）という「錦の御旗」の下で膨張した概算要求。財務省は「なお水ぶくれ部分がある」とみて、さらに削り込む方針だ。
４～６月の海外現法、設備投資の減少最大 北米・欧州、50％超
日系企業の海外現地法人を対象にした経済産業省の調査によると、４～６月期の設備投資額は40億9068万ドルと、前年同期比で45.9％減少した。減少率は１～３月期よりも30ポイント近く拡大し、過去最大になった。北米や欧州では50％を超える減少になるなど、世界経済の低迷が日系企業の海外での設備投資意欲を冷え込ませている。
調査は６月末時点で実施し、８月中旬までに調査票を回収した。対象は4627社で、3722社から回答を得た。
ホンダ、インドネシアで二輪車生産を２割増強 100億円投じ
【ジャカルタ＝野沢康二】ホンダはインドネシアで二輪車の生産を増強する。2011年までに100億円超を投じ、現地工場の生産能力を現在と比べ２割増の年間360万台に引き上げる。深刻な販売低迷が続く日本や欧米とは異なり、インドネシアは二輪車の人気が高く、世界でも有数の成長市場のひとつ。重点地域と位置付け、今後の市場拡大に合わせた体制の整備を急ぐ。
インドネシアの自動車最大手アストラ・インターナショナルとの合弁会社、アストラ・ホンダ・モーターが、ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシにある第３工場を拡張する。敷地内に年60万台の生産能力を持つ建屋を新設。着工は10年を予定しており、11年中の稼働を目指す。投資額は100億～百数十億円の見通し。
行き先予測し情報配信 ドコモ、ＧＰＳ活用し行動を分析
ＮＴＴドコモは携帯電話の位置情報機能を利用して、ユーザーの日常の行動範囲やパターンを分析。よく行く場所やよく通る経路を推定し、その場所に関連する情報を携帯に自動配信するシステムを開発した。年内にも広告宣伝やマーケティングなどに活用したい企業向けに提供を始める。
開発したのは「リアル行動ターゲティング情報配信」と呼ぶシステム。ユーザーから許諾を得た上で、携帯に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って取得した位置情報から、曜日や時間帯ごとの行動範囲やパターンを分析。ユーザーの現在地と進行方向の組み合わせから、移動先を推定する。
レクサス暴走「アクセルに問題」…米当局が報告書
【ニューヨーク支局】２５日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が米国で暴走事故を起こした問題で、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がまとめた新たな報告書で、アクセルペダルの形状に問題があると指摘していると報じた。
運転席のずれたフロアマットにアクセルが引っかかってアクセルが戻らなくなる危険があるという。ＮＨＴＳＡは、事故の原因を特定していないが、事故車のブレーキが大きく損傷していたと指摘している。
このほか、レクサスはエンジンが全開になるとブレーキの力が車を停車させるのには不十分であることにも言及している。
トヨタは、アクセルペダルをフロアマットにひっかかりにくい形状のものに交換したり、アクセルが戻らなくてもブレーキを踏めば減速する仕組みを採用することなどを検討しているとみられている。
【産経主張】天皇のお言葉 外相発言は適切ではない
岡田克也外相が閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。閣僚として不適切な発言ではないか。
岡田外相は「大きな災害があった直後を除き、（毎回）同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」とも述べた。これまでのお言葉に問題があったかのような意味も込められ、少し礼を欠いている。
国会開会式におけるお言葉は、定型的な場合が多い。先月１８日に行われた特別国会の開会式で、陛下は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。毎回、形式や内容に大きな違いがなくても、そのときどきの国会に対する天皇のご期待が込められていると受け止めるべきである。
今回の２６日に行われる臨時国会開会式でのお言葉も宮内庁の点検を経て、閣議決定された。このうえ、どう工夫してほしいというのか。岡田外相は「政治的な意味合いが入ってはいけないという難しいことはある」と言っているが、ときの情勢などに応じて違った工夫を加えられたお言葉が政治性を帯びないという保証はない。
天皇陛下は平成元年１月９日の「即位後朝見の儀」で憲法の順守を誓われた。憲法は天皇の地位について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めている。国会召集などの国事行為は内閣の助言と承認により行われる。天皇の政治利用を防ぐ趣旨もある。
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「天皇陛下の政治的中立性を考えれば、お言葉のスタイルを軽々に言うべきでない」と岡田氏を批判した。当然だ。
宮内庁は７５歳になられた天皇のご負担軽減のため、今年から、８月１５日の全国戦没者追悼式や国会開会式などを除き、全国植樹祭などの各種式典でのお言葉を原則としてなくし、ご臨席いただくのみにしている。
天皇はお言葉を発表される前、ご自身で関連事項を調べられることもあり、そうしたお言葉を作成する過程でのご負担も考慮しての軽減策である。
お言葉で、天皇のご心労を増やすような事態は避けたい。
10月１日、中国は60回目の建国記念日を迎えた。その盛大なパレードは世界同時不況の中でいち早く回復に向かいつつある中国の国力と世界経済の牽引役としての存在感を世界に発信した。「世界第２位の経済大国」の座を間もなく明け渡そうとする日本は“還暦”中国とどう付き合っていけばいいのか。
パレードをテレビで見て、まず浮かんだのは「自信」という言葉だった。軍事パレードにしても市民パレードにしても、兵士や市民の顔からは、先進国との差を直視しつつも、いずれ追い付くことを確信する自信と希望が読み取れた。
■軍事技術の民用化に注目
特に軍事パレードでは、今までと違って極秘とされてきた最新兵器が披露された。先進国の懸念を打ち消すために透明化に努めた側面もあるだろうが、より重要なのはほとんどの兵器が国産であり、その技術水準を世界に公開するだけの自信が今の中国にはあるということだ。
欧米でもそうだったように、先進的な技術は軍事分野から生まれる場合が多い。これまで中国の軍事技術は国内でもベールに包まれ民間に転用されることはなかった。しかし、中国が大国化の責務として軍備や研究開発の透明化を進めれば、軍から民への動きも起き中国産業の底上げに寄与していくだろう。そのプロセスやスピードに注目したい。
■ボリュームゾーンを狙わぬ日本
今年、中国の１人当たりの名目ＧＤＰは3000ドルを突破した。それが持つ意味は言うまでもなく大衆消費の開花だ。北京、上海、杭州、広州、シンセンなどの沿岸部では１万ドルを突破した地域もある。購買力平価に換算すればほぼ中進国レベルであり、沿岸部の大都市だけでも１億人近い中進国規模の市場が存在するのである。
消費市場としての中国の急成長に伴い、外資系企業と地場系企業がそれぞれハイエンドとローエンドですみ分けてきた産業構造も変化し始めた。両者がもっともボリュームの大きいミドルゾーンへと進出しつつある。外資系と地場系企業が同じ土俵でボリュームゾーンの奪い合いを始めたのだ。
しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中国市場の変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハイエンドで勝算があるというより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇しているようにしか見えない。日米欧など先進国市場の飽和やリーマンショックの傷の深さを考えると、中国をはじめとする新興国での長期的な市場開拓が欠かせないが、日系企業はこのままでいいのか。
■雁行型経済の終焉
韓国サムソン電子は10月16日、中国・蘇州に「第7.5世代」の液晶パネル工場を建設すると発表した。サムスンにとっては韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場であり、しかも費用の大半は中国側持ちだ。
最近の中国は単純な組み立て工場よりも先端基幹部品工場の誘致に熱を入れている。外資系企業からみても、中国消費市場が厚みを増すのに伴って最先端の製品や部品の投入が不可欠と見るようになっている。
日本ではアジアを雁行型経済と捉えていたが、そのモデルは終焉に向かいつつある。先端技術をまず日本市場に投入し、製品の成熟度を高めて順次アジアの他地域に展開するという手法は明らかに今の状況に合っていない。
今の日本は単一市場として新製品や新産業を育成できるほどの力を徐々に失いつつあり、アジア市場とのタイムラグも日に日に縮まっている。少なくとも中国や韓国を一体としたマザー市場として捉え、域内のリソースや消費パワーを取り込まないと、日系企業はスケールメリットを生かせず新製品や新産業のリード役を務められなくなるだろう。
■日中連携でグローバルスタンダードを
日本は通信や環境などの分野において優れた技術が数多く持っている。しかし、通信のように日本市場に閉じこもるだけではガラパゴス的な進化しかできない。一方の中国は市場として立ち上がり、技術面のキャッチアップも急ピッチで図ろうとしているが、総合力ではまだ先進国との差が大きい。
経済のグローバル化により、産業や市場の発展における「規格」や「標準化」の重要性はますます高まる。中国はグローバルスタンダードの先導に意欲的だが、現実には力不足が否めない。日本も技術力は高いが、日中ともに単独でのグローバルスタンダード確立は難しいといえよう。
しかし、日中市場の補完性や類似性を生かし日中を一つの市場として捉えれば、世界におけるプレゼンスはぐっと高まる。韓国も含めれば欧米主導のグローバル市場に十二分に戦いを挑めるだろう。もちろん、その道のりは平坦ではないが、日本が中国とパートナー意識でしっかり付き合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも大きく影響していくだろう。
財政膨張歯止めなく 政府、再建策示せず
日本の財政悪化懸念が一段と強まっている。藤井裕久財務相は2009年度の新規国債発行額が過去最高の50兆円超に膨らむ可能性を示唆。10年度予算に向けた概算要求も95兆円と未曽有の規模に拡大した。中期的な財政再建目標は不透明で、野放図な財政膨張による将来の国民負担増や長期金利急騰への懸念もくすぶり始めている。
「実験に何千億円もいるのか」。藤井財務相は25日のテレビ番組で国土交通省が6000億円を要求する一部区間での高速道路無料化の試行などに疑問を投げかけた。マニフェスト（政権公約）という「錦の御旗」の下で膨張した概算要求。財務省は「なお水ぶくれ部分がある」とみて、さらに削り込む方針だ。
４～６月の海外現法、設備投資の減少最大 北米・欧州、50％超
日系企業の海外現地法人を対象にした経済産業省の調査によると、４～６月期の設備投資額は40億9068万ドルと、前年同期比で45.9％減少した。減少率は１～３月期よりも30ポイント近く拡大し、過去最大になった。北米や欧州では50％を超える減少になるなど、世界経済の低迷が日系企業の海外での設備投資意欲を冷え込ませている。
調査は６月末時点で実施し、８月中旬までに調査票を回収した。対象は4627社で、3722社から回答を得た。
ホンダ、インドネシアで二輪車生産を２割増強 100億円投じ
【ジャカルタ＝野沢康二】ホンダはインドネシアで二輪車の生産を増強する。2011年までに100億円超を投じ、現地工場の生産能力を現在と比べ２割増の年間360万台に引き上げる。深刻な販売低迷が続く日本や欧米とは異なり、インドネシアは二輪車の人気が高く、世界でも有数の成長市場のひとつ。重点地域と位置付け、今後の市場拡大に合わせた体制の整備を急ぐ。
インドネシアの自動車最大手アストラ・インターナショナルとの合弁会社、アストラ・ホンダ・モーターが、ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシにある第３工場を拡張する。敷地内に年60万台の生産能力を持つ建屋を新設。着工は10年を予定しており、11年中の稼働を目指す。投資額は100億～百数十億円の見通し。
行き先予測し情報配信 ドコモ、ＧＰＳ活用し行動を分析
ＮＴＴドコモは携帯電話の位置情報機能を利用して、ユーザーの日常の行動範囲やパターンを分析。よく行く場所やよく通る経路を推定し、その場所に関連する情報を携帯に自動配信するシステムを開発した。年内にも広告宣伝やマーケティングなどに活用したい企業向けに提供を始める。
開発したのは「リアル行動ターゲティング情報配信」と呼ぶシステム。ユーザーから許諾を得た上で、携帯に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って取得した位置情報から、曜日や時間帯ごとの行動範囲やパターンを分析。ユーザーの現在地と進行方向の組み合わせから、移動先を推定する。
レクサス暴走「アクセルに問題」…米当局が報告書
【ニューヨーク支局】２５日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が米国で暴走事故を起こした問題で、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がまとめた新たな報告書で、アクセルペダルの形状に問題があると指摘していると報じた。
運転席のずれたフロアマットにアクセルが引っかかってアクセルが戻らなくなる危険があるという。ＮＨＴＳＡは、事故の原因を特定していないが、事故車のブレーキが大きく損傷していたと指摘している。
このほか、レクサスはエンジンが全開になるとブレーキの力が車を停車させるのには不十分であることにも言及している。
トヨタは、アクセルペダルをフロアマットにひっかかりにくい形状のものに交換したり、アクセルが戻らなくてもブレーキを踏めば減速する仕組みを採用することなどを検討しているとみられている。
【産経主張】天皇のお言葉 外相発言は適切ではない
岡田克也外相が閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。閣僚として不適切な発言ではないか。
岡田外相は「大きな災害があった直後を除き、（毎回）同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」とも述べた。これまでのお言葉に問題があったかのような意味も込められ、少し礼を欠いている。
国会開会式におけるお言葉は、定型的な場合が多い。先月１８日に行われた特別国会の開会式で、陛下は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。毎回、形式や内容に大きな違いがなくても、そのときどきの国会に対する天皇のご期待が込められていると受け止めるべきである。
今回の２６日に行われる臨時国会開会式でのお言葉も宮内庁の点検を経て、閣議決定された。このうえ、どう工夫してほしいというのか。岡田外相は「政治的な意味合いが入ってはいけないという難しいことはある」と言っているが、ときの情勢などに応じて違った工夫を加えられたお言葉が政治性を帯びないという保証はない。
天皇陛下は平成元年１月９日の「即位後朝見の儀」で憲法の順守を誓われた。憲法は天皇の地位について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めている。国会召集などの国事行為は内閣の助言と承認により行われる。天皇の政治利用を防ぐ趣旨もある。
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「天皇陛下の政治的中立性を考えれば、お言葉のスタイルを軽々に言うべきでない」と岡田氏を批判した。当然だ。
宮内庁は７５歳になられた天皇のご負担軽減のため、今年から、８月１５日の全国戦没者追悼式や国会開会式などを除き、全国植樹祭などの各種式典でのお言葉を原則としてなくし、ご臨席いただくのみにしている。
天皇はお言葉を発表される前、ご自身で関連事項を調べられることもあり、そうしたお言葉を作成する過程でのご負担も考慮しての軽減策である。
お言葉で、天皇のご心労を増やすような事態は避けたい。
……（゜Д゜;）新聞
失敗に学んだ「Windows7」 前評判の高さを持続できるか（COLUMN１）
マイクロソフトの新OS「Windows 7」が、22日発売となった。マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長が「Windows 7は、過去の反省をもとに、多くのお客様の声を聞き、学んで開発したOS」と語るように、既存OSである「Windows Vista（ビスタ）」での「失敗」をもとに改良を加えたOSだといっていい。
■発売直後につまづいたビスタ
07年１月に発売されたビスタは、数多くの新機能を搭載したOSとして「Windows ＸＰ」以来６年ぶりに市場に投入された。しかし発売直後から、アップルの音楽管理ソフト「iTunes for Windows」やアドビシステムズのＰＤＦ閲覧ソフト「Acrobat Reader」といった主要ソフトウエアが動作しない互換性の問題が明らかになる。結局、それが解決したあともマイナスイメージは残り、長い期間に渡ってユーザーに敬遠される結果を招いた。
また、ビスタを使うにはパソコンに高いスペックが要求され、そうでないパソコンでは動作が遅くなるという点も、評価を落とすことにつながった。一方で、07～08年から急速に普及した実売５万円前後の低価格ミニノートパソコンは、低いスペックのパソコンでも快適に動作するＸＰを採用。ビスタではなく一世代前の旧OSが逆に高い評価を集めるという現象まで起きた。
マイクロソフトが調査した現時点での国内個人市場におけるパソコンの利用環境を見ても、ビスタ搭載パソコンは1060万台と、個人市場全体の3530万台の30％にしか達していない。樋口社長が語る「反省」とは、こうしたビスタの普及の遅れを指したものだといえる。
■パソコンの性能向上を求めない初のOS
「過去のOSが堅牢性や信頼性、セキュリティーという点で強化を図ったものだとすれば、Windows 7は、速さ、使いやすさ、互換性といった点に配慮して開発したOS。３年前のパソコンでも、Windows 7は快適に動作する」と樋口社長は語る。パソコンのスペック向上を要求しないOSはマイクロソフトとしては初めてであり、Windows 7の目的がOSに求められる基本的な機能の向上にあることを示している。
互換性の面でも改善が図られている。マイクロソフトの中川哲コマーシャルWindows本部長によると、10月19日時点で周辺機器は50社4141製品、ソフトウエアは163社1622製品がWindows 7で動作するという。「周辺機器およびソフトメーカーの80％以上、つまり現在利用されているほとんどの周辺機器とソフトウエアはWindows 7対応だといっていい。これは、ビスタ発売時の対応製品数に比べて、2.5倍の規模に達する」と強調する。
この互換性の高さには理由がある。ビスタのソフトウエアとしてのバージョン番号が「6.0」なのに対し、Windows 7はバージョン6.1であり、内部的にはマイナーバージョンアップといえる。これを対外的には７（セブン）という製品名にし、メジャーバージョンアップ製品と位置づけた。言い方を変えれば、ビスタの発売後から積み重ねてきた互換性の改善を、そのまま維持しやすい世代の製品なのだ。
こうした課題の解決は出足のよさにもつながっている。日本で９月25日に開始したパッケージの予約販売は、「１カ月間でビスタの発売からの２カ月分に当たる販売本数を売り上げた」（樋口社長）という。
■「快適さを口コミで広げる」
マイクロソフトのマーケティング手法も、これまでのOSからは大きく変化した。
かつての新OSで徹底的に訴求したのは新機能であり、ビスタ発売の際に使用されたキャッチフレーズも「新世代プレミアム」と、やはり新機能によって実現する新たな利用環境をアピールするものだった。
だが、Windows 7のキャッチフレーズは、「あなたとパソコンに、シンプルな毎日を」。ウェブサイト（http://www.microsoft.com/japan/windows/possibilities/feature/whytoupgradew7.aspx）ではさらにキーワードとして３つを挙げているが、１番目はわかりやすい操作を示す「できること、簡単に」、２番目は快適な動作と信頼性を示す「やりたいこと、軽快に」。そして最後の「新しいこと、目の前に」で初めて、Windwos 7によって実現するタッチ機能やセンサー機能を紹介している。
藤本恭史コンシューマーWidnows本部長は「まずは市場全体の12％を占めるハイエンドユーザーにWindows 7は快適に利用できるという良さを理解してもらい、そこから口コミで一般ユーザーに評判を伝搬してもらう」という普及戦略を描く。Windows 7で新しいことを始めようという提案につなげていくのは半年後以降という目算を立てている。
ビスタでは、ハイエンドユーザーから互換性問題が指摘されたことで発売直後からつまづきをみせた。だがWindows 7では、この経験を逆手にとって良い評判を口から口へと伝える戦略を打ち出している。そのために、まずは新機能ではなく快適に動作して互換性にも問題がない点に焦点を絞ったわけだ。
実際、マイクロソフトはWindows 7発売までに数々のプロモーションを展開してきたが、新機能を訴求することはほとんどなかった。
■法人市場では163社が早期採用を表明
Windows 7の普及戦略において、もう１つ重要なのは企業への導入である。
企業向けのボリュームライセンスは、10月22日の一般販売に先立ち、９月１日から販売を開始している。マイクロソフトの発表によると、Windows 7を今後半年以内に導入するとした早期採用表明企業は163社で、ビスタ発売時の18社に比べて一ケタ多い企業数となっている。
マイクロソフトの予測では10年末までに日本国内で1000万本のWindows 7が導入され、国内の大企業の60％は３年以内にWindows 7の導入展開を図るという。法人向けでは、セキュリティーと制御の強化、パソコン管理の合理化などの利点を挙げ、「IT管理者と開発者の力を最大限引き出すことができるOS」（中川本部長）とアピールしている。
国内企業では約3451万台のパソコンが利用されている。マイクロソフトはこのうち1820万台はそのままWindows 7に移行が可能と見ており、まずはこれらの市場が移行のターゲットとなってくるだろう。
■ＸＰ利用企業の動向を左右するカギは
だが、早期採用表明企業の163社を見ると、その多くはビスタを導入済みか、ビスタ導入に向けた検証を行っていた企業で占められている。移行のハードルが低いこれらの企業は、操作環境にほとんど変化がなく、効率性や生産性、コストメリットなどを享受しやすい立場にあるといえる。
その点では、ＸＰ搭載パソコンを活用している企業への移行提案が最大の課題だが、そちらはむしろこれからだといえる。
マイクロソフト日本法人の加治佐俊一ＣＴＯ（最高技術責任者）は、「企業が新OSに移行するには検証の時間が必要で、長期戦となるのは明らか」と前置きしつつ、「企業にWindows 7導入を前向きに検討してもらう前提として、まずは個人市場において高い評価を得る必要がある。個人市場で発売後の評価がどうなるかが、そのまま企業におけるWindows 7の導入機運に影響するだろう」とみている。
そうであれば、22日に始まったWindows 7の一般販売の成り行きが法人市場の動向まで大きく左右するのは間違いない。
ビスタも発売前までは評判がよかった。それはWindows 7も同じだ。年末にかけてWindows 7の評価がどうなるかによって、企業への導入速度は大きく変わることになる。
「sabra（サブラ）」休刊で聞こえてきたグラビア誌終焉の足音（COLUMN２）
小学館の男性向けグラビア誌『sabra（サブラ）』が、来年1月25日発売の3月号で休刊することが19日発表された。
同誌は1999年5月11日、誌面とウェブを連動させた新たな情報誌として毎月第2・第4木曜日発売の月2回刊（2007年8月23日発売の通巻178号以降は月2回刊から月刊）で創刊された。創刊当初はネットを意識した総合誌であったが、その後、アイドル、AV女優、声優などのグラビアに注力し、ここ数年はグラビア誌の趣きが強くなっていた。
発行部数のピークは平成15年の20万部、最近は平均8万部前後まで部数が落ち込んでいた。
実は、版元である小学館よりも深刻なのは、グラビアアイドルが所属する事務所だ。
「正直なところ、ギャラの面からすれば、芸能事務所は紙媒体に対して何の旨味も感じていません。ただ、昔から紙媒体への露出をとっかかりにテレビやCMに営業をかける、というやり方をやってきてたので、紙媒体が無くなることの間接的な影響は大きいです」（芸能事務所社長）
そうは言ってもグラビアを掲載している雑誌はまだ他にあるんじゃないの？と思う方もいるだろう。その疑問自体は間違っていないが、背景にはまた別の問題が。
「いわゆる特写といわれる撮り下ろしグラビアの数が極端に少なくなってますね。しかも、後ろに写真集やムックが控えてないと動きも悪い。それに版元も金がかかり過ぎるグラビアにそこまで価値を見出せないみたいです。一時期のアッキーナや優木まおみのような売り上げにダイレクトに貢献できるキャラも正直いませんし......」（元グラビア担当編集）
雑誌が主導でグラビア撮影を行う場合、モデル代はもとより、カメラマン、ヘアメイク、スタイリスト、スタジオ代など高額な経費を出版社が負担せねばならない。対して、DVDなどの宣伝素材として撮影されるグラビアをパブ（広告）扱いで掲載する分には、出版社の負担は限りなく少額、ときにはゼロで済んでしまう。
もちろんパブ扱いのグラビアでは、誌面に華を添えるぐらいはできても、グラビア誌として独自のカラーを打ち出すことは叶わない。それでもなお、部数の減少が著しい紙媒体では経費削減が急務であり、出版社の撮り下ろしは減少の一途をたどったというわけだ。
そんな厳しい周辺環境の中、『sabra』は多くのクオリティの高い撮り下ろしを行い健闘していた雑誌のひとつだった。しかし、今回の休刊を受け、各出版社が「撮り下ろしはもうダメ」と見切る方向へ動く可能性は高い。
"グラビアアイドル"という職業が過去の遺物と化す日も、遠くない将来やってくるのかもしれない。
マイクロソフトの新OS「Windows 7」が、22日発売となった。マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長が「Windows 7は、過去の反省をもとに、多くのお客様の声を聞き、学んで開発したOS」と語るように、既存OSである「Windows Vista（ビスタ）」での「失敗」をもとに改良を加えたOSだといっていい。
■発売直後につまづいたビスタ
07年１月に発売されたビスタは、数多くの新機能を搭載したOSとして「Windows ＸＰ」以来６年ぶりに市場に投入された。しかし発売直後から、アップルの音楽管理ソフト「iTunes for Windows」やアドビシステムズのＰＤＦ閲覧ソフト「Acrobat Reader」といった主要ソフトウエアが動作しない互換性の問題が明らかになる。結局、それが解決したあともマイナスイメージは残り、長い期間に渡ってユーザーに敬遠される結果を招いた。
また、ビスタを使うにはパソコンに高いスペックが要求され、そうでないパソコンでは動作が遅くなるという点も、評価を落とすことにつながった。一方で、07～08年から急速に普及した実売５万円前後の低価格ミニノートパソコンは、低いスペックのパソコンでも快適に動作するＸＰを採用。ビスタではなく一世代前の旧OSが逆に高い評価を集めるという現象まで起きた。
マイクロソフトが調査した現時点での国内個人市場におけるパソコンの利用環境を見ても、ビスタ搭載パソコンは1060万台と、個人市場全体の3530万台の30％にしか達していない。樋口社長が語る「反省」とは、こうしたビスタの普及の遅れを指したものだといえる。
■パソコンの性能向上を求めない初のOS
「過去のOSが堅牢性や信頼性、セキュリティーという点で強化を図ったものだとすれば、Windows 7は、速さ、使いやすさ、互換性といった点に配慮して開発したOS。３年前のパソコンでも、Windows 7は快適に動作する」と樋口社長は語る。パソコンのスペック向上を要求しないOSはマイクロソフトとしては初めてであり、Windows 7の目的がOSに求められる基本的な機能の向上にあることを示している。
互換性の面でも改善が図られている。マイクロソフトの中川哲コマーシャルWindows本部長によると、10月19日時点で周辺機器は50社4141製品、ソフトウエアは163社1622製品がWindows 7で動作するという。「周辺機器およびソフトメーカーの80％以上、つまり現在利用されているほとんどの周辺機器とソフトウエアはWindows 7対応だといっていい。これは、ビスタ発売時の対応製品数に比べて、2.5倍の規模に達する」と強調する。
この互換性の高さには理由がある。ビスタのソフトウエアとしてのバージョン番号が「6.0」なのに対し、Windows 7はバージョン6.1であり、内部的にはマイナーバージョンアップといえる。これを対外的には７（セブン）という製品名にし、メジャーバージョンアップ製品と位置づけた。言い方を変えれば、ビスタの発売後から積み重ねてきた互換性の改善を、そのまま維持しやすい世代の製品なのだ。
こうした課題の解決は出足のよさにもつながっている。日本で９月25日に開始したパッケージの予約販売は、「１カ月間でビスタの発売からの２カ月分に当たる販売本数を売り上げた」（樋口社長）という。
■「快適さを口コミで広げる」
マイクロソフトのマーケティング手法も、これまでのOSからは大きく変化した。
かつての新OSで徹底的に訴求したのは新機能であり、ビスタ発売の際に使用されたキャッチフレーズも「新世代プレミアム」と、やはり新機能によって実現する新たな利用環境をアピールするものだった。
だが、Windows 7のキャッチフレーズは、「あなたとパソコンに、シンプルな毎日を」。ウェブサイト（http://www.microsoft.com/japan/windows/possibilities/feature/whytoupgradew7.aspx）ではさらにキーワードとして３つを挙げているが、１番目はわかりやすい操作を示す「できること、簡単に」、２番目は快適な動作と信頼性を示す「やりたいこと、軽快に」。そして最後の「新しいこと、目の前に」で初めて、Windwos 7によって実現するタッチ機能やセンサー機能を紹介している。
藤本恭史コンシューマーWidnows本部長は「まずは市場全体の12％を占めるハイエンドユーザーにWindows 7は快適に利用できるという良さを理解してもらい、そこから口コミで一般ユーザーに評判を伝搬してもらう」という普及戦略を描く。Windows 7で新しいことを始めようという提案につなげていくのは半年後以降という目算を立てている。
ビスタでは、ハイエンドユーザーから互換性問題が指摘されたことで発売直後からつまづきをみせた。だがWindows 7では、この経験を逆手にとって良い評判を口から口へと伝える戦略を打ち出している。そのために、まずは新機能ではなく快適に動作して互換性にも問題がない点に焦点を絞ったわけだ。
実際、マイクロソフトはWindows 7発売までに数々のプロモーションを展開してきたが、新機能を訴求することはほとんどなかった。
■法人市場では163社が早期採用を表明
Windows 7の普及戦略において、もう１つ重要なのは企業への導入である。
企業向けのボリュームライセンスは、10月22日の一般販売に先立ち、９月１日から販売を開始している。マイクロソフトの発表によると、Windows 7を今後半年以内に導入するとした早期採用表明企業は163社で、ビスタ発売時の18社に比べて一ケタ多い企業数となっている。
マイクロソフトの予測では10年末までに日本国内で1000万本のWindows 7が導入され、国内の大企業の60％は３年以内にWindows 7の導入展開を図るという。法人向けでは、セキュリティーと制御の強化、パソコン管理の合理化などの利点を挙げ、「IT管理者と開発者の力を最大限引き出すことができるOS」（中川本部長）とアピールしている。
国内企業では約3451万台のパソコンが利用されている。マイクロソフトはこのうち1820万台はそのままWindows 7に移行が可能と見ており、まずはこれらの市場が移行のターゲットとなってくるだろう。
■ＸＰ利用企業の動向を左右するカギは
だが、早期採用表明企業の163社を見ると、その多くはビスタを導入済みか、ビスタ導入に向けた検証を行っていた企業で占められている。移行のハードルが低いこれらの企業は、操作環境にほとんど変化がなく、効率性や生産性、コストメリットなどを享受しやすい立場にあるといえる。
その点では、ＸＰ搭載パソコンを活用している企業への移行提案が最大の課題だが、そちらはむしろこれからだといえる。
マイクロソフト日本法人の加治佐俊一ＣＴＯ（最高技術責任者）は、「企業が新OSに移行するには検証の時間が必要で、長期戦となるのは明らか」と前置きしつつ、「企業にWindows 7導入を前向きに検討してもらう前提として、まずは個人市場において高い評価を得る必要がある。個人市場で発売後の評価がどうなるかが、そのまま企業におけるWindows 7の導入機運に影響するだろう」とみている。
そうであれば、22日に始まったWindows 7の一般販売の成り行きが法人市場の動向まで大きく左右するのは間違いない。
ビスタも発売前までは評判がよかった。それはWindows 7も同じだ。年末にかけてWindows 7の評価がどうなるかによって、企業への導入速度は大きく変わることになる。
「sabra（サブラ）」休刊で聞こえてきたグラビア誌終焉の足音（COLUMN２）
小学館の男性向けグラビア誌『sabra（サブラ）』が、来年1月25日発売の3月号で休刊することが19日発表された。
同誌は1999年5月11日、誌面とウェブを連動させた新たな情報誌として毎月第2・第4木曜日発売の月2回刊（2007年8月23日発売の通巻178号以降は月2回刊から月刊）で創刊された。創刊当初はネットを意識した総合誌であったが、その後、アイドル、AV女優、声優などのグラビアに注力し、ここ数年はグラビア誌の趣きが強くなっていた。
発行部数のピークは平成15年の20万部、最近は平均8万部前後まで部数が落ち込んでいた。
実は、版元である小学館よりも深刻なのは、グラビアアイドルが所属する事務所だ。
「正直なところ、ギャラの面からすれば、芸能事務所は紙媒体に対して何の旨味も感じていません。ただ、昔から紙媒体への露出をとっかかりにテレビやCMに営業をかける、というやり方をやってきてたので、紙媒体が無くなることの間接的な影響は大きいです」（芸能事務所社長）
そうは言ってもグラビアを掲載している雑誌はまだ他にあるんじゃないの？と思う方もいるだろう。その疑問自体は間違っていないが、背景にはまた別の問題が。
「いわゆる特写といわれる撮り下ろしグラビアの数が極端に少なくなってますね。しかも、後ろに写真集やムックが控えてないと動きも悪い。それに版元も金がかかり過ぎるグラビアにそこまで価値を見出せないみたいです。一時期のアッキーナや優木まおみのような売り上げにダイレクトに貢献できるキャラも正直いませんし......」（元グラビア担当編集）
雑誌が主導でグラビア撮影を行う場合、モデル代はもとより、カメラマン、ヘアメイク、スタイリスト、スタジオ代など高額な経費を出版社が負担せねばならない。対して、DVDなどの宣伝素材として撮影されるグラビアをパブ（広告）扱いで掲載する分には、出版社の負担は限りなく少額、ときにはゼロで済んでしまう。
もちろんパブ扱いのグラビアでは、誌面に華を添えるぐらいはできても、グラビア誌として独自のカラーを打ち出すことは叶わない。それでもなお、部数の減少が著しい紙媒体では経費削減が急務であり、出版社の撮り下ろしは減少の一途をたどったというわけだ。
そんな厳しい周辺環境の中、『sabra』は多くのクオリティの高い撮り下ろしを行い健闘していた雑誌のひとつだった。しかし、今回の休刊を受け、各出版社が「撮り下ろしはもうダメ」と見切る方向へ動く可能性は高い。
"グラビアアイドル"という職業が過去の遺物と化す日も、遠くない将来やってくるのかもしれない。
┌（゜Д゜）┘英字新聞
Govt must strive hard to secure employment
With the nation's severe employment situation continuing, it comes as no surprise that Prime Minister Yukio Hatoyama has vowed that his government will grapple with the problem in a bid to secure jobs.
To this end, the government's emergency task force announced an emergency employment package on Friday.
As specific measures toward providing a job-related safety net, the package contains plans to beef up employment support and housing consultation at public job placement offices, reinforce career training, and relax criteria for receiving employment-adjustment subsidies.
Most of these steps expand on existing measures put forward by the administration of former Prime Minister Taro Aso. Though they are not completely new, the government must steadily implement each measure and bring them to fruition.
Hatoyama's administration said the emergency measures would be applied flexibly in accordance with changing situations. We believe such a stance necessitates a rethink of the measures or the mulling of additional steps.
In the past, many measures have not been utilized due to their unpopularity, despite receiving large budget allocations. In light of this, the government should implement the measures--including those already in practice--while carefully monitoring their effects.
===
Grim statistics
The number of unemployed reached 3.61 million in August, an increase of 890,000 from one year ago. The ratio of job offers to job seekers stood at a seasonally adjusted 0.42, the lowest on record.
Since spring, job openings have been falling below comparable figures for the same months last year in all 11 major industries, including manufacturing, information and communications. Presently, there are no industries capable of absorbing jobless people.
Even with career-focused training, people cannot put skills into practice without jobs.
Measures to expand and create employment are a pressing task.
While the emergency package aims at creating jobs in such industries as nursing care, farming, forestry and fisheries, as well as tourism and environmental fields, it does not specify numerical targets, such as how many jobs could be created over the next one to two years in each industry. Such fields are frequently cited as growing industries, and it would be a notable achievement if a concrete path could be laid to realize the measures.
===
Matters of urgency
Some observers have voiced optimism, saying recovery in corporate production activities due to overseas factors and other determinants would constitute a glimmer of hope for employment. However, the government, for its part, should consider policies and measures to rejuvenate the industries as a whole through stimulus measures.
Helping new graduates find stable jobs and asking companies to expand mid-career employment and year-round recruitment are among other steps that will be introduced.
Third-year high school students who wish to work after graduation are finding it difficult to get jobs due to a drastic decline in employment offers. Job prospects for university students graduating next spring also look unpromising. We believe these points are matters of great urgency.
We hope the government will make good on the commitments contained in the emergency employment package and strengthen its efforts in combination with its industrial and educational policies.
With the nation's severe employment situation continuing, it comes as no surprise that Prime Minister Yukio Hatoyama has vowed that his government will grapple with the problem in a bid to secure jobs.
To this end, the government's emergency task force announced an emergency employment package on Friday.
As specific measures toward providing a job-related safety net, the package contains plans to beef up employment support and housing consultation at public job placement offices, reinforce career training, and relax criteria for receiving employment-adjustment subsidies.
Most of these steps expand on existing measures put forward by the administration of former Prime Minister Taro Aso. Though they are not completely new, the government must steadily implement each measure and bring them to fruition.
Hatoyama's administration said the emergency measures would be applied flexibly in accordance with changing situations. We believe such a stance necessitates a rethink of the measures or the mulling of additional steps.
In the past, many measures have not been utilized due to their unpopularity, despite receiving large budget allocations. In light of this, the government should implement the measures--including those already in practice--while carefully monitoring their effects.
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Grim statistics
The number of unemployed reached 3.61 million in August, an increase of 890,000 from one year ago. The ratio of job offers to job seekers stood at a seasonally adjusted 0.42, the lowest on record.
Since spring, job openings have been falling below comparable figures for the same months last year in all 11 major industries, including manufacturing, information and communications. Presently, there are no industries capable of absorbing jobless people.
Even with career-focused training, people cannot put skills into practice without jobs.
Measures to expand and create employment are a pressing task.
While the emergency package aims at creating jobs in such industries as nursing care, farming, forestry and fisheries, as well as tourism and environmental fields, it does not specify numerical targets, such as how many jobs could be created over the next one to two years in each industry. Such fields are frequently cited as growing industries, and it would be a notable achievement if a concrete path could be laid to realize the measures.
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Matters of urgency
Some observers have voiced optimism, saying recovery in corporate production activities due to overseas factors and other determinants would constitute a glimmer of hope for employment. However, the government, for its part, should consider policies and measures to rejuvenate the industries as a whole through stimulus measures.
Helping new graduates find stable jobs and asking companies to expand mid-career employment and year-round recruitment are among other steps that will be introduced.
Third-year high school students who wish to work after graduation are finding it difficult to get jobs due to a drastic decline in employment offers. Job prospects for university students graduating next spring also look unpromising. We believe these points are matters of great urgency.
We hope the government will make good on the commitments contained in the emergency employment package and strengthen its efforts in combination with its industrial and educational policies.
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端ＩＴ企業の超高収益が示す新たな世界（COLUMN）
未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。
最近の状況は、つぎのとおりだ。
【グーグル】
・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。
・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。
【ＩＢＭ】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％の減（為替の影響を除いた場合は5％減）だったが、純利益は14％増となった。
・株価は、10月21日には121ドルであり、今年初めの86ドルに比べて41％上昇している。
【アップル】
・09年4～6月期には、売上と純利益は前年同期をそれぞれ12％と15％上回った。これは、年末商戦のある10～12月期を除いて、アップル史上最高の決算だった。
・7～9月期には、売上高は98億7000万ドルとなり、前年同期の79億ドルより5％増加した。利益は16億7000万ドルで、前年同期の純利益11億4000万ドルを47％も上回る大幅増益となった。
・株価は、10月21日には205ドルであり、今年初めの91ドルに比べて、実に125％上昇している。
【アマゾン】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比14％増、純利益は同10％減となった。
・株価は、10月21日には93ドルであり、今年初めの54ドルに比べて72％上昇している。
これら先端的ＩＴ企業の好業績は、今年になって始まったことではない。金融危機の発生以降、続いてきたことだ。「ＩＴだけが経済危機の影響を受けないはずはないから、いつかは終わる」と言われてきたのだが、結局終わらなかったわけである。
なお、世界各国で今年の初めに比べれば、現在の株価は一般的に高くなっている。しかし、日本の主要企業の株価の上昇率は、上で見たアメリカＩＴ企業に比べれば、ずっと低い。たとえば、トヨタ自動車の株価は、10月21日には3630円であり、今年初めの3010円に比べて21％の上昇に止まっている。また、ソニーの株価は、10月21日には2650円であり、今年初めの1970円に比べて35％の上昇である。
デカップリングしたのは、新興国でなく、ＩＴ関連企業
私は、08年12月に刊行した『世界経済危機 日本の罪と罰』（ダイヤモンド社）第6章の4で、「アメリカのＩＴ関連ハイテク企業は、経済危機のなかでも増収増益を続けており、世界経済が落ち込むなかでデカップリングしている」と述べた。上で見た数字は、そうした現実がずっと継続していることを示している。
金融危機の直後に、「デカップリング（非連動性）」の可能性が言われたが、それは、「新興国がデカップリングする」という意味だった。つまり、「アメリカが景気後退に見舞われても、中国等の新興諸国の成長に支えられて、世界経済の拡大が継続する」という考えだ。
その後の推移を見ると、中国やインドの成長率が高いのは、事実である。しかし、つぎの諸点に注意が必要だ。
第1に、農業国が工業化する過程で成長率が高くなるのは、当然のことだ。
第2に、経済危機にもかかわらず中国の成長率が大きく落ちなかったのは、政府の需要拡大策の影響が大きい。これは、いつまでも続けられるものではない。それが終わった後どうなるかは、わからない。
第3に、中国の成長率が大きく落ちなかったもう1つの理由は、中国の対先進国輸出は衣料品・雑貨などの日用品が主であるため、日本の自動車ほどは世界経済危機の影響を受けなかったからだ。つまり、中国は依然として先進国輸出に依存した経済構造になっているのであり、先進国と独立に成長できる構造にはなっていない。したがって、正確な意味では「デカップリングしている」と言うことはできない。
それに対して先端ＩＴ企業は、以下に述べるように、新しい方向を切り開こうとしている。収益率が高いのは、そのためである。したがって、真の意味でデカップリングしているのは、上で見たようなアメリカのIT関連ハイテク企業なのである。
不況期には、オンラインショッピングや検索連動広告が伸びる
世界のどこでも未曾有の売上減少と損失が発生しているのだから、上で見たのは、実に驚くべきことであり、実に不思議な現象である。
グーグルは広告業であり、そして、広告業の収入は景気動向に敏感なはずだ。経済全体が景気後退に直面すれば、広告の売上や利益は、大幅に落ち込むはずである。事実、金融危機の初期の段階では、グーグルの収益は落ち込むとの予測が多かった。株価暴落の危機もあるとさえ言われていた。
アップルの製品も、景気にはむしろ敏感なはずだ。
では、なぜ先端ＩＴ企業は成長を続けているのか？
ひとつの理由は、不況になると、オンラインショッピングやオンラインの広告が相対的により使われるようになることである。
不況になれば、消費者は節約を余儀なくされる。そのためには、比較的安価に買えるオンラインショッピングで、さまざまなサイトと価格を比較しながら買うようになる。
また、ムダな消費を少しでも減らすために、広告をより頻繁にチェックするようになる。ところで、テレビや新聞のように広告費が高い媒体での広告は、不況になれば予算をカットされる。それに対して、グーグルが行なっている検索連動型広告は、多額の広告費を要するものではない。だから、景気が悪くなっても、削減されない。こうして経済全体が不況になるほど、グーグルは成長することになる。
日本でも楽天市場が好調であることが、こうした考えの正しさを裏付けているといえよう。
クラウドは新しい知的革命
ただし、アメリカの先端ＩＴ企業は、単に広告収入を伸ばしているだけではなく、コンピュータ利用の新しい方向を積極的に推し進めようとしていることに注意が必要だ。それは、「クラウド・コンピューティング」と言われるものだ。上で見た企業のうち、アマゾン、ＩＢＭ、グーグルは、これを積極的に推し進めつつある。
クラウド・コンピューティングは、コンピュータ利用の新しい方式であり、企業のコンピュータ関連費用を著しく低減する。これによって、小規模企業の生産性が向上する。また起業の初期コストが大幅に低下し、起業が容易になる（このため、ベンチャーキャピタルの役割は、低下していると言われる）。
シリコンバレーでは、この条件を生かして起業する企業が多数現れている。『ニューズウィーク』誌（日本版、09年10月28日号）は、「クラウドの影響で、全米労働者の50％が今後10年で自営業者になり、フリーランスの形で専門能力を提供するようになる」という予測を紹介している。
アップルもクラウドと無関係ではない。アップルストアで入手できる低コストのツールは、一種のクラウドだという見方もある。さらに、アップルは、「水平分業」（1つの企業が組み立てまでの全工程を行なうのでなく、多数の企業がある製品の部分部分を担当し、市場を通じてそれらを統合する生産方式）という製造業の新しいモデルを提示している。この点で、ソニーと対照的だ。
新しいものを作り出すから高収益になる
高収益をあげている企業は、偶然にそうなっているのではない。はっきりした理由がある。新しい世界をつくろうとしていることだ。その方向が、人々の望むところに一致しているから、高い収益があげられるのだ。
他方で、アメリカの自動車会社が低収益しかあげられず、破綻したのも、偶然ではない。これにもはっきりした理由がある。安いガソリン価格に安住して技術開発を怠り、特権的な労働者を手厚く待遇してきたからだ。
いま、旧世界が没落しようとしている。新しい世界は、その廃墟の上に生まれる。経済危機は、新しいものが誕生するための土壌を提供するのである。その意味で、危機はチャンスでもある。ただし、潜在的なチャンスを現実のものとするためには、新しいものを生み出す力が必要だ。
アメリカの過剰消費に牽引されて世界経済が成長する構図は、終わったかもしれない。ドルの地位も低下するかもしれない。そうしたことを背景として、「アメリカ一極集中の時代は終わった」とよく言われる。しかし、質的な面において新しいものを生み出す力は、アメリカに集中しているように思われる。アメリカの大学や研究機関は世界最強であって、このことは、経済危機によっても変わらなかった。この面での一極集中は、今後ますます顕著になる可能性がある。
ＮＥＣ、「アンドロイド」に対応 新携帯開発、専門チーム発足
ＮＥＣはグーグルの携帯端末向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の技術に詳しい社内技術者を集めた専門チームを発足した。2010年秋の発売を目指し開発中の新端末は、ＯＳにアンドロイドを搭載する計画。社内で分散していたアンドロイドに詳しい技術者を集め、効率的に技術開発を進める。
今月発足した「パーソナルソリューション事業開発本部」の中に「アンドロイド技術センター」を設けた。これまでパソコンや携帯電話などの各部門に分散していたアンドロイド関連の社内技術者15人を集約、アンドロイドに対応したソフトやハードの開発を進める。現在、ＮＥＣはアンドロイドを搭載する端末は取り扱っていないという。
日航、支援機構活用で再建 政府関与前面に、年金大幅削減へ
政府は24日、日本航空の経営再建に向け、公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。週内にも関係閣僚らが協議し、方針を表明する見通しだ。政府管理下で過剰債務を削減し、抜本的な再建案をつくるのが狙い。同社の信用不安解消へ機構がつなぎ融資などを実行。政府は再建案を待って公的資金による資本増強を検討する。難航している年金債務の削減ではより踏み込んだ案を探る構えで、政府が強力に関与した再建計画づくりが動き出す。
前原誠司国土交通相は「飛行機が飛ばない状況をつくらないという共通認識を（政府は）持っている」と強調。
ＮＹタイムズ、報道ＮＰＯと提携 シカゴ版で
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、シカゴを地盤とする地域報道の非営利組織（ＮＰＯ）、シカゴ・ニュース・コーペラティブ（ＣＮＣ）と提携した。11月下旬からシカゴ版の編集で協力、ＣＮＣがＮＹＴのシカゴ版に地域ニュースを提供する。米国では報道ＮＰＯ設立の動きが活発になるとみられており、新聞大手とＮＰＯが組む試みが広がることもありそうだ。
ＣＮＣはシカゴの名門紙「シカゴ・トリビューン」で編集長を務めたこともあるジェームズ・オシェア氏が率いるＮＰＯ。シカゴの地元財団や公共テレビ放送局の支援を受けている。地域ニュースでＮＰＯと協力すれば、ニュースの幅を広げたり、コストを削減できたりする可能性がある。
ＮＹＴはサンフランシスコ版についても、地元の報道組織との協力を検討しているという。ネットの台頭や広告不況にさらされる新聞大手の経営見直しが編集体制にも及んでいる。
貸し渋り、米景気に重荷 地銀破綻、17年ぶり100件突破
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると23日までに米地域金融機関の破綻件数が17年ぶりに100件を突破した。ＦＤＩＣは「地銀の破綻は景気の遅行指標」（ベアー総裁）と強調。景気の本格回復とともに破綻は減るとしているが、その道筋は不透明だ。地銀の苦境は家計や企業への貸し渋りの形で景気回復の重荷にもなりそうで、オバマ政権の悩みは深い。
「ＦＤＩＣへの問い合わせが増えているが対象預金は安全だ」。ベアー総裁は23日、ネットを通じ異例の声明を公表。
未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。
最近の状況は、つぎのとおりだ。
【グーグル】
・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。
・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。
【ＩＢＭ】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％の減（為替の影響を除いた場合は5％減）だったが、純利益は14％増となった。
・株価は、10月21日には121ドルであり、今年初めの86ドルに比べて41％上昇している。
【アップル】
・09年4～6月期には、売上と純利益は前年同期をそれぞれ12％と15％上回った。これは、年末商戦のある10～12月期を除いて、アップル史上最高の決算だった。
・7～9月期には、売上高は98億7000万ドルとなり、前年同期の79億ドルより5％増加した。利益は16億7000万ドルで、前年同期の純利益11億4000万ドルを47％も上回る大幅増益となった。
・株価は、10月21日には205ドルであり、今年初めの91ドルに比べて、実に125％上昇している。
【アマゾン】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比14％増、純利益は同10％減となった。
・株価は、10月21日には93ドルであり、今年初めの54ドルに比べて72％上昇している。
これら先端的ＩＴ企業の好業績は、今年になって始まったことではない。金融危機の発生以降、続いてきたことだ。「ＩＴだけが経済危機の影響を受けないはずはないから、いつかは終わる」と言われてきたのだが、結局終わらなかったわけである。
なお、世界各国で今年の初めに比べれば、現在の株価は一般的に高くなっている。しかし、日本の主要企業の株価の上昇率は、上で見たアメリカＩＴ企業に比べれば、ずっと低い。たとえば、トヨタ自動車の株価は、10月21日には3630円であり、今年初めの3010円に比べて21％の上昇に止まっている。また、ソニーの株価は、10月21日には2650円であり、今年初めの1970円に比べて35％の上昇である。
デカップリングしたのは、新興国でなく、ＩＴ関連企業
私は、08年12月に刊行した『世界経済危機 日本の罪と罰』（ダイヤモンド社）第6章の4で、「アメリカのＩＴ関連ハイテク企業は、経済危機のなかでも増収増益を続けており、世界経済が落ち込むなかでデカップリングしている」と述べた。上で見た数字は、そうした現実がずっと継続していることを示している。
金融危機の直後に、「デカップリング（非連動性）」の可能性が言われたが、それは、「新興国がデカップリングする」という意味だった。つまり、「アメリカが景気後退に見舞われても、中国等の新興諸国の成長に支えられて、世界経済の拡大が継続する」という考えだ。
その後の推移を見ると、中国やインドの成長率が高いのは、事実である。しかし、つぎの諸点に注意が必要だ。
第1に、農業国が工業化する過程で成長率が高くなるのは、当然のことだ。
第2に、経済危機にもかかわらず中国の成長率が大きく落ちなかったのは、政府の需要拡大策の影響が大きい。これは、いつまでも続けられるものではない。それが終わった後どうなるかは、わからない。
第3に、中国の成長率が大きく落ちなかったもう1つの理由は、中国の対先進国輸出は衣料品・雑貨などの日用品が主であるため、日本の自動車ほどは世界経済危機の影響を受けなかったからだ。つまり、中国は依然として先進国輸出に依存した経済構造になっているのであり、先進国と独立に成長できる構造にはなっていない。したがって、正確な意味では「デカップリングしている」と言うことはできない。
それに対して先端ＩＴ企業は、以下に述べるように、新しい方向を切り開こうとしている。収益率が高いのは、そのためである。したがって、真の意味でデカップリングしているのは、上で見たようなアメリカのIT関連ハイテク企業なのである。
不況期には、オンラインショッピングや検索連動広告が伸びる
世界のどこでも未曾有の売上減少と損失が発生しているのだから、上で見たのは、実に驚くべきことであり、実に不思議な現象である。
グーグルは広告業であり、そして、広告業の収入は景気動向に敏感なはずだ。経済全体が景気後退に直面すれば、広告の売上や利益は、大幅に落ち込むはずである。事実、金融危機の初期の段階では、グーグルの収益は落ち込むとの予測が多かった。株価暴落の危機もあるとさえ言われていた。
アップルの製品も、景気にはむしろ敏感なはずだ。
では、なぜ先端ＩＴ企業は成長を続けているのか？
ひとつの理由は、不況になると、オンラインショッピングやオンラインの広告が相対的により使われるようになることである。
不況になれば、消費者は節約を余儀なくされる。そのためには、比較的安価に買えるオンラインショッピングで、さまざまなサイトと価格を比較しながら買うようになる。
また、ムダな消費を少しでも減らすために、広告をより頻繁にチェックするようになる。ところで、テレビや新聞のように広告費が高い媒体での広告は、不況になれば予算をカットされる。それに対して、グーグルが行なっている検索連動型広告は、多額の広告費を要するものではない。だから、景気が悪くなっても、削減されない。こうして経済全体が不況になるほど、グーグルは成長することになる。
日本でも楽天市場が好調であることが、こうした考えの正しさを裏付けているといえよう。
クラウドは新しい知的革命
ただし、アメリカの先端ＩＴ企業は、単に広告収入を伸ばしているだけではなく、コンピュータ利用の新しい方向を積極的に推し進めようとしていることに注意が必要だ。それは、「クラウド・コンピューティング」と言われるものだ。上で見た企業のうち、アマゾン、ＩＢＭ、グーグルは、これを積極的に推し進めつつある。
クラウド・コンピューティングは、コンピュータ利用の新しい方式であり、企業のコンピュータ関連費用を著しく低減する。これによって、小規模企業の生産性が向上する。また起業の初期コストが大幅に低下し、起業が容易になる（このため、ベンチャーキャピタルの役割は、低下していると言われる）。
シリコンバレーでは、この条件を生かして起業する企業が多数現れている。『ニューズウィーク』誌（日本版、09年10月28日号）は、「クラウドの影響で、全米労働者の50％が今後10年で自営業者になり、フリーランスの形で専門能力を提供するようになる」という予測を紹介している。
アップルもクラウドと無関係ではない。アップルストアで入手できる低コストのツールは、一種のクラウドだという見方もある。さらに、アップルは、「水平分業」（1つの企業が組み立てまでの全工程を行なうのでなく、多数の企業がある製品の部分部分を担当し、市場を通じてそれらを統合する生産方式）という製造業の新しいモデルを提示している。この点で、ソニーと対照的だ。
新しいものを作り出すから高収益になる
高収益をあげている企業は、偶然にそうなっているのではない。はっきりした理由がある。新しい世界をつくろうとしていることだ。その方向が、人々の望むところに一致しているから、高い収益があげられるのだ。
他方で、アメリカの自動車会社が低収益しかあげられず、破綻したのも、偶然ではない。これにもはっきりした理由がある。安いガソリン価格に安住して技術開発を怠り、特権的な労働者を手厚く待遇してきたからだ。
いま、旧世界が没落しようとしている。新しい世界は、その廃墟の上に生まれる。経済危機は、新しいものが誕生するための土壌を提供するのである。その意味で、危機はチャンスでもある。ただし、潜在的なチャンスを現実のものとするためには、新しいものを生み出す力が必要だ。
アメリカの過剰消費に牽引されて世界経済が成長する構図は、終わったかもしれない。ドルの地位も低下するかもしれない。そうしたことを背景として、「アメリカ一極集中の時代は終わった」とよく言われる。しかし、質的な面において新しいものを生み出す力は、アメリカに集中しているように思われる。アメリカの大学や研究機関は世界最強であって、このことは、経済危機によっても変わらなかった。この面での一極集中は、今後ますます顕著になる可能性がある。
ＮＥＣ、「アンドロイド」に対応 新携帯開発、専門チーム発足
ＮＥＣはグーグルの携帯端末向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の技術に詳しい社内技術者を集めた専門チームを発足した。2010年秋の発売を目指し開発中の新端末は、ＯＳにアンドロイドを搭載する計画。社内で分散していたアンドロイドに詳しい技術者を集め、効率的に技術開発を進める。
今月発足した「パーソナルソリューション事業開発本部」の中に「アンドロイド技術センター」を設けた。これまでパソコンや携帯電話などの各部門に分散していたアンドロイド関連の社内技術者15人を集約、アンドロイドに対応したソフトやハードの開発を進める。現在、ＮＥＣはアンドロイドを搭載する端末は取り扱っていないという。
日航、支援機構活用で再建 政府関与前面に、年金大幅削減へ
政府は24日、日本航空の経営再建に向け、公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。週内にも関係閣僚らが協議し、方針を表明する見通しだ。政府管理下で過剰債務を削減し、抜本的な再建案をつくるのが狙い。同社の信用不安解消へ機構がつなぎ融資などを実行。政府は再建案を待って公的資金による資本増強を検討する。難航している年金債務の削減ではより踏み込んだ案を探る構えで、政府が強力に関与した再建計画づくりが動き出す。
前原誠司国土交通相は「飛行機が飛ばない状況をつくらないという共通認識を（政府は）持っている」と強調。
ＮＹタイムズ、報道ＮＰＯと提携 シカゴ版で
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、シカゴを地盤とする地域報道の非営利組織（ＮＰＯ）、シカゴ・ニュース・コーペラティブ（ＣＮＣ）と提携した。11月下旬からシカゴ版の編集で協力、ＣＮＣがＮＹＴのシカゴ版に地域ニュースを提供する。米国では報道ＮＰＯ設立の動きが活発になるとみられており、新聞大手とＮＰＯが組む試みが広がることもありそうだ。
ＣＮＣはシカゴの名門紙「シカゴ・トリビューン」で編集長を務めたこともあるジェームズ・オシェア氏が率いるＮＰＯ。シカゴの地元財団や公共テレビ放送局の支援を受けている。地域ニュースでＮＰＯと協力すれば、ニュースの幅を広げたり、コストを削減できたりする可能性がある。
ＮＹＴはサンフランシスコ版についても、地元の報道組織との協力を検討しているという。ネットの台頭や広告不況にさらされる新聞大手の経営見直しが編集体制にも及んでいる。
貸し渋り、米景気に重荷 地銀破綻、17年ぶり100件突破
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると23日までに米地域金融機関の破綻件数が17年ぶりに100件を突破した。ＦＤＩＣは「地銀の破綻は景気の遅行指標」（ベアー総裁）と強調。景気の本格回復とともに破綻は減るとしているが、その道筋は不透明だ。地銀の苦境は家計や企業への貸し渋りの形で景気回復の重荷にもなりそうで、オバマ政権の悩みは深い。
「ＦＤＩＣへの問い合わせが増えているが対象預金は安全だ」。ベアー総裁は23日、ネットを通じ異例の声明を公表。
ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
開発費が増大、仮想敵は米ブリザード 韓国ゲーム産業の今（COLUMN）
2004年のサービス開始後、アジア圏を中心に世界で3500万アカウントものユーザーを獲得した一人称視点のシューティングゲームがある。韓国ゲームハイが開発・運営している「サドンアタック」。今回は、１本のタイトルの大成功により韓国を代表するゲーム会社の一つへと躍進した同社の視点から、世界のゲーム市場を考える。
このゲームは、架空のアフリカ地域での紛争がテーマで、プレーヤーは最大16人の２つのチームに分かれて銃撃戦で争う。チーム戦で遊べるため、強い武器を持たない初心者でも楽しめ、韓国国内だけで1800万ものアカウントを得ている。大規模オンラインＲＰＧ以外で、これほど人気が高い韓国製ゲームはまれだ。
■「カウンターストライク」の間隙つく
プレーは基本的に無料で、銃器などの武器を日決めで有料レンタルするアイテム課金方式になっている。レンタル期間は、１日、７日、30日、90日というプランが用意されている。銃撃戦で優位に立ちたいときに短期間レンタルすることもできるが、実際は多くのプレーヤーが日常的にアイテムを利用しているという。
このゲームは元々、米Valveの「カウンターストライク」から様々なアイデアを拝借している。Valveは04年ころにカウンターストライクを韓国で展開しようとして、既存のパッケージ型のビジネスモデルを持ち込んだがうまくいかなかった。その隙をついてサドンアタックが追い抜いた格好だ。
ゲームハイは06年時点では売上高33億ウォン（約2億6000万円）の中小企業だったが、このタイトルによって08年には売上高398億ウォン（約31億8000万円）、営業利益195億ウォン（約15億6000万円）と急成長した。日本でも07年にサービスを開始し、200万アカウントを集めている。台湾、ベトナム、マレーシア、インドなどの地域でも人気を集め、同じく200万アカウントを集めている。
■グローバル展開、次の候補は
同社のマーケティング担当副社長であるユン・ドミノ氏が次の戦略として挙げるのは、「グローバルサービス展開」だ。韓国国内では今も安定した人気を誇っているが、次の成長のためには海外展開をさらに進めていくしかない。
すでに中国には一度進出して事実上失敗したものの、再度立ち上げる用意をしているという。ただ、ユン氏は、韓国、日本、台湾、中国といった国・地域のオンラインゲーム市場は飽和状態に近づき、大きな伸びは見込みにくいと考えている。
また東南アジア市場も、インターネットカフェが増えるにつれてオンラインゲームの人気が高まっているが、まだ市場規模は小さく、ブロードバンド環境も十分ではない。そこに中国製の軽いゲームが進出して、現地企業へのライセンス料の割り引き合戦が起きており、収益を出しにくい状況にあるという。
そのため、次の進出先としては米国市場しかないと判断したという。
■米国をハブに欧州やブラジルへ
今年、サンフランシスコにオフィスを開設し、本格進出に乗り出した。米国のパソコン向けオンラインゲーム市場は、80％が大規模オンラインＲＰＧで、ジャンルの幅はあまりない。シューティングゲームにはまだチャンスがあるという読みだ。
アイテム課金のオンラインゲームは、クレジットカード決済だけでは若年層を取り込みにくい。北米進出はその点が課題だったが、07年に韓国ネクソンが米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」に追随してコンビニエンスストアなどでのプリペイドカード販売に成功し、新たな決済手段を活用できるメドもつきつつある。
ただ、そもそも銃撃戦をテーマにしたシューティングゲームは、米国が本場である。コアなゲームユーザーは、ValveのカウンターストライクやＸｂｏｘ３６０などの家庭用ゲーム機で遊んでいる。そのなかで、ゲームハイは韓国製のサドンアタックをどう位置づけようとしているのか。
ユン氏は、「上位市場のゲームと対立しないかたちで進出することを狙っている」と語る。フラッシュを使ったゲームのように軽く遊べるタイトルという位置づけだ。
サドンアタックは、７～８年前に発売された古いパソコンでも動くという。そこそこのクオリティーを無料で気軽に楽しめるゲームとして、これまでのオンラインゲームがカバーしきれていない一定の市場を確保できると見ている。
米国進出の先には当然、欧州、カナダ、新興地域であるブラジルなどを見据えている。米国をハブとして、アジア以外の世界各地域に展開しようとしている。
■高騰するオンラインゲームの開発費
ゲームハイが海外進出を急ぐ理由はほかにもある。今後、戦略的タイトルが次々に登場してくるためだ。
09年中のサービスインを予定する「鉄鬼」というロボットをテーマにしたシューティングゲームは、第一に日本市場、次に北米市場を想定して開発したタイトルである。100億ウォン（約８億円）の開発費をかけているが、韓国国内ではロボットが登場するようなＳＦ系のシューティングゲームはあまり人気がなく、海外での成功が開発の前提となっている。
このところ、韓国のオンラインゲームの開発コストの上昇には、驚くものがある。
ＮＣソフトが昨年リリースした大規模オンラインＲＰＧの「ＡＩＯＮ」は250億ウォン（約20億円）で、韓国オンラインゲームでは最高額といわれている。ドイツ製のゲームエンジン「CryEngine」を使用し、開発期間は４年あまり。リリース前は回収が不可能ともいわれたが、韓国や中国で成功して当初ほど不安視されることはなくなった。しかし、大きな利益をもたらすまでには至っていない。
■パッケージの開発費上昇と同じ道
このＡＩＯＮが開発費の相場を引き上げたことは間違いない。韓国では現在、オンラインゲームの開発には、開発費100億ウォン（約８億円）、開発チーム80人、開発期間３～４年が相場といわれている。
ゲームハイが鉄鬼で米EpicGamesの「Unreal Engine」を採用したように、海外のゲームエンジンを使用することも少なくない。それによりグラフィックス部分の開発スキルはかなり向上するが、一方でライセンス料の支払いやグラフィックス部分の作り込みのための開発などがコスト上昇要因となる。
これは、「プレイステーション３」やＸｂｏｘ３６０という現世代の高性能ゲーム機が登場して、日米欧のゲーム会社の開発費が平均20～30億円にも跳ね上がったのと同じ現象である。必ず、限界に直面することになるだろう。
■「ＷｏＷショック」の米ブリザードが仮想敵
韓国ゲーム業界で開発競争が過熱する背景には、「仮想敵」の存在がある。ヨン氏は、韓国ゲーム会社の最大のプレッシャーとして、米アクティビジョンブリザード傘下のブリザード・エンターテインメントの存在を挙げる。
同社は、世界最大の大規模オンラインＲＰＧである「World of Warcraft（ＷｏＷ）」で、2004年に韓国に進出した。現在は800万アカウントを集め、韓国で大成功した唯一の海外ゲームとなっている。
韓国には市場を席巻した当時の様子を指して「ＷｏＷショック」という言葉さえあるほどだ。また、ブリザードは韓国だけで800万本を販売し、いまも根強い人気がある戦略ゲーム「スタークラフト」なども抱え、韓国ではブランド化している。
その同社が、来年には「スタークラフトII」の発売を予定し、発売日未定ながらアクションＲＰＧの「ディアブロIII」の開発も進めている。これらのゲームで再び韓国市場が席巻されるのではないかと、韓国のゲーム会社は共通した不安を持っている。
ブリザードのゲームは、日本ではあまりなじみがないが、徹底したクオリティーコントロールと遊びやすさに定評がある。また、開発規模が大きい半面、完全に仕上がるまでリリースしない戦略を採るため、リリース時期が読みにくい。この仮想敵を相手に、韓国のゲーム会社は開発の拡大競争を続けているというわけだ。
■業績好調でまだ余裕 日本と好対照
韓国のゲーム産業は業績好調で、いまのところはまだ開発コストの増大に十分耐えられる。
ゲームハイのヨン氏は、「サドンアタック２」を将来リリースする際は、速やかに世界に展開できるような環境をいまから整えようとしている。プレッシャーがあるとはいえ、ヨン氏の見通しは明るく、コストをかけた実験ができる余裕があるという印象を受けた。こうしたところにも、国内市場や輸出が好調な韓国と日本との差を感じさせられた。
ＫＤＤＩ、通信施設を４割削減 固定費を圧縮
ＫＤＤＩ（ａｕ）は23日、全国で運用している基幹ネットワークの合理化策を発表した。2000年以降の合併や買収で重複してきた設備をスリム化し、保守費用や減価償却費を圧縮するのが狙いで、通信施設数の４割削減と伝送用ケーブルの短縮が柱。合理化によって11年３月期にまず年間150億円規模のコスト削減効果を見込む。
ＫＤＤＩはまず今年度中に稼働率が低い通信設備の集約・撤去を開始。10年３月期は通信設備の撤去などに伴う減損損失を含めて約400億円のコストを見込む。電話交換機や通信機器を置く通信用局舎は現在の約250局から16年３月末までに140局に削減。使用する伝送用ケーブルは約２万2000キロメートルへと15％短縮する。
ＫＤＤＩは00年10月にＤＤＩ、ＫＤＤ、ＩＤＯの３社が合併して発足。その後も東京電力系の通信会社パワードコムを買収したり、東電の光ファイバー通信回線事業を吸収合併したりしたため、各社が個別に構築したネットワークを現在も重複して運用しており、固定費がかさむ要因になっていた。
米アマゾン株、好決算受け株価急騰 ネットバブル以来の高値
インターネット小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムの株価が急騰し、23日終値は前日比26.8％高の118.49ドルとなった。米メディアによると、1999年12月のネット株バブル以来となる株式分割後の高値を更新した。前日の好決算発表を受け、成長期待から買い進まれた。
22日発表の７～９月期決算は、主力のネット通販や電子書籍端末「キンドル」がけん引し、売上高が前年同期比28％増、純利益が同69％増に拡大。好業績が続いた米有力ＩＴ（情報技術）大手の中でも際立った成長を見せた。
アマゾンは、90年代に設立が相次いだ「ドットコム企業」の代表格。バブル崩壊後に多くのネット企業が淘汰されるなか、数少ない勝ち組として業績を伸ばした。株価は年初から倍以上に上昇。時価総額は500億ドルを突破した。
世界ＩＴ大手、独創的な商品が市場産む 日本勢は後手に回る
業績回復で先行する海外のＩＴ大手。携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を持つ米アップルをはじめ独創的な製品がけん引役を果たしている。アイフォーンや、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」の共通項は、デジタル家電と通信の融合に成功した点にある。ネット経由で取り込んだ楽曲やゲーム、書籍データなどを端末で楽しむ使い方が、消費者の支持を得た。端末を売って終わりではなく、コンテンツ配信ごとに手数料収入を生む安定したビジネスモデル確立に成功したことも見逃せない。
日本勢が得意としてきた高品質なハードウエアでも、海外の新興メーカーが猛追している。韓国のサムスン電子やＬＧ電子は、画面を背後から照らす光源に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使う液晶テレビの販売を急拡大。省電力で薄型化しやすい利点を強調し、値下がりの激しいテレビ市場で比較的高価格を維持する。ＬＥＤテレビの実用化は日本勢が先だった。しかし、需要が大きいと見るや、品ぞろえを増やすなど一気に勝負に出た韓国勢に逆転を許した。
2004年のサービス開始後、アジア圏を中心に世界で3500万アカウントものユーザーを獲得した一人称視点のシューティングゲームがある。韓国ゲームハイが開発・運営している「サドンアタック」。今回は、１本のタイトルの大成功により韓国を代表するゲーム会社の一つへと躍進した同社の視点から、世界のゲーム市場を考える。
このゲームは、架空のアフリカ地域での紛争がテーマで、プレーヤーは最大16人の２つのチームに分かれて銃撃戦で争う。チーム戦で遊べるため、強い武器を持たない初心者でも楽しめ、韓国国内だけで1800万ものアカウントを得ている。大規模オンラインＲＰＧ以外で、これほど人気が高い韓国製ゲームはまれだ。
■「カウンターストライク」の間隙つく
プレーは基本的に無料で、銃器などの武器を日決めで有料レンタルするアイテム課金方式になっている。レンタル期間は、１日、７日、30日、90日というプランが用意されている。銃撃戦で優位に立ちたいときに短期間レンタルすることもできるが、実際は多くのプレーヤーが日常的にアイテムを利用しているという。
このゲームは元々、米Valveの「カウンターストライク」から様々なアイデアを拝借している。Valveは04年ころにカウンターストライクを韓国で展開しようとして、既存のパッケージ型のビジネスモデルを持ち込んだがうまくいかなかった。その隙をついてサドンアタックが追い抜いた格好だ。
ゲームハイは06年時点では売上高33億ウォン（約2億6000万円）の中小企業だったが、このタイトルによって08年には売上高398億ウォン（約31億8000万円）、営業利益195億ウォン（約15億6000万円）と急成長した。日本でも07年にサービスを開始し、200万アカウントを集めている。台湾、ベトナム、マレーシア、インドなどの地域でも人気を集め、同じく200万アカウントを集めている。
■グローバル展開、次の候補は
同社のマーケティング担当副社長であるユン・ドミノ氏が次の戦略として挙げるのは、「グローバルサービス展開」だ。韓国国内では今も安定した人気を誇っているが、次の成長のためには海外展開をさらに進めていくしかない。
すでに中国には一度進出して事実上失敗したものの、再度立ち上げる用意をしているという。ただ、ユン氏は、韓国、日本、台湾、中国といった国・地域のオンラインゲーム市場は飽和状態に近づき、大きな伸びは見込みにくいと考えている。
また東南アジア市場も、インターネットカフェが増えるにつれてオンラインゲームの人気が高まっているが、まだ市場規模は小さく、ブロードバンド環境も十分ではない。そこに中国製の軽いゲームが進出して、現地企業へのライセンス料の割り引き合戦が起きており、収益を出しにくい状況にあるという。
そのため、次の進出先としては米国市場しかないと判断したという。
■米国をハブに欧州やブラジルへ
今年、サンフランシスコにオフィスを開設し、本格進出に乗り出した。米国のパソコン向けオンラインゲーム市場は、80％が大規模オンラインＲＰＧで、ジャンルの幅はあまりない。シューティングゲームにはまだチャンスがあるという読みだ。
アイテム課金のオンラインゲームは、クレジットカード決済だけでは若年層を取り込みにくい。北米進出はその点が課題だったが、07年に韓国ネクソンが米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」に追随してコンビニエンスストアなどでのプリペイドカード販売に成功し、新たな決済手段を活用できるメドもつきつつある。
ただ、そもそも銃撃戦をテーマにしたシューティングゲームは、米国が本場である。コアなゲームユーザーは、ValveのカウンターストライクやＸｂｏｘ３６０などの家庭用ゲーム機で遊んでいる。そのなかで、ゲームハイは韓国製のサドンアタックをどう位置づけようとしているのか。
ユン氏は、「上位市場のゲームと対立しないかたちで進出することを狙っている」と語る。フラッシュを使ったゲームのように軽く遊べるタイトルという位置づけだ。
サドンアタックは、７～８年前に発売された古いパソコンでも動くという。そこそこのクオリティーを無料で気軽に楽しめるゲームとして、これまでのオンラインゲームがカバーしきれていない一定の市場を確保できると見ている。
米国進出の先には当然、欧州、カナダ、新興地域であるブラジルなどを見据えている。米国をハブとして、アジア以外の世界各地域に展開しようとしている。
■高騰するオンラインゲームの開発費
ゲームハイが海外進出を急ぐ理由はほかにもある。今後、戦略的タイトルが次々に登場してくるためだ。
09年中のサービスインを予定する「鉄鬼」というロボットをテーマにしたシューティングゲームは、第一に日本市場、次に北米市場を想定して開発したタイトルである。100億ウォン（約８億円）の開発費をかけているが、韓国国内ではロボットが登場するようなＳＦ系のシューティングゲームはあまり人気がなく、海外での成功が開発の前提となっている。
このところ、韓国のオンラインゲームの開発コストの上昇には、驚くものがある。
ＮＣソフトが昨年リリースした大規模オンラインＲＰＧの「ＡＩＯＮ」は250億ウォン（約20億円）で、韓国オンラインゲームでは最高額といわれている。ドイツ製のゲームエンジン「CryEngine」を使用し、開発期間は４年あまり。リリース前は回収が不可能ともいわれたが、韓国や中国で成功して当初ほど不安視されることはなくなった。しかし、大きな利益をもたらすまでには至っていない。
■パッケージの開発費上昇と同じ道
このＡＩＯＮが開発費の相場を引き上げたことは間違いない。韓国では現在、オンラインゲームの開発には、開発費100億ウォン（約８億円）、開発チーム80人、開発期間３～４年が相場といわれている。
ゲームハイが鉄鬼で米EpicGamesの「Unreal Engine」を採用したように、海外のゲームエンジンを使用することも少なくない。それによりグラフィックス部分の開発スキルはかなり向上するが、一方でライセンス料の支払いやグラフィックス部分の作り込みのための開発などがコスト上昇要因となる。
これは、「プレイステーション３」やＸｂｏｘ３６０という現世代の高性能ゲーム機が登場して、日米欧のゲーム会社の開発費が平均20～30億円にも跳ね上がったのと同じ現象である。必ず、限界に直面することになるだろう。
■「ＷｏＷショック」の米ブリザードが仮想敵
韓国ゲーム業界で開発競争が過熱する背景には、「仮想敵」の存在がある。ヨン氏は、韓国ゲーム会社の最大のプレッシャーとして、米アクティビジョンブリザード傘下のブリザード・エンターテインメントの存在を挙げる。
同社は、世界最大の大規模オンラインＲＰＧである「World of Warcraft（ＷｏＷ）」で、2004年に韓国に進出した。現在は800万アカウントを集め、韓国で大成功した唯一の海外ゲームとなっている。
韓国には市場を席巻した当時の様子を指して「ＷｏＷショック」という言葉さえあるほどだ。また、ブリザードは韓国だけで800万本を販売し、いまも根強い人気がある戦略ゲーム「スタークラフト」なども抱え、韓国ではブランド化している。
その同社が、来年には「スタークラフトII」の発売を予定し、発売日未定ながらアクションＲＰＧの「ディアブロIII」の開発も進めている。これらのゲームで再び韓国市場が席巻されるのではないかと、韓国のゲーム会社は共通した不安を持っている。
ブリザードのゲームは、日本ではあまりなじみがないが、徹底したクオリティーコントロールと遊びやすさに定評がある。また、開発規模が大きい半面、完全に仕上がるまでリリースしない戦略を採るため、リリース時期が読みにくい。この仮想敵を相手に、韓国のゲーム会社は開発の拡大競争を続けているというわけだ。
■業績好調でまだ余裕 日本と好対照
韓国のゲーム産業は業績好調で、いまのところはまだ開発コストの増大に十分耐えられる。
ゲームハイのヨン氏は、「サドンアタック２」を将来リリースする際は、速やかに世界に展開できるような環境をいまから整えようとしている。プレッシャーがあるとはいえ、ヨン氏の見通しは明るく、コストをかけた実験ができる余裕があるという印象を受けた。こうしたところにも、国内市場や輸出が好調な韓国と日本との差を感じさせられた。
ＫＤＤＩ、通信施設を４割削減 固定費を圧縮
ＫＤＤＩ（ａｕ）は23日、全国で運用している基幹ネットワークの合理化策を発表した。2000年以降の合併や買収で重複してきた設備をスリム化し、保守費用や減価償却費を圧縮するのが狙いで、通信施設数の４割削減と伝送用ケーブルの短縮が柱。合理化によって11年３月期にまず年間150億円規模のコスト削減効果を見込む。
ＫＤＤＩはまず今年度中に稼働率が低い通信設備の集約・撤去を開始。10年３月期は通信設備の撤去などに伴う減損損失を含めて約400億円のコストを見込む。電話交換機や通信機器を置く通信用局舎は現在の約250局から16年３月末までに140局に削減。使用する伝送用ケーブルは約２万2000キロメートルへと15％短縮する。
ＫＤＤＩは00年10月にＤＤＩ、ＫＤＤ、ＩＤＯの３社が合併して発足。その後も東京電力系の通信会社パワードコムを買収したり、東電の光ファイバー通信回線事業を吸収合併したりしたため、各社が個別に構築したネットワークを現在も重複して運用しており、固定費がかさむ要因になっていた。
米アマゾン株、好決算受け株価急騰 ネットバブル以来の高値
インターネット小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムの株価が急騰し、23日終値は前日比26.8％高の118.49ドルとなった。米メディアによると、1999年12月のネット株バブル以来となる株式分割後の高値を更新した。前日の好決算発表を受け、成長期待から買い進まれた。
22日発表の７～９月期決算は、主力のネット通販や電子書籍端末「キンドル」がけん引し、売上高が前年同期比28％増、純利益が同69％増に拡大。好業績が続いた米有力ＩＴ（情報技術）大手の中でも際立った成長を見せた。
アマゾンは、90年代に設立が相次いだ「ドットコム企業」の代表格。バブル崩壊後に多くのネット企業が淘汰されるなか、数少ない勝ち組として業績を伸ばした。株価は年初から倍以上に上昇。時価総額は500億ドルを突破した。
世界ＩＴ大手、独創的な商品が市場産む 日本勢は後手に回る
業績回復で先行する海外のＩＴ大手。携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を持つ米アップルをはじめ独創的な製品がけん引役を果たしている。アイフォーンや、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」の共通項は、デジタル家電と通信の融合に成功した点にある。ネット経由で取り込んだ楽曲やゲーム、書籍データなどを端末で楽しむ使い方が、消費者の支持を得た。端末を売って終わりではなく、コンテンツ配信ごとに手数料収入を生む安定したビジネスモデル確立に成功したことも見逃せない。
日本勢が得意としてきた高品質なハードウエアでも、海外の新興メーカーが猛追している。韓国のサムスン電子やＬＧ電子は、画面を背後から照らす光源に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使う液晶テレビの販売を急拡大。省電力で薄型化しやすい利点を強調し、値下がりの激しいテレビ市場で比較的高価格を維持する。ＬＥＤテレビの実用化は日本勢が先だった。しかし、需要が大きいと見るや、品ぞろえを増やすなど一気に勝負に出た韓国勢に逆転を許した。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
ＫＤＤＩの新端末・料金プラン、秋～春商戦へしたたか戦略（COLUMN）
ＫＤＤＩが19日、他社に先駆けて2009年秋から来年春までの新端末と新サービス、新料金プランを発表した。しばらく低迷していたＫＤＤＩだが、ここにきてユーザーを確実に獲りにいくしたたかさを見せ始めたようだ。
ＫＤＤＩは昨年までこの時期に「ａｕ」ブランドの秋冬商戦向けモデルを発表し、翌年１月に春モデルを発表するパターンだった。今回からはＮＴＴドコモと同じく、秋冬、翌春モデルをまとめて発表し、大きな新製品発表会は年間２回となる（「iida」ブランドの発表会は別に行う予定）。
■「ガンガンメール」のインパクト
今回の最大の目玉は、無料メールプランの「ガンガンメール」だろう。これは11月９日から導入する月額基本料780円の「プランＥシンプル」に月額315円の「EZ WINコース」を組み合わせた計1095円のプラン。これだけでメール送受信がａｕ宛て、他社宛てを問わず添付ファイルがあってもすべて無料になる。
ソフトバンクモバイルの無料メールは家族間もしくは同じキャリア間のみ（390円のパケット定額コースは有料）、ＮＴＴドコモには家族間無料しかない。またＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルとも月々の最低料金は1685円だが、ＫＤＤＩはそれより600円近く安い価格に設定した。
ただ、「メールがすべて無料」という言葉の響きほどには、収益に与える影響は大きくないようだ。よくよく見れば、あまり「持ち出し」は発生しないかもしれない。
まず、月額780円のプランＥシンプルには無料通話分（パケット通信料を含む）がない。ａｕの従来の一番安い料金プランは「誰でも割」を適用した「プランSSシンプル」で月額基本料980円だが、これには1050円分の無料通話が付いている。つまり、プランＥシンプルはメールでのパケット通信料は稼げなくても、その分を音声通話料でカバーできる見込みがあるということだ。
■他社が追随する可能性も
そもそも、250文字のメールを１通送信するのにかかるパケット通信料は、割引が適用されているパケット定額プラン「ダブル定額スーパーライト」を使った場合でも1.155円。1050円分で1000通弱という計算になる。これは１日分で約30通強。250文字で計算しているので、短いメールであれば通数はさらに多くなる。
携帯を片時も離さない女子高生といったヘビーユーザーならともかく、毎日30通以上という使い方をすることはあまり多くない。ａｕのデータARPU（一人当たり月額利用料）は最新の数字で2250円。内訳はメールよりもウェブ接続が多いだろうから、実際にメール送受信で稼ぐパケット通信料は数百円程度と推測できる。ユーザーへの訴求力を考えればコスト対効果は十分だろう。
そうなると気になるのが他社の追随だ。毎年、ＮＴＴドコモなどは11月初旬に発表会を行っており、今年も同じタイミングであれば、最長で約３週間の期間がある。その間に他社が同様の「メール無料」を用意して対抗してくることも予想される。
しかし、ＫＤＤＩはいま「一歩先行くau」をスローガンにしている。「とにかく他社より先に出すことが、元気なイメージにつながる」（同社関係者）と判断し、このタイミングでの発表を選んだようだ。
■ドコモの「２年縛り明け」に照準
ＫＤＤＩは、月額390円で同じａｕユーザー同士の音声通話が３件まで24時間無料となる「指定通話定額」、パケット通信料が390円からの定額プラン「ダブル定額スーパーライト」で先行した。そこにガンガンメールを追加し、料金施策の徹底で巻き返しを狙おうとしている。
実際、８月からサービス提供している指定通話定額の契約者は140万件、ダブル定額スーパーライトは120万件を突破しており、ユーザーの反響は上々だ。最近の月間契約純増数も８月が７万7800件、９月が10万2300件と上り調子で、他社からのユーザー獲得にも成功している。
ＫＤＤＩが他社より一足早く新製品・新サービスを発表し、ガンガンメールで攻勢をかけるのは、なんといってもＮＴＴドコモユーザーの「２年縛り明け」がこの数カ月で本格化するタイミングだからだ。
ＮＴＴドコモが新販売方式「バリュープラン」を導入したのが07年11月。当時、販売された「905i」シリーズに飛びついたユーザーが、ようやく２年間の分割払いを終えるときが近づいている。ソフトバンクモバイルも「のりかえ割」を手がけるなど、各社ともＮＴＴドコモユーザーを引っ張ってくることに必死だ。
■フルサポート「改悪」の理由
販売方式に関しては、ＫＤＤＩは従来の販売奨励金モデルに近い「フルサポートコース」と、分割払いによる「シンプルコース」の２つを用意している。しかし、このうちフルサポートコースについては09年12月に改訂に踏み切る。従来、初期購入時に２万1000円分を割引していたが、これを１万6800円に減額し、さらに付与する毎月のポイントも減らす。実質「改悪」に近いかたちだ。
これは「２年前の導入時はフルサポートコースが圧倒的に支持されていたが、いまでは購入者のほとんどがシンプルコースを選んでいる」（KDDI関係者）という理由による。ＫＤＤＩの発表資料によれば、08年４～６月期はフルサポートが96％、シンプルが４％だったのに対し、09年４～６月期ではフルサポートが14％、シンプルが84％と大きく逆転し、最近は９割以上がシンプルを選んでいるという。
ユーザーにはこの２年ほどで「分割払いで端末購入の初期コストをできるだけ抑える」という買い方がすっかり定着した。また、在庫処分のための「シンプル一括０円」という売り方が分割払いへのシフトを一段と加速した面もある。
フルサポートコースの魅力を下げ、事実上はシンプルコースに一本化することで、２年間の分割払いユーザーをくまなく囲い込む作戦だ。
■スマートフォンは「時期尚早」
今回、ＫＤＤＩは1200万画素級カメラを搭載する３機種、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「BRAVIA」モデル、無線LAN対応のシャープ製「SH006」、安心ジュニアケータイ、簡単ケータイ、防水モデルなど幅広い機種をそろえた。
スマートフォンに関しては検討中であることは認めたが「時期尚早」として今回の投入を見送っている。日本では「iPhone」以外に売れているスマートフォンは皆無という状況だけに、慌てて製品化しても意味がないという判断だろう。
マイクロソフトのスマートフォン向けOS「Windows Mobile 6.5」はW-CDMA版が発売されたばかりで、グーグルの「Android（アンドロイド）」のCDMA2000対応版も先ごろ登場したところだ。ＫＤＤＩは日本メーカー製で質が高く使い勝手のよいアンドロイドスマートフォンを準備中と見られている。
■目新しさには欠けるが・・・
今回の新機種を見渡すと、パナソニックモバイルコミュニケーションズと日立製作所の音声端末の姿がなかった一方で、「三洋電機」ブランドが「SA001」として復活を遂げたことが目につく。三洋電機の携帯電話事業は京セラに買収されたのに、なぜ、あえていま三洋電機ブランドなのか。
「auの端末のなかで三洋ブランドは以前は人気が高く、特にスライド式のユーザーが多かった。この商戦期は、数年前に三洋ケータイを購入したユーザーが買い換えを検討する時期。そのため三洋ユーザーに買いたいと思ってもらえる機種として三洋ブランドを復活させた」（KDDI関係者）。
ユーザーの大半は、機種変更時にまず同じメーカーの端末を購入候補に挙げる傾向が強い。なぜなら、「メーカーが変わって操作方法をイチから覚えるのが面倒」と保守的に考えるからだ。auは統一プラットフォームであるKCP+を搭載しているため、操作性は近いのだが、それでも同じメーカー製を購入するユーザーがいるので、あえて三洋ブランドが再登場となったわけだ。
今回のラインアップは、例えば「CA004」（カシオ計算機製）は昨年の秋冬モデルである「W63CA」のリニューアルモデル、「SH004」（シャープ製）も今年の春モデル「SH001」のリニューアルというように、「目新しさに欠ける」と指摘されても仕方ないのは事実だ。だが一方で、分割払いの２年縛りが当たり前になり、「機種変更したいけれど、残債があって買い換えられない」というユーザーも増えつつある。人気商品は新色追加やリニューアルを行うことで、商戦期をまたいでロングセラー化させていく手法はＮＴＴドコモでも見られる戦略といえる。
■春商戦へ長い戦い
ＫＤＤＩは今回、10月30日に７モデル一斉発売という作戦で売り場を盛り上げようとしている。「他社に先駆ける」だけでなく、これには実はもう１つの狙いがある。
小野寺正社長は会見で「もはや春商戦以外の商戦期はなくなったに等しい」と語っている。ＫＤＤＩに限らず携帯各社にとって本命は、学生や新社会人が携帯電話を購入する春商戦だ。いまのタイミングで秋冬モデルを大量に投入しておくと、その春商戦のころには値下がりし、学生なども購入しやすい価格帯に落ちてくるようになる。
ＫＤＤＩは秋冬商戦モデルの値下げが始まったころに無線LAN対応のハイスペックなSH006を投入する計画を立てており、発売されたばかりの高価格帯モデルと値ごろな秋冬モデルという２つのラインを組める。つまり春商戦は、SH006を投入してユーザーを店頭に呼びつつ、秋冬商戦に投入した価格の下がった製品で数を稼ぐというわけだ。
秋冬商戦に発売するモデルが本当に売れるのは春であることを想定した商品戦略。まさにこれから３月まで、各社の長い戦いが始まろうとしている。
国債利払い費、税収の2割超す 09年度見通し、政策財源に使えず
2009年度の新規国債発行額が50兆円を超す見通しになるなか、国債の利払い費が膨らむ可能性が強まっている。国の税収に対する利払い費の比率は10年ぶりに20％を超え、政策に使える税収が一段と減る見通しだ。利払い費に償還分も合わせた国債費全体では20兆円を超え、社会保障費の25兆円に迫る。政府は利払い費の増加リスクを抱え、難しい財政運営のかじ取りを迫られる。
09年度の利払い費は麻生太郎政権が策定した補正予算後の一般会計ベースで９兆5000億円。１日あたり約260億円を利払いに充てている計算だ。政府は補正予算の見直しで約３兆円を削減したが「国民生活に密着したものに振り替える」（藤井裕久財務相）として借金返済に充てない方針を示している。
働く女性向け雑誌『ChouChou（シュシュ）』が休刊 16年半の歴史に幕
働く女性向け雑誌『ChouChou（シュシュ）』（角川書店）が、10月22日発売号をもって休刊していたことがわかった。同誌は1993年3月の創刊から計418号、16年半に渡って発行。今年3月には誌面を大刷新し、新たな誌面作りに取り組んでいた。公式ホームページで「ご期待に添うことができないまま、わずか7か月で休刊いたしますことを心よりお詫び申し上げます」と綴っている。
雑誌の休刊が相次ぐ中、女性向け雑誌『ChouChou（シュシュ）』も遂に休刊となってしまった。同誌は今年3月に一大リニューアルを行い、テレビ番組表と映画上映情報を廃止。ホームページでは、「『頼りにしていたのに』とお叱りの言葉をたくさん頂戴しました。長年にわたりシュシュを読んでくださっていた皆さん、ごめんなさい」と謝罪のコメントを掲載している。
同誌は、メイク術やお手軽レシピなど、美容と健康を紹介し、20代以降の働く女性をターゲットにした女性雑誌。婚活やマナー講座の話題やインテリアの情報なども掲載。最終号は韓国特集で、韓国人俳優・イ・ミンホが表紙を飾っている。
ＫＤＤＩが19日、他社に先駆けて2009年秋から来年春までの新端末と新サービス、新料金プランを発表した。しばらく低迷していたＫＤＤＩだが、ここにきてユーザーを確実に獲りにいくしたたかさを見せ始めたようだ。
ＫＤＤＩは昨年までこの時期に「ａｕ」ブランドの秋冬商戦向けモデルを発表し、翌年１月に春モデルを発表するパターンだった。今回からはＮＴＴドコモと同じく、秋冬、翌春モデルをまとめて発表し、大きな新製品発表会は年間２回となる（「iida」ブランドの発表会は別に行う予定）。
■「ガンガンメール」のインパクト
今回の最大の目玉は、無料メールプランの「ガンガンメール」だろう。これは11月９日から導入する月額基本料780円の「プランＥシンプル」に月額315円の「EZ WINコース」を組み合わせた計1095円のプラン。これだけでメール送受信がａｕ宛て、他社宛てを問わず添付ファイルがあってもすべて無料になる。
ソフトバンクモバイルの無料メールは家族間もしくは同じキャリア間のみ（390円のパケット定額コースは有料）、ＮＴＴドコモには家族間無料しかない。またＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルとも月々の最低料金は1685円だが、ＫＤＤＩはそれより600円近く安い価格に設定した。
ただ、「メールがすべて無料」という言葉の響きほどには、収益に与える影響は大きくないようだ。よくよく見れば、あまり「持ち出し」は発生しないかもしれない。
まず、月額780円のプランＥシンプルには無料通話分（パケット通信料を含む）がない。ａｕの従来の一番安い料金プランは「誰でも割」を適用した「プランSSシンプル」で月額基本料980円だが、これには1050円分の無料通話が付いている。つまり、プランＥシンプルはメールでのパケット通信料は稼げなくても、その分を音声通話料でカバーできる見込みがあるということだ。
■他社が追随する可能性も
そもそも、250文字のメールを１通送信するのにかかるパケット通信料は、割引が適用されているパケット定額プラン「ダブル定額スーパーライト」を使った場合でも1.155円。1050円分で1000通弱という計算になる。これは１日分で約30通強。250文字で計算しているので、短いメールであれば通数はさらに多くなる。
携帯を片時も離さない女子高生といったヘビーユーザーならともかく、毎日30通以上という使い方をすることはあまり多くない。ａｕのデータARPU（一人当たり月額利用料）は最新の数字で2250円。内訳はメールよりもウェブ接続が多いだろうから、実際にメール送受信で稼ぐパケット通信料は数百円程度と推測できる。ユーザーへの訴求力を考えればコスト対効果は十分だろう。
そうなると気になるのが他社の追随だ。毎年、ＮＴＴドコモなどは11月初旬に発表会を行っており、今年も同じタイミングであれば、最長で約３週間の期間がある。その間に他社が同様の「メール無料」を用意して対抗してくることも予想される。
しかし、ＫＤＤＩはいま「一歩先行くau」をスローガンにしている。「とにかく他社より先に出すことが、元気なイメージにつながる」（同社関係者）と判断し、このタイミングでの発表を選んだようだ。
■ドコモの「２年縛り明け」に照準
ＫＤＤＩは、月額390円で同じａｕユーザー同士の音声通話が３件まで24時間無料となる「指定通話定額」、パケット通信料が390円からの定額プラン「ダブル定額スーパーライト」で先行した。そこにガンガンメールを追加し、料金施策の徹底で巻き返しを狙おうとしている。
実際、８月からサービス提供している指定通話定額の契約者は140万件、ダブル定額スーパーライトは120万件を突破しており、ユーザーの反響は上々だ。最近の月間契約純増数も８月が７万7800件、９月が10万2300件と上り調子で、他社からのユーザー獲得にも成功している。
ＫＤＤＩが他社より一足早く新製品・新サービスを発表し、ガンガンメールで攻勢をかけるのは、なんといってもＮＴＴドコモユーザーの「２年縛り明け」がこの数カ月で本格化するタイミングだからだ。
ＮＴＴドコモが新販売方式「バリュープラン」を導入したのが07年11月。当時、販売された「905i」シリーズに飛びついたユーザーが、ようやく２年間の分割払いを終えるときが近づいている。ソフトバンクモバイルも「のりかえ割」を手がけるなど、各社ともＮＴＴドコモユーザーを引っ張ってくることに必死だ。
■フルサポート「改悪」の理由
販売方式に関しては、ＫＤＤＩは従来の販売奨励金モデルに近い「フルサポートコース」と、分割払いによる「シンプルコース」の２つを用意している。しかし、このうちフルサポートコースについては09年12月に改訂に踏み切る。従来、初期購入時に２万1000円分を割引していたが、これを１万6800円に減額し、さらに付与する毎月のポイントも減らす。実質「改悪」に近いかたちだ。
これは「２年前の導入時はフルサポートコースが圧倒的に支持されていたが、いまでは購入者のほとんどがシンプルコースを選んでいる」（KDDI関係者）という理由による。ＫＤＤＩの発表資料によれば、08年４～６月期はフルサポートが96％、シンプルが４％だったのに対し、09年４～６月期ではフルサポートが14％、シンプルが84％と大きく逆転し、最近は９割以上がシンプルを選んでいるという。
ユーザーにはこの２年ほどで「分割払いで端末購入の初期コストをできるだけ抑える」という買い方がすっかり定着した。また、在庫処分のための「シンプル一括０円」という売り方が分割払いへのシフトを一段と加速した面もある。
フルサポートコースの魅力を下げ、事実上はシンプルコースに一本化することで、２年間の分割払いユーザーをくまなく囲い込む作戦だ。
■スマートフォンは「時期尚早」
今回、ＫＤＤＩは1200万画素級カメラを搭載する３機種、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「BRAVIA」モデル、無線LAN対応のシャープ製「SH006」、安心ジュニアケータイ、簡単ケータイ、防水モデルなど幅広い機種をそろえた。
スマートフォンに関しては検討中であることは認めたが「時期尚早」として今回の投入を見送っている。日本では「iPhone」以外に売れているスマートフォンは皆無という状況だけに、慌てて製品化しても意味がないという判断だろう。
マイクロソフトのスマートフォン向けOS「Windows Mobile 6.5」はW-CDMA版が発売されたばかりで、グーグルの「Android（アンドロイド）」のCDMA2000対応版も先ごろ登場したところだ。ＫＤＤＩは日本メーカー製で質が高く使い勝手のよいアンドロイドスマートフォンを準備中と見られている。
■目新しさには欠けるが・・・
今回の新機種を見渡すと、パナソニックモバイルコミュニケーションズと日立製作所の音声端末の姿がなかった一方で、「三洋電機」ブランドが「SA001」として復活を遂げたことが目につく。三洋電機の携帯電話事業は京セラに買収されたのに、なぜ、あえていま三洋電機ブランドなのか。
「auの端末のなかで三洋ブランドは以前は人気が高く、特にスライド式のユーザーが多かった。この商戦期は、数年前に三洋ケータイを購入したユーザーが買い換えを検討する時期。そのため三洋ユーザーに買いたいと思ってもらえる機種として三洋ブランドを復活させた」（KDDI関係者）。
ユーザーの大半は、機種変更時にまず同じメーカーの端末を購入候補に挙げる傾向が強い。なぜなら、「メーカーが変わって操作方法をイチから覚えるのが面倒」と保守的に考えるからだ。auは統一プラットフォームであるKCP+を搭載しているため、操作性は近いのだが、それでも同じメーカー製を購入するユーザーがいるので、あえて三洋ブランドが再登場となったわけだ。
今回のラインアップは、例えば「CA004」（カシオ計算機製）は昨年の秋冬モデルである「W63CA」のリニューアルモデル、「SH004」（シャープ製）も今年の春モデル「SH001」のリニューアルというように、「目新しさに欠ける」と指摘されても仕方ないのは事実だ。だが一方で、分割払いの２年縛りが当たり前になり、「機種変更したいけれど、残債があって買い換えられない」というユーザーも増えつつある。人気商品は新色追加やリニューアルを行うことで、商戦期をまたいでロングセラー化させていく手法はＮＴＴドコモでも見られる戦略といえる。
■春商戦へ長い戦い
ＫＤＤＩは今回、10月30日に７モデル一斉発売という作戦で売り場を盛り上げようとしている。「他社に先駆ける」だけでなく、これには実はもう１つの狙いがある。
小野寺正社長は会見で「もはや春商戦以外の商戦期はなくなったに等しい」と語っている。ＫＤＤＩに限らず携帯各社にとって本命は、学生や新社会人が携帯電話を購入する春商戦だ。いまのタイミングで秋冬モデルを大量に投入しておくと、その春商戦のころには値下がりし、学生なども購入しやすい価格帯に落ちてくるようになる。
ＫＤＤＩは秋冬商戦モデルの値下げが始まったころに無線LAN対応のハイスペックなSH006を投入する計画を立てており、発売されたばかりの高価格帯モデルと値ごろな秋冬モデルという２つのラインを組める。つまり春商戦は、SH006を投入してユーザーを店頭に呼びつつ、秋冬商戦に投入した価格の下がった製品で数を稼ぐというわけだ。
秋冬商戦に発売するモデルが本当に売れるのは春であることを想定した商品戦略。まさにこれから３月まで、各社の長い戦いが始まろうとしている。
国債利払い費、税収の2割超す 09年度見通し、政策財源に使えず
2009年度の新規国債発行額が50兆円を超す見通しになるなか、国債の利払い費が膨らむ可能性が強まっている。国の税収に対する利払い費の比率は10年ぶりに20％を超え、政策に使える税収が一段と減る見通しだ。利払い費に償還分も合わせた国債費全体では20兆円を超え、社会保障費の25兆円に迫る。政府は利払い費の増加リスクを抱え、難しい財政運営のかじ取りを迫られる。
09年度の利払い費は麻生太郎政権が策定した補正予算後の一般会計ベースで９兆5000億円。１日あたり約260億円を利払いに充てている計算だ。政府は補正予算の見直しで約３兆円を削減したが「国民生活に密着したものに振り替える」（藤井裕久財務相）として借金返済に充てない方針を示している。
働く女性向け雑誌『ChouChou（シュシュ）』が休刊 16年半の歴史に幕
働く女性向け雑誌『ChouChou（シュシュ）』（角川書店）が、10月22日発売号をもって休刊していたことがわかった。同誌は1993年3月の創刊から計418号、16年半に渡って発行。今年3月には誌面を大刷新し、新たな誌面作りに取り組んでいた。公式ホームページで「ご期待に添うことができないまま、わずか7か月で休刊いたしますことを心よりお詫び申し上げます」と綴っている。
雑誌の休刊が相次ぐ中、女性向け雑誌『ChouChou（シュシュ）』も遂に休刊となってしまった。同誌は今年3月に一大リニューアルを行い、テレビ番組表と映画上映情報を廃止。ホームページでは、「『頼りにしていたのに』とお叱りの言葉をたくさん頂戴しました。長年にわたりシュシュを読んでくださっていた皆さん、ごめんなさい」と謝罪のコメントを掲載している。
同誌は、メイク術やお手軽レシピなど、美容と健康を紹介し、20代以降の働く女性をターゲットにした女性雑誌。婚活やマナー講座の話題やインテリアの情報なども掲載。最終号は韓国特集で、韓国人俳優・イ・ミンホが表紙を飾っている。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ドコモ、冬～春モデル発表会をライブ中継
NTTドコモは、11月10日に2009年度の冬～春に発売される新モデルならびに新サービスの発表会を開催し、その模様をインターネットでライブ配信する。配信は11月10日13時から。ライブ配信を視聴するには、Windows Media Playerプラグインが必要となる。
また、FOMA端末向けにはテレビ電話機能を利用したライブ配信サービスも実施される。こちらは「*8607*98040」にアクセスすることで視聴できる。視聴にあたってはデジタル通信料（テレビ電話通信料）がかかる。
なお、最近の発表会では、auが2009年秋冬/2010年春モデルの発表会をTwitterによりテキスト中継した。また、過去にはソフトバンクがニコニコ動画でライブ中継したことがあるほか、ドコモもセカンドライフ内で発表会を行ったことがある。ドコモによれば、今回はシンプルなライブ映像の配信のみになるという。
ソフトバンク、au新プランの対抗策「シンプルオレンジE」
ソフトバンクモバイルは、auが発表した「ガンガンメール」の料金プランに対抗する新料金プラン「シンプルオレンジE」を12月16日より導入する。
今回発表された「シンプルオレンジE」は、auのメール無料プラン「ガンガンメール」の「プランEシンプル」対抗策として導入される料金プラン。基本使用料は月額1560円だが、2年契約を導入したオレンジプラン向け割引サービス「新・自分割引」に加入すれば、月額780円で利用できる。無料通信分は含まれない。月額315円の「S!ベーシックパック」に加入すると、S!メール通信料は、宛先や写真・動画の有無にかかわらず無料となり、SMS送信料は1通3.15円、SMS受信は無料となる。
パケット通信は定額制となっており、月額最大4410円、PCサイトブラウザ/PCサイトメール利用時は最大5985円、PCサイトダイレクト利用時は最大9800円、1パケット0.105円となる。通話料は国内30秒21円、テレビ電話が30秒37.8円。海外やパソコン接続時のデータ通信は定額対象外となる。
ソフトバンクモバイルでは、今後も「ホワイトプラン」を主力商品として提供するとしている。
ドコモ「Android機種数、積極的に拡大する」 iPhoneとの違いを評価
「ドコモはAndroid携帯の機種数を積極的に拡大する」――NTTドコモの山下哲也フロンティアサービス部アプリケーション企画担当部長は10月23日、Google日本法人が開いた、Android新バージョン「1.6」の説明会でこう述べた。
ドコモは国内唯一のAndroid携帯「HT-03A」を販売している。国内スマートフォン市場はほぼiPhoneの独壇場となってきたが、Androidは「オープンプラットフォームで世界のさまざまなメーカーが開発しており、多種多様なライフスタイルに対応できる。一種の完成品であるiPhoneとは異なり、進化していく」点を、山下氏は評価する。
Google日本法人の門間純一アンドロイドリレーションシップマネージャーも「iPhoneはApple製品で、他社は作れない。Android製品はいろんなメーカーが開発でき、多様なサービスがさまざまな端末で利用できる」点が売りだと話す。
HT-03AのOSは、23日から順次、Android 1.6にアップデート。新たに、アプリストア「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようになるほか、検索機能やユーザーインタフェースを改善。10月末には、Googleマップ上で、家族や友人など許可した相手と位置情報を共有する「Latitude」にも対応する。
米アマゾンなどの低価格販売、米書店協会が司法省に調査依頼
米書店協会は22日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズやインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどがオンライン販売で繰り広げている書籍の低価格競争をめぐり、米司法省に調査を依頼した。２社は先週から、年末商戦の目玉として通常25～35ドル（2300～3200円）程度の新刊本の人気作を９ドル以下に値下げし、他社も追随している。
同協会は22日付で司法省に書簡を送付。ウォルマートなどが繰り広げている書籍の低価格販売について「違法で略奪的な価格形成」と指摘し、調査を求めた。また「本の価値をおとしめ、ベストセラーのハードカバー市場を支配しようとしている」などと批判した。
価格競争では、まずウォルマートがネット販売限定で10種類の新刊本を一律10ドルで販売するキャンペーンを開始。これに対抗し、アマゾンが同様の本の価格を10ドルに下げると、ウォルマートは９ドルに再値下げした。ディスカウント店大手ターゲットも参戦したことで拍車がかかり、現在は３社が９ドルを切る価格を設定している。
サイバーエージェント、Twitterライクな「アメーバなう」12月スタート
サイバーエージェントは、Twitterに似たミニブログサービス「アメーバなう」を、12月に始める。藤田晋社長が10月22日、自身のブログで明らかにした。
詳細は明らかにしていないが、同社の強みをいかし、「アメーバユーザーの使いやすさを追及したサービス」という。
アメーバは、ブログを中心にした同社のコミュニケーションサービスのブランド。
大和証券グループ、ネット銀を設立 個人向け、11年メド開業
大和証券グループ本社は23日、銀行業に参入する方針を決めたと発表した。インターネットを通じて預金商品を提供することで、個人向け資産運用業務を強化する狙い。2010年４月をめどに準備会社を設立し、11年の開業を目指す。
傘下の大和証券が提供する証券総合口座と新たに設立する銀行の預金口座とを結び、独自の自動振替サービスを提供する。
鈴木茂晴社長は９月10日の記者会見で、インターネット銀行の設立を検討する考えを表明していた。
トヨタ、トヨタホームと住宅事業統合へ 2010年10月めど
トヨタ自動車と子会社のトヨタホームは23日、住宅事業を統合すると発表した。少子高齢化など住宅事業を取り巻く環境が変化するのを受け、トヨタ自動車の住宅関連の企画・開発・生産機能とトヨタホームの営業・販売機能を統合する。統合時期は2010年10月１日の予定。
トヨタ自動車がトヨタホームに譲渡するのは、春日井、栃木、山梨の各事業所、栄オフィスなど住宅関連の固定資産と住宅関連子会社の株式。
名古屋市内で会見した豊田章男社長は「住宅事業が独り立ちできる体制になってきた。お客様第一で、商品とサービスを迅速に提供する体制を作るなど、よりよい住宅づくりができるよう今回の決定に至った」と話した。
閣僚資産、トップは首相の14億4269万円 平均は１億4045万
政府は23日、鳩山内閣の発足に伴う閣僚らの就任時の保有資産の内容を公開した。家族分を含めた資産の平均額は１億4045万円で、麻生内閣の１億4128万円をやや下回った。最高額は鳩山由紀夫首相の14億4269万円で、平均を押し上げた。
公開対象は鳩山内閣が発足した９月16日現在の閣僚本人と配偶者、同一の家計の子どもの土地・建物や、定期性預金・郵便貯金・有価証券などの資産。普通預金や当座預金は対象外。
１億円を超えたのは４人で、首相の次に多かったのは福島瑞穂消費者・少子化担当相の２億5000万円。藤井裕久財務相、亀井静香郵政・金融相が続いた。家族分を含む資産が最も少なかったのは、北沢俊美防衛相の609万円だった。次いで長妻昭厚生労働相が891万円。厚労相は本人資産を「ゼロ」と公表している。
若者の車離れ「自動車ゲーム」が原因 「トヨタ自動車幹部」発言に異論続々（COLUMN）
若者の車離れが起こっているのは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車の幹部が語った、という記事をきっかけに、ネットで議論に発展している。実車のようにリアルに描かれた自動車ゲームを楽しみ、それで満足する若者が増えたため車を買わなくなった、という理屈だが、本当にそれが原因なのだろうか。
トヨタ幹部の発言は、毎日新聞のニュース・情報サイト「毎日jp」のコラム「憂楽帳」（2009年10月19日）に掲載されている。
「あんなリアルな遊びがあれば車なんか要らない」
タイトルは「デートカー」。若者が自動車に興味を持たなくなった理由について、
「トヨタ自動車の幹部は『家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう』と嘆いた」
と書いている。
確かに90年代半ばに家庭用ゲーム機「プレイステーション」が登場以降、自動車ゲーム「リッジレーサー」など、3次元で車やコースがリアルに描かれ、まるで実際に運転しているような感覚が味わえるものが増えた。07年12月に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「PS3」用「グランツーリスモ5プロローグ」は自動車ゲーム最高峰の呼び声が高く、オンライン対戦で最大16人レースが楽しめる。ゲーム内で使用できる車種は、フェラーリ、アルファロメオ、日本ではホンダなどの実車を３次元でリアルに再現している。
こうしたゲームは自動車マニアにも大人気。これから車を買おうとする人達は、ゲームの素晴らしさに満足し、車を買わなくなってしまうのだろうか。SCE広報は、
「車のゲームをきっかけに、実車やモータリゼーションに興味を持つ人がいると聞いています。ゲームはゲームの、実車は実車の楽しみ方があります」
とし、若者の車離れがゲームと関係していることについて首を傾げる。
もっとも、トヨタ自動車広報は、
「幹部がこうした発言をしたことは承知していないが、車離れがゲームに関係しているというのは初めて聞いた」
といい、関連については否定的だった。ちなみに、現在開かれている「東京モーターショー」で、トヨタはSCEとコラボレーションし、トヨタの「FT－86 Concept」の走りを「PS3」とゲームソフト「グランツーリスモ5」（10年3月発売予定）を使ってシミュレーションで試乗体験できるコーナーを24日から設置する。
「若者が魅力を感じる車がない」ことが真相
ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は、
「ゲームに満足して車を買わない人がいるかもしれないが、そういう人達はもともと車を買う意欲が低いのではないか」
と分析する。若者が車を買わなくなっている原因はいくつかあり、平均所得が減るなかで特に収入の低い若年層は車を持つ余裕がなくなっていること。また、ケータイやパソコンに興味を奪われ、ケータイ一つあれば部屋を出ずに殆ど済んでしまうライフスタイルができている、ことなどがあげられるという。
特に問題なのはメーカーの姿勢だという。
「若者が魅力を感じる新車が出ないため、車から感心が離れてしまった」
というのだ。
メーカーは売れ筋のミニバンや軽自動車ばかり作り、「デートカー」などと言われたスポーツカーの開発を止めてしまった。魅力ある車というのは発想だけで生まれるものではなく、研究・開発・テストを繰り返して初めて生まれるもの。高いコストが必要なため、大量に売れる物ではないからと、止めてしまった。そのせいで、若者が車に興味を失ったというのだ。
危機感を募らせたメーカーは、トヨタが伝説のスポーツカー「ハチロク」の復活を発表するなど、燃費性能の高い小型スポーツ車の開発に入っている。今回のモーターショーでも若者狙いの新車が展示されていて、
「そうした新車の中で心をつかむものが出れば、車離れの状況は変わるかもしれません」
と鈴木所長は期待を込めて話している。
NTTドコモは、11月10日に2009年度の冬～春に発売される新モデルならびに新サービスの発表会を開催し、その模様をインターネットでライブ配信する。配信は11月10日13時から。ライブ配信を視聴するには、Windows Media Playerプラグインが必要となる。
また、FOMA端末向けにはテレビ電話機能を利用したライブ配信サービスも実施される。こちらは「*8607*98040」にアクセスすることで視聴できる。視聴にあたってはデジタル通信料（テレビ電話通信料）がかかる。
なお、最近の発表会では、auが2009年秋冬/2010年春モデルの発表会をTwitterによりテキスト中継した。また、過去にはソフトバンクがニコニコ動画でライブ中継したことがあるほか、ドコモもセカンドライフ内で発表会を行ったことがある。ドコモによれば、今回はシンプルなライブ映像の配信のみになるという。
ソフトバンク、au新プランの対抗策「シンプルオレンジE」
ソフトバンクモバイルは、auが発表した「ガンガンメール」の料金プランに対抗する新料金プラン「シンプルオレンジE」を12月16日より導入する。
今回発表された「シンプルオレンジE」は、auのメール無料プラン「ガンガンメール」の「プランEシンプル」対抗策として導入される料金プラン。基本使用料は月額1560円だが、2年契約を導入したオレンジプラン向け割引サービス「新・自分割引」に加入すれば、月額780円で利用できる。無料通信分は含まれない。月額315円の「S!ベーシックパック」に加入すると、S!メール通信料は、宛先や写真・動画の有無にかかわらず無料となり、SMS送信料は1通3.15円、SMS受信は無料となる。
パケット通信は定額制となっており、月額最大4410円、PCサイトブラウザ/PCサイトメール利用時は最大5985円、PCサイトダイレクト利用時は最大9800円、1パケット0.105円となる。通話料は国内30秒21円、テレビ電話が30秒37.8円。海外やパソコン接続時のデータ通信は定額対象外となる。
ソフトバンクモバイルでは、今後も「ホワイトプラン」を主力商品として提供するとしている。
ドコモ「Android機種数、積極的に拡大する」 iPhoneとの違いを評価
「ドコモはAndroid携帯の機種数を積極的に拡大する」――NTTドコモの山下哲也フロンティアサービス部アプリケーション企画担当部長は10月23日、Google日本法人が開いた、Android新バージョン「1.6」の説明会でこう述べた。
ドコモは国内唯一のAndroid携帯「HT-03A」を販売している。国内スマートフォン市場はほぼiPhoneの独壇場となってきたが、Androidは「オープンプラットフォームで世界のさまざまなメーカーが開発しており、多種多様なライフスタイルに対応できる。一種の完成品であるiPhoneとは異なり、進化していく」点を、山下氏は評価する。
Google日本法人の門間純一アンドロイドリレーションシップマネージャーも「iPhoneはApple製品で、他社は作れない。Android製品はいろんなメーカーが開発でき、多様なサービスがさまざまな端末で利用できる」点が売りだと話す。
HT-03AのOSは、23日から順次、Android 1.6にアップデート。新たに、アプリストア「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようになるほか、検索機能やユーザーインタフェースを改善。10月末には、Googleマップ上で、家族や友人など許可した相手と位置情報を共有する「Latitude」にも対応する。
米アマゾンなどの低価格販売、米書店協会が司法省に調査依頼
米書店協会は22日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズやインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどがオンライン販売で繰り広げている書籍の低価格競争をめぐり、米司法省に調査を依頼した。２社は先週から、年末商戦の目玉として通常25～35ドル（2300～3200円）程度の新刊本の人気作を９ドル以下に値下げし、他社も追随している。
同協会は22日付で司法省に書簡を送付。ウォルマートなどが繰り広げている書籍の低価格販売について「違法で略奪的な価格形成」と指摘し、調査を求めた。また「本の価値をおとしめ、ベストセラーのハードカバー市場を支配しようとしている」などと批判した。
価格競争では、まずウォルマートがネット販売限定で10種類の新刊本を一律10ドルで販売するキャンペーンを開始。これに対抗し、アマゾンが同様の本の価格を10ドルに下げると、ウォルマートは９ドルに再値下げした。ディスカウント店大手ターゲットも参戦したことで拍車がかかり、現在は３社が９ドルを切る価格を設定している。
サイバーエージェント、Twitterライクな「アメーバなう」12月スタート
サイバーエージェントは、Twitterに似たミニブログサービス「アメーバなう」を、12月に始める。藤田晋社長が10月22日、自身のブログで明らかにした。
詳細は明らかにしていないが、同社の強みをいかし、「アメーバユーザーの使いやすさを追及したサービス」という。
アメーバは、ブログを中心にした同社のコミュニケーションサービスのブランド。
大和証券グループ、ネット銀を設立 個人向け、11年メド開業
大和証券グループ本社は23日、銀行業に参入する方針を決めたと発表した。インターネットを通じて預金商品を提供することで、個人向け資産運用業務を強化する狙い。2010年４月をめどに準備会社を設立し、11年の開業を目指す。
傘下の大和証券が提供する証券総合口座と新たに設立する銀行の預金口座とを結び、独自の自動振替サービスを提供する。
鈴木茂晴社長は９月10日の記者会見で、インターネット銀行の設立を検討する考えを表明していた。
トヨタ、トヨタホームと住宅事業統合へ 2010年10月めど
トヨタ自動車と子会社のトヨタホームは23日、住宅事業を統合すると発表した。少子高齢化など住宅事業を取り巻く環境が変化するのを受け、トヨタ自動車の住宅関連の企画・開発・生産機能とトヨタホームの営業・販売機能を統合する。統合時期は2010年10月１日の予定。
トヨタ自動車がトヨタホームに譲渡するのは、春日井、栃木、山梨の各事業所、栄オフィスなど住宅関連の固定資産と住宅関連子会社の株式。
名古屋市内で会見した豊田章男社長は「住宅事業が独り立ちできる体制になってきた。お客様第一で、商品とサービスを迅速に提供する体制を作るなど、よりよい住宅づくりができるよう今回の決定に至った」と話した。
閣僚資産、トップは首相の14億4269万円 平均は１億4045万
政府は23日、鳩山内閣の発足に伴う閣僚らの就任時の保有資産の内容を公開した。家族分を含めた資産の平均額は１億4045万円で、麻生内閣の１億4128万円をやや下回った。最高額は鳩山由紀夫首相の14億4269万円で、平均を押し上げた。
公開対象は鳩山内閣が発足した９月16日現在の閣僚本人と配偶者、同一の家計の子どもの土地・建物や、定期性預金・郵便貯金・有価証券などの資産。普通預金や当座預金は対象外。
１億円を超えたのは４人で、首相の次に多かったのは福島瑞穂消費者・少子化担当相の２億5000万円。藤井裕久財務相、亀井静香郵政・金融相が続いた。家族分を含む資産が最も少なかったのは、北沢俊美防衛相の609万円だった。次いで長妻昭厚生労働相が891万円。厚労相は本人資産を「ゼロ」と公表している。
若者の車離れ「自動車ゲーム」が原因 「トヨタ自動車幹部」発言に異論続々（COLUMN）
若者の車離れが起こっているのは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車の幹部が語った、という記事をきっかけに、ネットで議論に発展している。実車のようにリアルに描かれた自動車ゲームを楽しみ、それで満足する若者が増えたため車を買わなくなった、という理屈だが、本当にそれが原因なのだろうか。
トヨタ幹部の発言は、毎日新聞のニュース・情報サイト「毎日jp」のコラム「憂楽帳」（2009年10月19日）に掲載されている。
「あんなリアルな遊びがあれば車なんか要らない」
タイトルは「デートカー」。若者が自動車に興味を持たなくなった理由について、
「トヨタ自動車の幹部は『家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう』と嘆いた」
と書いている。
確かに90年代半ばに家庭用ゲーム機「プレイステーション」が登場以降、自動車ゲーム「リッジレーサー」など、3次元で車やコースがリアルに描かれ、まるで実際に運転しているような感覚が味わえるものが増えた。07年12月に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「PS3」用「グランツーリスモ5プロローグ」は自動車ゲーム最高峰の呼び声が高く、オンライン対戦で最大16人レースが楽しめる。ゲーム内で使用できる車種は、フェラーリ、アルファロメオ、日本ではホンダなどの実車を３次元でリアルに再現している。
こうしたゲームは自動車マニアにも大人気。これから車を買おうとする人達は、ゲームの素晴らしさに満足し、車を買わなくなってしまうのだろうか。SCE広報は、
「車のゲームをきっかけに、実車やモータリゼーションに興味を持つ人がいると聞いています。ゲームはゲームの、実車は実車の楽しみ方があります」
とし、若者の車離れがゲームと関係していることについて首を傾げる。
もっとも、トヨタ自動車広報は、
「幹部がこうした発言をしたことは承知していないが、車離れがゲームに関係しているというのは初めて聞いた」
といい、関連については否定的だった。ちなみに、現在開かれている「東京モーターショー」で、トヨタはSCEとコラボレーションし、トヨタの「FT－86 Concept」の走りを「PS3」とゲームソフト「グランツーリスモ5」（10年3月発売予定）を使ってシミュレーションで試乗体験できるコーナーを24日から設置する。
「若者が魅力を感じる車がない」ことが真相
ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は、
「ゲームに満足して車を買わない人がいるかもしれないが、そういう人達はもともと車を買う意欲が低いのではないか」
と分析する。若者が車を買わなくなっている原因はいくつかあり、平均所得が減るなかで特に収入の低い若年層は車を持つ余裕がなくなっていること。また、ケータイやパソコンに興味を奪われ、ケータイ一つあれば部屋を出ずに殆ど済んでしまうライフスタイルができている、ことなどがあげられるという。
特に問題なのはメーカーの姿勢だという。
「若者が魅力を感じる新車が出ないため、車から感心が離れてしまった」
というのだ。
メーカーは売れ筋のミニバンや軽自動車ばかり作り、「デートカー」などと言われたスポーツカーの開発を止めてしまった。魅力ある車というのは発想だけで生まれるものではなく、研究・開発・テストを繰り返して初めて生まれるもの。高いコストが必要なため、大量に売れる物ではないからと、止めてしまった。そのせいで、若者が車に興味を失ったというのだ。
危機感を募らせたメーカーは、トヨタが伝説のスポーツカー「ハチロク」の復活を発表するなど、燃費性能の高い小型スポーツ車の開発に入っている。今回のモーターショーでも若者狙いの新車が展示されていて、
「そうした新車の中で心をつかむものが出れば、車離れの状況は変わるかもしれません」
と鈴木所長は期待を込めて話している。
( ´゜д゜｀)新聞
元ゲーム少年が趣味で始めたＳＮＳが1000万加入でマザーズ時価総額1位に（COLUMN）
身長が高くバスケットボールでもやっていそうな体格の田中良和だが、「スポーツは得意ではなかった」という。
小学生から高校生までゲーム漬けの毎日。「経営者のなかでもプレーしたゲーム本数はトップクラスなのでは」と笑う。
大学に入学すると、当時、流行し始めたインターネットに衝撃を受け、1999年の大学卒業後に大手インターネットプロバイダに入社するも半年で退社、楽天に転職した。
当時の楽天の社員は50人程度。なんでも自分でやるしかない。日記サービスなどを担当し、解説書を片手に独学でプログラミングもするようになった。
そしてこの時期に、米国のニュースサイトでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を知る。
ＳＮＳとは、会員が友人限定で互いの日記を公開したり、一方で映画や音楽など趣味のコミュニティを通じて、見ず知らずの人とも交流できるサービスだ。
電子メールは知っている人同士のコミュニケーション。掲示板は知らない人同士のもの。ＳＮＳはちょうど、その2つのいいところを足したような存在で楽しそうだと思った。幸いにも開発のスキルはある。
そこで、2004年2月に、趣味として個人でＳＮＳサイト「ＧＲＥＥ」を開設したのだ。
ＳＮＳ大手としては、ミクシィが知られているが、田中が個人でＧＲＥＥを開設したのは、ミクシィ開始の1日前だった。
当時のＧＲＥＥは、現在と異なり、すでに加入している会員からの招待が必要だったが、次々と招待の輪が広がり、数ヵ月で会員1万人にまで広がった。
一方で、サーバの設置などにつぎ込んだ費用は数百万円。割く時間も長くなっていった。そのため「大変だからやめようかな」という思いも生まれた。
ところがあるとき、会員から「毎日楽しく使っていますが、田中さんが死んだらＧＲＥＥはどうなるの」というメールが来た。
利用者は見捨てられない。そこで、田中は04年12月、楽天を辞め、ＳＮＳの運営会社としてグリーを立ち上げた。
とはいえ、会員数は伸び悩んだ。会員1万人程度までなら、工夫すれば、個人でも集められたが、そこからは企業としての体力が問われた。
会員獲得のためには知名度の向上やユーザー対応、使いやすさの改善などが欠かせないが、最初は、オフィスを借りたり、机を揃えるだけで手一杯だった。
ライバルとなるミクシィはＳＮＳを始めた時点ですでに会社組織としては5年の経験を持っていた。ほとんどを田中1人で開発する初期のグリーとは体力がまったく違う。「小学生と3ヵ月の赤ちゃんが競っていたようなもの」だったと振り返る。
売り上げは伸びず持ち出しばかり。赤字基調が続いた。ファンドから集めた3億円以上の資本金も、ほとんど開発費に投じ、ヒットがなければ立ち行かなくなる可能性が高かった。
しかし、06年に転機がきた。当時、通信速度の速い第3世代携帯電話と料金定額制が普及し始めていた。また、任天堂の携帯型ゲーム機向けのソフトの売り上げが据置型ゲーム機のソフトを抜いたというニュースも耳にした。携帯電話向けの無料ゲームとＳＮＳの組み合わせはいけると睨んだ。
06年11月に、ＫＤＤＩの携帯電話ａｕでＳＮＳと無料ゲームを組み合わせたサービスを開始。会員同士がゲームの攻略法や点数などを披露し合うなど、ゲームとＳＮＳは相性がよかった。07年3月に100万人、08年5月に500万人加入者を集め、08年12月には、東証マザーズに上場。現在はマザーズでは時価総額1位で会員は1000万人を超えた。
同社の強みはゲームの品質の高さにある。思わず、時間を忘れやり込んでしまうようなゲームが多いのだ。そこにはかつて、ゲームに没頭した田中の経験が生きている。
ライバル他社がゲームの開発を、外部の会社に発注しているのに対し、グリーはすべて自社開発している。そうすることで、開発のスピードも速く、田中の指摘もすぐに反映できる。
広告収入に頼らず有料課金からの収入が多いのが強み
広告収入中心で成長するネット系企業が多いなか、グリーはゲームのアイテムの売り上げも多い。たとえば、無料の釣りゲームでも、高スコアを出せる高性能の釣り竿を利用者は数百円で購入している。
こうした有料課金による収入が約100億円と広告収入の3倍ほどある。この数字は、いかにのめり込むゲームが多いかを証明している。
また、他社とは異なり、ＫＤＤＩなどの携帯電話会社の公式サイトになっている。携帯電話料金とともに代金を回収してもらえるため、クレジットカード情報の入力の手間なども省け、安全性と利便性が高い。
現在、釣りゲームの「釣り★スタ」や、ペット育成の「クリノッペ」などが人気だ。
この秋には、パソコン向けサービスの大規模な刷新が控えている。携帯電話がきっかけで急拡大した同社が、パソコン向けでも成功できるのか。ゲーム少年の手腕が問われる。
ノキア、アップルを提訴 ｉＰｈｏｎｅが「特許侵害」
【シリコンバレー＝田中暁人】携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は22日、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が特許を侵害しているとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に同社を提訴したと発表した。ノキアは声明で、同社が持つ通信技術などに関する特許をアップルが侵害していると主張。「アップルはノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と強く非難した。
ノキアは2007年発売の初代モデルを含むすべてのアイフォーンが特許を侵害していると主張している。世界的に人気が高まるスマートフォン市場ではアイフォーンが快進撃を続けており、ノキアは苦戦を強いられている。
ミニブログ「ツイッター」、ＭＳとグーグルで検索可能に
【ニューヨーク＝岡田信行】パソコンソフト最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索最大手の米グーグルは21日、ミニブログ大手の米ツイッター（カリフォルニア州）とそれぞれ提携し、ツイッターの投稿内容を検索できるサービスを始めると発表した。事業開始から３年余りのツイッターは収益モデルが確立していなかったが、今回の両社との提携で事業基盤が強化されるとみられる。
提携内容は３社とも公表していないが、ツイッターに投稿された短文をＭＳやグーグルの検索サービスで瞬時に検索できるようにするもようだ。ＭＳは同日、自社の検索サービス「ビング」にツイッター検索の試験版を追加し、公開した。
ツイッターは「ツィート（つぶやき）」と呼ばれる140字以内の短文を投稿し、関心のある利用者と共有する仕組み。放送に近い形で情報を伝達できる手軽さと即時性が受け、利用者は全世界で5000万人を超えたもよう。米国ではホワイトハウスをはじめ、著名人や企業が情報や意見発信に活用しており、存在感が増している。
米グーグル、音楽検索サービス開始へ 米メディア報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが音楽検索サービスに進出することが明らかになった。複数の米メディアが21日報じた。グーグルは米ネット音楽配信ベンチャーなどと協力。利用者は、好みの楽曲を検索してサイト上で試聴できるほか、音楽を購入して携帯音楽プレーヤーなどで楽しむこともできる。
ＡＰ通信などによると、グーグルは音楽配信ベンチャーのララ社（カリフォルニア州パロアルト市）や、音楽大手のワーナー・ミュージック・グループなどと協力する。音楽配信にはベンチャーのシステムを利用。一部の音楽は、検索サイト上で１曲丸ごと聴けるという。来週にも正式発表する見通しだ。
携帯電話の普及率、世界一はモンテネグロ １人2.3台、日本0.8台
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が22日発表した2009年版情報経済報告によると、08年時点の携帯電話普及率の世界首位は旧ユーゴスラビアのモンテネグロで、１人約2.3台に達した。２位はカタールの2.0台、３位はバーレーンの1.9台。日本は0.8台にとどまった。
普及率が上位の国々では個人用、仕事用、データ通信用などで複数の携帯を所持する人が多いという。プリペイド（前払い）方式の契約の広がりが普及に弾みをつけているもよう。総じて新興国や発展途上国で普及率が大幅に伸びる一方、先進国はやや頭打ちで「携帯電話ではデジタルデバイド（情報格差）が急速に縮まってきた」と分析している。
mixiアプリ「サン牧」200万ユーザー突破 有料機能導入
作物や家畜を育てるmixiアプリ「サンシャイン牧場」の登録ユーザー数がこのほど200万を突破した。仮想通貨「Kコイン」を使った有料サービスも始まった。
サンシャイン牧場の10月22日現在のユーザー数は約202万人。2位の「みんなの農園」（約93万人）に大きく水を空け、ユーザー数1位を維持している。
有料の「Kコイン」は、500円分（50ポイント）～5000円分（500ポイント）までラインアップし、クレジットカードで決済する。ポイントを使い、作物が早く育つ「肥料」や、農場・牧場を飾るアイテムなどを購入できる。
東芝、持ち運び型燃料電池発売へ 小型ＩＴ機器向け
東芝は22日、持ち運びができる燃料電池「ディナリオ」を29日に発売すると発表した。携帯電話や音楽プレーヤーなど小型のＩＴ（情報技術）機器向け。ユーザーの反応を見るため、3000台限定でインターネットの同社サイトで販売する。
高濃度のメタノールを燃料に、その場で発電するため、電源がない場所や停電時でも使える。満タンの状態で携帯電話を２回フル充電できるという。パソコンなどで一般的なＵＳＢの端子で５ボルトの電気を供給する。安全規制により航空機内では使えないが、電車やバスでは使える。
本体価格は２万9800円。燃料のメタノールは50ミリリットルカートリッジの５本セットを3150円で販売する。
07年度の社会保障給付費、91兆4305億円 高齢化で過去最高
国立社会保障・人口問題研究所は22日、医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した。高齢化が主な原因で前年度比の伸び率も2.6％と高水準。民主党は子ども手当の創設や高齢者の医療費負担の軽減など手厚い社会保障政策を打ち出しており、給付費がさらに膨らむのが確実な情勢だ。
社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。同研究所は「07年度は給付費に大きな影響を与える制度改正がなく、少子高齢化で膨らんだ面が大きい」と説明している。
07年度の給付費が国民所得（374兆円）に占める割合も24.4％と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高となった。一方で、国民所得の伸び率は0.3％にとどまった。所得の伸びが低迷する中で、給付費が着実に膨らむ構図が鮮明になった。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5％を占めた。
身長が高くバスケットボールでもやっていそうな体格の田中良和だが、「スポーツは得意ではなかった」という。
小学生から高校生までゲーム漬けの毎日。「経営者のなかでもプレーしたゲーム本数はトップクラスなのでは」と笑う。
大学に入学すると、当時、流行し始めたインターネットに衝撃を受け、1999年の大学卒業後に大手インターネットプロバイダに入社するも半年で退社、楽天に転職した。
当時の楽天の社員は50人程度。なんでも自分でやるしかない。日記サービスなどを担当し、解説書を片手に独学でプログラミングもするようになった。
そしてこの時期に、米国のニュースサイトでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を知る。
ＳＮＳとは、会員が友人限定で互いの日記を公開したり、一方で映画や音楽など趣味のコミュニティを通じて、見ず知らずの人とも交流できるサービスだ。
電子メールは知っている人同士のコミュニケーション。掲示板は知らない人同士のもの。ＳＮＳはちょうど、その2つのいいところを足したような存在で楽しそうだと思った。幸いにも開発のスキルはある。
そこで、2004年2月に、趣味として個人でＳＮＳサイト「ＧＲＥＥ」を開設したのだ。
ＳＮＳ大手としては、ミクシィが知られているが、田中が個人でＧＲＥＥを開設したのは、ミクシィ開始の1日前だった。
当時のＧＲＥＥは、現在と異なり、すでに加入している会員からの招待が必要だったが、次々と招待の輪が広がり、数ヵ月で会員1万人にまで広がった。
一方で、サーバの設置などにつぎ込んだ費用は数百万円。割く時間も長くなっていった。そのため「大変だからやめようかな」という思いも生まれた。
ところがあるとき、会員から「毎日楽しく使っていますが、田中さんが死んだらＧＲＥＥはどうなるの」というメールが来た。
利用者は見捨てられない。そこで、田中は04年12月、楽天を辞め、ＳＮＳの運営会社としてグリーを立ち上げた。
とはいえ、会員数は伸び悩んだ。会員1万人程度までなら、工夫すれば、個人でも集められたが、そこからは企業としての体力が問われた。
会員獲得のためには知名度の向上やユーザー対応、使いやすさの改善などが欠かせないが、最初は、オフィスを借りたり、机を揃えるだけで手一杯だった。
ライバルとなるミクシィはＳＮＳを始めた時点ですでに会社組織としては5年の経験を持っていた。ほとんどを田中1人で開発する初期のグリーとは体力がまったく違う。「小学生と3ヵ月の赤ちゃんが競っていたようなもの」だったと振り返る。
売り上げは伸びず持ち出しばかり。赤字基調が続いた。ファンドから集めた3億円以上の資本金も、ほとんど開発費に投じ、ヒットがなければ立ち行かなくなる可能性が高かった。
しかし、06年に転機がきた。当時、通信速度の速い第3世代携帯電話と料金定額制が普及し始めていた。また、任天堂の携帯型ゲーム機向けのソフトの売り上げが据置型ゲーム機のソフトを抜いたというニュースも耳にした。携帯電話向けの無料ゲームとＳＮＳの組み合わせはいけると睨んだ。
06年11月に、ＫＤＤＩの携帯電話ａｕでＳＮＳと無料ゲームを組み合わせたサービスを開始。会員同士がゲームの攻略法や点数などを披露し合うなど、ゲームとＳＮＳは相性がよかった。07年3月に100万人、08年5月に500万人加入者を集め、08年12月には、東証マザーズに上場。現在はマザーズでは時価総額1位で会員は1000万人を超えた。
同社の強みはゲームの品質の高さにある。思わず、時間を忘れやり込んでしまうようなゲームが多いのだ。そこにはかつて、ゲームに没頭した田中の経験が生きている。
ライバル他社がゲームの開発を、外部の会社に発注しているのに対し、グリーはすべて自社開発している。そうすることで、開発のスピードも速く、田中の指摘もすぐに反映できる。
広告収入に頼らず有料課金からの収入が多いのが強み
広告収入中心で成長するネット系企業が多いなか、グリーはゲームのアイテムの売り上げも多い。たとえば、無料の釣りゲームでも、高スコアを出せる高性能の釣り竿を利用者は数百円で購入している。
こうした有料課金による収入が約100億円と広告収入の3倍ほどある。この数字は、いかにのめり込むゲームが多いかを証明している。
また、他社とは異なり、ＫＤＤＩなどの携帯電話会社の公式サイトになっている。携帯電話料金とともに代金を回収してもらえるため、クレジットカード情報の入力の手間なども省け、安全性と利便性が高い。
現在、釣りゲームの「釣り★スタ」や、ペット育成の「クリノッペ」などが人気だ。
この秋には、パソコン向けサービスの大規模な刷新が控えている。携帯電話がきっかけで急拡大した同社が、パソコン向けでも成功できるのか。ゲーム少年の手腕が問われる。
ノキア、アップルを提訴 ｉＰｈｏｎｅが「特許侵害」
【シリコンバレー＝田中暁人】携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は22日、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が特許を侵害しているとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に同社を提訴したと発表した。ノキアは声明で、同社が持つ通信技術などに関する特許をアップルが侵害していると主張。「アップルはノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と強く非難した。
ノキアは2007年発売の初代モデルを含むすべてのアイフォーンが特許を侵害していると主張している。世界的に人気が高まるスマートフォン市場ではアイフォーンが快進撃を続けており、ノキアは苦戦を強いられている。
ミニブログ「ツイッター」、ＭＳとグーグルで検索可能に
【ニューヨーク＝岡田信行】パソコンソフト最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索最大手の米グーグルは21日、ミニブログ大手の米ツイッター（カリフォルニア州）とそれぞれ提携し、ツイッターの投稿内容を検索できるサービスを始めると発表した。事業開始から３年余りのツイッターは収益モデルが確立していなかったが、今回の両社との提携で事業基盤が強化されるとみられる。
提携内容は３社とも公表していないが、ツイッターに投稿された短文をＭＳやグーグルの検索サービスで瞬時に検索できるようにするもようだ。ＭＳは同日、自社の検索サービス「ビング」にツイッター検索の試験版を追加し、公開した。
ツイッターは「ツィート（つぶやき）」と呼ばれる140字以内の短文を投稿し、関心のある利用者と共有する仕組み。放送に近い形で情報を伝達できる手軽さと即時性が受け、利用者は全世界で5000万人を超えたもよう。米国ではホワイトハウスをはじめ、著名人や企業が情報や意見発信に活用しており、存在感が増している。
米グーグル、音楽検索サービス開始へ 米メディア報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが音楽検索サービスに進出することが明らかになった。複数の米メディアが21日報じた。グーグルは米ネット音楽配信ベンチャーなどと協力。利用者は、好みの楽曲を検索してサイト上で試聴できるほか、音楽を購入して携帯音楽プレーヤーなどで楽しむこともできる。
ＡＰ通信などによると、グーグルは音楽配信ベンチャーのララ社（カリフォルニア州パロアルト市）や、音楽大手のワーナー・ミュージック・グループなどと協力する。音楽配信にはベンチャーのシステムを利用。一部の音楽は、検索サイト上で１曲丸ごと聴けるという。来週にも正式発表する見通しだ。
携帯電話の普及率、世界一はモンテネグロ １人2.3台、日本0.8台
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が22日発表した2009年版情報経済報告によると、08年時点の携帯電話普及率の世界首位は旧ユーゴスラビアのモンテネグロで、１人約2.3台に達した。２位はカタールの2.0台、３位はバーレーンの1.9台。日本は0.8台にとどまった。
普及率が上位の国々では個人用、仕事用、データ通信用などで複数の携帯を所持する人が多いという。プリペイド（前払い）方式の契約の広がりが普及に弾みをつけているもよう。総じて新興国や発展途上国で普及率が大幅に伸びる一方、先進国はやや頭打ちで「携帯電話ではデジタルデバイド（情報格差）が急速に縮まってきた」と分析している。
mixiアプリ「サン牧」200万ユーザー突破 有料機能導入
作物や家畜を育てるmixiアプリ「サンシャイン牧場」の登録ユーザー数がこのほど200万を突破した。仮想通貨「Kコイン」を使った有料サービスも始まった。
サンシャイン牧場の10月22日現在のユーザー数は約202万人。2位の「みんなの農園」（約93万人）に大きく水を空け、ユーザー数1位を維持している。
有料の「Kコイン」は、500円分（50ポイント）～5000円分（500ポイント）までラインアップし、クレジットカードで決済する。ポイントを使い、作物が早く育つ「肥料」や、農場・牧場を飾るアイテムなどを購入できる。
東芝、持ち運び型燃料電池発売へ 小型ＩＴ機器向け
東芝は22日、持ち運びができる燃料電池「ディナリオ」を29日に発売すると発表した。携帯電話や音楽プレーヤーなど小型のＩＴ（情報技術）機器向け。ユーザーの反応を見るため、3000台限定でインターネットの同社サイトで販売する。
高濃度のメタノールを燃料に、その場で発電するため、電源がない場所や停電時でも使える。満タンの状態で携帯電話を２回フル充電できるという。パソコンなどで一般的なＵＳＢの端子で５ボルトの電気を供給する。安全規制により航空機内では使えないが、電車やバスでは使える。
本体価格は２万9800円。燃料のメタノールは50ミリリットルカートリッジの５本セットを3150円で販売する。
07年度の社会保障給付費、91兆4305億円 高齢化で過去最高
国立社会保障・人口問題研究所は22日、医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した。高齢化が主な原因で前年度比の伸び率も2.6％と高水準。民主党は子ども手当の創設や高齢者の医療費負担の軽減など手厚い社会保障政策を打ち出しており、給付費がさらに膨らむのが確実な情勢だ。
社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。同研究所は「07年度は給付費に大きな影響を与える制度改正がなく、少子高齢化で膨らんだ面が大きい」と説明している。
07年度の給付費が国民所得（374兆円）に占める割合も24.4％と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高となった。一方で、国民所得の伸び率は0.3％にとどまった。所得の伸びが低迷する中で、給付費が着実に膨らむ構図が鮮明になった。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5％を占めた。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
「セブンで市場を活性化」マイクロソフト樋口社長が会見
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人の樋口泰行社長は22日、同日発売した新OS「Windows 7（セブン）」について東京都内で記者会見した。タッチパネル操作などの新機能や主要パソコンメーカーのWindows 7搭載商品を紹介するとともに、「景気に停滞感があるなかで市場活性化に向け頑張りたい」と強調した。
Windows 7は先代「Windows Vista（ビスタ）」に比べ割安で動きが軽快で、「過去１カ月の予約だけでビスタの当初３カ月の販売本数に匹敵する」（樋口社長）出足という。
会見では米マイクロソフトのウィンドウズ事業責任者、スティーブン・シノフスキー氏も登壇し、タッチパネル操作、テレビやカメラなど家庭内のデジタル機器とのコンテンツ共有の簡便さなどを紹介した。新型パソコンを手に待機状態からの立ち上がりの速さなども実演した。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――高機能なパソコンを強調して紹介しているが、市場では低価格パソコン「ネットブック」のシェアが拡大している。価格帯別の販売戦略は。
シノフスキー氏：日本の消費者は高機能パソコンを選ぶ比率が一番高い。Windows 7には低価格なスターター版もあるが、大半の消費者はプレミアム版を選ぶだろう。
――ビスタも当初は販売好調だったが減速した。
樋口社長：昨日訪れた東京・秋葉原では、販売員たちが「需要は続くと感じている」と話してくれた。ユーザーの事前レビューの評価も高い。瞬間風速ではなく継続的に需要が続く手応えがある。
――米グーグルもパソコン用無償ＯＳへの参入を表明している。今後の競争はどうなる。
シノフスキー氏：ＯＳには常に競争があった。強力な企業が参入してくるのはうれしいことだ。ウィンドウズはイノベーションの中心にあったし、これからもそれは続く。あらゆる競争への用意がある。
中国、実質8.9％成長 ７～９月、景気刺激策が支え
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は22日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べて8.9％増えたと発表した。４～６月期の7.9％から伸び率が拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは２期連続。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約53兆円）の景気刺激策や金融緩和の効果で、中国経済は回復傾向が鮮明になりつつある。
１～９月の成長率は前年同期比で7.7％だった。中国政府が掲げる2009年通年で８％成長を実現する目標の達成が視野に入ってきた。
中国のＧＤＰは世界的な金融・経済危機の影響で08年秋から急減速。今年１～３月期には四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い6.1％まで落ち込んだが、その後は次第に回復傾向が鮮明になってきた。
今年度上期シェア1位はシャープ、出荷数は14％減
MM総研は、2009年度上期（2009年4月～9月）における国内携帯電話市場の出荷状況をまとめたレポートを発表した。出荷台数は、前年同期比14.0％減の1704万台となった。
2009年度上期の総出荷台数は1704万台で、これは2000年度以降、過去最低の数値となる。半期ベースで比較すると、過去最低だった2008年度下期の1608万台という実績から96万台増加している。同調査では、端末価格が値上がりしたことや不景気、ユーザーの買い替えサイクルの長期化といった要因に加えて、今上期に導入されたエコポイント制度の影響も指摘している。
メーカー別シェアを見ると、1位になったのは24.7％（前年同期比1.5ポイント増）のシャープ（421万台、前年同期比8.3％減）。これで7期連続での1位獲得となった。2位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで、シェアは16.8％（0.2ポイント減）、出荷数は287万台（14.8％減）。3位は富士通（9.2％増の273万台、シェアは3.4ポイント増の16％）で、以下、NEC（214万台）、東芝（86万台）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（81万台）と続く。上位4社のシェアは系70.1％、6社によるシェアは計79.9％となった。
同社では、シャープについて1000万画素CCDカメラ搭載のハイエンド端末が登場したことや、防水機能の「SH-05A」、「SH001」などau向けモデルが好調としている。パナソニックは、au向けモデルが投入されなかったものの、ドコモ向けモデルが堅調で、ソフトバンク向けには「830P」「831P」が個人・法人どちらからも好評を得たとしている。3位の富士通は、らくらくホンと防水ケータイが好調で、他の上位メーカーが出荷数を落とす中で、前年同期以上の出荷数となった。このほか、海外メーカーについては、キャリアの戦略により、「iPhone 3G」「iPhone 3GS」を手掛けるアップルや、「L-03A」などのLGエレクトロニクスのシェアが拡大しているという。
今後の展開について、同調査では「2009年度通期では前年度比7.5％減の3320万台になる」と予測。auやソフトバンクの在庫が緩和され、2007年度下期にハイエンド機種を2年契約で購入したユーザーが買い替えが期待できることなどをプラス要因としている。長期的には、2010年度に出荷数が底打ちし、2011年度にはドコモのムーバ終了などにより、3520万台まで回復するとしている。
印タタ自動車の低価格車「ナノ」、発火事故相次ぐ
【ニューデリー＝黒沼勇史】世界最安車として７月に納車が始まったインドタタ自動車の超低価格車「ナノ」で、発火事故が起きていることが分かった。死傷者は出ていないが、運転席付近から火が噴く事故が20日までに印国内で３件発生。21日に事故を報じた現地メディアは「全車共通の問題でなくリコール（回収・無償修理）はしない」という同社関係者のコメントを伝えた。
事故は北部ウッタルプラデシュ州と西部グジャラート州で各１件報告され、20日夜には首都ニューデリーで３件目が起きた。いずれも自宅などで駐車中に発火した。同社は１、２例目の原因をスイッチ結合部の回路のショートだと分析。納車前や納車済みのナノについて安全性を調査するとしているが、今後の受注拡大計画が大幅に遅れる可能性が浮上してきた。
ナノは最も安い装備で、価格は１台約11万ルピー（約22万円）。４人乗り小型車で、助手席側のバックミラーなどを省いてコストを抑えている。既に7500台を納車、10万台を受注済み。
米政府、役員報酬削減命令へ 公的支援受けたＡＩＧなどに
【ワシントン＝大隅隆】米政府が、保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など公的資金で経営再建中の７社に役員報酬の大幅削減を命じる可能性が出てきた。高額報酬を受け取る幹部25人の現金報酬について90％削減する方向という。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など主要メディアが一斉に伝えた。
７社の計175人の報酬は、ボーナスも含めると平均で50％程度に抑制される見通し。減額分は、自社株などに換えて支給する。現金での手取り額が大幅に減る仕組みだ。
ＡＩＧやＧＭについては、納税者の負担で私企業を救済しているとの批判が根強いことなどから、現金による手取り額を減らす枠組みを導入する。公的資金で支援する方向の日本航空の再建計画にも影響を与えそうだ。
輸出復調の動き、自動車が目を引く 米欧の買い替え促進で
財務省が23日発表した９月の貿易統計速報では、輸出額の減少率が前年同月比30.7％と８月に比べ5.3ポイント縮小し、回復に向けた動きを示した。目をひくのは日本の主力輸出製品である自動車の回復だ。米欧での買い替え促進策が奏功し、９月の輸出台数は46万台と、８月の34万台に比べて３割増えた。ただ、優遇政策は相次ぎ終了しており、先行きは厳しい。
９月の米国向け自動車輸出は13万台で、８月に比べて27％増えた。欧州連合（ＥＵ）向けも前月比21％増。８月は夏季休暇などがあり、９月との単純比較は注意が必要だが、自動車輸出は回復に向けた動きが出ている。
米国は燃費の悪い自動車の買い替えに補助金を出す政策を打ち出し、欧州諸国も同様の補助政策を実施している。その効果で販売台数は好調に推移し、「通常１カ月分ある在庫が数日分に減るところもあった」（内閣府）。９月の自動車輸出が伸びた背景には在庫を再び増やす動きもあった。
ただ、米国の買い替え促進策は８月末で終了。９月の自動車販売台数は今年１～２月の水準に逆戻りしている。
住宅購入資金の贈与税非課税枠 国交相、2000万円に拡充要望
国土交通省は2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのため親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大を盛り込む検討に入った。現在は合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考えだ。若い世代にお金をまわして住宅の需要を掘り起こし、景気を下支えする狙いだが、減税に見合う財源の確保をめぐって財務省との調整が難航する可能性もある。
前原誠司国交相が同省幹部に指示した。贈与税の非課税枠は本来、年間110万円だが、前政権は09年から２年間の時限措置として、住宅の購入・増改築に限り、500万円の非課税枠を設けた。非課税枠のさらなる拡大で住宅需要や建設業界の雇用創出につなげる。相続発生時まで贈与税の支払いを繰り延べられる相続時精算課税の上限額（3500万円）の引き上げも検討している。
翌日配送保証の『あす楽』は、ネット通販を進化させるか（COLUMN）
「どうにも仕事が忙しく、買い物に行けない」「子育てに忙しく、のんびり買い物する時間も精神的余裕もない」
そういった悩みを解決するのに便利なのが、ネットショッピングだ。筆者も比較的頻繁にネットで書籍を購入するが、とりわけ威力を発揮するのが、販売数がそれほど多くないレアな商品を購入する場合だろう。
最近のネットショッピングでは、驚くほどのスピード配送が可能になったことも、一般的に認知されてきたようだ。「午前中に注文した商品が翌日に配達される」……とくれば、そのサービスがそのまま社名にもなった某社を思い浮かべるが、ネットショップの雄・楽天市場も昨年10月より同様のサービス『あす楽』をスタートさせている。約3万の出店店舗のうち、約1300店で展開。また商品点数も5万点以上に上るという。
『あす楽』の特長は、自宅に居ながらにしてネットで買い物できるという点。天候の悪い日や育児・病気・仕事・家事などで出掛けられない時でも、時間を気にせず気軽に注文できる点だ。まずは 1．お届け先エリアを選択、続いて 2．商品カテゴリーを選択、3．商品名を選択、4．配送時間を確認するだけで、簡単に買い物が成立した。
ネットスーパー各社も同様に当日・翌日配送のサービスを行っているが、三木谷浩史会長兼社長は、「全国のスーパーマーケットのサービスを置き換えられる」と強気の発言を行っていた。その背景には、圧倒的な商品点数と全国をほぼ全てカバーするという点でアドバンテージがあったためだ。
そして同社は今月より、翌日配送の「保証サービス」をスタートさせた。これは翌日まで届かなかった場合、代金の5％をポイントで支払うというもの。ポイント相当分は店舗負担となる。
取扱商品も昨年より格段に増え、現在は食品や家電、ファッション、ビューティ、インテリア、キッチン・日用品・ベビー用品、スポーツ用品、ペット用品、ゲームなど約17万点。配送エリアも、沖縄と離島を除いた全国が対象だ。これからの展開にもますます期待が集まる。
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人の樋口泰行社長は22日、同日発売した新OS「Windows 7（セブン）」について東京都内で記者会見した。タッチパネル操作などの新機能や主要パソコンメーカーのWindows 7搭載商品を紹介するとともに、「景気に停滞感があるなかで市場活性化に向け頑張りたい」と強調した。
Windows 7は先代「Windows Vista（ビスタ）」に比べ割安で動きが軽快で、「過去１カ月の予約だけでビスタの当初３カ月の販売本数に匹敵する」（樋口社長）出足という。
会見では米マイクロソフトのウィンドウズ事業責任者、スティーブン・シノフスキー氏も登壇し、タッチパネル操作、テレビやカメラなど家庭内のデジタル機器とのコンテンツ共有の簡便さなどを紹介した。新型パソコンを手に待機状態からの立ち上がりの速さなども実演した。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――高機能なパソコンを強調して紹介しているが、市場では低価格パソコン「ネットブック」のシェアが拡大している。価格帯別の販売戦略は。
シノフスキー氏：日本の消費者は高機能パソコンを選ぶ比率が一番高い。Windows 7には低価格なスターター版もあるが、大半の消費者はプレミアム版を選ぶだろう。
――ビスタも当初は販売好調だったが減速した。
樋口社長：昨日訪れた東京・秋葉原では、販売員たちが「需要は続くと感じている」と話してくれた。ユーザーの事前レビューの評価も高い。瞬間風速ではなく継続的に需要が続く手応えがある。
――米グーグルもパソコン用無償ＯＳへの参入を表明している。今後の競争はどうなる。
シノフスキー氏：ＯＳには常に競争があった。強力な企業が参入してくるのはうれしいことだ。ウィンドウズはイノベーションの中心にあったし、これからもそれは続く。あらゆる競争への用意がある。
中国、実質8.9％成長 ７～９月、景気刺激策が支え
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は22日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べて8.9％増えたと発表した。４～６月期の7.9％から伸び率が拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは２期連続。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約53兆円）の景気刺激策や金融緩和の効果で、中国経済は回復傾向が鮮明になりつつある。
１～９月の成長率は前年同期比で7.7％だった。中国政府が掲げる2009年通年で８％成長を実現する目標の達成が視野に入ってきた。
中国のＧＤＰは世界的な金融・経済危機の影響で08年秋から急減速。今年１～３月期には四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い6.1％まで落ち込んだが、その後は次第に回復傾向が鮮明になってきた。
今年度上期シェア1位はシャープ、出荷数は14％減
MM総研は、2009年度上期（2009年4月～9月）における国内携帯電話市場の出荷状況をまとめたレポートを発表した。出荷台数は、前年同期比14.0％減の1704万台となった。
2009年度上期の総出荷台数は1704万台で、これは2000年度以降、過去最低の数値となる。半期ベースで比較すると、過去最低だった2008年度下期の1608万台という実績から96万台増加している。同調査では、端末価格が値上がりしたことや不景気、ユーザーの買い替えサイクルの長期化といった要因に加えて、今上期に導入されたエコポイント制度の影響も指摘している。
メーカー別シェアを見ると、1位になったのは24.7％（前年同期比1.5ポイント増）のシャープ（421万台、前年同期比8.3％減）。これで7期連続での1位獲得となった。2位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで、シェアは16.8％（0.2ポイント減）、出荷数は287万台（14.8％減）。3位は富士通（9.2％増の273万台、シェアは3.4ポイント増の16％）で、以下、NEC（214万台）、東芝（86万台）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（81万台）と続く。上位4社のシェアは系70.1％、6社によるシェアは計79.9％となった。
同社では、シャープについて1000万画素CCDカメラ搭載のハイエンド端末が登場したことや、防水機能の「SH-05A」、「SH001」などau向けモデルが好調としている。パナソニックは、au向けモデルが投入されなかったものの、ドコモ向けモデルが堅調で、ソフトバンク向けには「830P」「831P」が個人・法人どちらからも好評を得たとしている。3位の富士通は、らくらくホンと防水ケータイが好調で、他の上位メーカーが出荷数を落とす中で、前年同期以上の出荷数となった。このほか、海外メーカーについては、キャリアの戦略により、「iPhone 3G」「iPhone 3GS」を手掛けるアップルや、「L-03A」などのLGエレクトロニクスのシェアが拡大しているという。
今後の展開について、同調査では「2009年度通期では前年度比7.5％減の3320万台になる」と予測。auやソフトバンクの在庫が緩和され、2007年度下期にハイエンド機種を2年契約で購入したユーザーが買い替えが期待できることなどをプラス要因としている。長期的には、2010年度に出荷数が底打ちし、2011年度にはドコモのムーバ終了などにより、3520万台まで回復するとしている。
印タタ自動車の低価格車「ナノ」、発火事故相次ぐ
【ニューデリー＝黒沼勇史】世界最安車として７月に納車が始まったインドタタ自動車の超低価格車「ナノ」で、発火事故が起きていることが分かった。死傷者は出ていないが、運転席付近から火が噴く事故が20日までに印国内で３件発生。21日に事故を報じた現地メディアは「全車共通の問題でなくリコール（回収・無償修理）はしない」という同社関係者のコメントを伝えた。
事故は北部ウッタルプラデシュ州と西部グジャラート州で各１件報告され、20日夜には首都ニューデリーで３件目が起きた。いずれも自宅などで駐車中に発火した。同社は１、２例目の原因をスイッチ結合部の回路のショートだと分析。納車前や納車済みのナノについて安全性を調査するとしているが、今後の受注拡大計画が大幅に遅れる可能性が浮上してきた。
ナノは最も安い装備で、価格は１台約11万ルピー（約22万円）。４人乗り小型車で、助手席側のバックミラーなどを省いてコストを抑えている。既に7500台を納車、10万台を受注済み。
米政府、役員報酬削減命令へ 公的支援受けたＡＩＧなどに
【ワシントン＝大隅隆】米政府が、保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など公的資金で経営再建中の７社に役員報酬の大幅削減を命じる可能性が出てきた。高額報酬を受け取る幹部25人の現金報酬について90％削減する方向という。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など主要メディアが一斉に伝えた。
７社の計175人の報酬は、ボーナスも含めると平均で50％程度に抑制される見通し。減額分は、自社株などに換えて支給する。現金での手取り額が大幅に減る仕組みだ。
ＡＩＧやＧＭについては、納税者の負担で私企業を救済しているとの批判が根強いことなどから、現金による手取り額を減らす枠組みを導入する。公的資金で支援する方向の日本航空の再建計画にも影響を与えそうだ。
輸出復調の動き、自動車が目を引く 米欧の買い替え促進で
財務省が23日発表した９月の貿易統計速報では、輸出額の減少率が前年同月比30.7％と８月に比べ5.3ポイント縮小し、回復に向けた動きを示した。目をひくのは日本の主力輸出製品である自動車の回復だ。米欧での買い替え促進策が奏功し、９月の輸出台数は46万台と、８月の34万台に比べて３割増えた。ただ、優遇政策は相次ぎ終了しており、先行きは厳しい。
９月の米国向け自動車輸出は13万台で、８月に比べて27％増えた。欧州連合（ＥＵ）向けも前月比21％増。８月は夏季休暇などがあり、９月との単純比較は注意が必要だが、自動車輸出は回復に向けた動きが出ている。
米国は燃費の悪い自動車の買い替えに補助金を出す政策を打ち出し、欧州諸国も同様の補助政策を実施している。その効果で販売台数は好調に推移し、「通常１カ月分ある在庫が数日分に減るところもあった」（内閣府）。９月の自動車輸出が伸びた背景には在庫を再び増やす動きもあった。
ただ、米国の買い替え促進策は８月末で終了。９月の自動車販売台数は今年１～２月の水準に逆戻りしている。
住宅購入資金の贈与税非課税枠 国交相、2000万円に拡充要望
国土交通省は2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのため親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大を盛り込む検討に入った。現在は合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考えだ。若い世代にお金をまわして住宅の需要を掘り起こし、景気を下支えする狙いだが、減税に見合う財源の確保をめぐって財務省との調整が難航する可能性もある。
前原誠司国交相が同省幹部に指示した。贈与税の非課税枠は本来、年間110万円だが、前政権は09年から２年間の時限措置として、住宅の購入・増改築に限り、500万円の非課税枠を設けた。非課税枠のさらなる拡大で住宅需要や建設業界の雇用創出につなげる。相続発生時まで贈与税の支払いを繰り延べられる相続時精算課税の上限額（3500万円）の引き上げも検討している。
翌日配送保証の『あす楽』は、ネット通販を進化させるか（COLUMN）
「どうにも仕事が忙しく、買い物に行けない」「子育てに忙しく、のんびり買い物する時間も精神的余裕もない」
そういった悩みを解決するのに便利なのが、ネットショッピングだ。筆者も比較的頻繁にネットで書籍を購入するが、とりわけ威力を発揮するのが、販売数がそれほど多くないレアな商品を購入する場合だろう。
最近のネットショッピングでは、驚くほどのスピード配送が可能になったことも、一般的に認知されてきたようだ。「午前中に注文した商品が翌日に配達される」……とくれば、そのサービスがそのまま社名にもなった某社を思い浮かべるが、ネットショップの雄・楽天市場も昨年10月より同様のサービス『あす楽』をスタートさせている。約3万の出店店舗のうち、約1300店で展開。また商品点数も5万点以上に上るという。
『あす楽』の特長は、自宅に居ながらにしてネットで買い物できるという点。天候の悪い日や育児・病気・仕事・家事などで出掛けられない時でも、時間を気にせず気軽に注文できる点だ。まずは 1．お届け先エリアを選択、続いて 2．商品カテゴリーを選択、3．商品名を選択、4．配送時間を確認するだけで、簡単に買い物が成立した。
ネットスーパー各社も同様に当日・翌日配送のサービスを行っているが、三木谷浩史会長兼社長は、「全国のスーパーマーケットのサービスを置き換えられる」と強気の発言を行っていた。その背景には、圧倒的な商品点数と全国をほぼ全てカバーするという点でアドバンテージがあったためだ。
そして同社は今月より、翌日配送の「保証サービス」をスタートさせた。これは翌日まで届かなかった場合、代金の5％をポイントで支払うというもの。ポイント相当分は店舗負担となる。
取扱商品も昨年より格段に増え、現在は食品や家電、ファッション、ビューティ、インテリア、キッチン・日用品・ベビー用品、スポーツ用品、ペット用品、ゲームなど約17万点。配送エリアも、沖縄と離島を除いた全国が対象だ。これからの展開にもますます期待が集まる。
