∩(゜д゜)∩新聞

ソニー新体制の正念場、大物OBが檄文で憂う(COLUMN)
 「日本での勝利が、世界市場でのさらなる成功につながる」。9月中旬、都内で開かれたウォークマンの新製品説明会。自社最薄という製品を手に、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は年末商戦での躍進を誓った。携帯オーディオの国内市場で米アップルから一時的ながら首位を奪還した手応えもあって、明るい笑顔を記者に振りまいた。
 2008年度は過去最悪の営業赤字に転落したソニー。主軸の家電・電子部品事業の再建を狙い、ストリンガー会長が社長も兼任する異例の権限集約体制を敷いて約半年が経つ。大幅な拠点・人員リストラに加え、世界的な在庫調整が順調に進んだことで、直近の09年4~6月期の営業赤字額は計画から約1000億円も圧縮。大手証券会社が投資判断を大幅に引き上げるなど、市場での評価も回復している。年末商戦を善戦すれば、今期業績でV字回復が果たせるとの期待が高まる。
「技術に情熱がない」
 その中にあって、ある“檄文”がソニー内部で波紋を広げている。「ソニーよ、普通の会社にまで堕ちてどうする」と題した6000字超の原稿で、ウォークマンの開発に貢献するなど創業期を支えた技術系の大物OBによるものだ。夏からメールを転送する形で広がった。「社外の会合での発言を代筆でまとめたもので、本人は多くの関係者に伝える意図はなかったと困惑している」(ソニー広報センター)。だが想定外に流布したのは、その内容が多くの関係者に賛同され、「創業世代からの叱咤」と受け止められたからにほかならない。
 週刊東洋経済が入手した檄文の要旨はこうだ。売り上げの7割をエレクトロニクス機器に頼る製造業・ソニーのトップとして、ストリンガー会長兼社長を「主要な実績といえば、リストラ策を積極的に進めて収益の回復を図ったというもの。(中略)技術とかモノ作りに対し、彼なりの情熱を持っているとは感じられない」と厳しく評価。
 さらに「出井(伸之・前会長)体制からソニーの変貌が開始され、ヒット製品を生むことが難しくなった。(にもかかわらず)直言する者がいなくなり、トップの周囲はイエスマンばかりになった」と、社外取締役を含む経営体制を批判する。
 一方、ライバルのパナソニックが中村邦夫会長の指揮下で苦境から復活したことなどを挙げ、「中堅の技術者を中心として、力のあるやつがまだソニーにはいる」「ナンバー1・2を入れ替えただけで企業が生き返る例は珍しくない」とも断言している。
 このOBはストリンガー氏が会長に就任した05年度に、顧問制度廃止に伴いソニーの公職を退いている。だが歴代幹部の中でも影響力の強いOBの指摘は、外野の声と退けるにはあまりに重い。半導体事業の元幹部は「役員やOBの多くは、檄文がわれわれの声を代弁していると思っている」と語る。
成長戦略を示せるか
 とはいえ、かつてと今とでは経営環境が大きく異なることも否めない。アップルを代表とする委託生産によるファブレス経営が台頭し、ソニーが抱える生産能力の一部はすでに付加価値をもたらさなくなっている。製品を差別化する要素が、ハードよりソフトウエアやサービスに移ってもいる。この環境下、ソフト畑出身のストリンガー会長兼社長だからこそ見いだせる新たな成長分野もあるだろう。
 ソニーは10月下旬にも経営方針説明会を開く。そこでストリンガー会長兼社長と、吉岡浩副社長や平井一夫EVPら「四銃士」と呼ばれる若手経営幹部が、中長期的な成長プランを示す予定だ。
 ライバルの韓国サムスン電子やアップルは、直近の業績で金融危機前の収益力を取り戻している。この中で、ソニーも明確な回復シナリオを示し、かつ実現することができるのか。檄を飛ばしたOBをはじめ、すべてのステークホルダーがストリンガー会長兼社長体制の真価を注視している。



「mixi」、気になるユーザー同士が自動でマイミクになれる機能
 株式会社ミクシィが運営するSNS「mixi」は5日、任意のユーザーをブックマークできる機能「お気に入り」をリニューアルし、「myリスト」を開始した。ユーザーがお互い「myリスト」に追加した場合は、自動でマイミクになる設定もある。
 「myリスト」では、気になるユーザーを追加する際、マイミクシィになってみたいユーザーには、「マイミクOK!」にチェックを付けておく。その相手も自分を「myリスト」に追加してくれたとき、同じく「マイミクOK!」にチェックを付けていれば、一定期間経過後にマイミク申請・承認のフローなくマイミクになる。
 また、「myリスト」の一覧ページで、リストにある任意のユーザーを「マイミクOK!」に設定することも可能。プルダウンメニューの「マイミク以外」から、「マイミクOK!」欄で未設定になっているユーザーを選択する。このほか、「あなたの友人かも?」ページに「myリストに追加」ボタンを設置した。なお、他人から「myリスト」のメンバーを見られることはない。
 今回の機能についてミクシィは、「マイミクになりたいけど恥ずかしい、マイミク断られたら嫌だから申請しないでおこうなどと、今までマイミクになるチャンスを逃していた人たちも、マイミクとしてつながることができる」と説明。「ソーシャルグラフを拡大して、よりコミュニケーションを楽しんでいただける」としている。



3D対応「BRAVIA」やPS3活用デジタルサイネージ、ソニーがCEATECで展示
 ソニーは、10月6日に開幕する「CEATEC JAPAN 2009」に、液晶テレビ「BRAVIA」の3D表示対応モデルや、「プレイステーション 3」(PS3)を活用したデジタルサイネージなどを参考出展する。
 3D対応BRAVIAは、8台のデモ機を用意し、映画やゲーム、スポーツなどの3D映像を再生する。1本のレンズで3D撮影が可能な単眼レンズ3Dカメラの試作機や、3D上映に対応した業務用デジタルシネマプロジェクターも展示する。
 PS3の演算処理能力を活かしたインタラクティブなデジタルサイネージも参考出展。複数台のPS3を同期制御したマルチディスプレイ表示のデモも行う。
 薄型ノートPC「VAIO X」シリーズ、タッチするだけで大容量データを高速に転送できる近接無線技術「TransferJet」、薄くて曲がるフルカラー有機ELの展示も行う。



上場企業、中間配当1兆円減 個人保有が2割、消費に影響も
 上場企業の2009年4~9月期配当(中間配当)は、前年同期と比べ1兆円の減額(34%減)となりそうだ。電機や自動車など業績悪化で配当見送りや大幅減配とする企業が相次ぎ、調査対象企業の約1割で、中間配当が無配に転落した。昨年秋の金融危機で外国人投資家の株式保有比率が低下した半面、個人の保有比率は2割超に高まった。配当額の減少で家計の所得が減り、個人消費にも影響しそうだ。
 3月期決算の上場企業(新興3市場除く)1863社を対象に集計。中間配当の総額は1兆9400億円と、前年同期(2兆9300億円)の約3分の2に減少した。鉄鋼や自動車・部品、電機など4~9月期に最終赤字を見込む業種で減少率が大きいのが目立つ。



JASRACやACCSなど、雑誌出版社に違法サイト情報の掲載自粛を要請
 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)や日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本レコード協会(RIAJ)など著作権関連11団体は5日、著作権・著作隣接権の侵害を助長するサイトなどの情報を多数掲載する雑誌の出版社12社に対して、掲載の自粛を要請する文書を連名で送付した。出版社12社の社名については非公表。
 ファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、マンガなどのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌について、情報掲載の自粛を求めた。
 ACCSは、「今までそのような違法サイトを知らなかった多数の読者にも、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルを容易にダウンロードできるように情報を提供しており、結果として著作権・著作隣接権侵害行為を助長するもの」と指摘。正規のコンテンツ配信ビジネスの発展を阻害する可能性が極めて高く、関係団体として看過できるものではないとしている。



従業員持ち株制度、信託の活用広がる 東急など導入
 信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する上場企業が相次いでいる。株価や業績に対する従業員の意識向上のほか、企業が保有する自社株の活用策としても注目を集めている。金融庁が法令を改正するなど制度整備が進んだことも追い風だ。9月以降、東京急行電鉄など7社が導入しており、さらに30~40社が検討中という。利用が広がれば株価の下支え効果も期待できそうだ。
 新しい従業員持ち株制度(ESOP)は米国で1万社以上が導入している。従来の従業員持ち株制度と異なり、信託を使うことで取得資金の借り入れが可能。株価が下落したときに機動的に株式を取得できる。国内の上場企業では9月以降7社が導入し、計16社となった。



日経社説 南米から地デジ海外普及を(10/5)
 南米で日本方式の地上デジタル放送を採用する動きが広がっている。放送のような技術規格を巡り、日本方式が海外で広く採用されるのは初めてのことだ。地デジには携帯端末向けのワンセグ放送の機能もある。日本の放送機器や携帯端末の販路が海外に広がることを期待したい。
日本方式を採用するのは2年前から放送を始めたブラジルのほか、ペルー、チリ、アルゼンチンの計4カ国。南米の人口は4億人近いが、4カ国でその7割以上を占める。さらにベネズエラも近く正式に採用を決める見通しだ。
デジタル放送には日本方式に加え、欧州、米国、中国の4方式がある。日本は放送のデジタル化で欧米より5年遅れたが、その分、技術的に優れた面が多い。放送波の一部を使って携帯端末に放送するワンセグ放送も日本方式にしかない特徴だ。
ペルーなど3カ国が新たに日本方式に加わったのはブラジルでの実績が評価されたためだ。山間部の多い南米ではノイズに強い日本方式が有利となる。携帯端末でも受信できれば新たな情報伝達基盤として活用できると各政府は判断した。
地デジが南米に広がると、日本の通信・放送機器メーカーにも新たな販路となる。日本のワンセグ対応端末はコストが高く、海外では売れていないが、そうした状況を改善するきっかけにもなるに違いない。
総務省は日本方式を南米に広めるため、9月下旬にペルーで放送分野の閣僚会議を開催、原口一博総務相も出席した。南米ではコロンビアとウルグアイが欧州方式の採用を表明しているが、他の国とともに日本方式を働きかけていく考えだ。
欧州ではドイツなどデジタル化を終えた国もある。アジアでは韓国と中国以外は欧州方式の採用を表明している国が多い。ただフィリピンは日本方式に関心を示しており、南米での展開は他のアジア諸国に翻意を促す説得材料にもなるだろう。
日本は携帯電話で世界標準を提案したものの十分に受け入れられず、国際競争力の低下を招いた。地デジの海外普及は日本メーカーの海外進出を促すことになるだけに、新政権には政府間協議やセミナー開催などの全面的な後押しを望みたい。

( ´゜д゜`)新聞

新政権のNTT再々編・日本版FCC構想への期待(COLUMN)
 鳩山政権が始動し、原口一博総務相が就任早々の記者会見で、NTTの再々編、そして米連邦通信委員会(FCC)をひな型にした通信・放送委員会(日本版FCC)の設立を進める意向を示した。これらをどう評価すべきかについて考えてみたい。
■NTT再々編 必要なのは国際競争力
 まずNTTの組織のあり方について、原口総務相は、「切り刻み論が大手を振って、それを改革だと言っている議論があるが、2周遅れの改革論議だ」と発言し、NTT分割ありきの再々編論を否定した。
 おそらく竹中平蔵氏が総務相を務めた当時の「通信・放送の在り方懇談会」での議論を意識しての発言と思うが、この懇談会の報告書作成に関わった人間として言わせていただくと、原口総務相の発言はまったくその通りだと思う。別に君子豹変したわけではなく、私は元から、NTTをさらに切り刻むような議論には反対であり、原口総務相の発言に違和感は感じない。
 日本ではすでに人口減少が始まっている。それは即ち、国内の通信市場がこれ以上拡大し得ないどころか、いずれ縮小基調に転じるであろうことを意味している。その将来性のない国内市場での競争を促進する結果、NTTが国内での料金下げ競争で体力を疲弊してアジアなどのグローバルな成長市場に進出できないとしたら、日本にとってこれほど不幸なことはない。
 もちろん、国内市場で公正競争を担保することは必要である。しかし、国際市場に進出する気概もないのに、国内市場での自社のポジションや利益ばかりを考えて、もぐら叩きのようにいつまでもNTT批判を続ける他の通信事業者も考えものである。
 それよりも今必要なのは、NTTの自由な活動を妨げる様々な制約を取り外すとともに、明らかにデジタル・ネット時代にそぐわない現行のNTTの組織形態を、グローバル市場でのより厳しい競争を勝ち抜ける体制へと変革することではないだろうか。
 今の日本経済にとって必要なのは、経済を牽引して雇用を作り出せる成長産業・企業を創出することと、世界経済でもっとも高い成長ポテンシャルを持つアジア市場を取り込むことである。日本に数ある企業の中で、NTTはそれを実現できる可能性のある数少ない企業なのである。それはNTTの技術力、資金力、時価総額などの様々な数字から明らかである。
 NTTをより自由にすることに対して他の事業者が不満ならば、NTTを自由にする以上に日本経済にとって望ましいシナリオを示すべきである。それなしに国内市場での競争ばかりを叫んでも、説得力に乏しいと言わざるを得ない。
■日本版FCCだけでは十分でない
 原口総務相は、日本版FCCの設立についても前向きな発言をしている。米国のFCCが通信・放送に関する規制権限を司る独立の機関であることから、旧郵政省の通信・放送行政を振興行政と規制行政に分離して、後者を独立の委員会が担当するイメージのように見受けられる。
 しかし、内藤正光総務副大臣は記者会見で、「我々が考えているのは通信・放送分野を所管する独立機関の設置だ」と発言しており、字句のまま解釈すると、総務省から旧郵政省を分離する意図のようにも見える。
 どちらが原口総務相の真意かは計りかねるが、通信・放送行政が地方行政などと一緒になっている総務省の体制自体に無理があることを考えると、方向性としては正しいと評価できる。ただ、どんな形にせよFCCを設立するだけでは不十分ではないだろうか。
 世界の趨勢としては、クリエイティブ産業やネット関連産業を成長産業として捉え、行政の側もその成長を促す体制に変革する方向にある。
 例えば、政策の先進国である英国が今年6月に発表した「デジタル・ブリテン」(デジタル戦略のリポート)を見ると、「文化・メディア・スポーツ省(DCMS)、ビジネス・技術革新省(BIS)、情報通信庁(OFCOM)の3省を統合するか、それらの指揮命令系統を再整理するかについて、年末までに結論を出す」と明記されている。
 これは、日本で言えば、文化庁、経済産業省、総務省というコンテンツやネットに関連する縦割りの3省庁の統合を検討しているに等しい。政府の側のこうしたダイナミックな対応が、新たな産業の成長を促すのではないだろうか。
 従って、原口総務相には、単に通信・放送行政の全部か規制部分をFCCとして切り出すのみで終わらず、成長産業であるとともに新しい日本の価値観ともなり得るクリエイティブ産業の成長を阻害してきた、コンテンツ関連3省庁の縦割りの弊害を除去する方向での省庁再編にぜひ取り組んでもらいたい。それが実現されれば、鳩山内閣の成果の大きな一つとして、後世まで高く評価されるのではないだろうか。原口総務相の英断と鳩山首相の後押しを強く期待したい。



鳩山内閣支持率71%、高水準維持…読売調査
 読売新聞社が2~4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は71%、不支持率は21%だった。
 支持率は、内閣発足直後の前回調査(9月16~17日実施)で記録した75%からは下がったものの、高い水準を維持している。
 政党支持率は民主が47%(前回51%)で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は17%(同19%)で、橋本内閣で惨敗した1998年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。
 民主、社民、国民新3党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が50%(同39%)に増え、「評価する」39%(同49%)を逆転した。亀井金融相(国民新党代表)が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。



ダイバーからサンゴ守れ…沖縄・慶良間で「半減」規制
 世界有数のサンゴ礁を誇る慶良間(けらま)諸島(沖縄県渡嘉敷村、座間味村)周辺海域で、来年4月以降、ダイバーの立ち入り制限が実施される見通しになった。
 オニヒトデの食害などで激減したサンゴ礁を、ダイバーが傷つける被害が後を絶たないためで、エコツーリズム推進法に基づく全国初の規制となる。両村はダイバーの数を現状の半数に制限する「総量規制」を行い、水深30メートルより浅い海でのダイビングには、村の承認が必要となる。環境省など4省が近く、両村の計画を承認する。
 昨年施行のエコツーリズム推進法は、自然環境の保護と、観光振興の両立がねらい。地元市町村が協議会を設け、保護する動植物や、その生息域を「特定自然観光資源」に指定して、立ち入り制限や保護策を含む計画を作り、国の承認を受けて規制を実施する。



仏、ネットの著作権侵害を規制 違法ダウンロード繰り返し、接続禁止
 インターネットの悪用による著作権侵害を防ぐための新法がフランスで成立した。違法ダウンロードを繰り返した利用者に対してはネット接続の禁止措置がとられる。音楽家や作家などの権利を守る狙いで、こうした規制措置の導入は世界で初めてという。
 新規制ではネット利用者が違法ダウンロードを行うと、まず政府から警告書が送られてくる。これを無視して計3回繰り返すと、ネット接続が1カ月から1年間禁止される仕組み。情報はネット接続業者の間で共有され、違反者は接続の契約ができなくなる。
 規制措置の導入は音楽や映画産業などが政府に働きかけていた。これに対して一部の消費者団体などは利用者のプライバシーの侵害などになると批判している。



ダイハツ、「軽」の燃費環境車並み 1リットル30キロ超、10年にも
 ダイハツ工業はガソリン1リットルで30キロメートル以上走行できる軽自動車を2010年中にも発売する。スズキも2年後をメドに同水準の新型車を投入する。いずれも新開発のエンジンを搭載し、現在の軽自動車より燃費を2割程度改善する。トヨタ自動車やホンダが発売しているハイブリッド車は1リットル30キロ以上の燃費を実現している。ダイハツとスズキは軽ならではの低価格を維持しつつ、燃費性能を向上させる。
 ダイハツは停車中に自動的にエンジンを停止して無駄な燃料消費を抑えるアイドリングストップ機構を採用。車体も現在の800キログラム前後から100キロほど軽くして燃費を改善する。部品メーカーと設計を見直したり海外の仕入れ先を開拓したりして、部材の調達コストを削減。現在の軽自動車で比較的安いモデルと同水準の100万円前後の価格を目指す。



世界の半導体市場に底入れ感 8月売上高、5%増
 【シリコンバレー=田中暁人】世界半導体市場の底入れ感が強まっている。米半導体工業会(SIA)が発表した8月の世界半導体売上高は前月比5%増の190億6000万ドル(約1兆7200億円)となり、前月実績を6カ月連続で上回った。小型・割安パソコンの「ネットブック」の販売が好調に推移するなど、個人需要が回復をけん引している。
 8月の世界売上高は前年同月比では16%減。企業のIT(情報技術)投資抑制などの影響を受けて11カ月連続の前年割れ。ただ30%減だった2月から6カ月連続でマイナス幅は縮小している。
 SIAのスカリーズ会長は「個人消費回復が半導体売上高を主導している」と指摘。とくにネットブックの売り上げ拡大が新市場開拓につながったと分析した。SIAによると、ノート型パソコン全体の出荷数に占めるネットブックの割合は約17%まで上昇。半導体最大手のインテルなどがネットブック向け小型・低消費電力MPU(超小型演算処理装置)の拡販を進めている。



「貧困率」測定・公表へ 厚労相方針、格差是正で削減目標に
 長妻昭厚生労働相は4日、国民の経済格差を表す指標とされる「貧困率」を測定する方針を固めた。5日にも厚労省の担当者に指示し、削減する目標の指標とする。米国などでは経済格差の指標として貧困率を公表しているが、日本政府は公表していなかった。貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)が測定を求めていた。
 貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値(中央値)の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。
 経済格差を測る代表的な指標としては、所得の分布の偏りを測る「ジニ係数」がある。これまで政府はジニ係数を公表して国際比較しているが、経済協力開発機構(OECD)は加盟国を貧困率でも比較している。



中朝、経済協力に調印 冷えた関係の修復演出
 【北京=佐藤賢】中国の温家宝首相をはじめとする訪問団が4日、北朝鮮の平壌に入り、中朝は閣僚レベルで経済・貿易、教育、観光分野の協力文書に調印した。北朝鮮も友好を演出、5月の核実験などで冷えこんだ2国間関係が一定の修復をみていることを印象づけた。5日以降に想定される北朝鮮の金正日総書記との会談をにらむ温首相は、経済支援で地ならしを進め、核問題を巡る6カ国協議への復帰などの譲歩を誘う構えだ。
 調印式は温首相と北朝鮮の金英逸(キム・ヨンイル)首相が立ち会った。詳細は不明だが「経済発展と民生改善への支援」(姜瑜・中国外務省副報道局長)が目的。双方は中朝境界の鴨緑江への大橋建設も合意。境界線を挟んだ交易拡大を後押しする体制も整えた。
 制裁を定めた国連安全保障理事会決議に基づいて輸出入管理を厳格化し、一定の「圧力路線」を維持しつつ、友好年の節目をとらえて経済関係の深化を掲げた。ビル・クリントン元米大統領の訪問受け入れなど北朝鮮が演出する対話姿勢に呼応した形だといえる。

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