ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
“2年縛り解け”ユーザーの獲得で明暗――9月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が10月7日、2009年9月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億963万3800。9月はドコモとauが導入した新販売方式の“2年縛り”が最初に解けるタイミングと重なり、これが純増や番号ポータビリティの利用状況にも影響した。
各キャリアごとの純増数では、10万8000の純増を獲得したソフトバンクモバイルがトップを獲得。同社では、「iPhone 3GSの販売が変わらず好調であることや、ホワイトプランの基本料が最大10カ月無料になる『のりかえ割』が好評」（ソフトバンクモバイル広報）なことから、純増トップを獲得できたと見ている。
2位は純増10万2300と、ソフトバンクモバイルに肉薄したKDDIが獲得。夏モデルが出そろったことや、月額390円で指定した3件までのauケータイへの国内通話料が24時間無料になる「指定通話定額」が好調に推移し、純増数を伸ばしたという。
“2年縛り解け”で大きな影響を受けたのがドコモだ。同社は2年前の8月22日に新販売方式を導入し、この9月が契約更新月のタイミングと重なった。「契約更新時期がちょうど今のタイミング。解約が増加して純増数が伸び悩んだ」（NTTドコモ広報）。
ただ、契約更新時期を迎えるユーザーの数は今をピークに減っていくことから、今後は影響も少なくなると見ている。また、9月中旬から開始した、端末全機種について最大1万5000円を割り引く「チェンジ割」などの施策で巻き返しを図るとしている。
なお9月には、モバイルWiMAX事業を展開するUQコミュニケーションズが初めて契約数を発表。9月末時点の契約数は2万1700となっている。同社は四半期ごとに契約数を発表する予定で、次回の発表は12月末になる。
番号ポータビリティの利用状況は、KDDIが1万9600、ソフトバンクモバイルが2万1500件の転入超過で、ドコモが4万1000、イーモバイルが200の転出超過となった。
PHSは4万2200の純減
データ通信分野で厳しい競争が続いているウィルコムは、PHSが4万2200の純減。WILLCOM CORE 3Gは6900の純増だが、PHSの純減分を補いきれなかった。
同社は紹介キャンペーンの延長や、高校生を対象とする「新ウィルコム定額プランS」のアピールなどで巻き返したいとしている。
米アマゾン、電子書籍を世界販売 日本含む100カ国以上で
米アマゾン・ドット・コムは日本を含む世界100カ国以上で電子書籍端末「キンドル」を販売する。価格は279ドル（約２万4800円）で７日から予約を受け付け、19日から出荷する。当初は既に米国で展開している英語の書籍データを配信するが「将来は日本語データも扱いたい」（ジェフ・ベゾス最高経営責任者＝ＣＥＯ）意向。日本の出版社と組んだサービスにも乗り出す考えだ。
ベゾスＣＥＯが６日、カリフォルニア州で日本経済新聞の取材に答えて明らかにした。販売を始めるのは日本のほかアジアや南米、アフリカなど。予約はアマゾンの米国版通販サイトでできる。
ＡＴ＆Ｔ、ｉＰｈｏｎｅでネット電話ソフト解禁
【ニューヨーク＝武類雅典】米通信大手ＡＴ＆Ｔは６日、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」利用者を対象に、ネット電話ソフトの使用を全面解禁したと発表した。格安のネット電話が広がれば、通話料収入の減少が予想され、利用を制限していた。ただ、米規制当局が問題視したことなどから、従来方針を撤回した。固定に続き、携帯でもネット電話が普及する可能性が出てきた。
アイフォーンは高機能携帯電話端末「スマートフォン」の代表格。利用者が「スカイプ」などネット電話ソフトを使えば、通常の電話網ではなく、定額のデータ通信網を使って通話時間を気にせず電話できる。その分、通信会社にとっては通常の通話料収入が減少することになる。ネット電話ソフトは無線ＬＡＮ環境でしか使えなかった。
花王の「エコナ」特保、一時停止も 消費者庁、再審査を検討
消費者庁は７日、発がん性物質に変化する恐れがある成分が検出された特定保健用食品（特保）の花王の「エコナ」シリーズについて、特保表示の許可を再審査する検討に入った。許可を一定期間、停止することも視野に週内に結論を出す。健康志向の高まりで特保は飲料や食品で急速に広がっているが、再審査の対象になれば初めてのケースとなる。
特保は体によく、安全性にも問題がないと認められた飲料や食品を国が認定する制度。花王が販売する食用油「エコナクッキングオイル」は1998年に旧厚生省が同省審議会や食品安全委員会の意見を踏まえ、特保表示を許可した。関連商品10品が特保許可を受け販売されている。
特許侵害の訴え、トヨタＨＶ調査へ…米貿易委
【ニューヨーク＝池松洋】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、トヨタ自動車のハイブリッド車が特許侵害にあたるとして輸入と米国内販売の差し止めを求めた米企業の訴えを受けて、調査を始めると発表した。
４５日以内に判断の期日を決める。ＩＴＣの判断次第では、ハイブリッド車に力を入れるトヨタの事業戦略に影響が出る可能性もある。
ハイブリッド車の技術開発を手掛けるペイス社（フロリダ州）が９月上旬、トヨタが関税法に違反していると訴えていた。
トヨタはＩＴＣの発表を受け、「ペイスがテキサス州の連邦地裁で起こした同様の訴えは退けられている。トヨタはハイブリッド技術について数多くの特許を持っており、ペイス社の申し立てには抗弁できる」とのコメントを発表した。
東方神起、シングル＆DVD作品がオリコンダブル週間1位
目下勢いの止むことがない東方神起。今度はオリコンのウィークリーCDランキングとDVDランキングの同時第1位を達成した。
まず、9月30日発売のDVD『4th LIVE TOUR 2009 ～The Secret Code～ FINAL in TOKYO DOME』は、17.1万枚を売り上げて10月12日付オリコンウィークリー総合DVDランキングで1位を獲得。この記録は日本を除くアジア出身のアーティストとしては史上初となる。7月に行なわれた＜東京ドーム2DAYS＞の余韻が、3ヵ月経った今もファンの間では続いているという状況の現れだろう。
また、同日発売となった、東方神起メンバーのジェジュンとユチョンのスペシャル企画ユニット、JEJUNG & YUCHUN （from 東方神起）名義のシングル「COLORS ～Melody and Harmony～ / Shelter」も、オリコンウィークリーシングルランキングで1位を獲得。DVDとシングルのダブル1位という、東方神起史上最高の滑り出しとなっている。
Microsoftの「Windows Phone」、搭載端末が世界各地で発売
米Microsoftは6日、Windows Mobileを搭載したスマートフォンの新ブランドとして「Windows Phone」を正式発表し、搭載端末が世界各地で発売された。
「Windows Phone」には、「My Phone」と「Windows Marketplace for Mobile」という2つの主要な新機能がある。
「My Phone」は、無料サービスと有料サービスに分かれる。無料サービスでは、アドレス帳や写真、文書などを、パスワードで保護されたインターネット上のストレージにバックアップできる。また、Windows Live、Facebook、MySpace、Flickrに直接写真を投稿することも可能。
「Windows Marketplace for Mobile」は、Windows Mobile対応アプリケーションを無料・有料でダウンロードするためのマーケットプレイスだ。6日の発表時点で246のアプリケーションが登録されており、さらに753のベンダーがアプリケーションを開発中だという。すべての有料アプリケーションはMicrosoftによって動作認定を受けており、指定手続きを経て返品も可能だ。
Microsoftでは、「Windows Phone」を発売するキャリアの一覧を公開している。以前の発表では日本国内のキャリアも掲載されていたが、今回の発表文の中では、特に日本国内の具体的な発売予定は明らかにされていない。ただし、国名・キャリア名を挙げずに“オープンマーケット”で販売される端末として紹介されているものもあり、アジアではHTCやSamsung、LGなどの製品が掲載されている。
西日本初の物流拠点開設 書店業界はアマゾンに戦々恐々（COLUMN）
インターネット通販のアマゾンジャパンが、日本国内の物流拠点としては3カ所目、西日本としては初めての物流センターを大阪府堺市に開設した。従来のアマゾンの国内物流拠点は千葉県の市川市と八千代市の2カ所だけだったが、新たに関西国際空港に近い堺市に物流センターが生まれた効果は、近畿はじめ西日本のユーザーにとって決して小さくない。
当日中に届くサービスが近畿6府県でもスタート
午前中にネットで注文し、在庫がある商品ならば当日中に届く「当日お急ぎ便」と呼ばれるサービスが、大阪、京都、兵庫など近畿6府県でもスタートしたからだ。これまで同サービスは東京、神奈川、埼玉など1都6県に限られていた。ネットユーザーの利便性が高まる一方で、大阪府を始めとする近畿の書店業界などは、アマゾンの西日本進出に脅威を感じているようだ。
アマゾンは書籍を中心に、その在庫の多さと低価格、ネットで全国から24時間注文できる利便性を武器に、2000年11月の日本上陸以来、飛躍的に売り上げを伸ばしてきた。扱う商品もこの9年間で順次拡大し、現在は書籍やCD、DVD、ゲームソフトなどメディア商品のほか、家電製品、食品・飲料、衣料品、化粧品など20のストア（専用サイト）を開設。「1700万点を超える豊富な品揃え」をアピールしている。アマゾンはライバルと目される日本国内最大のネットショップ、楽天市場と異なり、自社で在庫を抱え、注文を受けた商品を倉庫から宅配するビジネスモデルを採用している。そのアマゾンの豊富な在庫を支え、消費者に迅速に商品を発送する拠点が、2009年8月、西日本にも完成したというわけだ。
アマゾンは現在、米国、英国、ドイツ、フランス、日本、カナダ、中国の7カ国でネットショップを展開しており、この7カ国のサイトから200カ国以上のユーザーに商品を宅配している。アマゾンは1995年の米国での創業後、右肩上がりで売上高が伸び続け、08年度の世界全体の売上高は192億ドル（1兆7000億円）。世界に約9400万人以上のユーザーを抱えている。
「近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」
今回、成田空港に近い千葉県の2カ所に加え、関空に近い堺市に物流拠点を構えたのは、近畿圏など大消費地のユーザーに迅速に商品を供給することだけが目的ではない。「アジアなど日本人が多い地域では様々な商品の需要が見込まれるため、関空からの輸出も積極的に行いたい」（アマゾンジャパン幹部）という戦略もあるという。海外の商品を国内に輸入し、ユーザーの様々な嗜好に応える幅広い商品を揃える意味ももちろん大きい。
今回の物流拠点の稼働は、ネットユーザーにとっては朗報だが、大阪府を始めとする近畿の書店にとっては脅威のようだ。アマゾンは早稲田大学の学生やOBが「早稲田カード」を利用して書籍を購入した場合、代金を8％割り引くサービスを行っているが、中小出版業界や書店業界が「アマゾンの割引を容認していると、書籍の値引き販売がなし崩し的に広がりかねない」「本をインターネットで買えば10％引きなどという事態になれば、誰も書店で本を買う人はいなくなる」などと、懸念を表明している。
今回、アマゾンの物流センターが堺市で稼働したことについても、「アマゾンが近畿でも即日配送などの攻勢をかければ、大阪はじめ、近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」との警戒感が書店関係者の間では根強い。今後、書店業界などが何かしらのアクションを起こすことも予想され、事態の推移が注目される。
電気通信事業者協会（TCA）が10月7日、2009年9月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億963万3800。9月はドコモとauが導入した新販売方式の“2年縛り”が最初に解けるタイミングと重なり、これが純増や番号ポータビリティの利用状況にも影響した。
各キャリアごとの純増数では、10万8000の純増を獲得したソフトバンクモバイルがトップを獲得。同社では、「iPhone 3GSの販売が変わらず好調であることや、ホワイトプランの基本料が最大10カ月無料になる『のりかえ割』が好評」（ソフトバンクモバイル広報）なことから、純増トップを獲得できたと見ている。
2位は純増10万2300と、ソフトバンクモバイルに肉薄したKDDIが獲得。夏モデルが出そろったことや、月額390円で指定した3件までのauケータイへの国内通話料が24時間無料になる「指定通話定額」が好調に推移し、純増数を伸ばしたという。
“2年縛り解け”で大きな影響を受けたのがドコモだ。同社は2年前の8月22日に新販売方式を導入し、この9月が契約更新月のタイミングと重なった。「契約更新時期がちょうど今のタイミング。解約が増加して純増数が伸び悩んだ」（NTTドコモ広報）。
ただ、契約更新時期を迎えるユーザーの数は今をピークに減っていくことから、今後は影響も少なくなると見ている。また、9月中旬から開始した、端末全機種について最大1万5000円を割り引く「チェンジ割」などの施策で巻き返しを図るとしている。
なお9月には、モバイルWiMAX事業を展開するUQコミュニケーションズが初めて契約数を発表。9月末時点の契約数は2万1700となっている。同社は四半期ごとに契約数を発表する予定で、次回の発表は12月末になる。
番号ポータビリティの利用状況は、KDDIが1万9600、ソフトバンクモバイルが2万1500件の転入超過で、ドコモが4万1000、イーモバイルが200の転出超過となった。
PHSは4万2200の純減
データ通信分野で厳しい競争が続いているウィルコムは、PHSが4万2200の純減。WILLCOM CORE 3Gは6900の純増だが、PHSの純減分を補いきれなかった。
同社は紹介キャンペーンの延長や、高校生を対象とする「新ウィルコム定額プランS」のアピールなどで巻き返したいとしている。
米アマゾン、電子書籍を世界販売 日本含む100カ国以上で
米アマゾン・ドット・コムは日本を含む世界100カ国以上で電子書籍端末「キンドル」を販売する。価格は279ドル（約２万4800円）で７日から予約を受け付け、19日から出荷する。当初は既に米国で展開している英語の書籍データを配信するが「将来は日本語データも扱いたい」（ジェフ・ベゾス最高経営責任者＝ＣＥＯ）意向。日本の出版社と組んだサービスにも乗り出す考えだ。
ベゾスＣＥＯが６日、カリフォルニア州で日本経済新聞の取材に答えて明らかにした。販売を始めるのは日本のほかアジアや南米、アフリカなど。予約はアマゾンの米国版通販サイトでできる。
ＡＴ＆Ｔ、ｉＰｈｏｎｅでネット電話ソフト解禁
【ニューヨーク＝武類雅典】米通信大手ＡＴ＆Ｔは６日、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」利用者を対象に、ネット電話ソフトの使用を全面解禁したと発表した。格安のネット電話が広がれば、通話料収入の減少が予想され、利用を制限していた。ただ、米規制当局が問題視したことなどから、従来方針を撤回した。固定に続き、携帯でもネット電話が普及する可能性が出てきた。
アイフォーンは高機能携帯電話端末「スマートフォン」の代表格。利用者が「スカイプ」などネット電話ソフトを使えば、通常の電話網ではなく、定額のデータ通信網を使って通話時間を気にせず電話できる。その分、通信会社にとっては通常の通話料収入が減少することになる。ネット電話ソフトは無線ＬＡＮ環境でしか使えなかった。
花王の「エコナ」特保、一時停止も 消費者庁、再審査を検討
消費者庁は７日、発がん性物質に変化する恐れがある成分が検出された特定保健用食品（特保）の花王の「エコナ」シリーズについて、特保表示の許可を再審査する検討に入った。許可を一定期間、停止することも視野に週内に結論を出す。健康志向の高まりで特保は飲料や食品で急速に広がっているが、再審査の対象になれば初めてのケースとなる。
特保は体によく、安全性にも問題がないと認められた飲料や食品を国が認定する制度。花王が販売する食用油「エコナクッキングオイル」は1998年に旧厚生省が同省審議会や食品安全委員会の意見を踏まえ、特保表示を許可した。関連商品10品が特保許可を受け販売されている。
特許侵害の訴え、トヨタＨＶ調査へ…米貿易委
【ニューヨーク＝池松洋】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、トヨタ自動車のハイブリッド車が特許侵害にあたるとして輸入と米国内販売の差し止めを求めた米企業の訴えを受けて、調査を始めると発表した。
４５日以内に判断の期日を決める。ＩＴＣの判断次第では、ハイブリッド車に力を入れるトヨタの事業戦略に影響が出る可能性もある。
ハイブリッド車の技術開発を手掛けるペイス社（フロリダ州）が９月上旬、トヨタが関税法に違反していると訴えていた。
トヨタはＩＴＣの発表を受け、「ペイスがテキサス州の連邦地裁で起こした同様の訴えは退けられている。トヨタはハイブリッド技術について数多くの特許を持っており、ペイス社の申し立てには抗弁できる」とのコメントを発表した。
東方神起、シングル＆DVD作品がオリコンダブル週間1位
目下勢いの止むことがない東方神起。今度はオリコンのウィークリーCDランキングとDVDランキングの同時第1位を達成した。
まず、9月30日発売のDVD『4th LIVE TOUR 2009 ～The Secret Code～ FINAL in TOKYO DOME』は、17.1万枚を売り上げて10月12日付オリコンウィークリー総合DVDランキングで1位を獲得。この記録は日本を除くアジア出身のアーティストとしては史上初となる。7月に行なわれた＜東京ドーム2DAYS＞の余韻が、3ヵ月経った今もファンの間では続いているという状況の現れだろう。
また、同日発売となった、東方神起メンバーのジェジュンとユチョンのスペシャル企画ユニット、JEJUNG & YUCHUN （from 東方神起）名義のシングル「COLORS ～Melody and Harmony～ / Shelter」も、オリコンウィークリーシングルランキングで1位を獲得。DVDとシングルのダブル1位という、東方神起史上最高の滑り出しとなっている。
Microsoftの「Windows Phone」、搭載端末が世界各地で発売
米Microsoftは6日、Windows Mobileを搭載したスマートフォンの新ブランドとして「Windows Phone」を正式発表し、搭載端末が世界各地で発売された。
「Windows Phone」には、「My Phone」と「Windows Marketplace for Mobile」という2つの主要な新機能がある。
「My Phone」は、無料サービスと有料サービスに分かれる。無料サービスでは、アドレス帳や写真、文書などを、パスワードで保護されたインターネット上のストレージにバックアップできる。また、Windows Live、Facebook、MySpace、Flickrに直接写真を投稿することも可能。
「Windows Marketplace for Mobile」は、Windows Mobile対応アプリケーションを無料・有料でダウンロードするためのマーケットプレイスだ。6日の発表時点で246のアプリケーションが登録されており、さらに753のベンダーがアプリケーションを開発中だという。すべての有料アプリケーションはMicrosoftによって動作認定を受けており、指定手続きを経て返品も可能だ。
Microsoftでは、「Windows Phone」を発売するキャリアの一覧を公開している。以前の発表では日本国内のキャリアも掲載されていたが、今回の発表文の中では、特に日本国内の具体的な発売予定は明らかにされていない。ただし、国名・キャリア名を挙げずに“オープンマーケット”で販売される端末として紹介されているものもあり、アジアではHTCやSamsung、LGなどの製品が掲載されている。
西日本初の物流拠点開設 書店業界はアマゾンに戦々恐々（COLUMN）
インターネット通販のアマゾンジャパンが、日本国内の物流拠点としては3カ所目、西日本としては初めての物流センターを大阪府堺市に開設した。従来のアマゾンの国内物流拠点は千葉県の市川市と八千代市の2カ所だけだったが、新たに関西国際空港に近い堺市に物流センターが生まれた効果は、近畿はじめ西日本のユーザーにとって決して小さくない。
当日中に届くサービスが近畿6府県でもスタート
午前中にネットで注文し、在庫がある商品ならば当日中に届く「当日お急ぎ便」と呼ばれるサービスが、大阪、京都、兵庫など近畿6府県でもスタートしたからだ。これまで同サービスは東京、神奈川、埼玉など1都6県に限られていた。ネットユーザーの利便性が高まる一方で、大阪府を始めとする近畿の書店業界などは、アマゾンの西日本進出に脅威を感じているようだ。
アマゾンは書籍を中心に、その在庫の多さと低価格、ネットで全国から24時間注文できる利便性を武器に、2000年11月の日本上陸以来、飛躍的に売り上げを伸ばしてきた。扱う商品もこの9年間で順次拡大し、現在は書籍やCD、DVD、ゲームソフトなどメディア商品のほか、家電製品、食品・飲料、衣料品、化粧品など20のストア（専用サイト）を開設。「1700万点を超える豊富な品揃え」をアピールしている。アマゾンはライバルと目される日本国内最大のネットショップ、楽天市場と異なり、自社で在庫を抱え、注文を受けた商品を倉庫から宅配するビジネスモデルを採用している。そのアマゾンの豊富な在庫を支え、消費者に迅速に商品を発送する拠点が、2009年8月、西日本にも完成したというわけだ。
アマゾンは現在、米国、英国、ドイツ、フランス、日本、カナダ、中国の7カ国でネットショップを展開しており、この7カ国のサイトから200カ国以上のユーザーに商品を宅配している。アマゾンは1995年の米国での創業後、右肩上がりで売上高が伸び続け、08年度の世界全体の売上高は192億ドル（1兆7000億円）。世界に約9400万人以上のユーザーを抱えている。
「近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」
今回、成田空港に近い千葉県の2カ所に加え、関空に近い堺市に物流拠点を構えたのは、近畿圏など大消費地のユーザーに迅速に商品を供給することだけが目的ではない。「アジアなど日本人が多い地域では様々な商品の需要が見込まれるため、関空からの輸出も積極的に行いたい」（アマゾンジャパン幹部）という戦略もあるという。海外の商品を国内に輸入し、ユーザーの様々な嗜好に応える幅広い商品を揃える意味ももちろん大きい。
今回の物流拠点の稼働は、ネットユーザーにとっては朗報だが、大阪府を始めとする近畿の書店にとっては脅威のようだ。アマゾンは早稲田大学の学生やOBが「早稲田カード」を利用して書籍を購入した場合、代金を8％割り引くサービスを行っているが、中小出版業界や書店業界が「アマゾンの割引を容認していると、書籍の値引き販売がなし崩し的に広がりかねない」「本をインターネットで買えば10％引きなどという事態になれば、誰も書店で本を買う人はいなくなる」などと、懸念を表明している。
今回、アマゾンの物流センターが堺市で稼働したことについても、「アマゾンが近畿でも即日配送などの攻勢をかければ、大阪はじめ、近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」との警戒感が書店関係者の間では根強い。今後、書店業界などが何かしらのアクションを起こすことも予想され、事態の推移が注目される。
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「2010年は３Ｄテレビ元年」ソニーなど各社、家庭向け出展
千葉市の幕張メッセで６日開幕した「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン 2009」の展示で、家電メーカー各社が力を入れているのが立体的に映像を表現できる「３Ｄ（３次元）テレビ」だ。
パナソニックは50型の３Ｄプラズマテレビを展示した。３Ｄ映像を視聴する際に必要となるメガネは電子制御で画像が二重になるのを防ぎ、チラつきを抑える。液晶に比べてコントラスト比や動画の表示性能などに優れるプラズマパネルを使うことで、立体映像も滑らかに表示するという。シャープも同社としては初となる３Ｄテレビを公開し、ブースに長い列ができた。
ソニーのブースでは、「スポーツ」や「ゲーム」「映画」などのシーンに分けて３Ｄテレビを並べ、臨場感を体験できるようにしている。実際に３Ｄメガネをかけてサッカーの試合を見ると、選手同士の競り合いが立体的に浮き出て、スタジアムでの観戦に一歩近づいていることが実感できる。ソニーは一つのレンズで３Ｄ映像を撮影できるビデオカメラも展示し、カメラ・テレビの両面で３Ｄ映像市場に力を入れる姿勢を示した。
昨年のCEATECでは、パナソニックが103型のパネルを使った３Ｄシアターを設置したほか、三菱電機が半導体レーザーを光源に使った「レーザーテレビ」を使って３Ｄを実演していたが、両社とも市場投入の時期は明らかにしなかった。今年は50～60型など市販を意識した展示が目立ち、ソニーが2010年を「家庭の３Ｄテレビ元年」とうたうほか、パナソニックも2010年中の発売を明言している。シャープや東芝、三菱電機も時期は未定ながら、早期の製品化を考えているという。
各社が製品化を急ぐ背景には、米国での３Ｄ映画の普及がある。３Ｄ映画はこれまで何度か登場しては普及せずに消えていった歴史がある。しかし、米ドルビー社と米リアル社が相次いで３Ｄ映像の新技術を開発。映像がブレて目が疲れやすいという従来の３Ｄ映像の欠点を抑えた。加えて、映画館のデジタル化によりインフラが整備されたことでハリウッドを中心にコンテンツの供給が増えている。
薄型テレビ世界シェア首位の韓国サムスン電子もすでに３Ｄテレビを開発しており、水面下での競争は進行しつつある。テレビメーカー各社の展示からも、薄型テレビの次の市場として３Ｄテレビ市場に注力していく意気込みが見て取れる。
ＣＯ2排出、中国が世界最大に ＩＥＡ報告、07年に米国抜く
【バンコク＝竹内康雄】中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が2007年に米国の排出量を上回り世界一になったことが６日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した統計で明らかになった。中国の排出は今後も増え続け、30年には世界の排出の約３割を占める見通しだ。
バンコクで開催中の地球温暖化対策についての国連作業部会の会合に合わせ発表した。1990年時点で世界最大の排出国は米国で世界の排出の23％を占めており、中国は11％にとどまっていた。その後は経済成長に伴って中国の排出が急増。07年には中国の排出が21％となり米国の20％を上回った。
ＩＥＡは30年には中国の排出は世界の27～29％に達すると予測しており、米国の同12～14％を大きく上回る。京都議定書を引き継ぐ温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）の交渉は大詰めを迎えており、先進国と途上国の対立が続いている。先進国は大排出国となる中国への圧力を強めているが、途上国側は温暖化の原因は先進国がこれまでに排出してきたＣＯ2にあるとの主張を繰り返している。
日航国内線、９割が採算割れ…廃止追加は必至
日本航空の国内１５１路線のうち約９割が、今年４～７月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、６日わかった。
全体の３分の１を超える５２路線が５０％を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。
５０％割れした５２路線のうち、伊丹―旭川、伊丹―松本、札幌―秋田など７路線は４０％を下回った。
情報革命の立役者、生活スタイルも変えた ノーベル物理学賞の３氏
「光ファイバーがなければ、現在の情報化社会はあり得ない」「電荷結合素子（ＣＣＤ）は、生活スタイルを変えることを可能にした最初の素子」。今年のノーベル物理学賞の対象となった二つの技術は、どちらも現代の情報革命の“立役者”だ。
大容量の情報を高速で送ることができる光ファイバーは、１９８０年代以降、商業利用が本格化。８８年には最初の海底ケーブルが米国と欧州間の約６千キロをつなぎ、高速長距離通信の時代が幕を開けた。
大西洋、太平洋に続いてアジアにも延びたほか、紅海、地中海など世界中の海底にケーブル網が張り巡らされ、国際通信の主流に。ケーブルの総延長は地球を２万５千周するほどに達している。
現在では長距離の情報伝達だけでなく、一般家庭などのデータ通信にも利用されるようになり、高速のインターネットや電話、テレビなどの身近な通信技術として普及した。
一方、ＣＣＤもデジタルカメラや望遠鏡、スキャナー、コピー機、ファクスなどに広く利用されている。
榊裕之・東京大名誉教授は「胃カメラは小型になり、ビデオカメラも１千万円くらいしたものが、千分の１程度で買えるようになり、皆が使える技術になった」。今や当たり前となった、デジタルカメラの手ぶれ補正機能も、ＣＣＤ技術が利用されている。
来年度国債発行増は必至？税収落ち込み深刻
２００９年度補正予算の見直しでまず２・５兆円の財源が確保される見通しとなったが、景気低迷を背景に税収は大きく落ち込んでおり、補正予算の見直しなどで財源を捻出できても、１０年度の新規国債発行額は増加が避けられない見通しだ。
鳩山政権は、子ども手当など１０年度に行う目玉施策の財源（７・１兆円）を確保するため、０９年度補正予算の見直しで約３兆円、１０年度当初予算で約４兆円を捻出したい考えだ。このため、補正予算で削減額の積み上げを図る。
ただ、０９年度の税収は法人税などが落ち込み、当初予算段階の見積額（４６・１兆円）を数兆円下回るとみられている。麻生内閣時代の景気対策を受け、０９年度の新規国債発行額は約４４・１兆円と過去最高に上っている。税収の下ぶれ分を国債発行で穴埋めすれば、額はさらに膨らむ。
米ネット広告、４～６月は5.4％減 市場の縮小続く
【シリコンバレー＝田中暁人】米インターネット広告市場の縮小が続いている。米インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（ＩＡＢ）とプライスウォーターハウスクーパースが５日発表した調査によると、2009年４～６月期の市場規模は前年同期比5.4％減の54億3200万ドルだった。約６年ぶりの前年割れだった１～３月期に続き、２四半期連続で前年を下回った。
４～６月期の市場規模は、１～３月期実績（54億6800万ドル）を下回り、前期比でも縮小。金融、小売業、自動車業界などからの広告出稿が低調だった。 米ネット業界では、検索広告に強みを持つグーグルが勢力を拡大。同分野で出遅れたマイクロソフトは、ヤフーとの提携を決めた。大手サイトのＡＯＬなども業績低迷が続いており、ネット広告市場の縮小を受けて、さらなる合従連衡が進みそうだ。
輸入車販売、17年ぶり10万台割れ 09年度上半期
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日発表した2009年度上半期（４～９月）の輸入車販売台数（速報値）は前年同期比17.7％減の８万8389台だった。前年割れは２年連続で、上半期の販売台数が10万台を下回ったのは1992年度以来17年ぶり。台数は1988年度以来21年ぶりの低水準だった。エコカー減税など政府支援策の対象車が少なく、苦戦が続いている。
車種別では乗用車が前年同期比16.2％減の８万3002台、貨物車が同35.8％減の5376台。ブランド別では独フォルクスワーゲンが上半期としては４年連続で首位だった。
９月の販売台数（速報値）は前年同月比14.3％減の２万682台。減少幅は８月の3.5％から大幅に拡大し、17カ月連続の減少となった。
世界の携帯電話契約者、09年末に46億人に 普及率は67％
国連の専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は６日、世界の携帯電話契約者数が2009年末に46億人となり、人口で割った普及率が67％に達するとの予測を発表した。契約者数は前年末比で６億人増え、普及率は同7.8ポイント上昇する見通し。中国やインドなどの新興国で携帯電話が急速に普及していることが主因だ。
携帯電話は持ち運びに便利なだけでなく、固定電話に比べ回線などへの投資が少額で済むため、新興国では主要な通信インフラとなっている。成長市場を巡る競争は激しく、ＩＴＵが５日からジュネーブで開いている世界最大の通信関連展示会「テレコムワールド2009」でも携帯電話関連の展示が目立つ。
中小の資金繰り、厳しさ続く 政府保証、15兆円に迫る ９月末
中小・零細企業の資金繰り環境の厳しさが続いている。政府の中小企業向けの緊急保証制度の承諾実績は９月末までの累計で14兆5000億円と、15兆円に迫り、政府が確保した保証枠30兆円のほぼ半分に達した。利用額は昨年末や年度末と比べ新規の申請は減っているが、足元でも月間7000億～１兆円に上る。万一に備え、手元資金を積み上げる中小企業も増えている。
緊急保証制度は昨年10月末に導入された。原材料価格の高騰にリーマン・ショックが重なり、中小企業の利用が殺到。一時は市町村の申請窓口に行列ができた。政府は急きょ保証枠を６兆円から20兆円に拡大、2009年度補正予算ではさらに10兆円を追加した。
日経社説 東京発のＩＴ発信力強化を(10/7)
ＩＴ（情報技術）分野の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」が６日から千葉市の幕張メッセで始まった。環境など新技術が披露されたが、今年は出展社数や展示面積が昨年の７割に減った。９日で開業20年を迎える幕張メッセは最近、欧州や中国などに比べ来場者の減少が目立つ。日本の国際競争力を高めるには情報発信力の強化が必要だ。
シーテックの出展社数は昨年より214社少ない590社。特に国内企業は４割近くも減った。ＮＥＣや日本ビクター、パイオニアなど独自出展をやめた有力企業もある。会場を歩くと通路の広さが際立つ。
ＩＴ分野の国際見本市には米国の「ＣＥＳ」やドイツの「ＩＦＡ」などがある。リーマン・ショックが直撃した１月のＣＥＳは来場者が２割減ったが、出展社数は前年とほぼ同じだった。ＩＦＡは出展社数は横ばいでも来場者が増えている。日本だけが相対的に地盤沈下している。
10月下旬には幕張で「東京モーターショー」も開かれる。出展社数は前回の半分以下に減り、展示面積や会期を大幅に縮小する予定だ。だがＩＴは日本の得意分野であり、日本だけが３割も減るのはおかしい。
主催者側は「減少は不況が原因。来年は持ち直す」と期待する。新型インフルエンザや企業の出張抑制など明確な理由はある。だがアジアなど新興市場の拡大に対し、国際的に日本が見劣りし始めているのは事実だ。それならば日本側から情報の発信力を高めていく必要がある。
まず企業経営者が国際的な視野を持ち、内向きな風潮を改めることが不可欠だ。ＩＴ分野で世界制覇を狙う韓国はシーテックでも出展社数を大幅に増やしている。
２つめは中国や韓国などに負けない集客のための環境整備だ。上海市の国際展示場は浦東国際空港から約30キロあるが、最高速度430キロのリニアモーターカーで７分で結ぶ。日本も羽田空港や臨海副都心地区の催事場の拡張が求められる。
情報発信力の強化にはソフト面の整備も重要だ。幕張地区や臨海副都心地区でも英語による街の案内はまだ少ない。オリンピックの招致には失敗したが、引き続き東京の魅力を国際的に高めていく必要がある。
千葉市の幕張メッセで６日開幕した「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン 2009」の展示で、家電メーカー各社が力を入れているのが立体的に映像を表現できる「３Ｄ（３次元）テレビ」だ。
パナソニックは50型の３Ｄプラズマテレビを展示した。３Ｄ映像を視聴する際に必要となるメガネは電子制御で画像が二重になるのを防ぎ、チラつきを抑える。液晶に比べてコントラスト比や動画の表示性能などに優れるプラズマパネルを使うことで、立体映像も滑らかに表示するという。シャープも同社としては初となる３Ｄテレビを公開し、ブースに長い列ができた。
ソニーのブースでは、「スポーツ」や「ゲーム」「映画」などのシーンに分けて３Ｄテレビを並べ、臨場感を体験できるようにしている。実際に３Ｄメガネをかけてサッカーの試合を見ると、選手同士の競り合いが立体的に浮き出て、スタジアムでの観戦に一歩近づいていることが実感できる。ソニーは一つのレンズで３Ｄ映像を撮影できるビデオカメラも展示し、カメラ・テレビの両面で３Ｄ映像市場に力を入れる姿勢を示した。
昨年のCEATECでは、パナソニックが103型のパネルを使った３Ｄシアターを設置したほか、三菱電機が半導体レーザーを光源に使った「レーザーテレビ」を使って３Ｄを実演していたが、両社とも市場投入の時期は明らかにしなかった。今年は50～60型など市販を意識した展示が目立ち、ソニーが2010年を「家庭の３Ｄテレビ元年」とうたうほか、パナソニックも2010年中の発売を明言している。シャープや東芝、三菱電機も時期は未定ながら、早期の製品化を考えているという。
各社が製品化を急ぐ背景には、米国での３Ｄ映画の普及がある。３Ｄ映画はこれまで何度か登場しては普及せずに消えていった歴史がある。しかし、米ドルビー社と米リアル社が相次いで３Ｄ映像の新技術を開発。映像がブレて目が疲れやすいという従来の３Ｄ映像の欠点を抑えた。加えて、映画館のデジタル化によりインフラが整備されたことでハリウッドを中心にコンテンツの供給が増えている。
薄型テレビ世界シェア首位の韓国サムスン電子もすでに３Ｄテレビを開発しており、水面下での競争は進行しつつある。テレビメーカー各社の展示からも、薄型テレビの次の市場として３Ｄテレビ市場に注力していく意気込みが見て取れる。
ＣＯ2排出、中国が世界最大に ＩＥＡ報告、07年に米国抜く
【バンコク＝竹内康雄】中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が2007年に米国の排出量を上回り世界一になったことが６日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した統計で明らかになった。中国の排出は今後も増え続け、30年には世界の排出の約３割を占める見通しだ。
バンコクで開催中の地球温暖化対策についての国連作業部会の会合に合わせ発表した。1990年時点で世界最大の排出国は米国で世界の排出の23％を占めており、中国は11％にとどまっていた。その後は経済成長に伴って中国の排出が急増。07年には中国の排出が21％となり米国の20％を上回った。
ＩＥＡは30年には中国の排出は世界の27～29％に達すると予測しており、米国の同12～14％を大きく上回る。京都議定書を引き継ぐ温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）の交渉は大詰めを迎えており、先進国と途上国の対立が続いている。先進国は大排出国となる中国への圧力を強めているが、途上国側は温暖化の原因は先進国がこれまでに排出してきたＣＯ2にあるとの主張を繰り返している。
日航国内線、９割が採算割れ…廃止追加は必至
日本航空の国内１５１路線のうち約９割が、今年４～７月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、６日わかった。
全体の３分の１を超える５２路線が５０％を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。
５０％割れした５２路線のうち、伊丹―旭川、伊丹―松本、札幌―秋田など７路線は４０％を下回った。
情報革命の立役者、生活スタイルも変えた ノーベル物理学賞の３氏
「光ファイバーがなければ、現在の情報化社会はあり得ない」「電荷結合素子（ＣＣＤ）は、生活スタイルを変えることを可能にした最初の素子」。今年のノーベル物理学賞の対象となった二つの技術は、どちらも現代の情報革命の“立役者”だ。
大容量の情報を高速で送ることができる光ファイバーは、１９８０年代以降、商業利用が本格化。８８年には最初の海底ケーブルが米国と欧州間の約６千キロをつなぎ、高速長距離通信の時代が幕を開けた。
大西洋、太平洋に続いてアジアにも延びたほか、紅海、地中海など世界中の海底にケーブル網が張り巡らされ、国際通信の主流に。ケーブルの総延長は地球を２万５千周するほどに達している。
現在では長距離の情報伝達だけでなく、一般家庭などのデータ通信にも利用されるようになり、高速のインターネットや電話、テレビなどの身近な通信技術として普及した。
一方、ＣＣＤもデジタルカメラや望遠鏡、スキャナー、コピー機、ファクスなどに広く利用されている。
榊裕之・東京大名誉教授は「胃カメラは小型になり、ビデオカメラも１千万円くらいしたものが、千分の１程度で買えるようになり、皆が使える技術になった」。今や当たり前となった、デジタルカメラの手ぶれ補正機能も、ＣＣＤ技術が利用されている。
来年度国債発行増は必至？税収落ち込み深刻
２００９年度補正予算の見直しでまず２・５兆円の財源が確保される見通しとなったが、景気低迷を背景に税収は大きく落ち込んでおり、補正予算の見直しなどで財源を捻出できても、１０年度の新規国債発行額は増加が避けられない見通しだ。
鳩山政権は、子ども手当など１０年度に行う目玉施策の財源（７・１兆円）を確保するため、０９年度補正予算の見直しで約３兆円、１０年度当初予算で約４兆円を捻出したい考えだ。このため、補正予算で削減額の積み上げを図る。
ただ、０９年度の税収は法人税などが落ち込み、当初予算段階の見積額（４６・１兆円）を数兆円下回るとみられている。麻生内閣時代の景気対策を受け、０９年度の新規国債発行額は約４４・１兆円と過去最高に上っている。税収の下ぶれ分を国債発行で穴埋めすれば、額はさらに膨らむ。
米ネット広告、４～６月は5.4％減 市場の縮小続く
【シリコンバレー＝田中暁人】米インターネット広告市場の縮小が続いている。米インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（ＩＡＢ）とプライスウォーターハウスクーパースが５日発表した調査によると、2009年４～６月期の市場規模は前年同期比5.4％減の54億3200万ドルだった。約６年ぶりの前年割れだった１～３月期に続き、２四半期連続で前年を下回った。
４～６月期の市場規模は、１～３月期実績（54億6800万ドル）を下回り、前期比でも縮小。金融、小売業、自動車業界などからの広告出稿が低調だった。 米ネット業界では、検索広告に強みを持つグーグルが勢力を拡大。同分野で出遅れたマイクロソフトは、ヤフーとの提携を決めた。大手サイトのＡＯＬなども業績低迷が続いており、ネット広告市場の縮小を受けて、さらなる合従連衡が進みそうだ。
輸入車販売、17年ぶり10万台割れ 09年度上半期
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日発表した2009年度上半期（４～９月）の輸入車販売台数（速報値）は前年同期比17.7％減の８万8389台だった。前年割れは２年連続で、上半期の販売台数が10万台を下回ったのは1992年度以来17年ぶり。台数は1988年度以来21年ぶりの低水準だった。エコカー減税など政府支援策の対象車が少なく、苦戦が続いている。
車種別では乗用車が前年同期比16.2％減の８万3002台、貨物車が同35.8％減の5376台。ブランド別では独フォルクスワーゲンが上半期としては４年連続で首位だった。
９月の販売台数（速報値）は前年同月比14.3％減の２万682台。減少幅は８月の3.5％から大幅に拡大し、17カ月連続の減少となった。
世界の携帯電話契約者、09年末に46億人に 普及率は67％
国連の専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は６日、世界の携帯電話契約者数が2009年末に46億人となり、人口で割った普及率が67％に達するとの予測を発表した。契約者数は前年末比で６億人増え、普及率は同7.8ポイント上昇する見通し。中国やインドなどの新興国で携帯電話が急速に普及していることが主因だ。
携帯電話は持ち運びに便利なだけでなく、固定電話に比べ回線などへの投資が少額で済むため、新興国では主要な通信インフラとなっている。成長市場を巡る競争は激しく、ＩＴＵが５日からジュネーブで開いている世界最大の通信関連展示会「テレコムワールド2009」でも携帯電話関連の展示が目立つ。
中小の資金繰り、厳しさ続く 政府保証、15兆円に迫る ９月末
中小・零細企業の資金繰り環境の厳しさが続いている。政府の中小企業向けの緊急保証制度の承諾実績は９月末までの累計で14兆5000億円と、15兆円に迫り、政府が確保した保証枠30兆円のほぼ半分に達した。利用額は昨年末や年度末と比べ新規の申請は減っているが、足元でも月間7000億～１兆円に上る。万一に備え、手元資金を積み上げる中小企業も増えている。
緊急保証制度は昨年10月末に導入された。原材料価格の高騰にリーマン・ショックが重なり、中小企業の利用が殺到。一時は市町村の申請窓口に行列ができた。政府は急きょ保証枠を６兆円から20兆円に拡大、2009年度補正予算ではさらに10兆円を追加した。
日経社説 東京発のＩＴ発信力強化を(10/7)
ＩＴ（情報技術）分野の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」が６日から千葉市の幕張メッセで始まった。環境など新技術が披露されたが、今年は出展社数や展示面積が昨年の７割に減った。９日で開業20年を迎える幕張メッセは最近、欧州や中国などに比べ来場者の減少が目立つ。日本の国際競争力を高めるには情報発信力の強化が必要だ。
シーテックの出展社数は昨年より214社少ない590社。特に国内企業は４割近くも減った。ＮＥＣや日本ビクター、パイオニアなど独自出展をやめた有力企業もある。会場を歩くと通路の広さが際立つ。
ＩＴ分野の国際見本市には米国の「ＣＥＳ」やドイツの「ＩＦＡ」などがある。リーマン・ショックが直撃した１月のＣＥＳは来場者が２割減ったが、出展社数は前年とほぼ同じだった。ＩＦＡは出展社数は横ばいでも来場者が増えている。日本だけが相対的に地盤沈下している。
10月下旬には幕張で「東京モーターショー」も開かれる。出展社数は前回の半分以下に減り、展示面積や会期を大幅に縮小する予定だ。だがＩＴは日本の得意分野であり、日本だけが３割も減るのはおかしい。
主催者側は「減少は不況が原因。来年は持ち直す」と期待する。新型インフルエンザや企業の出張抑制など明確な理由はある。だがアジアなど新興市場の拡大に対し、国際的に日本が見劣りし始めているのは事実だ。それならば日本側から情報の発信力を高めていく必要がある。
まず企業経営者が国際的な視野を持ち、内向きな風潮を改めることが不可欠だ。ＩＴ分野で世界制覇を狙う韓国はシーテックでも出展社数を大幅に増やしている。
２つめは中国や韓国などに負けない集客のための環境整備だ。上海市の国際展示場は浦東国際空港から約30キロあるが、最高速度430キロのリニアモーターカーで７分で結ぶ。日本も羽田空港や臨海副都心地区の催事場の拡張が求められる。
情報発信力の強化にはソフト面の整備も重要だ。幕張地区や臨海副都心地区でも英語による街の案内はまだ少ない。オリンピックの招致には失敗したが、引き続き東京の魅力を国際的に高めていく必要がある。
