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ウィニー開発者に逆転無罪…「著作権侵害の意図なし」
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトなどの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。
小倉正三裁判長は「被告は著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながら、「著作権侵害の目的に使うようネット上で勧めてウィニーを提供したという積極的な意図は認められず、ほう助罪は適用できない」と述べ、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）とした１審・京都地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。
２００６年１２月の１審判決はほう助罪成立の判断基準について、「ウィニーの利用状況と、それに対する金子被告の認識、さらにウィニーを提供する際の主観的態様」の３点を示したうえ、「利用状況では、大半が違法ファイルをやりとりしており、金子被告もその現状を知りながら、開発・改良を重ねた」としてほう助罪の成立を認めた。
しかし、小倉裁判長はウィニーを「有用であり、また著作権侵害にも用いられる価値中立のソフト」と位置づけ、「ウィニーの現実の利用状況を把握するのは困難で、どの程度の利用状況があればほう助犯が成立するのか判然としない」などと指摘。さらに、「著作権侵害行為に使われることを認識しているだけでは足りず、侵害行為をするようネット上で勧めてソフトを提供する場合に成立する」との新しい基準を示した。
この基準に照らし、金子被告がウィニーを開発・公開した際に「違法なファイルをやり取りしないようお願いします」と記していたことなどを挙げ、「著作権侵害のみに使用させるようネット上で勧めて、ウィニーを提供したとは認められない」と判断した。
太田茂・大阪高検次席検事の話「無罪判決は意外であり、極めて遺憾。判決内容を精査し、適切に対応したい」
◆ウィニー＝不特定多数のパソコン利用者間で音楽や映像のファイルを共有するソフト。サーバーを介さずにパソコン同士でやり取りする技術を使用する。ファイルは無数のパソコンを経由して転送されるため、送信元が特定しにくい匿名性があるとされる。
「ウィニー無罪」賛否…著作権侵害絶えぬ中
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、インターネット上で公開した元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）を逆転無罪とした８日の大阪高裁判決。小倉正三裁判長は、金子被告が「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪の適用を否定した。
ウィニーなどファイル共有ソフトによる著作権侵害が横行し、個人情報の流出など様々な弊害が出ている中、今回の無罪判決は関係者に波紋を広げている。
この日の判決を受け、金子被告は弁護士と記者会見し、「よかったと思う。正当な判断だ」と述べた。これまで「有罪は開発者を萎縮(いしゅく)させる」と主張した金子被告は、「今回の判決は他の技術者にもいい影響があるのではないか」と話した。
一方、ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京、ＡＣＣＳ）は、「今回の判決は意外。詳細は検討するが、判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じていると考える」と判決内容に疑問を投げかけた。
ウィニーを巡っては、公開前の映画やゲームソフト、音楽などがネット上に流される著作権侵害事件は今も後を絶たない。
同協会は、「著作権の配慮がないままに、ファイル共有ソフトの技術を現状のような形で実現すれば、著作権侵害行為が蔓延(まんえん)することは火を見るより明らか」と主張した。
ネット問題に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）は「１審と判決内容が百八十度変わり、今後、司法や著作権、情報分野などで混乱が起きることも考えられる。ファイル共有ソフトと著作権との関係について、法整備などで基準を明確化することが望ましい」と話した。
デル、高機能携帯に参入 米紙報道、グーグルのＯＳ搭載
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、パソコン世界２位の米デルが、スマートフォン（高機能携帯電話）を米国向けに来年にも販売すると報じた。インターネット検索最大手のグーグルが無償提供する携帯向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載し、タッチパネルを備えるという。デルが参入すれば、スマートフォン市場の競争激化につながりそうだ。
報道によると、デルは米通信大手ＡＴ＆Ｔ向けに端末を投入する。ＡＴ＆Ｔに関してはアップルが人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を展開中。ＡＴ＆Ｔにとって初の「アンドロイド」搭載端末になる可能性がある。
デルは中国向けにもスマートフォンの投入を検討中。同社はパソコン世界最大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）などに押されて業績低迷が続いている。
ソニー、最薄の「ＶＡＩＯ」などパソコン秋モデル
ソニーは８日、パソコンの「ＶＡＩＯ」2009年秋モデルを発表した。11シリーズ19機種にウィンドウズ７を搭載。新たなノートパソコン「Ｘシリーズ」は厚さ約1.4センチメートルとこれまでのソニー製パソコンの中で最も薄い。10月22日から順次発売する。
「Ｘシリーズ」の店頭想定価格は11万円前後から。カーボン素材に特殊なシートを挟み込み、重さ約655グラムと10型以上の液晶を搭載するパソコンの中では最も軽くした。新たに開発した薄型のリチウムイオン電池を搭載しており、10時間駆動する。別売の電池を入れ替えるとバッテリーの持続時間を最長約20時間に延ばせる。
チャップリン映画、格安ＤＶＤ販売の差し止め確定 最高裁
格安ＤＶＤ販売をめぐり、喜劇王チャップリン（1977年死去）の映画「独裁者」など９作品の著作権の保護期間が継続しているかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は８日、「保護期間が継続している」との判断を示し、ＤＶＤ制作会社の上告を棄却した。ＤＶＤの販売差し止めと約1000万円の損害賠償を命じた二審・知的財産高裁判決が確定した。
９作品は1919～52年に公表された「独裁者」「モダン・タイムス」「街の灯」など。71年改正までの旧著作権法では、著作者が個人の場合は死後38年、団体の場合は作品公表後33年と規定され、訴訟ではチャップリンが映画の著作者かが争われていた。
同小法廷は判決理由で、「旧著作権法上、映画の著作者は、全体的な映画作りに創作的に寄与したのは誰かを基準に判断すべき」との初判断を示した。
ドコモ、データ通信関連ソフトをWindows 7対応に
NTTドコモは、マイクロソフトからパソコン向けOS「Windows 7」が発売されることにあわせ、Windows 7対応のデータ通信用アプリケーションを提供する。
同社Webサイトによれば、Windows 7対応アプリは、ドライバーソフトやユーティリティソフトなど。「Windows 7」が発売される10月22日時点では、通信用ユーティリティソフト「ドコモコネクションマネージャ」や、「SH-01A」など一部の携帯電話用ドライバーソフトが用意される。データ通信端末の多くは10月下旬にドライバーソフトが提供される予定だが、「A2502 HIGH-SPEED」は2009年11月中旬に提供が開始される予定。機種によっては来春の提供になるものもあるが、最近発売された機種は年内に登場する見込み。
米エクソン、時価総額の世界首位奪回 中国石油から
国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルは中国の同業最大手ペトロチャイナ（中国石油）を時価総額で約４カ月ぶりに上回り、再び世界一の座を確保した。原油価格の上昇ペースに中国の価格統制が後れを取っていることが背景にある。
ペトロチャイナの上海市場上場株は、中国政府が最後にガソリンとディーゼル油の国内価格を引き上げた９月２日以降、２．２％下落した。エクソンモービルは同期間に０．７％上昇し時価総額は３３００億ドル（約２９兆３６００億円）に達した。ペトロチャイナの時価総額は３２５４億ドル。
ガソリンなど石油系燃料の需要に回復の兆しが広がるなか、ニューヨーク原油先物相場は年初以降５９％上昇しており、今年は過去１０年で最大の上昇を記録する勢いを見せている。一方、中国が今年給油所に認めた値上げは、ガソリン価格が１９％、ディーゼル油で１８％にとどまる。
米財政赤字、最悪の124兆円に 09年度見通し、歳入など低迷
【ワシントン＝御調昌邦】米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、米政府の2009年会計年度（08年10月～09年９月）の財政赤字が１兆4090億ドル（約124兆6000億円）になったとの試算を発表した。過去最悪だった08年会計年度に比べて赤字額が約9500億ドル増え、３倍以上に膨らんだとみられる。米政府が7800億ドル規模の景気対策を実施中のほか、景気低迷で歳入が低迷したことも響いた。
今回はＣＢＯの見積額で、米政府は近く09年会計年度の財政収支を正式に発表する見込みだ。米財務省が９月に発表した８月までの11カ月間の累計財政赤字は約１兆3784億ドルだった。
ＣＢＯによると、財政赤字の規模は国内総生産（ＧＤＰ）比で9.9％だった。これは第２次世界大戦が終結した1945年以降で最大の赤字幅という。
【産経主張】亀井担当相発言 首相はなぜ撤回求めない
亀井静香金融・郵政改革担当相の「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」という発言が波紋を広げている。
小泉政権下での構造改革路線が行き過ぎた市場原理主義を呼び、社会崩壊につながったというのが亀井氏の持論だ。そうした指摘にも耳を傾けたいが、家族間殺人が企業責任という趣旨の発言が重要閣僚から提起されることは極めて不穏当としか言いようがない。
亀井氏は６日の閣議後の記者会見でも「取り消す気は全然ない」と強調したが、残念だ。
鳩山由紀夫首相は「言葉が過ぎた部分があり、ていねいさを欠いているかもしれない」と論評しているが、内閣の一員の問題発言について鈍感すぎないか。発言の撤回や修正を指示するのが任命者の責任である。
亀井氏は５日の講演で、以前、日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談したことなどに触れ、「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と、派遣契約解除などの雇用問題を取り上げた。
御手洗氏が「私どもの責任ですか」と答えると、亀井氏は「責任を感じないとだめだ」と指摘し、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べたという。
景気後退、雇用悪化などの経済状況が、多くの凄惨（せいさん）な事件の背景にあることは間違いない。だが、社会の荒廃はそれだけに起因するものではない。教育、地域社会など複合的な要因があることは、亀井氏もご承知のことだろう。
「派遣切り」が問題化したのを契機に、自民党政権下でも大企業の雇用に対する姿勢には厳しい視線が向けられた。政府と企業側との協力がなければ雇用政策も進展しない。鳩山政権と経団連との初の政策懇談会が開かれ、協力関係の模索が始まったところだ。
民主党の公約には、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するなど企業に大きな負担を課すものが少なくない。外国から「アンチビジネス（反企業）」と指摘されたこともある。一方的な大企業悪玉論を展開するようでは、民間に対して恫喝（どうかつ）的な姿勢を隠さない強権的な政権だと受け取られかねない。首相は「亀井さんらしいといえばそうかも」などと、のんきに構えている場合ではない。
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトなどの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。
小倉正三裁判長は「被告は著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながら、「著作権侵害の目的に使うようネット上で勧めてウィニーを提供したという積極的な意図は認められず、ほう助罪は適用できない」と述べ、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）とした１審・京都地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。
２００６年１２月の１審判決はほう助罪成立の判断基準について、「ウィニーの利用状況と、それに対する金子被告の認識、さらにウィニーを提供する際の主観的態様」の３点を示したうえ、「利用状況では、大半が違法ファイルをやりとりしており、金子被告もその現状を知りながら、開発・改良を重ねた」としてほう助罪の成立を認めた。
しかし、小倉裁判長はウィニーを「有用であり、また著作権侵害にも用いられる価値中立のソフト」と位置づけ、「ウィニーの現実の利用状況を把握するのは困難で、どの程度の利用状況があればほう助犯が成立するのか判然としない」などと指摘。さらに、「著作権侵害行為に使われることを認識しているだけでは足りず、侵害行為をするようネット上で勧めてソフトを提供する場合に成立する」との新しい基準を示した。
この基準に照らし、金子被告がウィニーを開発・公開した際に「違法なファイルをやり取りしないようお願いします」と記していたことなどを挙げ、「著作権侵害のみに使用させるようネット上で勧めて、ウィニーを提供したとは認められない」と判断した。
太田茂・大阪高検次席検事の話「無罪判決は意外であり、極めて遺憾。判決内容を精査し、適切に対応したい」
◆ウィニー＝不特定多数のパソコン利用者間で音楽や映像のファイルを共有するソフト。サーバーを介さずにパソコン同士でやり取りする技術を使用する。ファイルは無数のパソコンを経由して転送されるため、送信元が特定しにくい匿名性があるとされる。
「ウィニー無罪」賛否…著作権侵害絶えぬ中
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、インターネット上で公開した元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）を逆転無罪とした８日の大阪高裁判決。小倉正三裁判長は、金子被告が「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪の適用を否定した。
ウィニーなどファイル共有ソフトによる著作権侵害が横行し、個人情報の流出など様々な弊害が出ている中、今回の無罪判決は関係者に波紋を広げている。
この日の判決を受け、金子被告は弁護士と記者会見し、「よかったと思う。正当な判断だ」と述べた。これまで「有罪は開発者を萎縮(いしゅく)させる」と主張した金子被告は、「今回の判決は他の技術者にもいい影響があるのではないか」と話した。
一方、ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京、ＡＣＣＳ）は、「今回の判決は意外。詳細は検討するが、判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じていると考える」と判決内容に疑問を投げかけた。
ウィニーを巡っては、公開前の映画やゲームソフト、音楽などがネット上に流される著作権侵害事件は今も後を絶たない。
同協会は、「著作権の配慮がないままに、ファイル共有ソフトの技術を現状のような形で実現すれば、著作権侵害行為が蔓延(まんえん)することは火を見るより明らか」と主張した。
ネット問題に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）は「１審と判決内容が百八十度変わり、今後、司法や著作権、情報分野などで混乱が起きることも考えられる。ファイル共有ソフトと著作権との関係について、法整備などで基準を明確化することが望ましい」と話した。
デル、高機能携帯に参入 米紙報道、グーグルのＯＳ搭載
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、パソコン世界２位の米デルが、スマートフォン（高機能携帯電話）を米国向けに来年にも販売すると報じた。インターネット検索最大手のグーグルが無償提供する携帯向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載し、タッチパネルを備えるという。デルが参入すれば、スマートフォン市場の競争激化につながりそうだ。
報道によると、デルは米通信大手ＡＴ＆Ｔ向けに端末を投入する。ＡＴ＆Ｔに関してはアップルが人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を展開中。ＡＴ＆Ｔにとって初の「アンドロイド」搭載端末になる可能性がある。
デルは中国向けにもスマートフォンの投入を検討中。同社はパソコン世界最大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）などに押されて業績低迷が続いている。
ソニー、最薄の「ＶＡＩＯ」などパソコン秋モデル
ソニーは８日、パソコンの「ＶＡＩＯ」2009年秋モデルを発表した。11シリーズ19機種にウィンドウズ７を搭載。新たなノートパソコン「Ｘシリーズ」は厚さ約1.4センチメートルとこれまでのソニー製パソコンの中で最も薄い。10月22日から順次発売する。
「Ｘシリーズ」の店頭想定価格は11万円前後から。カーボン素材に特殊なシートを挟み込み、重さ約655グラムと10型以上の液晶を搭載するパソコンの中では最も軽くした。新たに開発した薄型のリチウムイオン電池を搭載しており、10時間駆動する。別売の電池を入れ替えるとバッテリーの持続時間を最長約20時間に延ばせる。
チャップリン映画、格安ＤＶＤ販売の差し止め確定 最高裁
格安ＤＶＤ販売をめぐり、喜劇王チャップリン（1977年死去）の映画「独裁者」など９作品の著作権の保護期間が継続しているかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は８日、「保護期間が継続している」との判断を示し、ＤＶＤ制作会社の上告を棄却した。ＤＶＤの販売差し止めと約1000万円の損害賠償を命じた二審・知的財産高裁判決が確定した。
９作品は1919～52年に公表された「独裁者」「モダン・タイムス」「街の灯」など。71年改正までの旧著作権法では、著作者が個人の場合は死後38年、団体の場合は作品公表後33年と規定され、訴訟ではチャップリンが映画の著作者かが争われていた。
同小法廷は判決理由で、「旧著作権法上、映画の著作者は、全体的な映画作りに創作的に寄与したのは誰かを基準に判断すべき」との初判断を示した。
ドコモ、データ通信関連ソフトをWindows 7対応に
NTTドコモは、マイクロソフトからパソコン向けOS「Windows 7」が発売されることにあわせ、Windows 7対応のデータ通信用アプリケーションを提供する。
同社Webサイトによれば、Windows 7対応アプリは、ドライバーソフトやユーティリティソフトなど。「Windows 7」が発売される10月22日時点では、通信用ユーティリティソフト「ドコモコネクションマネージャ」や、「SH-01A」など一部の携帯電話用ドライバーソフトが用意される。データ通信端末の多くは10月下旬にドライバーソフトが提供される予定だが、「A2502 HIGH-SPEED」は2009年11月中旬に提供が開始される予定。機種によっては来春の提供になるものもあるが、最近発売された機種は年内に登場する見込み。
米エクソン、時価総額の世界首位奪回 中国石油から
国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルは中国の同業最大手ペトロチャイナ（中国石油）を時価総額で約４カ月ぶりに上回り、再び世界一の座を確保した。原油価格の上昇ペースに中国の価格統制が後れを取っていることが背景にある。
ペトロチャイナの上海市場上場株は、中国政府が最後にガソリンとディーゼル油の国内価格を引き上げた９月２日以降、２．２％下落した。エクソンモービルは同期間に０．７％上昇し時価総額は３３００億ドル（約２９兆３６００億円）に達した。ペトロチャイナの時価総額は３２５４億ドル。
ガソリンなど石油系燃料の需要に回復の兆しが広がるなか、ニューヨーク原油先物相場は年初以降５９％上昇しており、今年は過去１０年で最大の上昇を記録する勢いを見せている。一方、中国が今年給油所に認めた値上げは、ガソリン価格が１９％、ディーゼル油で１８％にとどまる。
米財政赤字、最悪の124兆円に 09年度見通し、歳入など低迷
【ワシントン＝御調昌邦】米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、米政府の2009年会計年度（08年10月～09年９月）の財政赤字が１兆4090億ドル（約124兆6000億円）になったとの試算を発表した。過去最悪だった08年会計年度に比べて赤字額が約9500億ドル増え、３倍以上に膨らんだとみられる。米政府が7800億ドル規模の景気対策を実施中のほか、景気低迷で歳入が低迷したことも響いた。
今回はＣＢＯの見積額で、米政府は近く09年会計年度の財政収支を正式に発表する見込みだ。米財務省が９月に発表した８月までの11カ月間の累計財政赤字は約１兆3784億ドルだった。
ＣＢＯによると、財政赤字の規模は国内総生産（ＧＤＰ）比で9.9％だった。これは第２次世界大戦が終結した1945年以降で最大の赤字幅という。
【産経主張】亀井担当相発言 首相はなぜ撤回求めない
亀井静香金融・郵政改革担当相の「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」という発言が波紋を広げている。
小泉政権下での構造改革路線が行き過ぎた市場原理主義を呼び、社会崩壊につながったというのが亀井氏の持論だ。そうした指摘にも耳を傾けたいが、家族間殺人が企業責任という趣旨の発言が重要閣僚から提起されることは極めて不穏当としか言いようがない。
亀井氏は６日の閣議後の記者会見でも「取り消す気は全然ない」と強調したが、残念だ。
鳩山由紀夫首相は「言葉が過ぎた部分があり、ていねいさを欠いているかもしれない」と論評しているが、内閣の一員の問題発言について鈍感すぎないか。発言の撤回や修正を指示するのが任命者の責任である。
亀井氏は５日の講演で、以前、日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談したことなどに触れ、「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と、派遣契約解除などの雇用問題を取り上げた。
御手洗氏が「私どもの責任ですか」と答えると、亀井氏は「責任を感じないとだめだ」と指摘し、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べたという。
景気後退、雇用悪化などの経済状況が、多くの凄惨（せいさん）な事件の背景にあることは間違いない。だが、社会の荒廃はそれだけに起因するものではない。教育、地域社会など複合的な要因があることは、亀井氏もご承知のことだろう。
「派遣切り」が問題化したのを契機に、自民党政権下でも大企業の雇用に対する姿勢には厳しい視線が向けられた。政府と企業側との協力がなければ雇用政策も進展しない。鳩山政権と経団連との初の政策懇談会が開かれ、協力関係の模索が始まったところだ。
民主党の公約には、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するなど企業に大きな負担を課すものが少なくない。外国から「アンチビジネス（反企業）」と指摘されたこともある。一方的な大企業悪玉論を展開するようでは、民間に対して恫喝（どうかつ）的な姿勢を隠さない強権的な政権だと受け取られかねない。首相は「亀井さんらしいといえばそうかも」などと、のんきに構えている場合ではない。
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「東京ゲームショウ」からは見えない、ケータイゲームの新潮流（COLUMN）
今年も開催された「東京ゲームショウ2009」。NTTドコモがブースを構えるなどケータイゲームもいくつか展示がなされていたが、ケータイゲームの真の姿はゲームショウからは見ることはできない。そこでケータイゲームの最近の流れについて解説しておこう。
ゲームショウの光景とは異なるケータイゲームの人気
今年も9月24～27日にかけて、「東京ゲームショウ2009」が開催された。ブースの数は昨年と比べ減少したものの、熱心なゲームファンを中心に多くの人が会場を訪れ、例年通りの熱気に包まれていた。
筆者もケータイゲームを中心に毎年ゲームショウを取材しているが、今年は昨年まで出展していたKDDIも出展を控え、キャリア関連の出展がNTTドコモのみであった。それゆえ残念ながら、昨年よりも会場でケータイゲームを見かける機会は減少していた。
だがそうした要因とは別に、毎年感じていることが1つある。ゲームショウで注目されるケータイゲームと、実際にケータイの世界で人気を集めているゲームとの間にはかなりギャップがあり、展示を見ただけでは実態をつかみにくいということだ。ゲームショウに集まるのは既存のゲームが好きな人が多いだけに、ケータイゲームも彼らの注目を集める本格的なゲームを多く展示する傾向がある。だが実際のケータイの世界では、そうしたゲームを楽しんでいるユーザーが多いわけではない。
以前からケータイの世界では、ミニゲームやパズル、ボードゲームなど、ライトなゲームが人気を集める傾向があった。とはいえゲームショウでそうしたゲームを中心に展示しても、来場者から注目を集めるのは難しいだろう。それが実態と大きなギャップを感じさせる要因となっており、潮流をつかみにくくしているといえる。
人気のケータイゲームは“釣り”に“乙女”？
では現在、ケータイゲームの世界はどうなっているのだろうか？ 近年ではモバゲータウンなどのゲーム&SNSというスタイルが人気を博したことが記憶に新しいが、ケータイゲームの世界も流れが速い。最近では新たな動きも見られるようになっている。
1つは“ソーシャルゲーム”の台頭である。SNS大手の一角であるグリーの台頭、と言った方が分かりやすいだろうか。グリーは積極的な宣伝攻勢の効果もあって、今年9月には会員数1500万を達成。ケータイSNS最大手のモバゲータウンに並ぶ規模に急成長している。
その躍進を支えているのが、釣りゲームの「釣り★スタ」やペットゲームの「グリノッペ」などゲームとコミュニティをより密接に連動させたソーシャルゲームである。例えば、「釣り★スタ」の場合の場合、釣った魚を日記で自慢したり、友達と釣りの成果を競ったりできるし、「グリノッペ」の場合、自分のペットの成長をSNSの日記に記したり、友達のペットと交流させたりすることができる。ゲーム単体で遊ぶのではなく、コミュニティと結びつけることで競争や協調などを生み出し、継続して楽しめる点が好評を得ているのだ。
もう1つは、ケータイで楽しめる女性向け恋愛ゲーム、いわゆる“乙女ゲーム”の急増である。ここ2年ほどでケータイ乙女ゲームは高い人気を集めるようになっており、コンテンツ数も劇的に増加している。事実、この記事を執筆している最中に筆者が確認したところ、iモードの“ゲーム”ジャンルの1つに“恋愛ゲーム”というカテゴリが存在しており、その上位トップ10を乙女ゲームが占めていた。「ラブプラス」などの男性向け恋愛ゲームが人気を博している家庭用ゲーム機の現状からすると、乙女ゲームが男性向け恋愛ゲームを圧倒しているケータイの現状は特異に映るかもしれない。
ほかにもオンラインRPGを中心に基本料無料でアイテム課金を主軸としたゲームが急増するなど、いくつかの変化を見ることができる。ケータイの世界では、既存のゲーム機と大きく異なるジャンルや要素が人気を博し、急成長するケースが多く見られるのだ。
ゲーム機とは大きく異なるユーザー層を獲得
ケータイゲームがなぜ既存のゲーム機と傾向が大きく異なるのかというと、やはり携帯電話はゲームが楽しめる機器でありながら、既存のコンシューマーゲーム機のゲームに積極的なユーザーとは異なる層を獲得しているからということが大きい。
9月1日に開催されたゲーム開発者向けイベント「CEDEC 2009」において、グリー代表取締役社長である田中良和氏が講演するセッションがあった。その中で田中氏は、幅広い年齢・性別に受け入れられ、シンプルに楽しめるようようなゲームデザインを心がけているとし、より多くのユーザーに使ってもらうため、ゲームを有料だけでなく、無料でも楽しめるようにしていると話していた。特定のターゲットやファンに絞るのではなく、全ての世代を対象とした普遍性が、ユーザーの偏りを生むことなく、全国くまなく、かつ若年層に偏らない幅広い会員獲得に繋がっているというのだ。
乙女ゲームでも同じことが言える。こちらは対象が女性と絞られているが、その広告展開を見ているとゲーム誌などではなく、ゲームとは縁の薄い女性向けファッション誌が対象となっていることが多い。またゲームの内容も、最近では“歴史モノ”など、ややゲーム好きな女性を意識したものが増えてきているが、基本的にファンタジー要素は薄く、“修学旅行”“渋谷”“部活”など現実的なテーマを題材にしたものが多くを占めている。
もう1つ象徴的な事象として、先のCEDECで開催されていた、スパイシーソフトのセッションを挙げておこう。スパイシーソフトとは、主にアマチュアクリエイターが開発したゲームを配信するポータルサイト「アプリ★ゲット」などを展開している企業だが、現在ここから年収1000万円をかせぐクリエイターが何人か輩出されているという。しかもそのクリエイターが開発したゲームは、ワンキーで操作できる非常にシンプルな内容のものが多く、しかも女子中高生向けファッション誌など、ケータイ・ネイティブ層に向けたメディアを中心に頻繁に取り上げられているというのだ。
調査によって市場規模が10倍も違う？
ケータイゲームは既存のゲーム機と人気コンテンツの傾向も大きく異なるがゆえ、それを手がける企業もかなり異なっている。ケータイゲームを専門に手がける大手のジー・モードなどはその代表例といえるだろうし、先の例でいえばグリーや、モバゲータウンを展開するDeNAもそもそもゲーム会社ではない。また乙女ゲームもボルテージやザッパラスなど、携帯コンテンツを手がける企業が仕掛けたものだ。
だがそうした状況ゆえ、既存のゲーム会社との交流機会も薄く、ケータイゲームの存在や動向自体が認知されにくい傾向があるのも事実だ。それを象徴する面白い調査結果を見つけたので、紹介しておこう。
携帯コンテンツの団体であるモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）発表資料によると、公式サイトで展開している「モバイルゲーム市場」は、2008年で869億円となっている。また、ゲームを提供するSNSサイトなどが展開している「アバター/アイテム販売（SNS等）」を見ると、2008年で157億円となっている。これを単純に合計すると1026億円となり、ケータイゲームの市場はおよそ1000億円と見ることができる。
しかし一方で、コンシューマーゲーム機の団体であるコンピュータエンターテインメント協会（CESA）が発刊した「2009CESAゲーム白書」によると、2008年の有料携帯電話ゲームコンテンツ市場規模は131億円と推測されている。MCFが発表している数字と比べ10倍、アバター/アイテム販売の額を差し引いても8倍近い開きがあるのだ。
これだけ大きな違いが生じるのは、それぞれの調査方法の違いが影響しているようだ。両者に確認をとったところ、MCFはキャリアや関連企業などへのヒアリングと、一般的に出回っているデータなどを元に算出しているとのことであった。一方CESAは、ゲーム関連企業からのデータと、ユーザーなどの利用実態などから算出した参考数字であるという。しかしそれぞれの資料を参照する企業は異なってくるため、認識に大きな違いが生まれる可能性は考えられるだろう。
CEDECの各種講演や、東京ゲームショウにおける動向を見ていると、コンシューマーゲーム機の開発者やユーザーと、ケータイゲームのそれとは依然として大きく乖離していると感じた。コンシューマーゲームの開発者は、ケータイゲームというとiPhoneに熱い視線を注ぐ傾向が強いようだが、それ以前にまだ開拓しきっていない層や市場があるという事実に目を向けてほしいと感じている。
“プリクラ”ってどうなってるの？
最後にやや余談となるが、ケータイゲーム同様普段なかなか見えにくいが、ケータイ文化と密接な繋がりがあるプリントシール機、いわゆる“プリクラ”についても触れておこう。9月17日から開催されていた「第47回アミューズメントマシンショー」にてプリクラを手がけている企業がいくつか展示していたので、話を聞いてみた。
筆者は男性である上に、それほど若くないということもあり、残念ながらプリクラ事情について決して明るくはない。それゆえ驚いたのだが、プリクラ市場において大手のアミューズメント機器メーカーの存在感は薄く（プリクラの“元祖”であるアトラスも今年2月に撤退している）、フリューやメイクソフトウェアなど、プリクラを中心に手がける企業が高いシェアを占めているというのだ。しかも東京だけでなく大阪の企業も多いようで、ケータイゲーム同様かなり独自性の強い市場を形成しているといえる。
プリクラはターゲットとなるのが若い女性であるがゆえ、目を大きく見せる、美白にする、髪にツヤを出すなど、美しく見せる加工を施すのが一般的となっているという。その効果も“抑えめ”“派手め”といったように、メーカーによって個性があるのだそうだ。さらに写真のフレームや、写真の上に押すスタンプなどを見ても、そのセンスはデコメールなど携帯コンテンツの世界に近いものを感じさせる。
また現在ではシールだけでなく、撮影した写真を携帯電話に送信する仕組みが必須となっており、写真を赤外線やメールで交換したり、ブログに載せたりして活用するケースが多いのだという。機器によっては専用の携帯コンテンツを用意しているケースもあるようで、有料会員登録することでより多くの写真をダウンロードできるようになるなど、コンテンツに誘導して収益を上げるというビジネスも形成されつつあるようだ。
とはいえ、カメラの性能や加工技術など、技術面は各社ともある程度のレベルに達しており、差別化は難しくなってきているという。それゆえ、人気のあるモデルをキャラクターとして起用したり、“つけまつげ”をおまけに付けたりするなど、ソフト面での差別化が中心となりつつあるようだ。
「給付付き税額控除」検討 首相指示、新政府税調に
鳩山由紀夫首相は８日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の具体化が税制面でも動き出す。
首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ（18％から11％に）――については、10年度税制改正で実施する方針だ。
今年も開催された「東京ゲームショウ2009」。NTTドコモがブースを構えるなどケータイゲームもいくつか展示がなされていたが、ケータイゲームの真の姿はゲームショウからは見ることはできない。そこでケータイゲームの最近の流れについて解説しておこう。
ゲームショウの光景とは異なるケータイゲームの人気
今年も9月24～27日にかけて、「東京ゲームショウ2009」が開催された。ブースの数は昨年と比べ減少したものの、熱心なゲームファンを中心に多くの人が会場を訪れ、例年通りの熱気に包まれていた。
筆者もケータイゲームを中心に毎年ゲームショウを取材しているが、今年は昨年まで出展していたKDDIも出展を控え、キャリア関連の出展がNTTドコモのみであった。それゆえ残念ながら、昨年よりも会場でケータイゲームを見かける機会は減少していた。
だがそうした要因とは別に、毎年感じていることが1つある。ゲームショウで注目されるケータイゲームと、実際にケータイの世界で人気を集めているゲームとの間にはかなりギャップがあり、展示を見ただけでは実態をつかみにくいということだ。ゲームショウに集まるのは既存のゲームが好きな人が多いだけに、ケータイゲームも彼らの注目を集める本格的なゲームを多く展示する傾向がある。だが実際のケータイの世界では、そうしたゲームを楽しんでいるユーザーが多いわけではない。
以前からケータイの世界では、ミニゲームやパズル、ボードゲームなど、ライトなゲームが人気を集める傾向があった。とはいえゲームショウでそうしたゲームを中心に展示しても、来場者から注目を集めるのは難しいだろう。それが実態と大きなギャップを感じさせる要因となっており、潮流をつかみにくくしているといえる。
人気のケータイゲームは“釣り”に“乙女”？
では現在、ケータイゲームの世界はどうなっているのだろうか？ 近年ではモバゲータウンなどのゲーム&SNSというスタイルが人気を博したことが記憶に新しいが、ケータイゲームの世界も流れが速い。最近では新たな動きも見られるようになっている。
1つは“ソーシャルゲーム”の台頭である。SNS大手の一角であるグリーの台頭、と言った方が分かりやすいだろうか。グリーは積極的な宣伝攻勢の効果もあって、今年9月には会員数1500万を達成。ケータイSNS最大手のモバゲータウンに並ぶ規模に急成長している。
その躍進を支えているのが、釣りゲームの「釣り★スタ」やペットゲームの「グリノッペ」などゲームとコミュニティをより密接に連動させたソーシャルゲームである。例えば、「釣り★スタ」の場合の場合、釣った魚を日記で自慢したり、友達と釣りの成果を競ったりできるし、「グリノッペ」の場合、自分のペットの成長をSNSの日記に記したり、友達のペットと交流させたりすることができる。ゲーム単体で遊ぶのではなく、コミュニティと結びつけることで競争や協調などを生み出し、継続して楽しめる点が好評を得ているのだ。
もう1つは、ケータイで楽しめる女性向け恋愛ゲーム、いわゆる“乙女ゲーム”の急増である。ここ2年ほどでケータイ乙女ゲームは高い人気を集めるようになっており、コンテンツ数も劇的に増加している。事実、この記事を執筆している最中に筆者が確認したところ、iモードの“ゲーム”ジャンルの1つに“恋愛ゲーム”というカテゴリが存在しており、その上位トップ10を乙女ゲームが占めていた。「ラブプラス」などの男性向け恋愛ゲームが人気を博している家庭用ゲーム機の現状からすると、乙女ゲームが男性向け恋愛ゲームを圧倒しているケータイの現状は特異に映るかもしれない。
ほかにもオンラインRPGを中心に基本料無料でアイテム課金を主軸としたゲームが急増するなど、いくつかの変化を見ることができる。ケータイの世界では、既存のゲーム機と大きく異なるジャンルや要素が人気を博し、急成長するケースが多く見られるのだ。
ゲーム機とは大きく異なるユーザー層を獲得
ケータイゲームがなぜ既存のゲーム機と傾向が大きく異なるのかというと、やはり携帯電話はゲームが楽しめる機器でありながら、既存のコンシューマーゲーム機のゲームに積極的なユーザーとは異なる層を獲得しているからということが大きい。
9月1日に開催されたゲーム開発者向けイベント「CEDEC 2009」において、グリー代表取締役社長である田中良和氏が講演するセッションがあった。その中で田中氏は、幅広い年齢・性別に受け入れられ、シンプルに楽しめるようようなゲームデザインを心がけているとし、より多くのユーザーに使ってもらうため、ゲームを有料だけでなく、無料でも楽しめるようにしていると話していた。特定のターゲットやファンに絞るのではなく、全ての世代を対象とした普遍性が、ユーザーの偏りを生むことなく、全国くまなく、かつ若年層に偏らない幅広い会員獲得に繋がっているというのだ。
乙女ゲームでも同じことが言える。こちらは対象が女性と絞られているが、その広告展開を見ているとゲーム誌などではなく、ゲームとは縁の薄い女性向けファッション誌が対象となっていることが多い。またゲームの内容も、最近では“歴史モノ”など、ややゲーム好きな女性を意識したものが増えてきているが、基本的にファンタジー要素は薄く、“修学旅行”“渋谷”“部活”など現実的なテーマを題材にしたものが多くを占めている。
もう1つ象徴的な事象として、先のCEDECで開催されていた、スパイシーソフトのセッションを挙げておこう。スパイシーソフトとは、主にアマチュアクリエイターが開発したゲームを配信するポータルサイト「アプリ★ゲット」などを展開している企業だが、現在ここから年収1000万円をかせぐクリエイターが何人か輩出されているという。しかもそのクリエイターが開発したゲームは、ワンキーで操作できる非常にシンプルな内容のものが多く、しかも女子中高生向けファッション誌など、ケータイ・ネイティブ層に向けたメディアを中心に頻繁に取り上げられているというのだ。
調査によって市場規模が10倍も違う？
ケータイゲームは既存のゲーム機と人気コンテンツの傾向も大きく異なるがゆえ、それを手がける企業もかなり異なっている。ケータイゲームを専門に手がける大手のジー・モードなどはその代表例といえるだろうし、先の例でいえばグリーや、モバゲータウンを展開するDeNAもそもそもゲーム会社ではない。また乙女ゲームもボルテージやザッパラスなど、携帯コンテンツを手がける企業が仕掛けたものだ。
だがそうした状況ゆえ、既存のゲーム会社との交流機会も薄く、ケータイゲームの存在や動向自体が認知されにくい傾向があるのも事実だ。それを象徴する面白い調査結果を見つけたので、紹介しておこう。
携帯コンテンツの団体であるモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）発表資料によると、公式サイトで展開している「モバイルゲーム市場」は、2008年で869億円となっている。また、ゲームを提供するSNSサイトなどが展開している「アバター/アイテム販売（SNS等）」を見ると、2008年で157億円となっている。これを単純に合計すると1026億円となり、ケータイゲームの市場はおよそ1000億円と見ることができる。
しかし一方で、コンシューマーゲーム機の団体であるコンピュータエンターテインメント協会（CESA）が発刊した「2009CESAゲーム白書」によると、2008年の有料携帯電話ゲームコンテンツ市場規模は131億円と推測されている。MCFが発表している数字と比べ10倍、アバター/アイテム販売の額を差し引いても8倍近い開きがあるのだ。
これだけ大きな違いが生じるのは、それぞれの調査方法の違いが影響しているようだ。両者に確認をとったところ、MCFはキャリアや関連企業などへのヒアリングと、一般的に出回っているデータなどを元に算出しているとのことであった。一方CESAは、ゲーム関連企業からのデータと、ユーザーなどの利用実態などから算出した参考数字であるという。しかしそれぞれの資料を参照する企業は異なってくるため、認識に大きな違いが生まれる可能性は考えられるだろう。
CEDECの各種講演や、東京ゲームショウにおける動向を見ていると、コンシューマーゲーム機の開発者やユーザーと、ケータイゲームのそれとは依然として大きく乖離していると感じた。コンシューマーゲームの開発者は、ケータイゲームというとiPhoneに熱い視線を注ぐ傾向が強いようだが、それ以前にまだ開拓しきっていない層や市場があるという事実に目を向けてほしいと感じている。
“プリクラ”ってどうなってるの？
最後にやや余談となるが、ケータイゲーム同様普段なかなか見えにくいが、ケータイ文化と密接な繋がりがあるプリントシール機、いわゆる“プリクラ”についても触れておこう。9月17日から開催されていた「第47回アミューズメントマシンショー」にてプリクラを手がけている企業がいくつか展示していたので、話を聞いてみた。
筆者は男性である上に、それほど若くないということもあり、残念ながらプリクラ事情について決して明るくはない。それゆえ驚いたのだが、プリクラ市場において大手のアミューズメント機器メーカーの存在感は薄く（プリクラの“元祖”であるアトラスも今年2月に撤退している）、フリューやメイクソフトウェアなど、プリクラを中心に手がける企業が高いシェアを占めているというのだ。しかも東京だけでなく大阪の企業も多いようで、ケータイゲーム同様かなり独自性の強い市場を形成しているといえる。
プリクラはターゲットとなるのが若い女性であるがゆえ、目を大きく見せる、美白にする、髪にツヤを出すなど、美しく見せる加工を施すのが一般的となっているという。その効果も“抑えめ”“派手め”といったように、メーカーによって個性があるのだそうだ。さらに写真のフレームや、写真の上に押すスタンプなどを見ても、そのセンスはデコメールなど携帯コンテンツの世界に近いものを感じさせる。
また現在ではシールだけでなく、撮影した写真を携帯電話に送信する仕組みが必須となっており、写真を赤外線やメールで交換したり、ブログに載せたりして活用するケースが多いのだという。機器によっては専用の携帯コンテンツを用意しているケースもあるようで、有料会員登録することでより多くの写真をダウンロードできるようになるなど、コンテンツに誘導して収益を上げるというビジネスも形成されつつあるようだ。
とはいえ、カメラの性能や加工技術など、技術面は各社ともある程度のレベルに達しており、差別化は難しくなってきているという。それゆえ、人気のあるモデルをキャラクターとして起用したり、“つけまつげ”をおまけに付けたりするなど、ソフト面での差別化が中心となりつつあるようだ。
「給付付き税額控除」検討 首相指示、新政府税調に
鳩山由紀夫首相は８日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の具体化が税制面でも動き出す。
首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ（18％から11％に）――については、10年度税制改正で実施する方針だ。
