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米ＡＴ＆ＴのiPhoneネット電話解禁は「パンドラの箱」を開けたか（COLUMN）
米ＡＴ＆Ｔは米国時間６日、独占販売権を持つアップル「iPhone」を使ったインターネット電話（VoIP）を全面解禁すると発表した。携帯電話のデータ通信網を使うVoIPは、携帯キャリアの音声通話サービスと競合するため、これまでほとんど認められていなかった。今回のＡＴ＆Ｔの発表は、携帯業界にとって歴史的なアナウンスとなるだろう。
■無線ＬＡＮ接続に限定されていた携帯VoIP
まず、ＡＴ＆Ｔの発表内容を解説しておこう。
現在の携帯電話はウェブサイトや電子メールを利用するためにデータ通信機能が付いている。私たちが第３世代（３Ｇ）携帯などと呼んでいるのは、主にこのデータ通信機能の世代を指している。この通信ネットワークはインターネットと同じ通信手順、つまりインターネットプロトコル（IP）を利用しているため、理論的にはパソコンと同じように携帯でもVoIPは可能だ。
ただ、大手の携帯キャリアで自社の端末にVoIPアプリケーションを搭載しているところは皆無といえる。携帯電話事業の柱である音声通話収入に悪影響が出る懸念があるためだ。
しかし、iPhoneの登場により、企業や個人の開発者は自由にiPhone用アプリを開発し、アップルのアプリ販売サイト「App Store」を通じて販売できるようになった。ユーザーはiPhone用のVoIPアプリをダウンロードすれば、携帯キャリアの音声サービスを使わずにVoIPで通話できることになる。ただし、アップルはこれまでVoIPアプリを無線LAN（Wi-Fi）接続に限定し、携帯キャリアの通信ネットワークを使うアプリを承認してこなかった。
ＡＴ＆Ｔは今回、アップルにWi-Fiだけでなく３ＧネットワークでもVoIPアプリの使用を認める通知を出すとともに、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）にも報告した。iPhone向けにはすでにインターネット電話のスカイプや8x8社などがVoIPアプリを提供しているが、アクセスはWi-Fiに限られている。今後は、３Ｇネットワークを使ったiPhone同士あるいはiPhoneとパソコンでの無料通話が実現することになるだろう。
■音声契約への影響は大きいか、小さいか
iPhoneは、初代が2007年６月末に発売されてから２年３カ月が経つ。累積出荷台数は世界で2637万8000台（09年9月末）に達する。ＡＴ＆Ｔは７月にiPhoneユーザー数を約900万と発表しており、現在は1000万を超えたと推定されている。スマートフォン市場で躍進を続けるiPhoneでVoIPが解禁されれば、他社の端末でもVoIPアプリが急速に普及していくのは確実だ。
では、携帯でVoIPを使った場合、ユーザーが支払う料金はどのくらい安くなるのだろうか。以下、スカイプがパソコン向けに提供しているサービスと同じ料金体系をiPhoneにも適用するという前提で計算してみたい。
スカイプ同士は、世界中どこでも無料で通話できるが、米国からiPhoneとスカイプを組み合わせて日本の携帯電話にかけた場合、日米間で１分当たり15.4セント（約14円）かかる。一方、ＡＴ＆Ｔの正規国際通話（携帯→携帯）は、約20倍の１分３ドル64セント（約320円）である。
ただ、実際には正規料金で使うユーザーは少なく、比較対象としてはＡＴ＆Ｔの国際割引サービス（基本料金月額約400円）の１分24セント（約21円）が適切だろう。この場合、スカイプとの差は１分当たり７円程度でしかない。また、iPhoneスカイプで日本の固定電話にかけた場合は１分2.3セント（約2円）、ＡＴ＆Ｔの割引レートは9セント（約8円）で、差が６円となる。つまり、携帯電話でもスカイプ同士で利用しなければ、本当に通話料金を減らすことはできない。
■長期的には収益構造に大きく影響
また、iPhoneに限らず携帯電話は、音声契約に必ず加入しなければならない。ＡＴ＆Ｔの場合、最低のプランは月額39ドル99セントとなっている。米国内の通話でVoIPをフル活用したとしても、これだけの料金が発生することになる。
そう考えると、iPhoneのVoIPがＡＴ＆Ｔの音声通話サービスに影響するのは、全米かけ放題の月額99ドル99セントプラン（Nation Unlimited）といった高額プランのユーザーに限られるといっていいだろう。ＡＴ＆Ｔはプラン別の加入者数を発表していないので何とも言えないが、彼らが安いプランに移行した場合１人当たり最大60ドル程度の収入減少となる。ただ、ＡＴ＆ＴはiPhone加入者に30ドルのデータ通信料を適用していることも、考慮する必要がある。
こうした条件を総合すると、iPhoneでVoIPを認めても短期的に大きな収入減少に結びつく可能性は低い。とはいえ、固定電話では無料あるいは廉価なインターネット電話が登場して以来、着実に音声通話収入が減り、解約も増えた。長期的にみれば、携帯におけるVoIP解禁という今回の決定が、携帯電話事業者の収益や事業構造に様々な影響を与えることは間違いない。
■携帯端末メーカーに迫る脅威
もう１つ中長期的に見ると、今回の解禁は各種モバイル端末と携帯電話の垣根を取り除くことになるだろう。たとえばインテルは、低消費電力プロセッサー「Atom」を搭載するミニノートパソコンなどに向けてモバイルOS「Moblin」を提供し、手のひらパソコンや携帯電話への参入を狙っている。現在、手のひらパソコンではWi-Fiを使ったVoIPが主流だが、今後は携帯キャリアのネットワークを使った通話サービスが増えることになる。
これはフィンランドのノキアや韓国サムスン電子、米モトローラといった携帯端末メーカーにとっては、大きな脅威となる。大手チップメーカーからモバイル用チップを購入して、適当なモバイルOSを搭載すれば、携帯通話も可能なモバイル端末を簡単に製造販売できるようになるからだ。
現在ミニノートパソコンなどを製造販売しているディスカウントメーカーが、今回の解禁をてこにスマートフォン市場にも参入する。そうなれば既存の作り込み型携帯端末はコスト的に極めて厳しい競争を強いられることになる。
◇ ◇ ◇
今回のＡＴ＆Ｔの決定は、「ネット中立性」の適用拡大を公言していたジュリアス・ゲナコウスキー新ＦＣＣ委員長の大きな功績となる。同氏はかねてから、スカイプのアプリがWi-Fiに限定されていることやグーグルの通話管理ソフト「Google Voice」のiPhoneアプリをアップルがなかなか認めないことについて憂慮していた。
こうした携帯業界の商習慣に対して、ＦＣＣはネット中立性をたてに本格的な調査に踏み切る姿勢を見せている。今回の解禁発表はＦＣＣと争うことを嫌ったＡＴ＆Ｔ側が先に折れた格好だが、その結果、携帯業界にとっての“パンドラの箱”が開いたことになるかもしれない。
エコポイント、10年度も継続 環境相、対象商品の拡大検討
小沢鋭仁環境相は９日の閣議後の記者会見で、15日に提出する来年度予算の概算要求に、省エネ家電の普及を促す「エコポイント制度」の継続を盛り込む考えを表明した。現行は地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の３品目となっている対象商品の拡大も「ぜひ検討してみたい」とした。
エコポイント制度は環境、経済産業、総務の３省が2009年度の補正予算で今年５月から始めた。環境相は来年度について「（予算要求に盛り込むことに）なると思う」と述べた。拡大する対象商品については「具体的な品目というのはまだ（決めていない）」として今後詰める考えを示した。
具体的な予算規模や新たに対象とする商品は他省庁などと調整する。政府内では来年度の予算要求について09年度当初予算からの減額を求める方針が示されており、財源の確保などで実現が難航する可能性もある。
東芝がNetbookシェア1位に 国内メーカー初
BCNの調査によると、Netbookのメーカー別販売台数シェアで、国内メーカーとして初めて東芝が首位に立った。
9月28～10月4日の販売台数シェアは、東芝が前週比1.6ポイント増の16.7％、台湾ASUSTek Computerが同0.4ポイント増の15.9％、日本エイサーが同3.3ポイント減の13.7％だった。
東芝が4月に発売したNetbook「PAUX23JNL」の売れ行きが好調な一方、ASUSやエイサーの売り上げが鈍化。「日本メーカーはNetbook市場に遅れて参入したが、徐々に上位に食い込み始め、日本エイサーやASUSのシェアを圧迫している」という。
Netbookの機種別販売台数シェアは、東芝の「PAUX23JNL」がトップ（12.6％）で、ソニーの「VPCW119XJ」（6.7％）、富士通の「FMVLMD15」（6.4％）と、国内メーカーの製品がトップ3を占めた。
「R25」が隔週刊行に
リクルートは、無料週刊誌「R25」を、月2回の発行に変更した。
「R25」は、これまで毎週木曜刊行となっていたが、媒体資料では、第1、第3木曜日の隔週刊行に変更されている。駅や店舗での配布を毎週楽しみにしていた人は、これからは少しさびしくなりそうだ。
三越、小型店11カ所の閉鎖を発表
三越伊勢丹ホールディングスは９日、傘下の三越が全国53カ所に展開する小型店のうち、11店を来春までに閉鎖すると発表した。景気低迷で売り上げの落ち込みが深刻なことから閉鎖に踏み切る。
閉鎖対象の店舗はニューヨークランウェイ神戸三田プレミアムアウトレット店（神戸市）、小田原店（神奈川県小田原市）、柏崎店（新潟県柏崎市）、君津店（千葉県君津市）、銚子店（同銚子市）、四街道店（同四街道市）、成田空港第２ビル売店（同成田市）、秋田店（秋田市）、苫小牧店（北海道苫小牧市）、伊予三島店（愛媛県四国中央市）、宇和島店（同宇和島市）。
このほか、新潟県長岡市と愛媛県大洲市の出張所も営業を終える。
国直轄の48ダム、09年度内の事業凍結 国交相表明
前原誠司国土交通相は９日の閣議後の記者会見で、計画・着工中の全143ダムのうち国と水資源機構が事業主体である48ダムについて「今年度内に用地買収や本体工事などの新たな段階に入らない」と述べ、事実上凍結する方針を明らかにした。都道府県が事業主体の87ダムに関しても、国の補助金を交付しない可能性に言及した。
国交相はすでに八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の中止を表明。143ダムすべてを見直す意向も明らかにしている。国交相が今年度中のダム事業を事実上凍結する方針を示したのは、見直し作業を進める最中になし崩し的に工事が進むのを防ぐねらいとみられる。
ヨウジヤマモト、民事再生法を申請 負債総額60億円
パリコレクションなどにも参加する山本耀司氏がデザイナーを務めるヨウジヤマモト（東京・品川、大塚昌平社長）は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請することを決めた。負債総額は約60億円。欧米での出店など過大投資が重荷となり、資金繰りに行き詰まった。投資会社のインテグラル（東京・千代田）が支援先となり、再生に乗り出す。
ヨウジヤマモトは「ヨウジヤマモト」などのブランドを持ち、国内では百貨店内に約100カ所の売り場があるほかパリ、ニューヨークなどにも店舗がある。３年ほど前からパリに大型店を出すなど欧米で事業を拡大してきたが、昨秋以降の景気低迷で販売不振に陥った。2009年８月期の売上高推計は75億円とピーク時から約４割減った。
灯油在庫、異例の低水準 減産や暖冬予測が影響
灯油の在庫が異例の低水準で推移している。石油元売り各社は11月から始まる需要期に向けて夏場から灯油の在庫を積み増すが、今年は景気低迷で原油処理の削減（減産）を実施。そのあおりで「この時期としては灯油在庫は過去最低水準」との指摘もある。暖冬予測やエアコンの普及も積み増しの動きを鈍らせているが、寒波が到来すれば灯油価格高騰のリスクもある。
石油連盟のまとめによると、９月第５週（９月27日～10月３日）時点で元売り各社合計の灯油在庫は326万３千キロリットル。前年の同じ時期と比べて14.5％少ない。
米ＡＴ＆Ｔは米国時間６日、独占販売権を持つアップル「iPhone」を使ったインターネット電話（VoIP）を全面解禁すると発表した。携帯電話のデータ通信網を使うVoIPは、携帯キャリアの音声通話サービスと競合するため、これまでほとんど認められていなかった。今回のＡＴ＆Ｔの発表は、携帯業界にとって歴史的なアナウンスとなるだろう。
■無線ＬＡＮ接続に限定されていた携帯VoIP
まず、ＡＴ＆Ｔの発表内容を解説しておこう。
現在の携帯電話はウェブサイトや電子メールを利用するためにデータ通信機能が付いている。私たちが第３世代（３Ｇ）携帯などと呼んでいるのは、主にこのデータ通信機能の世代を指している。この通信ネットワークはインターネットと同じ通信手順、つまりインターネットプロトコル（IP）を利用しているため、理論的にはパソコンと同じように携帯でもVoIPは可能だ。
ただ、大手の携帯キャリアで自社の端末にVoIPアプリケーションを搭載しているところは皆無といえる。携帯電話事業の柱である音声通話収入に悪影響が出る懸念があるためだ。
しかし、iPhoneの登場により、企業や個人の開発者は自由にiPhone用アプリを開発し、アップルのアプリ販売サイト「App Store」を通じて販売できるようになった。ユーザーはiPhone用のVoIPアプリをダウンロードすれば、携帯キャリアの音声サービスを使わずにVoIPで通話できることになる。ただし、アップルはこれまでVoIPアプリを無線LAN（Wi-Fi）接続に限定し、携帯キャリアの通信ネットワークを使うアプリを承認してこなかった。
ＡＴ＆Ｔは今回、アップルにWi-Fiだけでなく３ＧネットワークでもVoIPアプリの使用を認める通知を出すとともに、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）にも報告した。iPhone向けにはすでにインターネット電話のスカイプや8x8社などがVoIPアプリを提供しているが、アクセスはWi-Fiに限られている。今後は、３Ｇネットワークを使ったiPhone同士あるいはiPhoneとパソコンでの無料通話が実現することになるだろう。
■音声契約への影響は大きいか、小さいか
iPhoneは、初代が2007年６月末に発売されてから２年３カ月が経つ。累積出荷台数は世界で2637万8000台（09年9月末）に達する。ＡＴ＆Ｔは７月にiPhoneユーザー数を約900万と発表しており、現在は1000万を超えたと推定されている。スマートフォン市場で躍進を続けるiPhoneでVoIPが解禁されれば、他社の端末でもVoIPアプリが急速に普及していくのは確実だ。
では、携帯でVoIPを使った場合、ユーザーが支払う料金はどのくらい安くなるのだろうか。以下、スカイプがパソコン向けに提供しているサービスと同じ料金体系をiPhoneにも適用するという前提で計算してみたい。
スカイプ同士は、世界中どこでも無料で通話できるが、米国からiPhoneとスカイプを組み合わせて日本の携帯電話にかけた場合、日米間で１分当たり15.4セント（約14円）かかる。一方、ＡＴ＆Ｔの正規国際通話（携帯→携帯）は、約20倍の１分３ドル64セント（約320円）である。
ただ、実際には正規料金で使うユーザーは少なく、比較対象としてはＡＴ＆Ｔの国際割引サービス（基本料金月額約400円）の１分24セント（約21円）が適切だろう。この場合、スカイプとの差は１分当たり７円程度でしかない。また、iPhoneスカイプで日本の固定電話にかけた場合は１分2.3セント（約2円）、ＡＴ＆Ｔの割引レートは9セント（約8円）で、差が６円となる。つまり、携帯電話でもスカイプ同士で利用しなければ、本当に通話料金を減らすことはできない。
■長期的には収益構造に大きく影響
また、iPhoneに限らず携帯電話は、音声契約に必ず加入しなければならない。ＡＴ＆Ｔの場合、最低のプランは月額39ドル99セントとなっている。米国内の通話でVoIPをフル活用したとしても、これだけの料金が発生することになる。
そう考えると、iPhoneのVoIPがＡＴ＆Ｔの音声通話サービスに影響するのは、全米かけ放題の月額99ドル99セントプラン（Nation Unlimited）といった高額プランのユーザーに限られるといっていいだろう。ＡＴ＆Ｔはプラン別の加入者数を発表していないので何とも言えないが、彼らが安いプランに移行した場合１人当たり最大60ドル程度の収入減少となる。ただ、ＡＴ＆ＴはiPhone加入者に30ドルのデータ通信料を適用していることも、考慮する必要がある。
こうした条件を総合すると、iPhoneでVoIPを認めても短期的に大きな収入減少に結びつく可能性は低い。とはいえ、固定電話では無料あるいは廉価なインターネット電話が登場して以来、着実に音声通話収入が減り、解約も増えた。長期的にみれば、携帯におけるVoIP解禁という今回の決定が、携帯電話事業者の収益や事業構造に様々な影響を与えることは間違いない。
■携帯端末メーカーに迫る脅威
もう１つ中長期的に見ると、今回の解禁は各種モバイル端末と携帯電話の垣根を取り除くことになるだろう。たとえばインテルは、低消費電力プロセッサー「Atom」を搭載するミニノートパソコンなどに向けてモバイルOS「Moblin」を提供し、手のひらパソコンや携帯電話への参入を狙っている。現在、手のひらパソコンではWi-Fiを使ったVoIPが主流だが、今後は携帯キャリアのネットワークを使った通話サービスが増えることになる。
これはフィンランドのノキアや韓国サムスン電子、米モトローラといった携帯端末メーカーにとっては、大きな脅威となる。大手チップメーカーからモバイル用チップを購入して、適当なモバイルOSを搭載すれば、携帯通話も可能なモバイル端末を簡単に製造販売できるようになるからだ。
現在ミニノートパソコンなどを製造販売しているディスカウントメーカーが、今回の解禁をてこにスマートフォン市場にも参入する。そうなれば既存の作り込み型携帯端末はコスト的に極めて厳しい競争を強いられることになる。
◇ ◇ ◇
今回のＡＴ＆Ｔの決定は、「ネット中立性」の適用拡大を公言していたジュリアス・ゲナコウスキー新ＦＣＣ委員長の大きな功績となる。同氏はかねてから、スカイプのアプリがWi-Fiに限定されていることやグーグルの通話管理ソフト「Google Voice」のiPhoneアプリをアップルがなかなか認めないことについて憂慮していた。
こうした携帯業界の商習慣に対して、ＦＣＣはネット中立性をたてに本格的な調査に踏み切る姿勢を見せている。今回の解禁発表はＦＣＣと争うことを嫌ったＡＴ＆Ｔ側が先に折れた格好だが、その結果、携帯業界にとっての“パンドラの箱”が開いたことになるかもしれない。
エコポイント、10年度も継続 環境相、対象商品の拡大検討
小沢鋭仁環境相は９日の閣議後の記者会見で、15日に提出する来年度予算の概算要求に、省エネ家電の普及を促す「エコポイント制度」の継続を盛り込む考えを表明した。現行は地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の３品目となっている対象商品の拡大も「ぜひ検討してみたい」とした。
エコポイント制度は環境、経済産業、総務の３省が2009年度の補正予算で今年５月から始めた。環境相は来年度について「（予算要求に盛り込むことに）なると思う」と述べた。拡大する対象商品については「具体的な品目というのはまだ（決めていない）」として今後詰める考えを示した。
具体的な予算規模や新たに対象とする商品は他省庁などと調整する。政府内では来年度の予算要求について09年度当初予算からの減額を求める方針が示されており、財源の確保などで実現が難航する可能性もある。
東芝がNetbookシェア1位に 国内メーカー初
BCNの調査によると、Netbookのメーカー別販売台数シェアで、国内メーカーとして初めて東芝が首位に立った。
9月28～10月4日の販売台数シェアは、東芝が前週比1.6ポイント増の16.7％、台湾ASUSTek Computerが同0.4ポイント増の15.9％、日本エイサーが同3.3ポイント減の13.7％だった。
東芝が4月に発売したNetbook「PAUX23JNL」の売れ行きが好調な一方、ASUSやエイサーの売り上げが鈍化。「日本メーカーはNetbook市場に遅れて参入したが、徐々に上位に食い込み始め、日本エイサーやASUSのシェアを圧迫している」という。
Netbookの機種別販売台数シェアは、東芝の「PAUX23JNL」がトップ（12.6％）で、ソニーの「VPCW119XJ」（6.7％）、富士通の「FMVLMD15」（6.4％）と、国内メーカーの製品がトップ3を占めた。
「R25」が隔週刊行に
リクルートは、無料週刊誌「R25」を、月2回の発行に変更した。
「R25」は、これまで毎週木曜刊行となっていたが、媒体資料では、第1、第3木曜日の隔週刊行に変更されている。駅や店舗での配布を毎週楽しみにしていた人は、これからは少しさびしくなりそうだ。
三越、小型店11カ所の閉鎖を発表
三越伊勢丹ホールディングスは９日、傘下の三越が全国53カ所に展開する小型店のうち、11店を来春までに閉鎖すると発表した。景気低迷で売り上げの落ち込みが深刻なことから閉鎖に踏み切る。
閉鎖対象の店舗はニューヨークランウェイ神戸三田プレミアムアウトレット店（神戸市）、小田原店（神奈川県小田原市）、柏崎店（新潟県柏崎市）、君津店（千葉県君津市）、銚子店（同銚子市）、四街道店（同四街道市）、成田空港第２ビル売店（同成田市）、秋田店（秋田市）、苫小牧店（北海道苫小牧市）、伊予三島店（愛媛県四国中央市）、宇和島店（同宇和島市）。
このほか、新潟県長岡市と愛媛県大洲市の出張所も営業を終える。
国直轄の48ダム、09年度内の事業凍結 国交相表明
前原誠司国土交通相は９日の閣議後の記者会見で、計画・着工中の全143ダムのうち国と水資源機構が事業主体である48ダムについて「今年度内に用地買収や本体工事などの新たな段階に入らない」と述べ、事実上凍結する方針を明らかにした。都道府県が事業主体の87ダムに関しても、国の補助金を交付しない可能性に言及した。
国交相はすでに八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の中止を表明。143ダムすべてを見直す意向も明らかにしている。国交相が今年度中のダム事業を事実上凍結する方針を示したのは、見直し作業を進める最中になし崩し的に工事が進むのを防ぐねらいとみられる。
ヨウジヤマモト、民事再生法を申請 負債総額60億円
パリコレクションなどにも参加する山本耀司氏がデザイナーを務めるヨウジヤマモト（東京・品川、大塚昌平社長）は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請することを決めた。負債総額は約60億円。欧米での出店など過大投資が重荷となり、資金繰りに行き詰まった。投資会社のインテグラル（東京・千代田）が支援先となり、再生に乗り出す。
ヨウジヤマモトは「ヨウジヤマモト」などのブランドを持ち、国内では百貨店内に約100カ所の売り場があるほかパリ、ニューヨークなどにも店舗がある。３年ほど前からパリに大型店を出すなど欧米で事業を拡大してきたが、昨秋以降の景気低迷で販売不振に陥った。2009年８月期の売上高推計は75億円とピーク時から約４割減った。
灯油在庫、異例の低水準 減産や暖冬予測が影響
灯油の在庫が異例の低水準で推移している。石油元売り各社は11月から始まる需要期に向けて夏場から灯油の在庫を積み増すが、今年は景気低迷で原油処理の削減（減産）を実施。そのあおりで「この時期としては灯油在庫は過去最低水準」との指摘もある。暖冬予測やエアコンの普及も積み増しの動きを鈍らせているが、寒波が到来すれば灯油価格高騰のリスクもある。
石油連盟のまとめによると、９月第５週（９月27日～10月３日）時点で元売り各社合計の灯油在庫は326万３千キロリットル。前年の同じ時期と比べて14.5％少ない。
(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
Twitter風ミニブログ「mixiボイス」で巻き返しを図るmixi（COLUMN）
9月に公開されたmixiの新サービス「mixiボイス」。150字までの“つぶやき”を投稿するTwitter風のミニブログである。もともと「みんなのエコー」という名称で試験運用されていた機能だ。
ただし、「みんなのエコー」は、お世辞にも活況を呈していたとはいえなかった。インディーズ機能という位置づけだったため、使いたいユーザーだけが選択する仕組みになっていたからである。Twitterのブレイク前であったこと、もともとmixiは日記を中心としたコミュニティであったことなどから、二の足を踏むユーザーが多かったものと思われる。
そうした事情もあって、当初は「今さら……」「Twitterの二番煎じ」といった声も囁かれた「mixiボイス」であるが、サービス開始から半月余りを経た段階で見る限り、案外とユーザーには受け入れられている模様だ。
その理由のひとつには、正式サービスに格上げされたことによって、全ユーザーに提供されるようになったことが挙げられる。突然トップ画面に現れた「mixiボイス」に戸惑ったユーザーも多かったようだが、「マイミクたちが発言しあっているのを見て、自分も書き込んでみた」というケースは多いようだ。また、公開レベルも「友人まで」といった制限を掛けられるので、安心して投稿できるようになったことも大きい。
主な話題に目を転じてみると、先行サービスとしてスタートした「mixiアプリ」の感想や進捗状況などを「mixiボイス」でつぶやきあっているユーザーが目につく。「mixiアプリ」とは、同サイトで提供されているミニゲームやチャットなどのアプリケーションのことで、現在100種類以上が公開されている。現時点では玉石混淆の感が否めない「mixiアプリ」を、「mixiボイス」がうまい具合にフォローしているかたちだ。
このような“ゆるい”コミュニケーションは、日記を通じての交流がメインだったこれまでのmixiにはなかったものである。ただし一方で、自分の書いた日記一覧がトップページに表示されなくなり、「使いにくくなった」と感じているユーザーがいることも事実。「mixiボイス」は、新たな方向へと舵を切ろうとしているmixiの試金石としての役割を担っているといえそうだ。
日記から、つぶやきやゲームなどの、より“感覚的な”コミュニケーションに特化しつつあるmixi。その背景には、ユーザー数の伸びが頭打ちにあることと、ライバルである「GREE（グリー）」が、ゲームを足掛かりにして猛追してきたという現実がある。今後、「つぶやき」と「アプリ」を両輪として、巻き返しを図ることができるのか注目したいところだ。
プロミス社長、創業家退く 三井住友銀出身、久保氏が昇格へ
消費者金融大手のプロミスは８日、創業一族の神内博喜社長（55）が会長に退き、筆頭株主である三井住友銀行から迎えた久保健副社長（55）を11月に社長に昇格させる人事を固めた。経営再建に向け、同行との連携を強化する狙い。一方、９月に私的整理手続きに移行した独立系のアイフルは同日、最初の債権者集会を開き、融資銀行団に返済猶予の金融支援を要請。消費者金融各社の経営不振は深刻で、金融機関はより踏み込んだ支援を迫られつつある。
神内氏は創業者のおいで、1999年から社長を務めていた。会長就任後、代表権はなくなる。久保氏は三井住友銀で個人部門を中心に担当し、2007年にプロミス副社長に就任した。
返済猶予、最長３年 政府原案、一律義務付けはせず
政府は中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度について元利金の支払いを最長で３年間猶予することを柱にした原案をまとめた。金融機関に返済猶予を一律的に義務付けない代わりに、猶予件数などの開示を求める。今月下旬にも召集する臨時国会に同制度を盛り込んだ時限立法の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）を提出する方針で、９日にも発表する。
大塚耕平金融担当副大臣と与党の政策責任者が８日、原案について大筋合意した。亀井静香金融担当相が原案を踏まえて最終案を決定する。
空港特会、建設に使わず 国交相検討、着陸料引き下げも
前原誠司国土交通相は８日、空港の整備などを手掛ける特別会計について、空港の運営や管理に役割を限定する方向で検討に入った。航空会社が支払う着陸料などが空港整備に回らない仕組みをつくる。他の特会の改革と併せて2011年度にも実現したい考え。10年度予算編成では特会の支出を圧縮し、着陸料の値下げを検討する。
国交相が見直すのは社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う着陸料などの空港使用料、財政投融資からの借り入れ、一般財源などを原資に空港の整備や運営に充てる。09年度の予算規模は5280億円。国交相は就任直後に「特会があることで採算の合わない空港が造られてきた」と抜本見直しの方針を示していた。
原口総務相、ＮＴＴの“機能別”再編に言及
原口一博総務相は８日、産経新聞社などのインタビューに応じ、ＮＴＴグループの再編問題に関連して、インフラ部門や通信サービス部門など各社を機能別に分轄し、それぞれを統合し直すことも検討材料の一つとの見解を示した。
ＮＴＴは現在、ＮＴＴ東日本・西日本や、ＮＴＴドコモなど、業態ごとに会社が分かれ、それぞれ自前でインフラやサービスなどを垂直的に保有している。各社を機能別に再編すれば、グループ全体でインフラ投資などのコストを低減したり、経営効率が高められるなどの効果が期待される。
原口総務相は「ＮＴＴの中身の再編論議については踏み込まない」と述べつつ、１０月中旬に立ち上げられるＮＴＴの再編問題などを検討するチームではさらに（ＮＴＴを）再分割するという考え方もあるし、（各社の機能で分けて）レイヤー（階層）ごとにまとめて世界で競争力を持てるようにすべきだという人もいる」などと指摘した。
ＮＴＴの再編問題をめぐっては、自公政権では同社の独占性が高いとして、グループをより細分化する方向で検討される予定だったが、原口総務相は見直す方針を示している。
日本雑誌協会、エニグモにネット雑誌閲覧サービスの中止要請
日本雑誌協会（東京・千代田）は８日、ネットサービスのエニグモ（東京・渋谷）がオンラインで一般の雑誌を購入・閲覧できる新サービスを始めたことに対し、「出版社の許諾なしに雑誌誌面をスキャンして複製することで成立しており、明らかな著作権侵害行為だ」とし同社にサービスの即時中止を求めた。
エニグモが７日に始めたサービス「コルシカ」は、専用サイト上で雑誌を購入した人がオンラインで雑誌の複製を閲覧できる。内容をパソコンに保存したり印刷したりはできない。「購入者が雑誌を私的利用の範囲で閲覧する形なので、著作権上の問題はない」（同社）と考えサービスを始めた。
雑誌協会は「消費者の依頼を受けて複製するのでなく、あらかじめ複製しているので、私的利用とは言えない」と指摘。「著作物をどのような形態で読者に対しサービスしていくのかを決められるのは権利者の出版社だけ」と主張した。
＜ゲーム機販売＞価格競争はＰＳ３に軍配 Ｗｉｉ、ＰＳＰ値下げで売り上げ３倍に アスキー総研
１日に値下げされたソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯ゲーム機「ＰＳＰ」と任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の週間売り上げ（９月２８日～１０月４日）が、ともに前週の約３倍になったことが、アスキー総合研究所の調べで明らかになった。９月以降では、１万円安い新型機が９月３日に発売されたＳＣＥの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」が週間１４万台を販売、値下げが相次いだゲーム機の中で最も効果が高かったという。
ＰＳＰは３０００円値下げの１万６８００円、Ｗｉｉは５０００円値下げの２万円で、実施週の売り上げは、ＰＳＰが約４万９０００台、Ｗｉｉが約３万２０００台と、前週より３万４０００台、２万２０００台の増加となった。
本体の値下げに合わせて、Ｗｉｉには累計３４０万本以上を売り上げた健康ソフトの強化版「Ｗｉｉフィットプラス」が発売され、３３万８０００本を売り上げ、ＰＳＰは人気レースゲーム「グランツーリスモ」のＰＳＰ版が登場し、１４万本を販売したが、流通関係者は「本体のけん引効果は限定的」と分析している。
ファストリ連結最高益 柳井社長「大型店戦略、世界中で進める」
カジュアル衣料品「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは８日、2010年８月期の連結純利益が前期比25％増の620億円になる見通しだと発表した。過去最高益を更新する。年間配当は200円と前期比40円増やす。主力のユニクロ事業で国内外そろって２ケタ増収を見込み、営業利益ベースでも最高益を更新する。
同社の柳井正会長兼社長は同日の記者会見で、2009年８月期の連結営業利益について「日本発のグローバルブランドとしての認知と地位を確立できた」と総括し、国内に加え海外部門の収益貢献が「本格的に始まった」との見方を示した。
朝日社説
ウィニー無罪―開発者の尊重は妥当だ (2009年10月9日)
新技術のソフトウエアが開発された。だが、それを悪用する著作権侵害事件が起こった。このとき、開発者にまで刑事責任が及ぶのかどうか。
ファイル交換ソフトの「ウィニー」をつくって公開したことで著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた元東京大助手に対し、大阪高裁は一審の有罪判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。妥当な判決だ。
ウィニーを使うと映画や音楽をインターネットを通じてやりとりできる。数多くのパソコンを経由してバケツリレーのように情報が伝わっていく。
ソフト開発では利用者に意見を寄せてもらい、改良していく方法も広まっている。元助手はウィニーの開発を０２年春にネット上で宣言し、自らのホームページで無料公開した。効率よくファイルを検索できる独自の技術は評判を呼んだ。
元助手が問われた罪は、そのソフトを使って男性２人が無許可で映画などをネット上に流した著作権法違反を手助けしたというものだ。裁判では開発者に刑事責任が及ぶ範囲が大きな争点になった。
一審の京都地裁判決はソフト公開の時点で不特定多数の人々に悪用されるという認識があれば「有罪」とした。
これに対し、高裁判決は、幇助罪に問えるのは「開発者がネット上で違法行為を勧めてソフトを提供した場合」とする基準を示した。そのうえでソフト公開にあたって、元助手が違法なファイルのやりとりをしないように注意を繰り返していたことなどを挙げて、無罪とした。
違法行為に加担した事実がなければ刑事責任は問えないという判断だ。一審のようなあいまいな基準で処罰すれば、技術者の開発意欲は萎縮（いしゅく）してしまう。幇助の範囲を限定的にとらえ、開発者を尊重した判断ともいえる。
見逃せないのは、ウィニーを「著作権侵害の技術」と断定し、元助手を摘発した捜査機関の対応だ。高裁判決は一審の判断を踏まえて「ウィニーにはさまざまな用途があり、価値中立的なソフト」と指摘した。悪用の恐れもあるが、賢明な使い方もあるということだ。捜査機関は、この判断を重く受け止め、技術開発をめぐる捜査には慎重でなければならない。
ただ、こうしたソフトに著作権侵害の危険性がつきまとうのも事実だ。ネット上の著作権保護の新法づくりを一つの選択肢として、悪用を防ぎながらネットの長所を生かす道を探りたい。
深刻なのは、ウィニーを狙ったウイルスによってパソコンから個人情報の流出が続いていることだ。元助手が摘発されたことでソフトの改良ができなくなり、ウイルス対策もとまっている。無罪判決をきっかけに、この対策も考えるべきではないか。
9月に公開されたmixiの新サービス「mixiボイス」。150字までの“つぶやき”を投稿するTwitter風のミニブログである。もともと「みんなのエコー」という名称で試験運用されていた機能だ。
ただし、「みんなのエコー」は、お世辞にも活況を呈していたとはいえなかった。インディーズ機能という位置づけだったため、使いたいユーザーだけが選択する仕組みになっていたからである。Twitterのブレイク前であったこと、もともとmixiは日記を中心としたコミュニティであったことなどから、二の足を踏むユーザーが多かったものと思われる。
そうした事情もあって、当初は「今さら……」「Twitterの二番煎じ」といった声も囁かれた「mixiボイス」であるが、サービス開始から半月余りを経た段階で見る限り、案外とユーザーには受け入れられている模様だ。
その理由のひとつには、正式サービスに格上げされたことによって、全ユーザーに提供されるようになったことが挙げられる。突然トップ画面に現れた「mixiボイス」に戸惑ったユーザーも多かったようだが、「マイミクたちが発言しあっているのを見て、自分も書き込んでみた」というケースは多いようだ。また、公開レベルも「友人まで」といった制限を掛けられるので、安心して投稿できるようになったことも大きい。
主な話題に目を転じてみると、先行サービスとしてスタートした「mixiアプリ」の感想や進捗状況などを「mixiボイス」でつぶやきあっているユーザーが目につく。「mixiアプリ」とは、同サイトで提供されているミニゲームやチャットなどのアプリケーションのことで、現在100種類以上が公開されている。現時点では玉石混淆の感が否めない「mixiアプリ」を、「mixiボイス」がうまい具合にフォローしているかたちだ。
このような“ゆるい”コミュニケーションは、日記を通じての交流がメインだったこれまでのmixiにはなかったものである。ただし一方で、自分の書いた日記一覧がトップページに表示されなくなり、「使いにくくなった」と感じているユーザーがいることも事実。「mixiボイス」は、新たな方向へと舵を切ろうとしているmixiの試金石としての役割を担っているといえそうだ。
日記から、つぶやきやゲームなどの、より“感覚的な”コミュニケーションに特化しつつあるmixi。その背景には、ユーザー数の伸びが頭打ちにあることと、ライバルである「GREE（グリー）」が、ゲームを足掛かりにして猛追してきたという現実がある。今後、「つぶやき」と「アプリ」を両輪として、巻き返しを図ることができるのか注目したいところだ。
プロミス社長、創業家退く 三井住友銀出身、久保氏が昇格へ
消費者金融大手のプロミスは８日、創業一族の神内博喜社長（55）が会長に退き、筆頭株主である三井住友銀行から迎えた久保健副社長（55）を11月に社長に昇格させる人事を固めた。経営再建に向け、同行との連携を強化する狙い。一方、９月に私的整理手続きに移行した独立系のアイフルは同日、最初の債権者集会を開き、融資銀行団に返済猶予の金融支援を要請。消費者金融各社の経営不振は深刻で、金融機関はより踏み込んだ支援を迫られつつある。
神内氏は創業者のおいで、1999年から社長を務めていた。会長就任後、代表権はなくなる。久保氏は三井住友銀で個人部門を中心に担当し、2007年にプロミス副社長に就任した。
返済猶予、最長３年 政府原案、一律義務付けはせず
政府は中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度について元利金の支払いを最長で３年間猶予することを柱にした原案をまとめた。金融機関に返済猶予を一律的に義務付けない代わりに、猶予件数などの開示を求める。今月下旬にも召集する臨時国会に同制度を盛り込んだ時限立法の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）を提出する方針で、９日にも発表する。
大塚耕平金融担当副大臣と与党の政策責任者が８日、原案について大筋合意した。亀井静香金融担当相が原案を踏まえて最終案を決定する。
空港特会、建設に使わず 国交相検討、着陸料引き下げも
前原誠司国土交通相は８日、空港の整備などを手掛ける特別会計について、空港の運営や管理に役割を限定する方向で検討に入った。航空会社が支払う着陸料などが空港整備に回らない仕組みをつくる。他の特会の改革と併せて2011年度にも実現したい考え。10年度予算編成では特会の支出を圧縮し、着陸料の値下げを検討する。
国交相が見直すのは社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う着陸料などの空港使用料、財政投融資からの借り入れ、一般財源などを原資に空港の整備や運営に充てる。09年度の予算規模は5280億円。国交相は就任直後に「特会があることで採算の合わない空港が造られてきた」と抜本見直しの方針を示していた。
原口総務相、ＮＴＴの“機能別”再編に言及
原口一博総務相は８日、産経新聞社などのインタビューに応じ、ＮＴＴグループの再編問題に関連して、インフラ部門や通信サービス部門など各社を機能別に分轄し、それぞれを統合し直すことも検討材料の一つとの見解を示した。
ＮＴＴは現在、ＮＴＴ東日本・西日本や、ＮＴＴドコモなど、業態ごとに会社が分かれ、それぞれ自前でインフラやサービスなどを垂直的に保有している。各社を機能別に再編すれば、グループ全体でインフラ投資などのコストを低減したり、経営効率が高められるなどの効果が期待される。
原口総務相は「ＮＴＴの中身の再編論議については踏み込まない」と述べつつ、１０月中旬に立ち上げられるＮＴＴの再編問題などを検討するチームではさらに（ＮＴＴを）再分割するという考え方もあるし、（各社の機能で分けて）レイヤー（階層）ごとにまとめて世界で競争力を持てるようにすべきだという人もいる」などと指摘した。
ＮＴＴの再編問題をめぐっては、自公政権では同社の独占性が高いとして、グループをより細分化する方向で検討される予定だったが、原口総務相は見直す方針を示している。
日本雑誌協会、エニグモにネット雑誌閲覧サービスの中止要請
日本雑誌協会（東京・千代田）は８日、ネットサービスのエニグモ（東京・渋谷）がオンラインで一般の雑誌を購入・閲覧できる新サービスを始めたことに対し、「出版社の許諾なしに雑誌誌面をスキャンして複製することで成立しており、明らかな著作権侵害行為だ」とし同社にサービスの即時中止を求めた。
エニグモが７日に始めたサービス「コルシカ」は、専用サイト上で雑誌を購入した人がオンラインで雑誌の複製を閲覧できる。内容をパソコンに保存したり印刷したりはできない。「購入者が雑誌を私的利用の範囲で閲覧する形なので、著作権上の問題はない」（同社）と考えサービスを始めた。
雑誌協会は「消費者の依頼を受けて複製するのでなく、あらかじめ複製しているので、私的利用とは言えない」と指摘。「著作物をどのような形態で読者に対しサービスしていくのかを決められるのは権利者の出版社だけ」と主張した。
＜ゲーム機販売＞価格競争はＰＳ３に軍配 Ｗｉｉ、ＰＳＰ値下げで売り上げ３倍に アスキー総研
１日に値下げされたソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯ゲーム機「ＰＳＰ」と任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の週間売り上げ（９月２８日～１０月４日）が、ともに前週の約３倍になったことが、アスキー総合研究所の調べで明らかになった。９月以降では、１万円安い新型機が９月３日に発売されたＳＣＥの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」が週間１４万台を販売、値下げが相次いだゲーム機の中で最も効果が高かったという。
ＰＳＰは３０００円値下げの１万６８００円、Ｗｉｉは５０００円値下げの２万円で、実施週の売り上げは、ＰＳＰが約４万９０００台、Ｗｉｉが約３万２０００台と、前週より３万４０００台、２万２０００台の増加となった。
本体の値下げに合わせて、Ｗｉｉには累計３４０万本以上を売り上げた健康ソフトの強化版「Ｗｉｉフィットプラス」が発売され、３３万８０００本を売り上げ、ＰＳＰは人気レースゲーム「グランツーリスモ」のＰＳＰ版が登場し、１４万本を販売したが、流通関係者は「本体のけん引効果は限定的」と分析している。
ファストリ連結最高益 柳井社長「大型店戦略、世界中で進める」
カジュアル衣料品「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは８日、2010年８月期の連結純利益が前期比25％増の620億円になる見通しだと発表した。過去最高益を更新する。年間配当は200円と前期比40円増やす。主力のユニクロ事業で国内外そろって２ケタ増収を見込み、営業利益ベースでも最高益を更新する。
同社の柳井正会長兼社長は同日の記者会見で、2009年８月期の連結営業利益について「日本発のグローバルブランドとしての認知と地位を確立できた」と総括し、国内に加え海外部門の収益貢献が「本格的に始まった」との見方を示した。
朝日社説
ウィニー無罪―開発者の尊重は妥当だ (2009年10月9日)
新技術のソフトウエアが開発された。だが、それを悪用する著作権侵害事件が起こった。このとき、開発者にまで刑事責任が及ぶのかどうか。
ファイル交換ソフトの「ウィニー」をつくって公開したことで著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた元東京大助手に対し、大阪高裁は一審の有罪判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。妥当な判決だ。
ウィニーを使うと映画や音楽をインターネットを通じてやりとりできる。数多くのパソコンを経由してバケツリレーのように情報が伝わっていく。
ソフト開発では利用者に意見を寄せてもらい、改良していく方法も広まっている。元助手はウィニーの開発を０２年春にネット上で宣言し、自らのホームページで無料公開した。効率よくファイルを検索できる独自の技術は評判を呼んだ。
元助手が問われた罪は、そのソフトを使って男性２人が無許可で映画などをネット上に流した著作権法違反を手助けしたというものだ。裁判では開発者に刑事責任が及ぶ範囲が大きな争点になった。
一審の京都地裁判決はソフト公開の時点で不特定多数の人々に悪用されるという認識があれば「有罪」とした。
これに対し、高裁判決は、幇助罪に問えるのは「開発者がネット上で違法行為を勧めてソフトを提供した場合」とする基準を示した。そのうえでソフト公開にあたって、元助手が違法なファイルのやりとりをしないように注意を繰り返していたことなどを挙げて、無罪とした。
違法行為に加担した事実がなければ刑事責任は問えないという判断だ。一審のようなあいまいな基準で処罰すれば、技術者の開発意欲は萎縮（いしゅく）してしまう。幇助の範囲を限定的にとらえ、開発者を尊重した判断ともいえる。
見逃せないのは、ウィニーを「著作権侵害の技術」と断定し、元助手を摘発した捜査機関の対応だ。高裁判決は一審の判断を踏まえて「ウィニーにはさまざまな用途があり、価値中立的なソフト」と指摘した。悪用の恐れもあるが、賢明な使い方もあるということだ。捜査機関は、この判断を重く受け止め、技術開発をめぐる捜査には慎重でなければならない。
ただ、こうしたソフトに著作権侵害の危険性がつきまとうのも事実だ。ネット上の著作権保護の新法づくりを一つの選択肢として、悪用を防ぎながらネットの長所を生かす道を探りたい。
深刻なのは、ウィニーを狙ったウイルスによってパソコンから個人情報の流出が続いていることだ。元助手が摘発されたことでソフトの改良ができなくなり、ウイルス対策もとまっている。無罪判決をきっかけに、この対策も考えるべきではないか。
