┌（゜Д゜）┘新聞
閉塞感を打ち破る同人・インディゲームの可能性（COLUMN）
９月25日の「東京ゲームショウ 2009」ビジネスデーに、今年で２回目となるイベント「センスオブワンダーナイト（ＳＯＷＮ）」が開催された。世界中から「何らかの驚き」を感じさせるゲームソフトを募集し、選考した10組のゲーム開発者に英語の通訳付きで、10分間のプレゼンテーションをしてもらうという趣向だ。
昨年より広い会場を確保したにもかかわらず、海外からを含めて350人という多数が来場し、最後まで立ち見が続くほどの盛り上がりだった。
私自身は企画者の一人として参加させてもらっている。ありがたいことに、今年も昨年と同様に世界中から60タイトル以上の応募をもらい、クオリティーがさらに上がった。最終選考に残ったのは、日本のタイトルが６本（香川県など東京以外の遠方からの参加者も含む）、海外のタイトルが４本（アメリカ２組、スウェーデン、オーストラリア）という結果になった（プレゼンテーションのすべての様子は、近く動画サイト「YouTube」にアップロードされる予定）。
ゲーム開発の現場にいる人の意見で印象的だったのは、「（産業化している）自分たちが自由な発想をいかに制限して物事を考えているかを思い知らされた」というものだ。たしかに、登場したタイトルにはゲームの固定概念に挑むような内容のものもあった。
■「やり直し」がきかないゲーム
傑作だったのは、スウェーデンのマーカス・リチャート氏の「You Only Live Once（あなたは一度しか生きられない）」というフラッシュゲームだ。
サラリーマンの主人公が悪の生き物にさらわれたヒロインを救うという設定で、ゲームそのものは「スーパーマリオブラザーズ」風に横スクロールで進行する。オープニングのムービーが24カ国語対応というあたりに妙な凝り方を感じるが、体裁は普通のアクションゲームである。
ところがこの主人公は、プレーの途中で実に簡単に穴に落ちて死んでしまう。そして、「ゲームオーバー」の表示の後、「コンティニュー」で再スタートするのだが、なんと、ゲームを最初からやり直してもう一度遊ぶことができない。
再スタートすると、ヒロインが主人公のために救急車を呼んでいて、「もう助からない」というムービーの後、主人公の死亡を伝えるニュースの映像が流れ出す。何度もコンティニューボタンが表示されるが、そのたびに話が展開していく。そして、悪の生き物は主人公殺害の容疑で警察に逮捕される。主人公はお墓に埋葬される。以上で終わり。
ご丁寧にこのゲームは、同じパソコン上では二度と最初からプレーできないのだという。まさに「人生はやり直しがきかない」というゲームのコンセプトを表しているのだが、会場はあまりの奇天烈さに爆笑の渦に巻き込まれた。
こんなゲームが商用販売されることは絶対にないだろう。しかし、ゲームは必ずやり直しができるという「常識」を逆手に取ったこのゲームに、驚かされた人も多かったようだ。ゲームにはこうした表現方法もあり得るのだと。
■ＳＯＷＮ発の商用ゲームも
今年プレゼンテーションが行われたゲームは、技術的にもコンセプト的にもレベルの高い作品が少なくなかった。「Hazard - The Journey Of Life」という哲学的なテーマの３Ｄパズルゲームをプレゼンしたオーストラリアのアレクサンダー・ブルース氏は今回ＳＯＷＮに選ばれたことを、商用化の機会と捉えていた。
独立系ゲームの開発者がこういう選考に残れば、特に海外では、メジャーな企業から注目を受ける大きなチャンスになる。交通費は自己負担であるにもかかわらず、わざわざ海外から東京ゲームショウに参加するのには、自らのキャリアを築く機会としてＳＯＷＮを利用しようという強いモチベーションがある。
今回のために、箱一杯の名刺を用意してきたブルース氏の意気込みに、私自身も圧倒される気持ちになった。実際、選考に残ったゲームのなかから、商用ゲームとしてリリースされるものも出てくることだろう。
■日本のゲーム産業が直面する壁とは
日本のゲーム産業が壁にぶつかっていると、このコラムで何度か書いている。しかしそれは、ゲームというメディア自体の可能性とは関わりない。むしろ、ゲームデザインには未発見の領域が多数残っているのだが、それらはビジネスに乗らないという理由で見過ごされていることが少なくない。
日本には趣味でゲームを開発する人や、そういう人を育てるオープンな環境が不足している。日本のゲーム産業が欧米圏に比べて相対的に弱くなっている原因は、開発者のすそ野の狭さにある。アマチュアのゲーム開発者が少ないために、人材の土壌が痩せてしまっているのだ。
私が運営に関わっているボランティア組織「国際ゲーム開発者協会日本（ＩＧＤＡ日本）」は、今年度の主要な活動として同人ゲームやインディペンデントゲームについてのセミナーを継続的に開催している。過去、日本のゲーム産業では注目を得ることは少なかったが、この分野の研究を進めている七邊信重氏（東京工業大学特任講師）と小山友介氏（芝浦工業大学システム理工学部准教授）が世話人となって、研究会を立ち上げた。
「アップルストア銀座」で月１回開催する「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームのセミナーを含め、今年度にすでにセミナーを６回あまり開催している。10日には、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」向けインディゲームの開発者向け開発環境「ＸＮＡ」をテーマにしたセミナーを予定しており、今年度中にまだ少なくとも５回以上は関連セミナーを開く予定だ。
■アマチュア開発者の元気に敬服
これらのセミナーでは、今まで一般にはほとんど知られていないアマチュアやセミプロの人が開発しているゲームに光を当てようと試みている。ゲームを開発したいと考えている人の敷居を下げ、参入を促す。また、すでに開発している人たちの情報交流を活発化させることを目的としている。
アマチュアゲームからヒットに至った最近のタイトルとしては、ゲームだけでなくアニメや映画にも展開して今も高い人気を誇るアドベンチャーゲーム「ひぐらしのなく頃に」がある。しかし、それ以外のタイトルはあまり一般に知られている状況ではない。もっと幅を広げたいのだ。
ところが、セミナーを開催してみると驚かされるのは、同人やインディゲームの開発者の元気がいいことだ。自分が好きなものを、自分が好きなように表現する手段としてゲームを選択している。何よりも自分のゲームについて語る熱くパワーがすごい。毎回100人以上に参加してもらっているが10代の学生も多く、未来への夢を探る熱気にあふれている。
ゲームの開発環境に限っていえば、今ほど恵まれた時代はない。パソコンが１台あれば、ちょっとしたソフトウエアを買うだけでゲームを開発するための環境は整えられる。もちろん、仕事や生活を維持しながら作り続けるのは容易でないが、それでもゲームの未発見の可能性に賭けようとする彼らのきらめきが、私にもまぶしく見える。
■「秋葉原ロケテゲームショウ１」の狙い
10月24日には、さらにもう一歩進めて「秋葉原ロケテゲームショウ１」という実験的なイベントを、新産業文化創出研究所の協力を得て「秋葉原ＵＤＸ」で開催する。何度かセミナーを開催するうちに、同人・インディゲーム開発者は自分のゲームをユーザーに評価してもらう機会が極めて限られていることがわかった。そういう場を提供できないだろうかというのが、このイベントの意図である。
任天堂の宮本茂氏は、自分の開発中のゲームを誰かが遊んでいる姿を後ろから眺めて、改善点のアイデアを蓄える。これを「肩越しの視線」と呼ぶ。ＳＯＷＮはすでにハードルが高すぎる。もう少し気楽にゲームを遊んでもらってこの肩越しの視線を、同人・インディゲームの開発者に提供したい。開発途中のゲームをより洗練された内容に成長させていく楽しみを来場者と共有するのが目的だ。
そのため、通常のイベントと違って現地での販売活動を行わず、出展のみというルールにした。「ミニミニゲームショウ」である。かなり実験的なイベントにもかかわらず、約30のサークル・個人から出展の要望があり、ＩＧＤＡ日本の活動に協力してもらっている多くのボランティアスタッフと準備作業を進めている。
■新しい何かの誕生に期待
ＳＯＷＮを含め、こうした作業はまだまだ小さな存在に過ぎず、実際には遠回りかもしれない。しかし、人を育てることを怠った産業が結局はダメになることは、歴史の教えるところである。アマチュアの同人・インディゲームだからといって、甘く見てはいけない。様々な人を通じて、数多くのゲームの可能性を探る冒険が行われてこそ、まったく新しいゲームが創造される土壌が育つ。彼らの中から将来の傑作ゲームが生まれる可能性は十分にある。
「最近は日本のゲームから以前のような新しいアイデアが出てこなくなっている」という意見を、海外の開発者からも聞く。その一因は、日本の同人・インディゲームの開発者と、既存のゲーム産業が分断されているためだということを、私はこの１年で学んだ。彼らのなかにすでに国際水準で通用するレベルに達しつつある開発者がいると気づいていない人たちもいる。
日本の同人・インディゲームの開発者を見ていると、本当の意味では日本の開発者は閉塞に陥ってなどいない。問題なのはむしろ、彼らが持つダイナミズムを受け入れる懐を日本のゲーム産業が失ってしまったことにある。
「秋葉原ロケテゲームショウ１」は開催が初めてでもあるため、高校の文化祭を社会人がやるような手作りのイベントになるだろう。しかし、その会場で、ＳＯＷＮと同じように新しいものの誕生を予感させる不思議な熱気が漂うことを期待している。
米グーグルのネット通話、米当局が調査開始 ＡＴ＆Ｔ要請受け
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルが展開するインターネット通話サービスを巡り、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が調査を始めたことが９日、明らかになった。グーグルが一部回線への通話を制限していることを問題視しており、同社に質問状を送付して説明を求めた。
調査対象になったのはグーグルが試験提供中の「グーグル・ボイス」。ネット経由で米国内で無料で電話をかけられるが、高額な通話料がかかるアダルト電話サービスなど一部の番号には通じない。
同サービスを巡っては、通信大手のＡＴ＆Ｔが先月末に「通話制限を禁じる通信規制に反している」として、ＦＣＣに調査を要請していた。グーグルは「グーグル・ボイスは無償のネット機能で規制対象外」と主張している。
製造業、主要事業が黒字化 東芝の半導体など
大手製造業で赤字に陥っていた主要事業の黒字転換が相次いでいる。コスト削減に加え、新興国需要やエコポイントなどの政策効果でデジタル家電や自動車の販売が底入れ。供給量の抑制で価格が底堅く推移していることも寄与する。円高などの不透明要因もあるが、部門別営業損益の改善が続けば、回復途上にある企業業績全体の下支えとなりそうだ。
改善が目立つのは半導体部門。東芝は携帯音楽プレーヤーやパソコンの記録媒体に使われるフラッシュメモリーが７～９月期に黒字化、10～12月期としていた目標を前倒しで達成したもよう。年初から６月まで30％の減産を継続。需給が引き締まり、価格が下げ止まりつつあったところに需要の回復が重なった。
９月25日の「東京ゲームショウ 2009」ビジネスデーに、今年で２回目となるイベント「センスオブワンダーナイト（ＳＯＷＮ）」が開催された。世界中から「何らかの驚き」を感じさせるゲームソフトを募集し、選考した10組のゲーム開発者に英語の通訳付きで、10分間のプレゼンテーションをしてもらうという趣向だ。
昨年より広い会場を確保したにもかかわらず、海外からを含めて350人という多数が来場し、最後まで立ち見が続くほどの盛り上がりだった。
私自身は企画者の一人として参加させてもらっている。ありがたいことに、今年も昨年と同様に世界中から60タイトル以上の応募をもらい、クオリティーがさらに上がった。最終選考に残ったのは、日本のタイトルが６本（香川県など東京以外の遠方からの参加者も含む）、海外のタイトルが４本（アメリカ２組、スウェーデン、オーストラリア）という結果になった（プレゼンテーションのすべての様子は、近く動画サイト「YouTube」にアップロードされる予定）。
ゲーム開発の現場にいる人の意見で印象的だったのは、「（産業化している）自分たちが自由な発想をいかに制限して物事を考えているかを思い知らされた」というものだ。たしかに、登場したタイトルにはゲームの固定概念に挑むような内容のものもあった。
■「やり直し」がきかないゲーム
傑作だったのは、スウェーデンのマーカス・リチャート氏の「You Only Live Once（あなたは一度しか生きられない）」というフラッシュゲームだ。
サラリーマンの主人公が悪の生き物にさらわれたヒロインを救うという設定で、ゲームそのものは「スーパーマリオブラザーズ」風に横スクロールで進行する。オープニングのムービーが24カ国語対応というあたりに妙な凝り方を感じるが、体裁は普通のアクションゲームである。
ところがこの主人公は、プレーの途中で実に簡単に穴に落ちて死んでしまう。そして、「ゲームオーバー」の表示の後、「コンティニュー」で再スタートするのだが、なんと、ゲームを最初からやり直してもう一度遊ぶことができない。
再スタートすると、ヒロインが主人公のために救急車を呼んでいて、「もう助からない」というムービーの後、主人公の死亡を伝えるニュースの映像が流れ出す。何度もコンティニューボタンが表示されるが、そのたびに話が展開していく。そして、悪の生き物は主人公殺害の容疑で警察に逮捕される。主人公はお墓に埋葬される。以上で終わり。
ご丁寧にこのゲームは、同じパソコン上では二度と最初からプレーできないのだという。まさに「人生はやり直しがきかない」というゲームのコンセプトを表しているのだが、会場はあまりの奇天烈さに爆笑の渦に巻き込まれた。
こんなゲームが商用販売されることは絶対にないだろう。しかし、ゲームは必ずやり直しができるという「常識」を逆手に取ったこのゲームに、驚かされた人も多かったようだ。ゲームにはこうした表現方法もあり得るのだと。
■ＳＯＷＮ発の商用ゲームも
今年プレゼンテーションが行われたゲームは、技術的にもコンセプト的にもレベルの高い作品が少なくなかった。「Hazard - The Journey Of Life」という哲学的なテーマの３Ｄパズルゲームをプレゼンしたオーストラリアのアレクサンダー・ブルース氏は今回ＳＯＷＮに選ばれたことを、商用化の機会と捉えていた。
独立系ゲームの開発者がこういう選考に残れば、特に海外では、メジャーな企業から注目を受ける大きなチャンスになる。交通費は自己負担であるにもかかわらず、わざわざ海外から東京ゲームショウに参加するのには、自らのキャリアを築く機会としてＳＯＷＮを利用しようという強いモチベーションがある。
今回のために、箱一杯の名刺を用意してきたブルース氏の意気込みに、私自身も圧倒される気持ちになった。実際、選考に残ったゲームのなかから、商用ゲームとしてリリースされるものも出てくることだろう。
■日本のゲーム産業が直面する壁とは
日本のゲーム産業が壁にぶつかっていると、このコラムで何度か書いている。しかしそれは、ゲームというメディア自体の可能性とは関わりない。むしろ、ゲームデザインには未発見の領域が多数残っているのだが、それらはビジネスに乗らないという理由で見過ごされていることが少なくない。
日本には趣味でゲームを開発する人や、そういう人を育てるオープンな環境が不足している。日本のゲーム産業が欧米圏に比べて相対的に弱くなっている原因は、開発者のすそ野の狭さにある。アマチュアのゲーム開発者が少ないために、人材の土壌が痩せてしまっているのだ。
私が運営に関わっているボランティア組織「国際ゲーム開発者協会日本（ＩＧＤＡ日本）」は、今年度の主要な活動として同人ゲームやインディペンデントゲームについてのセミナーを継続的に開催している。過去、日本のゲーム産業では注目を得ることは少なかったが、この分野の研究を進めている七邊信重氏（東京工業大学特任講師）と小山友介氏（芝浦工業大学システム理工学部准教授）が世話人となって、研究会を立ち上げた。
「アップルストア銀座」で月１回開催する「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームのセミナーを含め、今年度にすでにセミナーを６回あまり開催している。10日には、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」向けインディゲームの開発者向け開発環境「ＸＮＡ」をテーマにしたセミナーを予定しており、今年度中にまだ少なくとも５回以上は関連セミナーを開く予定だ。
■アマチュア開発者の元気に敬服
これらのセミナーでは、今まで一般にはほとんど知られていないアマチュアやセミプロの人が開発しているゲームに光を当てようと試みている。ゲームを開発したいと考えている人の敷居を下げ、参入を促す。また、すでに開発している人たちの情報交流を活発化させることを目的としている。
アマチュアゲームからヒットに至った最近のタイトルとしては、ゲームだけでなくアニメや映画にも展開して今も高い人気を誇るアドベンチャーゲーム「ひぐらしのなく頃に」がある。しかし、それ以外のタイトルはあまり一般に知られている状況ではない。もっと幅を広げたいのだ。
ところが、セミナーを開催してみると驚かされるのは、同人やインディゲームの開発者の元気がいいことだ。自分が好きなものを、自分が好きなように表現する手段としてゲームを選択している。何よりも自分のゲームについて語る熱くパワーがすごい。毎回100人以上に参加してもらっているが10代の学生も多く、未来への夢を探る熱気にあふれている。
ゲームの開発環境に限っていえば、今ほど恵まれた時代はない。パソコンが１台あれば、ちょっとしたソフトウエアを買うだけでゲームを開発するための環境は整えられる。もちろん、仕事や生活を維持しながら作り続けるのは容易でないが、それでもゲームの未発見の可能性に賭けようとする彼らのきらめきが、私にもまぶしく見える。
■「秋葉原ロケテゲームショウ１」の狙い
10月24日には、さらにもう一歩進めて「秋葉原ロケテゲームショウ１」という実験的なイベントを、新産業文化創出研究所の協力を得て「秋葉原ＵＤＸ」で開催する。何度かセミナーを開催するうちに、同人・インディゲーム開発者は自分のゲームをユーザーに評価してもらう機会が極めて限られていることがわかった。そういう場を提供できないだろうかというのが、このイベントの意図である。
任天堂の宮本茂氏は、自分の開発中のゲームを誰かが遊んでいる姿を後ろから眺めて、改善点のアイデアを蓄える。これを「肩越しの視線」と呼ぶ。ＳＯＷＮはすでにハードルが高すぎる。もう少し気楽にゲームを遊んでもらってこの肩越しの視線を、同人・インディゲームの開発者に提供したい。開発途中のゲームをより洗練された内容に成長させていく楽しみを来場者と共有するのが目的だ。
そのため、通常のイベントと違って現地での販売活動を行わず、出展のみというルールにした。「ミニミニゲームショウ」である。かなり実験的なイベントにもかかわらず、約30のサークル・個人から出展の要望があり、ＩＧＤＡ日本の活動に協力してもらっている多くのボランティアスタッフと準備作業を進めている。
■新しい何かの誕生に期待
ＳＯＷＮを含め、こうした作業はまだまだ小さな存在に過ぎず、実際には遠回りかもしれない。しかし、人を育てることを怠った産業が結局はダメになることは、歴史の教えるところである。アマチュアの同人・インディゲームだからといって、甘く見てはいけない。様々な人を通じて、数多くのゲームの可能性を探る冒険が行われてこそ、まったく新しいゲームが創造される土壌が育つ。彼らの中から将来の傑作ゲームが生まれる可能性は十分にある。
「最近は日本のゲームから以前のような新しいアイデアが出てこなくなっている」という意見を、海外の開発者からも聞く。その一因は、日本の同人・インディゲームの開発者と、既存のゲーム産業が分断されているためだということを、私はこの１年で学んだ。彼らのなかにすでに国際水準で通用するレベルに達しつつある開発者がいると気づいていない人たちもいる。
日本の同人・インディゲームの開発者を見ていると、本当の意味では日本の開発者は閉塞に陥ってなどいない。問題なのはむしろ、彼らが持つダイナミズムを受け入れる懐を日本のゲーム産業が失ってしまったことにある。
「秋葉原ロケテゲームショウ１」は開催が初めてでもあるため、高校の文化祭を社会人がやるような手作りのイベントになるだろう。しかし、その会場で、ＳＯＷＮと同じように新しいものの誕生を予感させる不思議な熱気が漂うことを期待している。
米グーグルのネット通話、米当局が調査開始 ＡＴ＆Ｔ要請受け
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルが展開するインターネット通話サービスを巡り、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が調査を始めたことが９日、明らかになった。グーグルが一部回線への通話を制限していることを問題視しており、同社に質問状を送付して説明を求めた。
調査対象になったのはグーグルが試験提供中の「グーグル・ボイス」。ネット経由で米国内で無料で電話をかけられるが、高額な通話料がかかるアダルト電話サービスなど一部の番号には通じない。
同サービスを巡っては、通信大手のＡＴ＆Ｔが先月末に「通話制限を禁じる通信規制に反している」として、ＦＣＣに調査を要請していた。グーグルは「グーグル・ボイスは無償のネット機能で規制対象外」と主張している。
製造業、主要事業が黒字化 東芝の半導体など
大手製造業で赤字に陥っていた主要事業の黒字転換が相次いでいる。コスト削減に加え、新興国需要やエコポイントなどの政策効果でデジタル家電や自動車の販売が底入れ。供給量の抑制で価格が底堅く推移していることも寄与する。円高などの不透明要因もあるが、部門別営業損益の改善が続けば、回復途上にある企業業績全体の下支えとなりそうだ。
改善が目立つのは半導体部門。東芝は携帯音楽プレーヤーやパソコンの記録媒体に使われるフラッシュメモリーが７～９月期に黒字化、10～12月期としていた目標を前倒しで達成したもよう。年初から６月まで30％の減産を継続。需給が引き締まり、価格が下げ止まりつつあったところに需要の回復が重なった。
(#゜Д゜)/英字新聞
Suffrage for foreigners could court trouble
Giving foreign nationals the right to vote, even in local elections only, is problematic from the standpoints of what is stipulated in the Constitution and the fundamental roles of the state.
Regarding the granting of local suffrage to permanent foreign residents in Japan, Prime Minister Yukio Hatoyama said Friday, "I personally want to come to a conclusion in a forward-looking manner."
Hatoyama's remark was made in response to a question put forward by a reporter from the South Korean media at a joint press conference held with South Korean President Lee Myung Bak after their meeting in Seoul.
"People's feelings and thoughts aren't necessarily unified," Hatoyama later added, apparently out of awareness that views on this issue are sharply divided in Japan.
The Democratic Party of Japan included the granting of local suffrage to permanent foreign residents in its basic policies when the party was formed in 1998. Besides Hatoyama, DPJ Secretary General Ichiro Ozawa and Foreign Minister Katsuya Okada are among party members who support the policy.
===
1995 ruling was clear-cut
The 1995 Supreme Court ruling on a lawsuit in which a group of South Korean residents in Japan sought local suffrage has stoked the arguments made by advocates of local suffrage for permanent foreign residents. The ruling's obiter dictum remarks said granting foreign residents local suffrage is not prohibited under the Constitution and that the matter concerns the nation's legislative policies.
However, the main part of the ruling said the people's right to select and dismiss public officials under Article 15 of the Constitution rests with "Japanese people," that is, Japanese nationals. The ruling also said that "residents"--people who elect heads of local governments and members of local assemblies as stipulated under Article 93 of the Constitution--refer to people who have Japanese nationality.
Citing only the obiter dictum, which is a nonlegally binding supportive argument, as legal grounds for foreign suffrage is absurd.
It is also a stretch to argue that opinions of foreign residents should be reflected in local public services by giving them the right to vote in local elections. This is because local governments are closely entwined in issues that pertain to the nation's basic policies.
The law regarding the nation's response to attacks by foreign forces and the law to protect people's lives and assets in such attacks and other emergencies both stipulate that the central and local governments should cooperate in such contingencies. It is not unfathomable that permanent foreign residents who are nationals of countries hostile to Japan could disrupt or undermine local governments' cooperation with the central government by wielding influence through voting in local elections.
===
ROK decision was for ROK
South Korea granted local suffrage to permanent foreign residents in 2005. So far only a handful of Japanese residents in South Korea have been given the right to vote there.
There are about 420,000 permanent foreign residents in Japan. Arguing that Japan should grant foreign residents local suffrage just because South Korea allows its foreign residents to vote is beside the point.
South Korea in February granted South Korean nationals living abroad the right to vote in national elections.
If Japan lets foreign residents vote in local elections, South Korean residents in Japan could vote for a president and parliamentary members of South Korea as well as for governors, mayors and local assembly members in Japan. Whether such dual voting rights should be permitted opens up another can of worms altogether.
If non-Japanese want to be granted suffrage, they should obtain Japanese nationality. That is the bottom line.
Taking rash steps on this issue must not be allowed as they could open the door to perilous problems in the future.
Giving foreign nationals the right to vote, even in local elections only, is problematic from the standpoints of what is stipulated in the Constitution and the fundamental roles of the state.
Regarding the granting of local suffrage to permanent foreign residents in Japan, Prime Minister Yukio Hatoyama said Friday, "I personally want to come to a conclusion in a forward-looking manner."
Hatoyama's remark was made in response to a question put forward by a reporter from the South Korean media at a joint press conference held with South Korean President Lee Myung Bak after their meeting in Seoul.
"People's feelings and thoughts aren't necessarily unified," Hatoyama later added, apparently out of awareness that views on this issue are sharply divided in Japan.
The Democratic Party of Japan included the granting of local suffrage to permanent foreign residents in its basic policies when the party was formed in 1998. Besides Hatoyama, DPJ Secretary General Ichiro Ozawa and Foreign Minister Katsuya Okada are among party members who support the policy.
===
1995 ruling was clear-cut
The 1995 Supreme Court ruling on a lawsuit in which a group of South Korean residents in Japan sought local suffrage has stoked the arguments made by advocates of local suffrage for permanent foreign residents. The ruling's obiter dictum remarks said granting foreign residents local suffrage is not prohibited under the Constitution and that the matter concerns the nation's legislative policies.
However, the main part of the ruling said the people's right to select and dismiss public officials under Article 15 of the Constitution rests with "Japanese people," that is, Japanese nationals. The ruling also said that "residents"--people who elect heads of local governments and members of local assemblies as stipulated under Article 93 of the Constitution--refer to people who have Japanese nationality.
Citing only the obiter dictum, which is a nonlegally binding supportive argument, as legal grounds for foreign suffrage is absurd.
It is also a stretch to argue that opinions of foreign residents should be reflected in local public services by giving them the right to vote in local elections. This is because local governments are closely entwined in issues that pertain to the nation's basic policies.
The law regarding the nation's response to attacks by foreign forces and the law to protect people's lives and assets in such attacks and other emergencies both stipulate that the central and local governments should cooperate in such contingencies. It is not unfathomable that permanent foreign residents who are nationals of countries hostile to Japan could disrupt or undermine local governments' cooperation with the central government by wielding influence through voting in local elections.
===
ROK decision was for ROK
South Korea granted local suffrage to permanent foreign residents in 2005. So far only a handful of Japanese residents in South Korea have been given the right to vote there.
There are about 420,000 permanent foreign residents in Japan. Arguing that Japan should grant foreign residents local suffrage just because South Korea allows its foreign residents to vote is beside the point.
South Korea in February granted South Korean nationals living abroad the right to vote in national elections.
If Japan lets foreign residents vote in local elections, South Korean residents in Japan could vote for a president and parliamentary members of South Korea as well as for governors, mayors and local assembly members in Japan. Whether such dual voting rights should be permitted opens up another can of worms altogether.
If non-Japanese want to be granted suffrage, they should obtain Japanese nationality. That is the bottom line.
Taking rash steps on this issue must not be allowed as they could open the door to perilous problems in the future.
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
スイス「ITU TELECOM WORLD」 世界を映す顔ぶれの変化（COLUMN）
通信関連の国際イベント「ITU TELECOM WORLD 2009」がスイスのジュネーブで開催されている。国連組織であるITU（国際電気通信連合）によるイベントで、３年前の前回は香港で開催されたが、６年ぶりに本部のあるジュネーブに戻ってきた。
ITU TELECOM WORLDは、世界を代表するキャリアやメーカーが一堂に会するイベントで、通信のオリンピックとも言われている。10月５日から９日まで開催されている今回も、日本からＮＴＴの三浦惺社長、ＮＴＴドコモの山田隆持社長、ＫＤＤＩの小野寺正社長らが参加している。
■端末メーカーの出展は激減
だが、会場内を見渡すと、不況の影響か人影も少なく、参加する企業も３年前に比べて激減している印象だ。
端末メーカーで見ると、世界トップシェアのノキアは不参加、韓国サムスン電子も展示ブースを開設せず、ネットワーク関連の商談スペースを設置しているのみだ。韓国ＬＧエレクトロニクス、米モトローラ、英ソニー・エリクソンは影も形もない。日本からは富士通のみが参加している。
世界の主要携帯電話メーカーは、毎年２月にスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress」で目玉となる新モデルを発表し、ITU TELECOM WORLDは幹部が集い、将来の方向性を探り合うという場になりつつあるようだ。
■「OPhone」を売り込むチャイナモバイル
そんななか、会場で目立っているのは中国勢だ。中央に陣取るのは中国トップのチャイナモバイル（中国移動）で、会場を入ってすぐの場所には中国ベンダーであるDatang TELECOM（大唐電信）のブースがそびえ立つ。彼らの売りは中国で始まったばかりの独自３Ｇ規格「TD-SCDMA」で、技術力の高さを積極的にアピールしている。
チャイナモバイルは端末やサービスの訴求にも力を注いでいる。特に前面に押し出しているのが、先ごろ販売が開始されたばかりの「OPhone」だ。
OPhoneは、グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」をベースとする端末で、チャイナモバイルは自社を頂点とした垂直統合モデルでOPhoneビジネスを展開しようとしている。アプリケーションの配信も行うが、グーグルによる「アンドロイドマーケット」ではなく、チャイナモバイルが運営するアプリ配信サービスから購入するかたちとなる。
すでにOPhone第一号として台湾HTCが開発した「Dopod A6188」が発売され、11月以降、中国レノボや米デル、LGエレクトロニクスといったメーカーがOPhoneを投入する予定だ。中国という巨大市場を抱えるだけに、端末メーカー各社の意気込みも伝わってくる。
■WiMAX陣営も精力的にアピール
TD-SCDMAの中国勢と同様、WiMAX陣営も会場で精力的にアピールしていた。入口近くに「WiMAXフォーラム」としてブースを設け、米国やロシアの事業者、メーカーなどが説明にあたっている。
WiMAXは現在、日本だけでなく韓国、米国、ロシア、マレーシア、台湾などで商用サービスが始まっているが、欧州ではまだ導入が進んでいない。このため、会場近くで電波を飛ばし、クルマに乗りながら通信速度などを体感できるデモも実施している。
開催２日目に開いた記者会見でも「LTEやHSPA＋と比べてどうなのか？」という質問が飛んでいたが、WiMAXはとかく他の技術と比較されがちだ。来年にも一部キャリアがLTEの導入を始めるだけに、WiMAX陣営としては今のうちに少しでも先行メリットを稼ぎたいところだろう。
■ソフトバンクなどがウィジェットを出展
携帯電話業界で注目されている「モバイルウィジェット」サービスでは、ソフトバンクモバイルとチャイナモバイル、英ボーダフォンが2008年に設立した共同開発会社「Joint Innovation Lab (JIL)」がブースを出展している。現在は米ベライゾン・ワイヤレスも加わっており、会場ではOPhone、WindowsMobile、シンビアンという３つの異なるOSの電話機を用意して、それぞれでウィジェットが稼働していることをアピールしていた。
もっとも、ウィジェットのレベルは日本から見れば決して高いものではなく、「果たして、この程度のウィジェットで世界を相手に課金モデルで儲けられるのか？」とやや疑問を感じる。まずチャイナモバイルという５億を超えるユーザーを抱えるキャリアでサービスが始まろうとしている点は注目に値するだろう。
ちなみに、展示ではボーダフォンが「Superstore」、ベライゾンが「Vcast APP Store」、ソフトバンクモバイルが「SBM Store」という名称でモバイルウィジェット配信サービスを行うと説明している。ソフトバンクモバイルから近いうちに、この件で何らかの発表があるあるかもしれない。
■日本企業のプレゼンスは？
今回のITU TELECOM WORLDでもう１つ目を引いたのは、発展途上国の存在だ。サウジアラビアやエジプトといった中東の国が巨大なブースを出しているだけでなく、ニカラグアやウガンダ、ケニア、ルワンダなど中南米やアフリカ諸国もパビリオンを出展している。 会場では太陽光発電で稼働するGSM基地局なども展示されている。都市部以外の地域でいかに携帯電話を普及させるかというITUとして解決すべき課題も浮き彫りとなっていた。
さて、海外の展示会では毎回、「日本企業のプレゼンスがない」と嘆いているのだが、今回ばかりは様子が違っていた。ＮＴＴとＮＴＴドコモがグループとしてブースを出展し、KDDIと富士通もその近所にブースを構えている。
特にＮＴＴドコモは、おサイフケータイやAR（拡張現実）、日本で開催中の「CEATEC JAPAN 2009」にも出展している木材を使った携帯電話などを展示し、多くの外国人が群がっていた。
日本の業界関係者にとっては、チャイナモバイルのOPhoneやモバイルウィジェットが気になるのだが、世界的に見れば、日本のナンバーワンキャリアであるＮＴＴドコモが展開するサービスのほうが関心が高いようだ。
実際、OPhoneの展示は人がまばらだったが、ＮＴＴドコモは比較的盛況だ。「他がつまらないから、展示物の多いドコモに集まった」と言えなくもないが、今回の展示会でドコモの人気が高かったのは間違いない。
ＮＴＴドコモが築き上げた垂直統合のビジネスモデルに、これから３Ｇで挑もうとする中国のガリバー、チャイナモバイル。一方でようやく通信インフラの整備が本格化しようとしている中東やアフリカの国々。今回のITU TELECOMはまさにいまの世界の構図を見たような気がする。
債務返済猶予「評価せず」６割 中小200社、日経調査
中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。
調査は全国の中小企業を対象に実施、９日までに201社から回答を得た。このうち26％が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。
プロミス、不採算事業撤退へ 次期社長会見、重複業務も見直し
消費者金融最大手プロミスの久保健・次期社長は９日の記者会見で、今後の経営方針について「不採算事業を見直し、本業に回帰する」と述べた。同社はここ数年、中古車販売に参入するなど事業の多角化を進めてきたが、本業の消費者金融に資源を集中して生き残りを目指す。
２カ月程度かけて不採算事業を洗い出し、年明けをメドに撤退する事業分野を決定する方針。2007年に買収した三洋信販の再編も視野に、グループ内の重複業務を整理する。従業員のリストラや店舗の削減も検討するという。
久保次期社長は筆頭株主である三井住友銀行の出身。退任する神内博喜社長は「利息返還請求が高止まりしているほか、資金調達環境も不透明だ。銀行出身の久保副社長が昇格することでプロミスの信用補完になる」と説明した。「三井住友銀からも趣旨に賛同し、全面的に支援すると言われている」とも語った。
金融の発展度、英国がトップ 世界経済フォーラム
【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は８日、世界55カ国・地域の金融システムの発展度をランキングした「2009年版世界金融報告」を発表した。初回の08年版で首位だった米国が金融危機を背景に３位に転落し、前年は２位だった英国が首位に浮上した。日本は４位から９位に後退した。金融・経済情勢が好調な豪州は前年の11位から２位に急浮上した。
ＷＥＦは世界各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体。
金融報告は規制や金融の安定性など７分野の120以上の項目で各国・地域を比較評価した。日本は金融市場の機能などが高く評価されたが、規制関連の評価が低く、全体の順位を下げた。
日経社説 「核兵器なき世界」への行動促した平和賞（10/10）
今年のノーベル平和賞に、オバマ米大統領が決まった。「核兵器なき世界」の実現を唱え、世界の将来に希望を与えたのが受賞理由だ。ノルウェーのノーベル賞委員会は、国連の役割を尊重した国際協調、対話重視の紛争解決、地球温暖化問題での建設的な役割なども重視した。
大統領は今回の受賞を「行動への要求」と受け止めた。米国とオバマ氏自身の今後の貢献への期待を込めた平和賞である。これを機に、核軍縮をはじめ国際社会の懸案解決に、一段と指導力を発揮してほしい。
オバマ大統領は、単独行動の目立ったブッシュ前政権下では考えられなかった新機軸を打ち出した。特に「核兵器なき世界」を唱えた４月のプラハ演説は、国際社会に新風を吹き込んだ。「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」。率直な発言は、唯一の被爆国として核廃絶を目指す日本でも共感を呼んだ。
先月には、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会の首脳級会合を主宰し、「核兵器なき世界」を目指す決議を採択させた。ロシアとは７月の首脳会談で、12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）で定めた戦略核弾頭の保有上限を約３分の１に減らす、核軍縮条約の年内締結で合意した。
真価を問われるのはこれからだ。北朝鮮やイランの核開発など、実際の核拡散は強まっている。こうした現実の脅威をどう抑えるかは、日本にとっても切実な課題である。
世界的な核管理体制には既存の核保有国に有利な面もある。米議会はいまだ包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していない。ロシアや中国とともに、米国が率先して核軍縮の実を上げる必要がある。
地球環境問題では、中国と並ぶ温暖化ガス排出国である米国の対応にはまだまだ課題が残る。オバマ氏が唱える温暖化ガス削減案は、鳩山由紀夫首相の提案に比べてなお小幅である。医療改革を巡る議会との対立で、地球温暖化対策法案が年内に上院を通過する公算は極めて小さい。内向きになっている米議会をどう説得するかが、大きな課題である。
オバマ氏が外交の柱に掲げ米軍を増派したアフガニスタンも安定化にはほど遠い。オバマ政権が発足してからまだ１年に満たない。今回の受賞は多くの宿題を抱えたオバマ氏が、真の実績を上げるために背中を押したものと受け止めるべきだ。
大統領は11月に来日する。「核なき世界」を日米主導で実現するためにも広島や長崎を訪ねてほしい。
通信関連の国際イベント「ITU TELECOM WORLD 2009」がスイスのジュネーブで開催されている。国連組織であるITU（国際電気通信連合）によるイベントで、３年前の前回は香港で開催されたが、６年ぶりに本部のあるジュネーブに戻ってきた。
ITU TELECOM WORLDは、世界を代表するキャリアやメーカーが一堂に会するイベントで、通信のオリンピックとも言われている。10月５日から９日まで開催されている今回も、日本からＮＴＴの三浦惺社長、ＮＴＴドコモの山田隆持社長、ＫＤＤＩの小野寺正社長らが参加している。
■端末メーカーの出展は激減
だが、会場内を見渡すと、不況の影響か人影も少なく、参加する企業も３年前に比べて激減している印象だ。
端末メーカーで見ると、世界トップシェアのノキアは不参加、韓国サムスン電子も展示ブースを開設せず、ネットワーク関連の商談スペースを設置しているのみだ。韓国ＬＧエレクトロニクス、米モトローラ、英ソニー・エリクソンは影も形もない。日本からは富士通のみが参加している。
世界の主要携帯電話メーカーは、毎年２月にスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress」で目玉となる新モデルを発表し、ITU TELECOM WORLDは幹部が集い、将来の方向性を探り合うという場になりつつあるようだ。
■「OPhone」を売り込むチャイナモバイル
そんななか、会場で目立っているのは中国勢だ。中央に陣取るのは中国トップのチャイナモバイル（中国移動）で、会場を入ってすぐの場所には中国ベンダーであるDatang TELECOM（大唐電信）のブースがそびえ立つ。彼らの売りは中国で始まったばかりの独自３Ｇ規格「TD-SCDMA」で、技術力の高さを積極的にアピールしている。
チャイナモバイルは端末やサービスの訴求にも力を注いでいる。特に前面に押し出しているのが、先ごろ販売が開始されたばかりの「OPhone」だ。
OPhoneは、グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」をベースとする端末で、チャイナモバイルは自社を頂点とした垂直統合モデルでOPhoneビジネスを展開しようとしている。アプリケーションの配信も行うが、グーグルによる「アンドロイドマーケット」ではなく、チャイナモバイルが運営するアプリ配信サービスから購入するかたちとなる。
すでにOPhone第一号として台湾HTCが開発した「Dopod A6188」が発売され、11月以降、中国レノボや米デル、LGエレクトロニクスといったメーカーがOPhoneを投入する予定だ。中国という巨大市場を抱えるだけに、端末メーカー各社の意気込みも伝わってくる。
■WiMAX陣営も精力的にアピール
TD-SCDMAの中国勢と同様、WiMAX陣営も会場で精力的にアピールしていた。入口近くに「WiMAXフォーラム」としてブースを設け、米国やロシアの事業者、メーカーなどが説明にあたっている。
WiMAXは現在、日本だけでなく韓国、米国、ロシア、マレーシア、台湾などで商用サービスが始まっているが、欧州ではまだ導入が進んでいない。このため、会場近くで電波を飛ばし、クルマに乗りながら通信速度などを体感できるデモも実施している。
開催２日目に開いた記者会見でも「LTEやHSPA＋と比べてどうなのか？」という質問が飛んでいたが、WiMAXはとかく他の技術と比較されがちだ。来年にも一部キャリアがLTEの導入を始めるだけに、WiMAX陣営としては今のうちに少しでも先行メリットを稼ぎたいところだろう。
■ソフトバンクなどがウィジェットを出展
携帯電話業界で注目されている「モバイルウィジェット」サービスでは、ソフトバンクモバイルとチャイナモバイル、英ボーダフォンが2008年に設立した共同開発会社「Joint Innovation Lab (JIL)」がブースを出展している。現在は米ベライゾン・ワイヤレスも加わっており、会場ではOPhone、WindowsMobile、シンビアンという３つの異なるOSの電話機を用意して、それぞれでウィジェットが稼働していることをアピールしていた。
もっとも、ウィジェットのレベルは日本から見れば決して高いものではなく、「果たして、この程度のウィジェットで世界を相手に課金モデルで儲けられるのか？」とやや疑問を感じる。まずチャイナモバイルという５億を超えるユーザーを抱えるキャリアでサービスが始まろうとしている点は注目に値するだろう。
ちなみに、展示ではボーダフォンが「Superstore」、ベライゾンが「Vcast APP Store」、ソフトバンクモバイルが「SBM Store」という名称でモバイルウィジェット配信サービスを行うと説明している。ソフトバンクモバイルから近いうちに、この件で何らかの発表があるあるかもしれない。
■日本企業のプレゼンスは？
今回のITU TELECOM WORLDでもう１つ目を引いたのは、発展途上国の存在だ。サウジアラビアやエジプトといった中東の国が巨大なブースを出しているだけでなく、ニカラグアやウガンダ、ケニア、ルワンダなど中南米やアフリカ諸国もパビリオンを出展している。 会場では太陽光発電で稼働するGSM基地局なども展示されている。都市部以外の地域でいかに携帯電話を普及させるかというITUとして解決すべき課題も浮き彫りとなっていた。
さて、海外の展示会では毎回、「日本企業のプレゼンスがない」と嘆いているのだが、今回ばかりは様子が違っていた。ＮＴＴとＮＴＴドコモがグループとしてブースを出展し、KDDIと富士通もその近所にブースを構えている。
特にＮＴＴドコモは、おサイフケータイやAR（拡張現実）、日本で開催中の「CEATEC JAPAN 2009」にも出展している木材を使った携帯電話などを展示し、多くの外国人が群がっていた。
日本の業界関係者にとっては、チャイナモバイルのOPhoneやモバイルウィジェットが気になるのだが、世界的に見れば、日本のナンバーワンキャリアであるＮＴＴドコモが展開するサービスのほうが関心が高いようだ。
実際、OPhoneの展示は人がまばらだったが、ＮＴＴドコモは比較的盛況だ。「他がつまらないから、展示物の多いドコモに集まった」と言えなくもないが、今回の展示会でドコモの人気が高かったのは間違いない。
ＮＴＴドコモが築き上げた垂直統合のビジネスモデルに、これから３Ｇで挑もうとする中国のガリバー、チャイナモバイル。一方でようやく通信インフラの整備が本格化しようとしている中東やアフリカの国々。今回のITU TELECOMはまさにいまの世界の構図を見たような気がする。
債務返済猶予「評価せず」６割 中小200社、日経調査
中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。
調査は全国の中小企業を対象に実施、９日までに201社から回答を得た。このうち26％が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。
プロミス、不採算事業撤退へ 次期社長会見、重複業務も見直し
消費者金融最大手プロミスの久保健・次期社長は９日の記者会見で、今後の経営方針について「不採算事業を見直し、本業に回帰する」と述べた。同社はここ数年、中古車販売に参入するなど事業の多角化を進めてきたが、本業の消費者金融に資源を集中して生き残りを目指す。
２カ月程度かけて不採算事業を洗い出し、年明けをメドに撤退する事業分野を決定する方針。2007年に買収した三洋信販の再編も視野に、グループ内の重複業務を整理する。従業員のリストラや店舗の削減も検討するという。
久保次期社長は筆頭株主である三井住友銀行の出身。退任する神内博喜社長は「利息返還請求が高止まりしているほか、資金調達環境も不透明だ。銀行出身の久保副社長が昇格することでプロミスの信用補完になる」と説明した。「三井住友銀からも趣旨に賛同し、全面的に支援すると言われている」とも語った。
金融の発展度、英国がトップ 世界経済フォーラム
【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は８日、世界55カ国・地域の金融システムの発展度をランキングした「2009年版世界金融報告」を発表した。初回の08年版で首位だった米国が金融危機を背景に３位に転落し、前年は２位だった英国が首位に浮上した。日本は４位から９位に後退した。金融・経済情勢が好調な豪州は前年の11位から２位に急浮上した。
ＷＥＦは世界各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体。
金融報告は規制や金融の安定性など７分野の120以上の項目で各国・地域を比較評価した。日本は金融市場の機能などが高く評価されたが、規制関連の評価が低く、全体の順位を下げた。
日経社説 「核兵器なき世界」への行動促した平和賞（10/10）
今年のノーベル平和賞に、オバマ米大統領が決まった。「核兵器なき世界」の実現を唱え、世界の将来に希望を与えたのが受賞理由だ。ノルウェーのノーベル賞委員会は、国連の役割を尊重した国際協調、対話重視の紛争解決、地球温暖化問題での建設的な役割なども重視した。
大統領は今回の受賞を「行動への要求」と受け止めた。米国とオバマ氏自身の今後の貢献への期待を込めた平和賞である。これを機に、核軍縮をはじめ国際社会の懸案解決に、一段と指導力を発揮してほしい。
オバマ大統領は、単独行動の目立ったブッシュ前政権下では考えられなかった新機軸を打ち出した。特に「核兵器なき世界」を唱えた４月のプラハ演説は、国際社会に新風を吹き込んだ。「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」。率直な発言は、唯一の被爆国として核廃絶を目指す日本でも共感を呼んだ。
先月には、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会の首脳級会合を主宰し、「核兵器なき世界」を目指す決議を採択させた。ロシアとは７月の首脳会談で、12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）で定めた戦略核弾頭の保有上限を約３分の１に減らす、核軍縮条約の年内締結で合意した。
真価を問われるのはこれからだ。北朝鮮やイランの核開発など、実際の核拡散は強まっている。こうした現実の脅威をどう抑えるかは、日本にとっても切実な課題である。
世界的な核管理体制には既存の核保有国に有利な面もある。米議会はいまだ包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していない。ロシアや中国とともに、米国が率先して核軍縮の実を上げる必要がある。
地球環境問題では、中国と並ぶ温暖化ガス排出国である米国の対応にはまだまだ課題が残る。オバマ氏が唱える温暖化ガス削減案は、鳩山由紀夫首相の提案に比べてなお小幅である。医療改革を巡る議会との対立で、地球温暖化対策法案が年内に上院を通過する公算は極めて小さい。内向きになっている米議会をどう説得するかが、大きな課題である。
オバマ氏が外交の柱に掲げ米軍を増派したアフガニスタンも安定化にはほど遠い。オバマ政権が発足してからまだ１年に満たない。今回の受賞は多くの宿題を抱えたオバマ氏が、真の実績を上げるために背中を押したものと受け止めるべきだ。
大統領は11月に来日する。「核なき世界」を日米主導で実現するためにも広島や長崎を訪ねてほしい。
