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「2匹目のツイッター」を狙え! 類似「つぶやきサービス」続々登場(COLUMN)
ちょっとした「つぶやき」を気軽に投稿するミニブログサービス「ツイッター(Twitter)」がブームになっているが、似たような「つぶやきサービス」が続々登場している。女子高生版ツイッターと呼べるものもあれば、企業内でのコミュニケーションツールを目指すサービスもある。個性豊かな新サービスは「2匹目のドジョウ」をつかめるか。
企業内のコミュニケーションツールとして活用
モテない男女のコミュニティサイト「非モテSNS」を運営する永上裕之さんは2009年10月6日、ツイッターとほぼ同じ機能を備えたつぶやきサービス「ピモテ(pimote)」を始めた。ツイッターと同じく140字以内のつぶやきを投稿して、ネット上でのコミュニケーションを楽しめる。30代の男性ユーザーが中心のツイッターに対抗するため、女子高生を中心にした10代や20代の若者をターゲットにすえる。
 「ツイッターはリアルな世界でバリバリ仕事をしているようなビジネスマンに受けているサービスで、実名での利用が推奨されているが、ピモテはその逆をいく。どちらかといえば孤独な日常生活を送っている人たちに匿名で利用してもらって、ネット上で知らない人とまったりしたコミュニケーションを楽しんでもらいたい」
と、永上さんはツイッターとの違いを強調する。
ツイッターに似た「つぶやきサービス」はほかにも次々リリースされている。SNSサイトのミクシィ(mixi)は9月17日、150字までのひとことコメントをつぶやくサービス「mixiボイス」を正式に始めた。あくまでもmixi内でのやりとりに限定し、自分の友人(マイミク)とのコミュニケーションに活用してもらおうという狙いだ。
すでにツイッター的なサービス「スマート(SMART)」をiPhoneやPC向けに展開していたモディファイも8月11日に携帯版をスタートさせ、利便性の向上をはかった。ツイッターと異なるのは、会社内での活用を強く意識している点だ。新書『仕事で使える!「Twitter」超入門』(青春出版社)の著者でもある同社の小川浩社長は
 「グループウェアと同じ発想で、企業向けに有料サービスを展開していきたい。社内の掲示板や気になった記事をメモするツールとして、社員だけにアクセスを限定した環境でSMARTを使ってもらおうと考えている」
と事業戦略を説明する。
メールで簡単投稿できる「女子高生版ツイッター」
一方、女子中高生向けの携帯サイト「@peps!」を運営するピーネストは9月15日、デコメ(デコレーションメール)でつぶやきを投稿できるサービス「@peps!デコリアル」を公開した。これまで@peps!内のサービスとして提供してきたものを独立させ、本格展開することにした。ユーザーの83%は10代女性。30代、40代の男性が多いツイッターとはユーザー層がまったく異なるのが特徴だ。
@peps!デコリアルは友達にメールを送る感覚で、自分の思ったことや今していることを自分のページにアップできるサービス。画像つきのメッセージが掲載できるなど機能的にもツイッターとは違う点が多い。しかし、「へんな人、見かけた」「カラオケ、超たのしい」といった、たわいもない日常的なつぶやきを気楽に投稿して、それを他人がなんとなく見ているという「ゆるいコミュニケーション」の形はツイッターとよく似ている。
 「電話やメールは、返事がかえってくることを前提にした双方向のコミュニケーションだが、デコリアルのつぶやきは別に返事をしなくてもいい。いまどきの子はめんどくさいのが大嫌い。女子高生のニーズに応えていったら、自然といまのようなサービスになった」
と、ピーネスト・プランニング事業部の佐藤竜史マネージャーは開発の経緯を語った。
本家ツイッターはモバイル版をリリース予定
ツイッターに続けとばかりに、続々と類似サービスがリリースされているが、勝算はあるのだろうか。10月9日出版の新書『ツイッター140文字が世界を変える』(毎日コミュニケーションズ)の共同著者の一人、いしたにまさきさんは、
 「ツイッターはスタート開始から3年かけてじわじわとユーザーを拡大してきて、今年ブレイクした。機能はコピーできても、ユーザーはコピーできない。いまから本家ツイッターをひっくり返すのは難しいのではないか」
と否定的な見方だ。だが、新サービス「ピモテ」を運営する永上さんは、
 「アメリカに比べると日本でのツイッター利用者はまだまだ少ないし、ネットでは『二番煎じが強い』という法則もある。ユーザー獲得のチャンスは十分あるはず」
と強気な姿勢を崩さない。実際、ネットレイティングスの調査によれば、09年8月のツイッター訪問者数(PCのみ)は230万人で、アメリカの2460万人の10分の1にすぎない。09年6月から始まった日本でのツイッターブームはまだ続いているため、うまく差別化をはかれば「第2のツイッター」になれるかもしれない。
このような第2勢力の動きに対して、本家ツイッターも手を拱いているわけではない。09年10月から11月にかけては、携帯電話向けの公式サイトがオープンする予定だ。サイト開発を担当しているDGインキュベーション投資事業開発部の枝洋樹(えだ・ひろき)マネージャーは
 「ツイッターに似たサービスも含めて『つぶやく文化』がネットで広がっていき、最終的に『ツイッターが一番面白い』と思ってもらえたらいい」
と話している。



ゲーム業界は“第2ラウンド“へ――エンターブレイン浜村社長、定期セミナー
 2009年10月9日、エンターブレイン本社にて業界関係者に向けたセミナー“ゲーム産業の現状と展望 2009年秋季”が実施された。
 2009年度上半期の国内ゲーム市場全体は前年同期比で、10パーセント以上も縮小。浜村氏はその要因について、前年市場を牽引したハードの売れ行きが大きく後退したことにあると語り、WiiとPSP(プレイステーション・ポータブル)の販売台数がともに半減近く縮小したと説明した。
 Wiiに関しては、上半期における大作ソフトの不在がハードの売れ行きにも大きな影響を与えたという。『大乱闘スマッシュブラザーズX』、『マリオカートWii』、『Wii Fit』(発売は2007年末)といった大作が出揃った2008年に比べて、タイトルが小粒になっていることを指摘した。とは言え、明るい話題も多いWii。サードパーティーの苦戦が続く中で、カプコンの『モンスターハンター3(トライ)』が90万本以上を販売し、Wiiのサードーパーティータイトルおよび据え置き機の『モンスターハンター』シリーズで最高の売れ行きを記録したのだ。また、下半期以降のラインアップについても『Wii Fit Plus』(発売中)、『New スーパーマリオブラザーズ Wii』(今冬発売予定)と大作が揃っている。浜村氏はこれらを踏まえたうえで「100万、200万本以上の売れ行きを望めるタイトルが、これだけ揃っているのはWiiだけ」と、大作ソフトの不在は一時的なものであるとした。
 Wiiと同じく、前年同期比で販売台数がほぼ半減となったPSP。要因はWiiと同じくハードを牽引する大作ソフトの不在だ。事実、2009年上半期にもっとも売れたのは、廉価版である『モンスターハンターポータブル 2nd G(PSP the Best)』。そんな中、注目されているのがダウンロード専用機“PSP go”であると浜村氏は語る。現在のプレイステーションビジネスは、ソニーグループのネットワーク事業のひとつとして運用されているが、浜村氏はその中でPSP goがアップルの携帯音楽プレーヤー“iPod”のライバル機的位置づけにあるのではと分析。「過去のUMDソフトが使えないという点でゲームファンにはあまり響かないかもしれない」(浜村)一方で、新規ユーザーの開拓には効果が望めるという見かたを示した。
 PSP-3000の値下げについては、値下げした週の販売台数が前週比2.8倍という伸びを見せたこともあり、市場の評価が高くまだまだ需要があると説明した。
 上半期は好調な伸びを見せたプレイステーション3。理由は説明するまでもなく、価格変更に加えて薄型、軽量化した新モデルの投入だ。新モデル発売週の販売台数は、ハードの発売時を超えるもので、浜村氏は「新モデル投入のタイミングでロンチのときより売れるハードは見たことがない」と指摘した。またソフト累計販売本数ランキングでは、上位に2009年発売のタイトルが続々と入っており、ハード、ソフトともに好調だ。
 今後の展開について浜村氏は、プレイステーションの『ファイナルファンタジーVII』、プレイステーション2の『ファイナルファンタジーX』という、各ハードで最初の『ファイナルファンタジー』シリーズのナンバリング作が出たタイミングで、ハードの売れ行きが急激に拡大してきたというデータを紹介。これに加えて、プレイステーション2で本体価格の値下げと『メタルギア ソリッド 2』の発売が重なったタイミングでも、『ファイナルファンタジー』シリーズ発売時に並ぶ売れ行きになったというデータを披露し、「ハードがいちばん売れるのは値下げとキラータイトルの誕生。そういう意味で、『ファイナルファンタジーXIII』はかなり伸びるのでは」と期待を寄せた。
 ニンテンドーDSは昨年同時期比で本体販売台数が129.2パーセントと、好調に伸張。『ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー』で、かつてゲームを遊んでいた人々、いわゆる回帰ユーザーの数をさらに増やし、加えて『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』でニンテンドーDSを買ったもののしばらく遊んでいなかった休眠ユーザーを呼び起こしたことがおもな要因であると浜村氏は分析する。今後も『ニノ国』(2010年春発売予定)、『ゼルダの伝説 大地の汽笛』(発売日未定)といった一般性の高いタイトルが発売されることを挙げ、浜村氏はニンテンドーDSが国内における「メインプラットフォームであることは間違いない」と結論づけた。
 各プラットフォームの国内における現状を述べたあと、浜村氏は今後ゲーム業界が辿る方向性について言及。ネットワーク接続率の上昇にともなうプレイ時間の長期化、ハードの値下げするペースが前世代よりゆっくりであることに加えて、Wiiの“Wii Vitality Sensor”、プレイステーション3の“モーションコントローラ”、Xbox 360の“Project Natal”と新たなインターフェイスの登場により、一般的に5年と言われていたハードのライフサイクルはさらに伸びると断言した。
 続けて浜村氏は世界のゲーム市場に触れ、欧米がプレイステーション2市場の急激な縮小などでダウン傾向にある中で、中国が急激な成長を遂げていると説明する。浜村氏が「信じられない状況になっている」と語る中国は、インターネットのインフラ整備が進んだことでPCのオンラインゲーム市場が拡大。提供されるコンテンツもかつては韓国や日本製のものが主流であったが、現在では中国がみずから生産し、さらにアジア諸国を中心に輸出するほどにまで育っているという。
 今後ゲーム市場について浜村氏は、“拡散”――つまりさまざまなプラットフォームでコンテンツが提供される形になるだろうと展望。コンテンツが拡散する先は、ブラウザゲームやmixiアプリのようなSNSのサービス、さらにはiPhone、iPod touchなど。その背景にあるのは、ゲームの進化がグラフィックから入力機器、サービスの進化へとシフトチェンジしたことがが大きいと語った。
 浜村氏は「間違いなく、ゲーム市場は第2ラウンドからまったく違う競争原理で進むことになると思います」とコンテンツのボーダレス化を強調。今後重要となるのは、コンテンツがより注目され、より売れる仕組みを作れるかどうか? というプロデュース力にかかっているという結論を示した。
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米国の「CATV対IPTV」競争はポスト・トリプルプレーへ(COLUMN)
 大手通信会社がIPTVビジネスに参入して約5年、米国ではCATVとIPTVの顧客獲得競争が本格化している。テレビ・電話・データ通信をまとめる「トリプルプレー」も成熟し、両陣営はポスト・トリプルプレーの模索を開始している。今回はヒューストン市で9月末に開催されたイベント「2009 FTTH Conference & Expo」の話題を交えつつ、IPTVサービスの動向を追っていこう。
■予想以上に急成長したIPTVサービス
 光ファイバーで放送サービスを提供するIPTVは、地域独占を享受してきたCATV業界に新たな競争を持ち込み、消費者の支持を得て急成長している。米国のIPTV加入世帯は2009年9月現在で533万加入に達し、その半分を抱えるベライゾン・コミュニケーションズの「FiOS(ファイオス)」は、5年でCATV業界第6位にまで成長した。
 AT&Tが提供する「U-verse(ユーバース)」も09年6月末で157万7000加入とやはり高成長を続けている。2000万加入を超えるCATV最大手のコムキャストとの差はまだまだ大きいが、IPTVが予想以上に健闘し、有料テレビサービス市場に活気が戻ってきたことは間違いない。
 過去5年、ベライゾンは宅内に回線を直接引き込むFTTH(Fiber to the Home)方式で、AT&Tは建物の直前まで引き込むFTTC(Fiber to the Curb)方式で光ファイバー網の整備を続けてきた。同時に、各都市や自治体から「ビデオ・フランチャイズ」と呼ばれる放送事業認可を得て営業地域を広げている。
 ベライゾンのFTTH投資は04~10年の累積で230億ドル(約2兆円)に達する見通しだ。当初はチャンネル数が少ない、ハイビジョン(HD)やビデオ・オン・デマンド(VOD)が貧弱だといった課題を抱えていたが、最近はCATVよりも先進的なサービスという評判を得るまでになっている。
 FTTH Conference & Expoのキーノートスピーチで、ベライゾンのリチャード・リンチ副社長兼CTOは「大変な苦労だった」と振り返る一方、FTTHネットワークはいまや「ベライゾンが成長するための原動力となっている」と述べた。しかし、CATV事業者の抵抗は続いており、「ローカルなスポーツ番組の調達や集合住宅における独占契約などの課題は残されている」とも話している。
■トリプルプレーはサービス内容の勝負へ
 CATVとの厳しい競争で主役を演じたのが、トリプルプレーだった。テレビと電話、ブロードバンドを抱き合わせるこのサービスは当初、単純な価格競争として展開された。「3つ合わせて月額99ドル」といった広告が飛び交い、多くのユーザーが「テレビと電話」や「テレビとブロードバンド」などのセットで加入した。おかげで米国における固定電話は、単独加入よりも放送やブロードバンドとの抱き合わせ契約が主流になっている。
 しかし、ここ2年ほどはCATVでもIPTVでも価格差はなくなっており、サービス内容の充実を狙う第2次トリプルプレー戦争に突入している。
 この戦いでは、CATV最大手のコムキャストが独自サイト「ファンキャスト」を開設し、コンピューターを使った予約録画や留守番電話チェックなどを充実させた。一方、AT&Tやベライゾンは画面上に天気予報やスポーツ速報などを流すウィジェットの導入に力を入れている。
 また、ブロードバンドの速度競争では、CATV事業者が10年から「Docsis 3.0」と呼ばれる高速ケーブルモデムを導入し、最大100Mbpsを超えるサービスを開始する予定。対抗して、ベライゾンも同等のブロードバンドサービスを投入すると予想されている。
■別方式でモバイルに挑む両陣営
 一方、モバイルの次世代戦略では、CATV業界と通信業界はまったく違う方式を採用する。
 コムキャストやCATV2位のタイムワーナー・ケーブル(TWC)は、WiMAXによるモバイルサービスを計画している。コムキャストはアトランタ市とポートランド市で、WiMAXによる無線通信サービスを提供しており、年内にはシカゴ市とフィラデルフィア市でもサービスを開始する。
 TWCもノースカロライナ州シャーロット市、およびダラスとフォート・ワース市でWiMAXサービスを開始する。両社は、家庭内でもWiMAXを使えるようにフェムトセル(宅内小型基地局)も準備している。
 これに対しAT&Tとベライゾンは、携帯電話の第4世代規格「LTE(Long Term Evolution)」で対抗しようとしている。ベライゾンは今年8月に、ボストン市とシアトル市でLTEの本格実験をおこなっており、10年には約30都市での開業を狙っている。一方、AT&Tは既存の第3世代サービスの高速化を進めており、LTEの本格開始は12年を予定している。
 固定ブロードバンド並みの高速通信を実現すると予想されるWiMAXやLTEは、自宅で録画したビデオを携帯電話や手のひらサイズのパソコンで観賞するといった「パーソナル・モバイル・テレビ」を実現する。
 しかし、両陣営の対応は大きく違う。IPTV陣営は、LTEを単なる抱き合わせサービスではなく、本格的な放送・通信の融合サービスと考えている。大手通信会社は、IMS(IP Multimedia Subsystem)という制御システムをかねてから導入しており、これを使ってIPTVとLTE端末を1つのネットワークとして統合しようとしている。
 一方、IMSの導入が遅れているCATV事業者は、WiMAXによるモバイルサービスは独立したネットワークで運用し、サービスメニューとして抱き合わせ販売する状態が当面続くことになる。
◇ ◇ ◇
 米国の大手通信会社は、光ファイバー網に莫大な投資を続けてきた。いまや、サービス可能な世帯は1500万を超えており、あと数年で主要なマーケットは網羅できる見通しだ。今年のFTTH Conference & Expoでインフラ関係の話題が減り、サービス開発に関する議論に関心が集まったのは、こうした背景を反映しているためだろう。
 今後、IPTV業界はインフラ整備から新たなビジネス開発のステージへと進む。その主役はモバイルであり、トリプルプレー戦争はさらに拡大することになるだろう。



20年五輪に広島名乗り 長崎と連携、招致へ
 広島市が同じ被爆都市の長崎市と連携し、2020年夏季五輪の招致に向け検討を始めたことが分かった。11日、両市長が広島市内で発表する。近く招致の検討委員会を設置し、日本オリンピック委員会(JOC)と協議を始める。核兵器の廃絶を訴える広島市が五輪の開催都市に正式に名乗りを上げれば、世界的にも注目を集めそうだ。
 広島市は一部競技を分散して開催することなども視野に、長崎市にも協力を求める考え。平和都市を前面に打ち出し「平和の祭典」の五輪を招致する考え。「核兵器のない世界」を提唱したオバマ米大統領にノーベル平和賞の受賞が決まったことも五輪招致の追い風となる可能性がある。
 16年大会の開催都市に東京が立候補したものの、リオデジャネイロ(ブラジル)に敗退。20年大会について、東京が再挑戦するかは明確ではなく、JOCが国内への大会招致を進めるかも決まっていない。



鳩山首相、メルマガ「ゆう&あい」配信開始 創刊号は25万件
 鳩山由紀夫首相がメールマガジン「ゆう&あい」の配信を始めた。8日の創刊号の配信数は約25万件。題名は自らの政治理念である「友愛」にかけた。首相の毎週の活動内容について自らが文章を推敲(すいこう)しているという。創刊号では各閣僚の就任の抱負を載せた。
 2001年にメールマガジンを導入した小泉純一郎元首相の創刊号は、首相で初という話題性もあって配信数は約78万件だった。小泉氏の3分の1からのスタートになるが、内閣広報室は「コンテンツを検討しながら増やしていきたい」と意気込んでいる。
 内閣発足直後の支持率は各種世論調査で軒並み70%超と高水準。これを維持しようと首相周辺はあの手この手で広報戦略を強化する構えだ。ミニブログ「ツイッター」の利用やラジオ演説の実施も検討しているという。



電子手形に7000社参加へ ホンダ検討、中小資金繰り円滑化
 企業間の新たな支払い方法として11月にも始まる電子手形(電子債権)取引に、まず約7000社が参加する見通しになった。ホンダ、JFE商事など主要企業10社が下請け企業への代金支払いに電子手形を使う方向で検討を進めている。激減した従来の手形取引に代わって電子手形が普及すれば、中小企業の資金繰りの円滑化に役立ちそうだ。
 ホンダやJFE商事、パナソニックなど10社は三菱東京UFJ銀行の子会社を通じて電子手形を発行する準備を進めており、既に下請け企業への説明を始めている。ほかにも大企業数十社が電子手形の導入を同行と協議しているもようで、下請け企業を含めた参加企業は数万社規模に拡大する可能性が高い。



日中韓首脳会談 アジア重視の前提は日米同盟(10月11日付・読売社説)
 鳩山外交の本質はやはり「脱米入亜」だと受け取られないか。
 北京で行われた日中韓首脳会談で、鳩山首相は「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」と述べた上で、「日米同盟は重要だと考えながら、アジアをもっと重視する政策を作り上げたい」と表明した。
 首相の意図は、自民党政権下の外交を「米国依存」と印象づけ、政権交代による外交姿勢の変化をアピールしよう、ということなのだろう。
 首相は、先の訪米の際は日米同盟が基軸だと強調していた。
 だが、北京での発言は「日米同盟は重要だと考えながら」と前提をつけてはいても、首相の目指す「東アジア共同体」構想は、外交の重心を米国からアジアに移すもの、と解釈されかねない。
 日本外交の基本はあくまでも日米同盟基軸である。誤解を招かないよう、首相には繰り返し強調してもらいたい。
 東アジア共同体構想について、首相は首脳会談で、日中韓3国が核となって推進することを呼びかけた。具体的には経済連携の強化や青少年交流、大学間交流の促進を提案した。
 しかし、経済連携ひとつ取ってみても、日本の経済連携協定(EPA)交渉は停滞気味だ。
 特に韓国とは交渉が中断してから5年近くが経過している。農産物自由化への日本の消極姿勢が一因と言われている。
 対韓EPA交渉は、東アジアとの経済連携を進めるうえでの試金石である。首相は、交渉再開に向けた環境整備を外務、農水両省などに急がせるべきだ。
 北朝鮮の核問題は、6か国協議の早期再開に向けて関係国で共同して取り組むことを確認した。
 国連安全保障理事会の制裁決議による「圧力」を維持しながら、6か国協議による「対話」を通じて、北朝鮮を核放棄のプロセスに引き込むことが大切だ。
 日本は、制裁決議の実効性を保つため、北朝鮮貨物検査法案を早期に成立させる必要がある。だが、政府内では、臨時国会に提出する法案を絞り込むため、貨物検査法案の提出を来年の通常国会に先送りする声が強まっている。
 制裁決議の提案国である日本がそんな優柔不断な態度では、中国や韓国に対して、厳格な決議の履行を迫れるはずはなかろう。
 首相は、貨物検査法案を臨時国会で成立させるよう、指導力を発揮すべきである。
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