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“大人の交流”に警視庁が「待った!」 アダルトライブチャットの赤裸々実態とは…(COLUMN)
 インターネット上で女性のわいせつな姿を“生中継”したとして、9月下旬、公然わいせつ容疑でサイト運営会社の社長と従業員ら計8人が警視庁に逮捕された。社長らが運営していたのは「アダルトライブチャット」と呼ばれる成人向け交流サイト。本来は見知らぬ男女が会話を楽しむのが目的だが、男性の求めに応じて女性が大胆なポーズをとるケースも多く、過激化する“大人の交流”に待ったがかかった形だ。一方で、女性も指名度の高さによっては高給が得られる仕組みで、手軽な副業として人気を集めているという。男女が群がるチャットの“うまみ”とは…。
「コスプレ」「S女」…1万人のチャットガールがスタンバイ
 トップ画面で明滅する「スタンバイ」「ツーショット」の文字。その下には顔のアップや下着姿、胸を手で隠したいわゆる「手ブラ」姿など、女性会員のプロフィル画像が並ぶ。スタンバイは「待機中」、ツーショットは「男性会員と1対1でチャット中」という意味だ。
 「コスプレ」「ロリータ」「ぽっちゃり」「S女」…。女性のタイプ別に画像が掲載されたページもある。
 今回、警視庁が摘発した「ショーガール」は、全国1万人以上の女性会員数を誇るアダルトライブチャットサイト。男性会員は「チャットガール」と呼ばれる女性会員の中から好みの相手を選び、文字や音声で会話をすることができる。女性会員はパソコンに設置したカメラで、自分の様子をリアルタイムで中継。男性会員もカメラを設置すれば、テレビ電話のように楽しむことも可能だ。
 こうしたサイトの多くは「ノーマルチャット」「ツーショットチャット」の2つのコースに分かれる。
 ノーマルでは複数の男性会員が参加して会話を楽しむのに対し、ツーショットは男女が1対1で利用。女性を“独占”できるとあって利用料金はツーショットの方が高いが、会話がエスカレートするに従い、男性側からの要求に応じて女性が裸になったりわいせつ行為をしてみたりすることもあるなど、性的な要素が強くなっている。
 こうした行為について警視庁は今回、公然わいせつと判断したのだ。
「1対1」でも公然わいせつと判断
 「ツーショット内では男女が1対1で会話をするので、公然わいせつにあたるかどうかはグレーの部分だと思っていた。法律上、ギリギリ大丈夫だと思っていた」
 警視庁に逮捕されたサイト運営会社「マッシュアップ」(東京都新宿区)社長、森雅登容疑者(48)は、取り調べにこう供述したという。
 森容疑者らの逮捕容疑は、ショーガールのツーショットチャット内で、50歳と26歳の女性会員が陰部を見せたり自慰行為をしたりする場面を、チャット相手の男性会員にそれぞれ閲覧させた-というものだ。女性会員らも同容疑で逮捕されたが、既に処分保留で釈放されている。
 同社はショーガールを含めて3つのアダルトライブチャットサイトを運営。ショーガールは平成20年度だけで約7億4千万円を売り上げたという。
 これまで1対1のツーショットに公然わいせつ容疑が適用された例はなかったが、警視庁の捜査幹部は「会員制をうたってはいるが、誰でも希望すれば会員になることは可能。つまり、不特定の人間がわいせつ行為を認識し得る状態だったといえる」と、公然性を指摘する。
 ただ、森容疑者とともに逮捕された従業員の中には「(裸を見せた)責任は会社側ではなく女性側にある」と、“自己責任”を理由に容疑を一部否認した者もいるという。
 だが、これについても捜査幹部は「サイト上の注意書きには、衣服を脱ぐなどの過激な行為はノーマルではなくツーショットでやるよう指示する内容のものもあった。会社の方針として、もうけの大きいツーショットへ会員を誘導するようにしていた」と、ツーショット内でのわいせつ行為に会社が積極的にかかわっていたとの見方を示しているのだ。
人気の秘密は「独特のコミュニケーション」 女性も報酬に釣られて…
 風俗ジャーナリストの村上行夫さんによると、アダルトライブチャットが登場したのはネット料金に定額制が登場した1990年ごろ。電話で女性と話すツーショットダイヤルに代わる成人向けサービスとして人気を集めてきた。
 「みだらな言葉をあえて文字でやり取りするという独特のコミュニケーション方法にハマる男性も多く、月に300万円もつぎ込んで“チャット破産”する人がいるぐらい」
 村上氏は、人気が今も健在だと強調する。“嗜好別”に細分化され、「人妻専門」や「熟女専門」をうたったサイトも登場しているほどだ。
 また、手軽に稼げる副業として女性の人気も高いという。
 ショーガールのツーショットの場合、男性会員が支払う利用料金は1分250円、1時間1万5千円。女性会員はこのうち、1分100円、1時間6千円を報酬として受け取ることができる。女性側はパソコンの前に座って待機する必要があるため、男性からの指名がなければ待ち時間を無駄にすることになるが、人気が出れば高給アルバイトになり得るのだ。
 今年7月には静岡県浜松市内の区役所に勤める女性職員が、チャット中に服を脱ぐなどして約200万円の報酬を得ていたとして、停職処分を受けた。村上氏は「客と直接接触するわけではないので女性側の抵抗も少なく、チャットガールへの応募者は増えているようだ」と話す。
わいせつ物陳列、児童ポルノには問えず…ハードルは“生中継”
 一方で、複数の男性が参加するノーマルチャット中に行為がエスカレートし、サイト運営者や会員が公然わいせつ容疑で摘発されるケースも相次いでいる。
 大阪府警は平成13年、女性のわいせつな姿をネット上で流したとして、サイト運営者を相次いで逮捕。今年4月には、主婦や女子大生など約8500人が登録する大規模なサイトを運営していた男らを逮捕している。
 だが、「法律が現状に追いついていない」と指摘するのは、ネット犯罪に詳しい奥村徹弁護士だ。
 「わいせつな画像を媒体に保存してネット上で公開すると、罰則が懲役2年以下のわいせつ物陳列罪に問えるのに対し、生中継だと6月以下の懲役の公然わいせつ罪にしか問えない」
 また、奥村弁護士は「アルバイトで雇った児童を使っている生中継サイトもあるようだが、何かの媒体に画像を記録しているわけではないから、児童ポルノにはあたらない。児童が下着をつけていれば、公然わいせつにも問うことができない」とした上で、「もうかるし、罪も重くないからこうしたサイトはどんどん増えていっている。法律がインターネットを想定しておらず、時代遅れな面もある」と警告する。
 警視庁の捜査を受け、ショーガールのトップ画面には現在、こんな注意書きが掲載されている。
 《当サイト内のルールとして2ショットも含めすべてのチャットにおいて女性の局部露出並びに局部の露出の危険性のある行為は禁止しております。もしサイト内のルールに違反した場合男性・女性会員は強制退会となる場合がありますのでご注意下さい》
 社長らは逮捕されたが、サイトには今日も大勢の会員が訪れている。“大人の交流”への需要は依然として根強いようだ。



iPodが国内初のシェア70%超えを達成。GfK調査
 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(GfK)の調査によると、9月28日~10月4日における携帯オーディオプレーヤー市場において、iPodのシェアが72.4%に達した。アップルが、2001年11月に日本でiPodを発売して以来、シェアが70%を超えたのは、今回が初めてのこととなる。
 アップルは、9月10日から、ビデオカメラ内蔵のiPod nanoなどの新製品群を投入。さらに、発売が遅れていたiPod touchの32GBおよび64GBの販売が開始されたこともあり、シェアが上昇した。
 BCNの調査でも、9月28日~10月4日の集計で、アップルのシェアが68.3%に上昇。これに対して、ソニーは22.7%となっている。
 BCNの調査では、8月24日~30日の集計で、ソニーが43.0%となり、首位を獲得。翌週も47.4%のシェアを獲得し、2週連続でのトップシェアとなっていた。
 だが、iPodシリーズの新製品が発売された9月10日にを含む9月7日~13日の集計では、アップルが巻き返し、58.0%のシェアを獲得。ソニーは32.1%に減少。その後、アップルのシェアは60%台に上昇し、ソニーのシェアは20%台に留まっていた。
 アップルでは、「iPod nanoのビデオ機能に注目が集まっているほか、iPod touchの価格設定が19,800円からであり、購入しやすいものになっていること、App Storeを通じたゲームソフトの購入など、iPod touchでは音楽以外の用途にも利用が広がっていることなどが要因ではないか」としている。
 App Storeのダウンロード数は全世界で20億件に達しているほか、有料、無料をあわせて、85,000本のアプリケーションが提供されている。
 また、自動車メーカー各社がiPod用Dock搭載する動きが加速しているほか、今後は、航空会社でもDockを搭載する例が増えそうであり、こうした動きもiPodのシェア向上に追い風となりそうだ。
 「iPodは、エコシステムが構築されている点が、幅広いユーザーに支持される強みといえる」(アップル)。
 なお、ソニーからは、ウォークマンの新製品として、SシリーズおよびAシリーズが10月10日より順次発売される。今後の巻き返しが注目される。



集英社が「人気マンガ」台湾携帯配信
 集英社は、台湾の大手携帯電話事業者を通じて、携帯電話へのマンガ配信サービスを開始した。ソフトバンクグループのリアライズ・モバイル・コミュニケーションズと台湾の大手携帯電話事業者のFET(遠傅電信股●有限公司)のモバイルポータルサイトを通じて、台湾の携帯マンガサイト「遠傅e漫畫二館」で、配信サービスを提供する。
 サービス開始当初の配信コンテンツは、人気タイトル「ONE PIECE」や「花より男子」など13作品。同社は、6月からフランスで、9月から香港で同様のサービスを行っており、海外進出第3弾となる。同社担当者は「台湾はマンガマーケットが大きいので期待したい」と話している。
●=にんべんに分



09年エアコン出荷、700万台割れへ 「エコポイント」力不足
 ルームエアコンの2009年の出荷台数が5年ぶりに700万台を割り込みそうだ。1~8月の出荷台数は547万台で、9~12月の出荷が例年通りでも680万~700万台弱にとどまる。夏場の天候不順や住宅着工の低迷が響き、「エコポイント制度」による押し上げ効果も力不足だった。
 日本冷凍空調工業会によると9~12月の出荷台数はここ数年135万~150万台で推移してきた。8月までの実績から単純計算しても700万台に届かないうえ、住宅着工の低迷で全体の半分を占める設備ルートの出荷も落ち込んでいる。エコポイントに対しても「期待はずれ」との声が多く、693万台だった04年以来の低水準になりそうだ。



株・社債発行、7割増の8.5兆円 上期、金融機関は資本増強
 株式や社債による長期安定資金の調達が活発化している。4~9月の日本企業の調達額は8.5兆円と前年同期比7割増え、この10年で最大だった。金融機関が資本増強を急ぐ一方、事業会社では急場しのぎで膨らんだ短期負債を長期の社債に置き換える動きが広がった。前向きの投資をにらんだ調達も一部に出てきたが、金融危機で傷んだ財務の立て直しに資本市場を活用する局面が続いている。信用力の低い企業の調達もいぜん難しい状態だ。
 資本市場から長期安定資金を調達する手法は大きく分けて株式と普通社債の2つ。4~9月は株式の発行が7.2倍の2.4兆円、普通社債の発行が28%増の6.1兆円で、それぞれこの10年で最も多かった。
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企業がデジタルフォトフレームをタダで配る日(COLUMN)
 デジタルフォトフレーム(DPF)をただのデジタル写真立てと侮ってはいけない。遠からずDPFがメディア化するだろう時代に向けて、企業の取り組みは着実に始まっている。
■写真だけではすぐ飽きるが・・・
 DPFが売れる理屈はこういうことだ。ケータイやデジカメで写真が手軽になり、オートフォーカスはもちろん、顔認識などで誰でもきれいな写真を残せるようになった。しかしプリントという作業はとても面倒なので、せっかく撮影した写真もメモリーカードかパソコンのハードディスクの肥やしになっている。
 そこで簡単に写真を見るための道具としてDPFを買ってみようかという話になる。ここまでは正しい。ただ、実はこれだけではあっという間に飽きてしまう。それはなぜか。自分の撮った写真しか見られないからである。だがこれで終わりではない。DPFがインターネットにつながると話は一変する。
■米HPが発表した高機能DPF
 ネットにつながったDPFは、家庭の中でこれまでにないメディア端末と化していくだろう。元々の利用法であるデジタル写真立てに加えて、普段はカレンダーになる。時計にもなる。ネットにつながっているから時間は常に正確だし、気分によって日めくりカレンダーにも、鳩時計にもなる。ニュースのヘッドラインや天気予報といった情報ニーズもあるはずだ。音楽を聴いたり、「mixi(ミクシィ)」や「Twitter(ツイッター)などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をティッカー(電光表示)にしたりもできる。
 米ヒューレット・パッカード(HP)が9月に、「Dreamscreen」という多機能なDPF(のようなもの)を発表した。10インチのモデルで249ドル99セント(1ドル=約90円、約2万2500円)だ。まだまだ高額だがそう遠くない将来、1万円以下になってくるに違いない。
 日本でもソニー、三洋電機といったメーカーやソフトバンクモバイル、NTTドコモ、NTTなどの通信キャリアが、ここまで高機能ではないがネットにつながるDPFを販売している。またシャープにはFAX電話機にDPF機能を搭載した「インテリアホン」というジャンルの製品があるし、韓国には「QOOK」、イタリアには「uebbi」といった同様の製品がある。
■年末恒例の企業カレンダーに取って代わる?
 もともと家庭内でのプライベートなデジタル写真立てとして市場が立ち上がったDPFだが、このところ企業がノベルティグッズとしてDPFを使うケースが増加している。現時点でも画面サイズや機能を絞れば実費は数千円で済むからだ。ノベルティグッズとしての利用では、筐体に企業ロゴを入れる代わりに起動時や使用時に定期的に企業ロゴを表示させたいというリクエストが多いそうだ。
 こうした企業の動きを目にするとき、わたしはカレンダーを思い出す。いまでも年末になると、営業マンがカレンダーを年末の挨拶に配ってまわる。これはカレンダーというコンテンツをオフィスや家庭に企業名入りで提供することで、マーケティング的にいうところのコミュニケーションツールとして利用しているのだ。毎日ながめるカレンダーで、折に触れて我が社のことを思い出してくださいというわけだ。
 こうしたニーズを具現化してきたカレンダーという紙のコンテンツをディスプレーに置き換えることに、企業は何のためらいもないはずである。
 カレンダーのように営業マンがDPFをタダで配るような日がやがてやってくるかもしれない。問題はコストだけであり、ディスプレーによってコンテンツを随時書き換えられるメリットの費用対効果をどう見積もるかにかかっている。
■企業がメディア化するその先に
 ネットワーク化したDPFを企業が自社メディアとして活用する日も近いだろう。テレビなどのマスメディアが君臨してきた長い時代を経て今、企業は自らのメディア化を加速度的に進めている。ウェブサイトやウェブ上のコミュニティー、SNSなどを利用しながら顧客とのコミュニケーションを自前で実現するということだ。
 DPFを家庭内に入り込ませることができれば、通販会社やテレビショッピング会社はテレビに頼らず顧客にアプローチできる。あらゆる企業がパソコンや携帯電話を介さずにプッシュ型の自社メディアを持つことができるのである。課題は端末コストとそれを使い続けてもらえるようなコンテンツだ。ユニクロのガジェット「ユニクロック」はこうした点でも秀逸である。
 ネットにつながるDPFはワイヤレスが最適である。無線LANを全家庭に導入してもらうのは現実的でないが、たとえばアナログテレビの空き地、いわゆるホワイトスペースを伝送路として使うことができれば最も効率的だ。テレビが果たしてきた役割やビジネス領域が、こうして続々と剥ぎ取られていってしまう。



予算査定をネット公開 菅氏が検討指示、10年度内閣府予算から
 菅直人副総理・国家戦略担当相は11日、財務省主計局による政府予算の査定過程をインターネット上で随時公開する方針を固めた。具体的には主査、主計官、主計局次長、主計局長といった各省との折衝の節目ごとに事業内容、金額や変更理由の公表を想定している。先行的に内閣府予算の一部、約100億円について2010年度の予算編成で実施。11年度に全省庁に広げる考えだが、財務省は反発している。
 予算編成過程の透明化は、納税者による監視を強めて予算が政治家や業界団体からの圧力でゆがむのを防ぐ狙い。どの段階で予算が変わったかが分かれば、無駄な予算をつけた場合の責任の所在も明確になる。国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」で具体策の検討を指示した。



グーグル書籍検索、理解求める
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルのセルゲイ・ブリン共同創業者は9日、自社ブログと米紙ニューヨーク・タイムズに意見書を掲載し、書籍検索「グーグル・ブックス」への理解を求めた。これまでに貴重な書籍が失われてきた事実を説明。「図書館で無事保管されていても、容易にアクセスできなければ失われたも同然」と、書籍をデジタル化してインターネット経由で検索・閲覧できる同サービスのメリットを強調した。
 グーグルは、同社を著作権違反として訴えていた米出版界と和解することで合意。サービスで得られる収益の一部を権利者に還元するなどの和解案の承認を米連邦地裁で目指したが、市場独占を懸念した司法省が反発したことなどを受けて、和解案の修正を迫られている。



日航に「私的再建手続き」…政府内で浮上
 日本航空の経営再建に向け、「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を活用する案が政府内で浮上していることが11日、分かった。
 金融機関の貸し出し債権を主な対象に、一部カットや株式化などで日航の利払い負担を軽くする。法的処理によらず、また、一般の取引債権を対象外とする手法で、再建途上での取引先の動揺を抑える狙いだ。
 日航の有利子負債は2009年3月末で8087億円に上り、利払いだけで175億円かかる。再建には負債の圧縮が不可避だが、前原国土交通相が法的処理をしない方針を打ち出しているため、圧縮方法が焦点になっていた。



アクトビラ、2010年度末に接続台数3倍目指す
 テレビ向けインターネット事業のアクトビラ(東京・渋谷)は、現在約130万台のサービス接続台数を2010年度末に約3倍の400万台に伸ばすことを柱とする普及計画を明らかにした。放送のデジタル化が完了する11年7月までに顧客基盤を固め、早期の黒字化を目指す。
 アクトビラはネット接続機能を持つ薄型テレビに動画などを配信できるサービス。



ワールド、DeNAと卸サイト 衣料4000社以上参加見込む
 ワールドは総合情報サイト大手のディー・エヌ・エー(DeNA)と提携し、2010年1月に衣料品の卸サイトを共同開設する。メーカーが出品する商品を小売店が買い付ける専用サイトで、参加メーカーは4000社以上とワールドの既存サイトの約10倍となる見込み。低価格品など品ぞろえを強化し、消費不振で低迷する衣料品の卸売事業をテコ入れする。
 「バイヤーズクラブ」の名称で運営する。メーカーが衣類や雑貨などを出品し、複数ブランドの商品をそろえるセレクトショップなどの小売店が仕入れに来るショッピングモールの機能を持つ。衣料品メーカーが売り上げの6~8%を支払い、ワールドとDeNAが折半する仕組み。



広島・長崎五輪 意欲はわかるが課題も多い(10月12日付・読売社説)
 「核兵器の廃絶と恒久平和」という広島、長崎の理想を実現する一助として、オリンピックを招致したい――。
 広島市と長崎市が2020年夏季五輪の招致に名乗りを上げた。秋葉・広島市長と田上・長崎市長が記者会見し、開催都市が決まる13年の国際オリンピック委員会(IOC)総会に向けて、招致検討委員会を共同設置することを明らかにした。
 被爆地としての両市長の思いは十分に理解できる。「スポーツにより平和を推進する」とした五輪憲章の精神にも合致する。実現すれば、世界にとっても意義深い五輪となるだろう。
 「核兵器のない世界」を目指すとしたオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった。核廃絶への関心が高まる中での被爆地への五輪招致は、強力なアピールポイントになるのではないか。
 ただ、五輪招致には地元市民の広範な支持が必要であることは言うまでもない。被爆地が華やかなスポーツの祭典の舞台となることに、違和感を覚える人もいるのではないか。今後、地元だけでなく広く国民全体の支持をいかに得るかが、最大の課題であろう。
 招致実現には、ほかにもハードルがある。
 五輪の開催地は、五輪憲章に基づき、「1都市開催」が原則となっている。広島、長崎の共催という形は、極めて異例となる。開催方式について、両市でさらに調整していくことが必要だろう。
 財政的な問題も避けては通れない。広島市は、1994年のアジア大会を開催した実績を持つ一方で、02年のサッカーW杯日韓大会では、財政難を理由に開催地を返上した経緯もある。
 招致活動や施設整備に要する数千億円規模の費用をどのように手当てするのか、早急に検討しなくてはなるまい。
 五輪を開催するためには、宿泊施設や交通網など、都市基盤の整備も欠かせない。16年五輪で、東京と候補地の座を争った福岡は運営能力が疑問視されて敗れた。地方都市のハンデをどう克服するかもカギとなろう。
 東京が20年五輪の招致に再度、手を挙げれば、国内の候補地選びは、混沌(こんとん)とする可能性がある。
 五輪のあり方について、五輪憲章は、「政治的中立性」をうたっている。心しておくべきは、被爆地への五輪招致が、政治的思惑で動かされたり、一部の政治勢力に利用されたりしてはならないということだ。
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