(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

月420円でau携帯からNTT固定への通話が無料に――auまとめライン
 KDDIは11月10日から、NTT加入の固定電話を利用するユーザー向け通話料割引サービス「auまとめライン」を提供する。
 同社では既に、KDDI系列の固定電話サービス「auおうち電話」とauケータイ間の通話料金を安価にする「auまとめトーク」を提供しており、今回新たにNTTの固定電話ユーザー向けにも同様のサービスを提供する。
 auまとめラインに加入すると、月額420円でau携帯から自宅の固定電話宛ての通話料が無料になり、自宅の固定電話からau携帯宛ての通話料は16.275円/分、他社携帯電話宛ての通話料は16.8円/分で利用できるようになる。
 自宅の固定電話から固定電話あての通話料は、県内が8.4円/3分、県外が15.75円/3分、米国への国際電話が9円/分などとなる。
 なお、auまとめラインに加入した上で、(1)マイラインプラスで市内、県内市外、県外、国際の4区分をKDDIに指定した場合(2)KDDIまとめて請求を申し込んだ場合 には、それぞれ210円/月を割り引き、両方の条件を満たす場合は定額料に相当する420円/月を割り引きする。
 KDDIでは11月9日から2010年5月31日まで、auまとめラインのキャンペーンを実施。auまとめラインに加入し、マイラインプラスで4区分ともKDDIに指定すると、NTT東西から請求されるマイライン登録料に相当する840円を、月々の通話料から減額する。



ビックカメラ、ソフマップを株式交換で完全子会社化
 家電量販店のビックカメラは14日、東証2部上場でパソコン販売会社のソフマップを株式交換で完全子会社化すると発表した。ソフマップ株1株にビックカメラ0.005株を割り当てる。ソフマップ株は2010年1月26日に上場廃止となる見通し。
 両社は2008年に資本業務提携したが、経営統合で一段の収益強化を目指す。




任天堂の次世代「ニンテンドーDS」は「Tegraプロセッサ」を搭載か
 日本国内だけでも2000万台以上を売り上げ、昨年11月には最新型が発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズだが、来るべき次世代のニンテンドーDSにはNVIDIAの超高性能な「Tegraプロセッサ」が搭載される可能性があることが明らかになった。
 低消費電力であるため、スマートフォンなどで130時間のオーディオ再生や30時間のHDビデオ再生や1080p HDMI出力などを実現しているほか、高速な動きを要求されるゲームも高画質で動作可能になるとされるTegraプロセッサが搭載された場合、今までの携帯ゲームとは一線を画したゲームをプレイできるようになるのかもしれない。



百貨店の大和、小松店も閉鎖へ
 北陸地方を地盤とする百貨店の大和は新潟店(新潟市)など新潟県内の全3店舗に加えて、小松店(石川県小松市)も閉鎖する方針を固めた。小松店は西武百貨店が撤退した建物を取得して1998年に開業したが、2009年2月期の売上高は34億7000万円と前の期に比べて12%減少。収益回復が難しいと判断した。



「ニコニコ動画(ββ)」にKDDIの動画チャンネル追加
 ニワンゴは、動画サービス「ニコニコ動画(ββ)」に、KDDIの映像コーナー「アングルチョイスMOVIEチャンネル」を追加した。利用料は無料。
 KDDIでは、複数視点の映像が楽しめるβ版の映像サービス「アングルチョイスMOVIE」を14日から開始した。「アングルチョイスMOVIEチャンネル」では、同サービスに対応する動画コンテンツを中心に提供される。14日には「アントニオ小猪木のモノマネ・オンパレード」の配信がスタートした。
 「アングルチョイスMOVIE」は、無線LANサービス「WiFi WIN」対応モデル(biblio)やパソコンで楽しめる。「ニコニコ動画(ββ)」の利用には無料の会員登録が必要となる。



キャリアはAT&T:Nokia初のミニノート「Nokia Booklet 3G」、300ドルで11月中旬に発売
 フィンランドのNokiaは10月13日、Windows 7搭載のミニノートPC「Nokia Booklet 3G」を米国で11月中旬に発売すると発表した。価格は299ドル99セントで、米AT&Tの2年間のデータ接続プランに加入する必要がある。販売はBest Buyが独占し、10月22日から予約を受け付ける。
 Nokia Booklet 3Gは同社が8月に発表した初のミニノートPC。IntelのAtom 1.6GHzプロセッサ、1Gバイトメモリ、120GバイトHDD、10.1インチディスプレイ、130万画素カメラを搭載し、OSはWindows 7 Starter Edition、Home Premium、Professionalのいずれかを選択できる。ネットワークはHSPA、IEEE 802.11 b/g/n、Bluetoothに対応し、NokiaのOvi MapsやOvi Suiteなどのマルチメディアサービスを利用できる。



OPEC「ヤミ増産」が拡大 合意順守率62%に低下
 【ロンドン=岐部秀光】石油輸出国機構(OPEC)加盟国が、合意した生産枠を上回る「ヤミ増産」を拡大している。OPECが13日発表した10月の石油市場報告によると、イラクを除く加盟11カ国の9月の生産量は日量2642万バレルで、生産目標を日量158万バレル上回った。合意の順守率は前月の64%から62%に低下した。
 最大産油国のサウジアラビアが減産を続ける一方、ナイジェリアやアンゴラなどアフリカ勢の増産が目立った。
 またOPECは2010年の世界需要見通しを従来予想に比べ日量20万バレル多い日量8490万バレルに上方修正した。中国や中東、インド、南米など新興国・地域の需要増が寄与する見通しの半面、先進国経済の回復については「遅くて弱い」との見方を明らかにした。



成熟期の携帯市場で勝つための戦略とは――ドコモの山田社長
 10月7日、スイス・ジュネーブで開催されたITU Telecom 2009のパネルディスカッションに、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏が登場した。グローバル化とローカル化をテーマとしたディスカッションの中で、山田氏は市場成熟期の携帯戦略について語った。
 これまでのような右肩上がりの加入者増が見込めない市場の成熟期に、ドコモは(1)24時間常に持ち歩く(2)個人認証ができる(3)位置情報を取得できる という携帯電話の特性を生かした成長戦略を敷いていると説明。量ではなく「質の面で、さらなる成長を遂げられる」とうのが山田氏の見方だ。
 山田氏がケータイならではの特性を生かした国内向けサービスとして紹介したのが、コンシェルジュサービスの「iコンシェル」と、動画配信サービスの「BeeTV」。サービス開始後9カ月で200万契約を獲得したiコンシェルは、(1)と(2)の特性を生かして、より個人に最適化した情報を配信するサービスで、最適なタイミングで最適な情報を伝えることを目指す。BeeTVは、ドコモがエイベックス・エンタテインメントと組んで提供する携帯向け動画配信サービス。携帯電話の小さな画面に見るのに適した5~10分のオリジナル動画を製作しており、ユーザーは月額300円で好きなコンテンツを好きなだけ楽しめる。BeeTVも開始後5カ月で70万会員を獲得するなど、好調に推移している。
 国外での事業については、欧州で人気がある日本のマンガの配信をフランスで開始しており、今後拡大する計画。インドで提携企業のタタ・ドコモが提供を開始した「iチャネル」は、日本のサービスをそのまま展開するのではなく、インドの顧客に合わせてローカライズしているという。
 グローバル化については、2010年10月に導入するLTEを挙げるとともに、米GoogleのオープンOS「Android」を搭載した「HT-03A」を、日本で最初に投入したことを紹介。山田氏は「オープンOSはグローバル化と関係が深い」とし、今後はさらに重要になるとという見方を示し、普及に向けて重要なのは「オープンアプリケーションの環境を整えること」だと指摘。ドコモとしてマーケットプレイスを作る計画があるとし、ドコモが展開するマーケットプレイスでは、日本の文化や嗜好にあったものを揃え、ユーザー1人1人が自分にあったサービスを導入できるようにするという。
 成熟した市場でのもう1つの取り組みとして山田氏は「ネットワークと端末のコラボレーション」にも触れた。現在、通信キャリアが新たなサービスを提供すると、ユーザーはそのサービスを利用するために端末を買い換える必要があるが、これをネットワーク側で処理することで、「あたかも端末にサービスが入っているかのように機能するようになる」(山田氏)。これによりユーザーは、端末を買い換えることなく新サービスを利用できるようになるという。この技術は現在、開発を進めているところで、導入時期については「LTEを導入すると遅延が少なくなるので、実現性が高いと見ている」(山田氏)というにとどめた。
上位レイヤーはグローバル化が難しい
 GSMなどの標準技術が普及することで携帯電話のコストは世界的に下がり、それがさらなる普及の促進につながるなど、携帯電話は「グローバル化の恩恵を受けた業界」だと山田氏。ただ、下位レイヤーのインフラ部分ではグローバル化が進み、“規模の経済”効果で飛躍的にコスト減が進んでいるものの、上位レイヤーは国や地域の文化や嗜好の違いに影響されるため、「下位レイヤーほど円滑にグローバル化が進むのは難しい」と山田氏は指摘する。
 通信キャリアは顧客のニーズ、上位・下位レイヤーの動向を把握できる立場にあり、「グローバルなサービスをローカルなニーズに適用させる、グローカリゼーション役割が期待されている」(山田氏)。また、GoogleなどのPCインターネット企業がモバイルに進出し、融合が始まる中で、グローカライゼーションを競争力として活用していく意向を示した。



【東京新聞社説】
アルメニア和解 過去乗り越える勇気を
2009年10月14日
 トルコとアルメニアが国交樹立の協定書に調印した。オスマン帝国末期のアルメニア人虐殺事件を機に、反目し合ってきた両者は歴史的和解に踏み出した。カフカスの安定に資すると歓迎したい。
 隣国同士の両国を和解へ突き動かしたのは、昨年八月のロシアによるグルジア侵攻だ。グルジアにはカスピ海原油をトルコ経由で欧州に送るパイプラインが通る。グルジア紛争はこのエネルギー回廊の危うさを露呈させた。
 危機感を抱いたトルコは、アルメニアへの接近によって回廊の安全確保を図った。欧州連合(EU)加盟を目指すトルコに、EUがアルメニアとの関係改善を促したことも、トルコの背中を押した。
 一方、内陸国のアルメニアにとって、グルジアは交易の主要経由地だ。紛争で物資が滞り、経済は打撃を受けた。トルコとの国交樹立が実現すれば、切望する欧州への出口を手にすることになる。
 第一次大戦下、敵国ロシアに協力したという理由で、オスマン帝国は少数民族のアルメニア人を虐待した。一九一五年に始まったその悲劇の犠牲者は百五十万人ともいわれる。
 トルコは「戦時下で起きた悲劇であり、民族性を理由に虐殺した事実はない」と虐殺を否定する。両国は国交樹立の協定書を調印するに当たり、この問題を棚上げした。しかし、トルコがこれを認めることが真の和解につながる。
 実際の国交樹立には両国議会による協定書の批准が必要だ。発効しないと九三年以来閉鎖されたままの国境も開かない。だが、両国ともに反対する民族感情は強く、批准は難航が必至だ。
 それでも、和解が相互利益につながること、そのためには過去を乗り越える勇気が必要であることを、双方の指導者は粘り強く説いてほしい。
 雪解けの流れがナゴルノカラバフ紛争に波及することも期待したい。
 アゼルバイジャン領にあるアルメニア人居住区のナゴルノカラバフ自治州が、アルメニアへの編入を求めて武力衝突に発展した紛争だ。ソ連崩壊時の地殻変動の中で起きたこの悲劇も、最終決着させる時期にきている。
 欧州とアジアを結ぶ要衝のカフカスに現れた新状況に、日本も安閑としてはならない。橋本龍太郎首相が九七年にユーラシア外交を提唱して十年余。政府はこの機会に総点検してはどうか。
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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

カプコンとバンダイナムコ、業務用ゲーム機で提携
 カプコンは2009年度中にも、バンダイナムコホールディングスグループとゲームセンター向けなどの業務用ゲーム機事業で提携する。バンダイナムコから業務用ゲーム機をOEM(相手先ブランドによる生産)調達することでコストを削減。開発から販売、保守まで幅広い協力体制を築き、市場の縮小が続く業務用ゲーム機事業を効率化する。
 カプコンは、バンダイナムコHDでゲームソフト販売や業務用ゲーム機製造などを手掛ける完全子会社、バンダイナムコゲームス(東京・品川)と業務提携する。



KDDI、好きな視点から視聴できる動画配信サービスの体験版
 KDDI(au)は13日、同じ被写体の動画を好きな視点から視聴できる「自由視点映像生成技術」を使った動画配信サービス「アングルチョイスMOVIE」の体験版を14日に始めると発表した。利用者は携帯電話やパソコン(PC)の操作によって視点を自由に動かしながら、お笑いやダンスなどの様々な動画を楽しめる。
 自由視点映像生成技術は同じ被写体を複数のカメラで撮影し、カメラでは撮影していない視点の映像を合成する技術。体験版では6台のカメラで撮影した映像をもとに、被写体に近づいたり遠ざかったりするなど、36の視点から選択できる。



「ウィンドウズ7」22日発売、搭載PC続々発表
 米マイクロソフトの次期パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」が22日に世界同時発売されるのをにらみ、国内のパソコンメーカー各社がセブン搭載の新機種を相次いで発表している。
 企業のコスト削減などの影響でパソコン市場が伸び悩む中、セブン投入が需要回復の起爆剤となるか、注目される。
 ◆操作は簡単
 現行OSの「ビスタ」は動作が遅いとの不満が大きかったため、セブンは、起動時間をビスタに比べて約23%短縮したことを“売り”にする。ただ、パソコン各社がアピールするのは、セブンで新たに盛り込まれたタッチパネル機能だ。
 富士通が13日発表した「FMVらくらくパソコン」は、指で画面に触れるだけで、インターネット閲覧や文字入力などができる。キーボード操作が苦手な高齢者や初心者をターゲットにした。ソニーの新しいデスクトップ型も、撮影した写真や動画を簡単に管理できる。
 NECや米ヒューレット・パッカードなども週内に新製品を発表する予定だ。
 ◆更新手順は複雑
 国内のパソコン市場は、機能を絞った「ネットブック」のヒットで販売台数こそ伸びたが、販売金額は低迷している。調査会社GfKジャパンによると、9月のデスクトップ型の販売金額は前年同月比で約18%減少した。
 それだけに、利便性を向上させたセブンの登場にパソコン業界の期待は集まる。
 ただ、ビスタに対する不満から旧OS「XP」を使い続ける利用者が、XP搭載パソコンのOSをセブンに更新するには複雑な手順が必要だ。「XP利用者の多くは、セブン搭載モデルに買い替える」(大手電機幹部)との期待もあるが、更新の難しさが普及の足かせになるとの懸念も残る。
          ◇
 マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は13日、読売新聞のインタビューに応じ、セブンのヒットに自信を見せた。
 ――開発の狙いは
 「ビスタはメーカーの視点から高い機能を盛り込んだため、その分、動作が少し遅くなった。利用者の声を踏まえたOSとして開発したのがセブンだ。速度、互換性、操作性など様々な面で改善した」
 ――予約の状況は
 「ビスタの発売1か月の販売本数をすでに上回っており、予想以上だ。販売はビスタを上回るはず。買い替え需要は蓄積されており、年末のパソコン商戦も盛り上がる」
 ――アップルやグーグルなどのOSも脅威だ
 「これまで蓄積したノウハウがあり、ウィンドウズの優位性は大きい。(ネット経由で様々なソフトを利用できる)クラウドコンピューティングや携帯端末にも対応できる」



ソフトバンクBB、ソフト使用権の管理代行に進出
 ソフトバンク子会社でソフトウエア販売最大手のソフトバンクBBは、企業が所有するソフトウエア使用権の管理代行事業に乗り出す。ソフト使用権の管理は複雑になっており、企業の管理の手間を減らすと同時に、違法利用を防ぐのが狙い。追加の使用権購入などにより今後3年間で100億円以上の売り上げ増を見込む。
 9月にソフト使用権に詳しい人材を集めた専門部隊「ライセンスコンサルティングセンター」を発足させた。現在、同社が取り扱うソフトの種類はメーカー約1000社の19万点。販売代理店向けにはこれまでも使用権に関する問い合わせなどに応じてきたが、企業向けに管理代行の新事業を展開する。



百貨店の大和、新潟の3店閉鎖 来年メド、販売不振続き
 北陸を地盤とする百貨店の大和は来年中をメドに新潟県内にある全3店舗を閉鎖する方針を固めた。同社は2009年2月期まで3期連続の連結最終赤字で、石川、富山両県に残る店舗に経営資源を集中する。地方百貨店は消費不振に加え郊外型ショッピングセンターなどとの競争激化で業績低迷が深刻で、大和は不採算店の閉鎖で黒字化を目指す。
 閉鎖する方針なのは新潟店(新潟市)、長岡店(長岡市)、上越店(上越市)の新潟県内にある3店舗で、関係者と詰めの協議に入った。3店舗の前期の合計売上高は134億円と前の期に比べ10%減。1990年代のピークに比べ売上高が半減し、建物も老朽化している。合計で約350人いる従業員は一部を石川、富山両県の店舗に異動させるほか、希望退職も募集する見通しだ。



日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断
 日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融機関にそれぞれ説明した。金融機関に対し債権放棄と債務の株式化(DES)で計3000億円規模の支援を要請。日航は1500億円の資本増強や年金支給額の半減、西松遥社長の退陣などが必要とした。素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。
 再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やDESによる金融支援(2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)の活用方針も打ち出した。



米個人融資、リスクなお拡大 失業増響く、金融の業績圧迫
 【ニューヨーク=山下茂行】クレジットカードローンや住宅ローンなど米金融機関の個人向け融資の損失リスクが一段と高まっている。8月のカードローンの貸倒償却率が過去最高を更新、住宅ローンも貸し倒れリスクが比較的低い「プライムローン」の延滞率が上昇している。返済能力に直結する雇用の回復が遅れていることが背景。金融危機の一服で回復に向かいつつある金融機関の業績が再び悪化すれば、貸し渋りなどを通じて景気回復に水を差す可能性がある。
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調べでは、8月のカードローンの貸倒償却率は前月比で0.97ポイント上昇し、過去最高の11.49%に達した。貸倒償却率は融資がデフォルト(債務不履行)になると予想して、カード各社が前倒しで損失を計上した債権の比率を指す。



概算要求額、過去最大90兆円台半ばに
 各省庁が15日に概算要求を再提出する2010年度予算の一般会計の総額が90兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。
 04年度の89兆1494億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については09年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は09年度当初予算より7兆円近く増加する可能性もある。
 厚生労働省は麻生政権時の8月末に提出した要求額(約26兆4133億円)から4兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約(マニフェスト)で10年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約2・7兆円などを要求するためだ。
 公立高校の授業料の実質無償化(約4500億円)を実施する文部科学省は「09年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」(幹部)と説明する。
 原口総務相は13日の記者会見で地方に配分する地方交付税について「増額に挑戦したい」と語り、赤松農相も農業の目玉政策となる農家の戸別所得補償制度の事業費として数千億円を盛り込む意向を表明、農水省の要求額が09年度当初予算額を上回る可能性を示した。



羽田空港 ハブ化推進は当然の選択だ(10月14日付・読売社説)
 日本の空の玄関が、成田から羽田に戻ることになるのだろうか。
 前原国土交通相が、羽田空港を24時間稼働する国際拠点(ハブ)空港として、最優先で整備していく考えを示した。
 来年10月に4本目の滑走路ができるのを機に、「国際線は成田、国内線は羽田」という「内際分離」の原則を取り払い、羽田発着の国際線の便数を大幅に増やす。
 運営上の制約が多い成田空港の発着枠は大幅増が難しい。利便性を考えても、都心に近い羽田の拠点空港化は当然の選択だ。実現に向け協議を進めるべきである。
 国際線と国内線が集中し、客や荷物の乗り継ぎが一度にできるのが拠点空港の利点だ。韓国や中国などは、国を挙げて複数の滑走路を持つ24時間発着可能な空港を整備し、海外から人やモノを呼び込もうとしている。
 これに対して成田空港では、間もなく2本目の滑走路の延伸工事が完了するが、それでも発着枠はいくらも増えない。都心から遠く、騒音防止のため深夜・早朝の発着ができないという弱点もある。
 いつまでも内際分離にこだわっていては、日本がアジアの航空ネットワークから外れかねない。発着枠増加分の大半を国際線に振り向ければ、羽田は拠点空港として十分機能するだろう。
 ただ、成田は激しい建設反対運動を押し切って開港した経緯がある。増便される羽田発着の航空機の多くは、千葉県上空を飛ぶことになる。騒音対策も十分に考慮し、成田の地元である千葉県や成田市の同意を得る必要がある。
 前原国交相は、「成田は引き続き国際空港として活用する」としている。増え続ける国際線の需要を満たすには、羽田の国際化だけでは不十分である。
 成田や羽田に乗り入れを求める海外の航空会社は数多い。成田の整備も着実に進めるべきだ。
 羽田の拠点空港化の影響は、首都圏の空港にとどまらない。特に旅客減が続く関西空港の経営は、厳しさを増しそうだ。
 1兆円を超える有利子負債が空港経営を圧迫する中、経営難に陥っている日本航空も大幅な減便を計画している。国や地元自治体による債務の肩代わりなど、抜本的な再建策が欠かせまい。
 だが、伊丹、神戸両空港と客を奪い合う状況が変わらなければ、債務が減っても立て直しは難しい。伊丹の廃止・大幅縮小も視野に入れ、関西の空港行政を見直すことが支援の大前提となる。
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