……（゜Д゜;）新聞
不況下で高成長、「次世代」にも布石 韓国ゲーム産業の今（COLUMN１）
ゲーム産業は不況に強い――。よく言われる言葉だが、日本のことではない。10月７～９日に、韓国ソウルで開催された「韓国ゲームカンファレンス」のために現地を訪れた。そこで話を聞いたゲーム業界関係者が、異口同音に発した言葉だ。１年前は停滞感が漂っていた韓国ゲーム産業だが、リーマンショック後の不況やウォン安を逆手にとるかたちで勢いを取り戻していた。
筆者の今回の取材の印象をまとめると以下のようになる。
・世界経済危機が韓国ゲーム産業に与えた影響は小さく、むしろウォン安が輸出の好調をもたらしている。
・中国市場の存在感が増し、どの企業も意識しているが、実際に進出するのは以前より困難になっている。
・大規模オンラインＲＰＧの分野を中心に、予算規模で勝負する大作ゲームの開発競争が広がってきた。
・近く韓国でも発売になるアップル「iPhone」へのゲーム開発者や政府機関の関心は極めて高く、すでに参入の用意をしている企業も少なくない。
■09年の国内市場は40％増見込む
韓国のゲームは、基本料金が無料で、ゲーム内で使うキャラクターの服装やアイテムの販売で収益を得る「アイテム課金」モデルが大半になっている。アイテム課金はユーザーがゲーム自体を遊ぶための初期コストが小さくて済む。また、仮にアイテムを購入したとしても、１カ月にせいぜい数百円から1000円程度で十分遊べるため、不況下では手ごろなレジャーとして強みを発揮できる。
韓国文化観光部が９月に発表した「2009大韓民国ゲーム白書」によると、パソコン向けオンラインゲームの韓国国内の市場規模は、07年の２兆2403億ウォン（約1568億円）から、08年は２兆6922億ウォン（約1965億円）へと約20％拡大した。09年は３兆4999億ウォン（約2555億円）とかなり高めの伸びを予想しているが、取材した企業は「おおむね前年度並みの好調が続いている」と述べていた。
■主要な輸出産業の１つに
それ以上に好調なのが輸出だ。07年の7810億ウォン（約570億円）が08年には1兆93億ウォン（約800億円）へと40％も急拡大した。背景には、リーマンショック以後の急激なウォン安がある。ゲーム産業は韓国の主要な輸出産業の１つになろうとしている。
輸出先を見ると、日本が伸び悩む一方、台湾や東南アジアなどが好調で、世界全体にまんべんなく輸出する体制が整いつつある。
パソコン向けオンラインゲームが家庭用ゲーム機向けソフトと比較して有利なのは、コンテンツそのものを現地企業にライセンス供与したり、自社で進出したりと、収益化する方法の選択肢が多い点だ。各国・地域によって、普及しているパソコンの性能やインターネット環境に違いがあるが、これを逆に活用して１つのゲームを時間差を付けて様々な国・地域に販売して、長期間に渡って収益化できる利点もある。パッケージゲームでは、こうした選択肢はない。
韓国経済そのものは失業率が高止まりするなど決して堅調とはいえないだけに、ゲーム業界の好調ぶりは一段と際立っている。韓国の新興企業向け市場「KOSDAQ」でも、相場自体が軟調ななかでオンラインゲーム会社の株価は上昇傾向にある。
■「グローバルゲームハブセンター」の狙い
その韓国で、政府による新たなゲーム産業の支援事業がスタートした。今年６月にソウル郊外の新興地域である城南市（ソンナムシ）のＩＴビルに開設した「グローバルゲームハブセンター」だ。
このセンターは、昨年５月のイ・ミョンバク大統領とマイクロソフトのビル・ゲイツ氏との会談を契機に、マイクロソフトの資金的な支援を受けながら提携して設立作業を進めたという経緯を持つ。次世代のゲーム開発と世界市場に進出できるゲーム会社の育成を目標とし、年間予算は約70億ウォン（約５億円）。運営は文化観光部のコンテンツ関連の支援事業を行う韓国コンテンツ振興院（ＫＯＣＣＡ）が担当している。
ゲームのコンテンツ自体に直接投資するわけではないが、現在は選定された約17社のゲーム会社がほぼ無料に近い賃料でビルに入居している。進出した企業の顔ぶれを見ると、既存のゲーム会社から独立した起業組、すでに開発プロジェクトを持つ企業、携帯電話向けや家庭用ゲーム機向けのゲーム会社など様々だ。ただ、社長は30代が中心で、業界が誕生して約10年という若さをそのまま反映している印象を受けた。
その１社であるToppingは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の要素を持つオンラインゲームを開発している。家族で一緒に遊べるというコンセプトでカジュアル性の高さが売りという。社員数は50人余りで、センターのスタートと同時に全社で移転した。
Toppingのリー・ドンキュＣＥＯは移転の理由として、コストの安さに代表されるセンターの利便性を挙げる。ゲーム会社の風景は、世界中どこでもそれほど違わないが、ここでは開発者一人あたりのスペースが日本のゲーム会社よりも広く、開発はしやすそうに感じられた。
■「次世代」のターゲットは手探り
この事業では、次世代のゲーム開発を目標の１つに掲げている。ここでいう「次世代」とは何を指すのか。同センターのエグゼクティブディレクターであるセオ・ビョンダエ氏は、「オンラインゲームだけが目標では必ずしもない」と言う。
具体的には、ＳＮＳ向けゲーム、ＩＰＴＶ向けゲーム、ミドルウエア、iPhoneなどのスマートフォン向けゲームなど、今後登場するとみられる新市場をターゲットにしている。また、アップルの「AppStore」のような新しいビジネスモデルを構築できる企業の育成も視野に入れているという。
韓国のオンラインゲーム業界は、アイテム課金のビジネスモデルを作り上げたことで大きく成長した。セオ氏は、冗談交じりに「世界中で特許を取っておけばよかった」と述べていたが、このアイテム課金はそもそもユーザーがネット上でアイテムを取引する「リアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）」という行為から派生する形で生まれたモデルだ。
韓国では、ＲＭＴが03年ころに社会問題化しはじめ、特に07年に多くのインターネット賭博が出現したことで社会的な批判がピークに達した。現在はＲＭＴ市場の規模が相対的に縮小する一方でアイテム課金が主流になったが、同じように従来にないビジネスモデルが創出されることを期待している。
ただ、それ以上の具体的なイメージは今のところまだないようだ。ＫＯＣＣＡは世界の市場動向や政府の支援事業のあり方などについて調査を進めているが、セオ氏も「このセンターの成功とは何かを、今の段階で決めることは難しい」と率直に述べていた。
とはいえ、韓国にはオンラインゲームで培った海外事業のノウハウや販売力がある。ＫＯＣＣＡの別の部署にはそうした販売を専門に請け負うチームがあるといい、セオ氏も「その点は有利だろう」と指摘している。
韓国は既存のオンラインゲーム産業の好調を背景に、さらに新しい分野に手を広げようとしている。そのリスクの一部は政府系組織が負担する。こうしたゲーム会社を育成する戦略的な政策は、日本ではゼロに等しく、その差には愕然とせざるを得ない部分がある。
来週は、韓国のゲーム会社が現在、どのような戦略で事業展開しているかを報告する。
シャープの大型液晶工場が稼働、巨大な供給をどう埋めるのか（COLUMN２）
創業以来最大のプロジェクト――。１０月１日、シャープの液晶パネル堺工場がついに始動した。その規模は従来の亀山工場の約４倍、１２７万平方メートルに及ぶ広大な敷地に同工場のほか、液晶部品企業の工場が集積する。進出企業も含めた総投資額は約１兆円に上る。
主に製造するのは４０～６０型台の大型液晶テレビ用パネル。これを中国、東欧などのシャープの組立工場、さらに社外のテレビメーカー向けにも販売する。当面は月間３万６０００枚分の生産能力だが、１年後をメドに能力を２倍に増強、最終的に７万２０００枚にまで引き上げる。
外販先２社確保だが…
堺工場では世界初の「第１０世代」と呼ばれる畳５枚分の超大型ガラス基板を生産する。液晶事業に詳しい中田行彦・立命館アジア太平洋大学教授は「ガラス基板サイズは最重要の競争要因」と話す。大型化で、同じ１枚のガラス基板から多くの液晶パネルが取り出せ、生産性が高まる。そのため液晶各社の大型化競争は激化の一途。だがＩ山幹雄社長は「競合企業がこのサイズに追従しても、当分はコスト優位性を保てる」と強調する。
予定する増強分も含め、シャープの堺工場への投資額は４２００億円に上り、投資回収リスクは小さくない。フル稼働時には４０型テレビ換算で年間約１５００万台分もの供給能力となるが、シャープが世界で販売した４０インチ以上のテレビは１００万台程度（２００８年度）と推測される。１１月に「ＬＥＤアクオス」を発売するなど大型製品を強化するが、「自社のテレビ向けのみでは充足できず、安定的な供給先確保が焦点」（電機アナリスト）となっている。
シャープが目標に掲げる外販比率は５割以上、つまり４０インチ換算ベースで年約８００万台。供給先としてすでに東芝とソニーが決まっている。
０７年末、東芝はシャープと液晶事業で提携。１０年度をメドにシャープからの液晶パネル購入比率を現状の１２％から４割程度にまで引き上げる計画だ。だが同社の液晶テレビ年間販売数は６００万～７００万台程度で、仮に４割に引き上げてもシャープにとってはまだ十分とはいえない。
ソニーは液晶テレビで世界シェア２位、１５２０万台（０８年度）を販売する。堺工場の運営会社にも出資しており、大口供給先として期待は大きい。だがソニーが堺工場から購入するパネル量は、合弁への出資比率に応じて購入する契約。当初の出資比率はわずか７％で、１１年４月までに段階的に３４％への引き上げを表明しているが、追加出資が行われるかは不透明だ。圧倒的な供給能力を使いこなせるのか、業界では疑問視する声もある。
海外販売へ異例の試み
そうした中、新たなパネル供給先としてささやかれているのが、オランダの電機大手フィリップスだ。同社は欧州で強いブランド力を持ち、０８年は８３０万台の液晶テレビを販売した。
さらに複数の業界関係者によれば、シャープは海外でフィリップスの液晶テレビのブランドライセンス生産を検討しているという。これはフィリップスのブランド名をそのままに、生産、販売を丸ごと請け負う生産方式だ。すでに船井電機が同契約の下、北米地域でフィリップスブランドの液晶テレビを生産・販売している。シャープが同様の契約を結べば、他社にパネル販売するだけでなく、相手先のテレビ製造にまで踏み込むことになる。これは他に例を見ない新たな試みとなる。
シャープは国内では液晶テレビ市場で４割強と断トツのシェアを誇るが、世界市場では９％にとどまる。だがフィリップスのブランド名を冠せば、課題視されてきた海外市場の販路も広がる。
「堺工場の稼働に向け、びっくりするぐらい世界中から注文をとっている」。片山社長は以前こう胸を張っていた。その言葉どおり、最新鋭工場をフル稼働に持っていけるのか。巨額投資回収に向けた動きに注目が集まる。
ゲーム産業は不況に強い――。よく言われる言葉だが、日本のことではない。10月７～９日に、韓国ソウルで開催された「韓国ゲームカンファレンス」のために現地を訪れた。そこで話を聞いたゲーム業界関係者が、異口同音に発した言葉だ。１年前は停滞感が漂っていた韓国ゲーム産業だが、リーマンショック後の不況やウォン安を逆手にとるかたちで勢いを取り戻していた。
筆者の今回の取材の印象をまとめると以下のようになる。
・世界経済危機が韓国ゲーム産業に与えた影響は小さく、むしろウォン安が輸出の好調をもたらしている。
・中国市場の存在感が増し、どの企業も意識しているが、実際に進出するのは以前より困難になっている。
・大規模オンラインＲＰＧの分野を中心に、予算規模で勝負する大作ゲームの開発競争が広がってきた。
・近く韓国でも発売になるアップル「iPhone」へのゲーム開発者や政府機関の関心は極めて高く、すでに参入の用意をしている企業も少なくない。
■09年の国内市場は40％増見込む
韓国のゲームは、基本料金が無料で、ゲーム内で使うキャラクターの服装やアイテムの販売で収益を得る「アイテム課金」モデルが大半になっている。アイテム課金はユーザーがゲーム自体を遊ぶための初期コストが小さくて済む。また、仮にアイテムを購入したとしても、１カ月にせいぜい数百円から1000円程度で十分遊べるため、不況下では手ごろなレジャーとして強みを発揮できる。
韓国文化観光部が９月に発表した「2009大韓民国ゲーム白書」によると、パソコン向けオンラインゲームの韓国国内の市場規模は、07年の２兆2403億ウォン（約1568億円）から、08年は２兆6922億ウォン（約1965億円）へと約20％拡大した。09年は３兆4999億ウォン（約2555億円）とかなり高めの伸びを予想しているが、取材した企業は「おおむね前年度並みの好調が続いている」と述べていた。
■主要な輸出産業の１つに
それ以上に好調なのが輸出だ。07年の7810億ウォン（約570億円）が08年には1兆93億ウォン（約800億円）へと40％も急拡大した。背景には、リーマンショック以後の急激なウォン安がある。ゲーム産業は韓国の主要な輸出産業の１つになろうとしている。
輸出先を見ると、日本が伸び悩む一方、台湾や東南アジアなどが好調で、世界全体にまんべんなく輸出する体制が整いつつある。
パソコン向けオンラインゲームが家庭用ゲーム機向けソフトと比較して有利なのは、コンテンツそのものを現地企業にライセンス供与したり、自社で進出したりと、収益化する方法の選択肢が多い点だ。各国・地域によって、普及しているパソコンの性能やインターネット環境に違いがあるが、これを逆に活用して１つのゲームを時間差を付けて様々な国・地域に販売して、長期間に渡って収益化できる利点もある。パッケージゲームでは、こうした選択肢はない。
韓国経済そのものは失業率が高止まりするなど決して堅調とはいえないだけに、ゲーム業界の好調ぶりは一段と際立っている。韓国の新興企業向け市場「KOSDAQ」でも、相場自体が軟調ななかでオンラインゲーム会社の株価は上昇傾向にある。
■「グローバルゲームハブセンター」の狙い
その韓国で、政府による新たなゲーム産業の支援事業がスタートした。今年６月にソウル郊外の新興地域である城南市（ソンナムシ）のＩＴビルに開設した「グローバルゲームハブセンター」だ。
このセンターは、昨年５月のイ・ミョンバク大統領とマイクロソフトのビル・ゲイツ氏との会談を契機に、マイクロソフトの資金的な支援を受けながら提携して設立作業を進めたという経緯を持つ。次世代のゲーム開発と世界市場に進出できるゲーム会社の育成を目標とし、年間予算は約70億ウォン（約５億円）。運営は文化観光部のコンテンツ関連の支援事業を行う韓国コンテンツ振興院（ＫＯＣＣＡ）が担当している。
ゲームのコンテンツ自体に直接投資するわけではないが、現在は選定された約17社のゲーム会社がほぼ無料に近い賃料でビルに入居している。進出した企業の顔ぶれを見ると、既存のゲーム会社から独立した起業組、すでに開発プロジェクトを持つ企業、携帯電話向けや家庭用ゲーム機向けのゲーム会社など様々だ。ただ、社長は30代が中心で、業界が誕生して約10年という若さをそのまま反映している印象を受けた。
その１社であるToppingは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の要素を持つオンラインゲームを開発している。家族で一緒に遊べるというコンセプトでカジュアル性の高さが売りという。社員数は50人余りで、センターのスタートと同時に全社で移転した。
Toppingのリー・ドンキュＣＥＯは移転の理由として、コストの安さに代表されるセンターの利便性を挙げる。ゲーム会社の風景は、世界中どこでもそれほど違わないが、ここでは開発者一人あたりのスペースが日本のゲーム会社よりも広く、開発はしやすそうに感じられた。
■「次世代」のターゲットは手探り
この事業では、次世代のゲーム開発を目標の１つに掲げている。ここでいう「次世代」とは何を指すのか。同センターのエグゼクティブディレクターであるセオ・ビョンダエ氏は、「オンラインゲームだけが目標では必ずしもない」と言う。
具体的には、ＳＮＳ向けゲーム、ＩＰＴＶ向けゲーム、ミドルウエア、iPhoneなどのスマートフォン向けゲームなど、今後登場するとみられる新市場をターゲットにしている。また、アップルの「AppStore」のような新しいビジネスモデルを構築できる企業の育成も視野に入れているという。
韓国のオンラインゲーム業界は、アイテム課金のビジネスモデルを作り上げたことで大きく成長した。セオ氏は、冗談交じりに「世界中で特許を取っておけばよかった」と述べていたが、このアイテム課金はそもそもユーザーがネット上でアイテムを取引する「リアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）」という行為から派生する形で生まれたモデルだ。
韓国では、ＲＭＴが03年ころに社会問題化しはじめ、特に07年に多くのインターネット賭博が出現したことで社会的な批判がピークに達した。現在はＲＭＴ市場の規模が相対的に縮小する一方でアイテム課金が主流になったが、同じように従来にないビジネスモデルが創出されることを期待している。
ただ、それ以上の具体的なイメージは今のところまだないようだ。ＫＯＣＣＡは世界の市場動向や政府の支援事業のあり方などについて調査を進めているが、セオ氏も「このセンターの成功とは何かを、今の段階で決めることは難しい」と率直に述べていた。
とはいえ、韓国にはオンラインゲームで培った海外事業のノウハウや販売力がある。ＫＯＣＣＡの別の部署にはそうした販売を専門に請け負うチームがあるといい、セオ氏も「その点は有利だろう」と指摘している。
韓国は既存のオンラインゲーム産業の好調を背景に、さらに新しい分野に手を広げようとしている。そのリスクの一部は政府系組織が負担する。こうしたゲーム会社を育成する戦略的な政策は、日本ではゼロに等しく、その差には愕然とせざるを得ない部分がある。
来週は、韓国のゲーム会社が現在、どのような戦略で事業展開しているかを報告する。
シャープの大型液晶工場が稼働、巨大な供給をどう埋めるのか（COLUMN２）
創業以来最大のプロジェクト――。１０月１日、シャープの液晶パネル堺工場がついに始動した。その規模は従来の亀山工場の約４倍、１２７万平方メートルに及ぶ広大な敷地に同工場のほか、液晶部品企業の工場が集積する。進出企業も含めた総投資額は約１兆円に上る。
主に製造するのは４０～６０型台の大型液晶テレビ用パネル。これを中国、東欧などのシャープの組立工場、さらに社外のテレビメーカー向けにも販売する。当面は月間３万６０００枚分の生産能力だが、１年後をメドに能力を２倍に増強、最終的に７万２０００枚にまで引き上げる。
外販先２社確保だが…
堺工場では世界初の「第１０世代」と呼ばれる畳５枚分の超大型ガラス基板を生産する。液晶事業に詳しい中田行彦・立命館アジア太平洋大学教授は「ガラス基板サイズは最重要の競争要因」と話す。大型化で、同じ１枚のガラス基板から多くの液晶パネルが取り出せ、生産性が高まる。そのため液晶各社の大型化競争は激化の一途。だがＩ山幹雄社長は「競合企業がこのサイズに追従しても、当分はコスト優位性を保てる」と強調する。
予定する増強分も含め、シャープの堺工場への投資額は４２００億円に上り、投資回収リスクは小さくない。フル稼働時には４０型テレビ換算で年間約１５００万台分もの供給能力となるが、シャープが世界で販売した４０インチ以上のテレビは１００万台程度（２００８年度）と推測される。１１月に「ＬＥＤアクオス」を発売するなど大型製品を強化するが、「自社のテレビ向けのみでは充足できず、安定的な供給先確保が焦点」（電機アナリスト）となっている。
シャープが目標に掲げる外販比率は５割以上、つまり４０インチ換算ベースで年約８００万台。供給先としてすでに東芝とソニーが決まっている。
０７年末、東芝はシャープと液晶事業で提携。１０年度をメドにシャープからの液晶パネル購入比率を現状の１２％から４割程度にまで引き上げる計画だ。だが同社の液晶テレビ年間販売数は６００万～７００万台程度で、仮に４割に引き上げてもシャープにとってはまだ十分とはいえない。
ソニーは液晶テレビで世界シェア２位、１５２０万台（０８年度）を販売する。堺工場の運営会社にも出資しており、大口供給先として期待は大きい。だがソニーが堺工場から購入するパネル量は、合弁への出資比率に応じて購入する契約。当初の出資比率はわずか７％で、１１年４月までに段階的に３４％への引き上げを表明しているが、追加出資が行われるかは不透明だ。圧倒的な供給能力を使いこなせるのか、業界では疑問視する声もある。
海外販売へ異例の試み
そうした中、新たなパネル供給先としてささやかれているのが、オランダの電機大手フィリップスだ。同社は欧州で強いブランド力を持ち、０８年は８３０万台の液晶テレビを販売した。
さらに複数の業界関係者によれば、シャープは海外でフィリップスの液晶テレビのブランドライセンス生産を検討しているという。これはフィリップスのブランド名をそのままに、生産、販売を丸ごと請け負う生産方式だ。すでに船井電機が同契約の下、北米地域でフィリップスブランドの液晶テレビを生産・販売している。シャープが同様の契約を結べば、他社にパネル販売するだけでなく、相手先のテレビ製造にまで踏み込むことになる。これは他に例を見ない新たな試みとなる。
シャープは国内では液晶テレビ市場で４割強と断トツのシェアを誇るが、世界市場では９％にとどまる。だがフィリップスのブランド名を冠せば、課題視されてきた海外市場の販路も広がる。
「堺工場の稼働に向け、びっくりするぐらい世界中から注文をとっている」。片山社長は以前こう胸を張っていた。その言葉どおり、最新鋭工場をフル稼働に持っていけるのか。巨額投資回収に向けた動きに注目が集まる。
ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞
How will govt pay for bloated budget?
The amount of general-account budgetary requests for fiscal 2010 is ballooning, while the shortage of financial resources to fund them is becoming increasingly dire. Unless something is done, the nation's fiscal deficits will keep snowballing.
Government ministries and other government bodies on Thursday resubmitted their budgetary requests for fiscal 2010 to the Finance Ministry. The requests were originally submitted in the final days of then Prime Minister Taro Aso's administration in late August, but new Prime Minister Yukio Hatoyama ordered government offices to reconsider their requests and submit them again.
Requests reach 95 trillion yen.
Total budgetary requests for fiscal 2010 have soared to an all-time high of 95 trillion yen, exceeding the initial budget for the current fiscal year by 6.5 trillion yen.
The amount requested has swelled because conventional budgetary request guidelines were abolished this time, and the requests include expenses needed to implement measures contained in the Democratic Party of Japan's manifesto for the House of Representatives election.
The list of such expenses is long, including 2.3 trillion yen to provide half of the promised child-rearing allowance, 450 billion yen to effectively make high school education free and 600 billion yen to eliminate tolls on some expressways.
The Hatoyama administration declared that implementation of these measures would be given the highest priority. However, criticism that the measures cost too much remains deep-rooted.
Some observers have wondered aloud over whether the generous child-rearing allowance should be provided regardless of parents' income, and pointed out that dropping expressway tolls would cause severe traffic jams and more car exhaust emissions that would fly in the face of measures to combat global warming.
It would be inappropriate to bulldoze these plans into practice without first gaining the consent of the public, even though they are spelled out in the DPJ manifesto.
We think Hatoyama should consider withdrawing or postponing some of his election pledges while next fiscal year's budget is being drafted.
Failure to curb budgetary requests unrelated to the election pledges is another reason for the bloated total. Finance Minister Hirohisa Fujii asked the ministries to reduce the amount of their budgetary requests for conventional policy measures, but they did not listen to him, except for those for public works and other projects.
Some government offices have resubmitted their requests but have deferred clarifying the actual costs for many of their programs, which they are required to show by the end of this year.
The fiscal 2010 budget will inevitably balloon later due to such factors as a request by the Internal Affairs and Communications Ministry to increase local allocation tax grants.
Therefore, the Administrative Renewal Council and the Finance Ministry must be as stingy as possible when assessing whether the requests should be granted.
Pruning the budgetary requests will be difficult; securing the financial resources to implement them will be equally so.
Don't rely on bonds
Tax revenue of 46 trillion yen was initially forecast for this fiscal year, but the economic slump is likely to see this figure clipped by 5 trillion yen to 6 trillion yen. Some observers predict tax revenue could even dip below 40 trillion yen in the next fiscal year.
If these projections became reality, the government would be forced to depend on government bonds. This fiscal year, the issuance of national bonds was set at 33 trillion yen for the original budget. However, the approval of the supplementary budget saw the figure swell to 44 trillion yen.
It seems even more bonds will be issued next fiscal year. If tax revenue remains at 40 trillion yen and spending hits 95 trillion yen as stipulated in the ministries' initial requests, the issuance of national bonds likely will reach 45 trillion yen to 49 trillion yen, even with some nontax revenues likely to trickle into the state coffers.
Hatoyama earlier said the government would observe fiscal discipline and hold down the issuance of national bonds. However, under the present circumstances that will be easier said than done. Much of the blame for this can be directed at Hatoyama for putting off attempts to secure the necessary revenue sources.
If even more government bonds are issued, confidence in the bonds could erode and they might be sold heavily. As a result, interest rates would rise.
This will increase the government's interest payments, aggravating the already severe fiscal situation. Avoiding this unpleasant scenario will require the government to find revenue sources.
Try to find stable revenues
The new government's effort to suspend part of the supplementary budget for the current fiscal year eventually managed to squeeze out 2.9 trillion yen. The intention is to stop wasteful spending and instead use this money as revenue for the next fiscal year. This plan makes sense.
However, some government members are clamoring for a second supplementary budget centered on employment measures. A second supplementary budget would come with an expected price tag of 2.9 trillion yen.
This would be money that would become unavailable for the next fiscal year's budget. The Hatoyama Cabinet will be forced to find a new, alternative revenue source.
The Cabinet must try to secure stable financial sources not only for next fiscal year but also for the midterm and beyond.
First of all, we think the Cabinet should drop its election pledge to abolish the provisionally higher tax rates, such as that on gasoline. Going through with this plan would deprive central and local governments of 2.5 trillion yen a year in stable tax revenue. This is unreasonable.
The consumption tax is the surest financial source. To pay for ever-increasing social security costs, the government obviously has no other option but to raise the consumption tax rate. Doing so would allow the burden to be shared by the public.
The slumping economy means it would be risky for the government to raise the consumption tax rate immediately. But the matter should be discussed now so the rate will be raised as soon as the economy recovers.
The National Strategy Office, which is supposed to present basic policies for compiling budgets and for managing the nation's economic and fiscal policies, has yet to make its presence felt. National Strategy Minister Naoto Kan even said his office would not set new targets for restoring the nation's fiscal health--at least for now.
This stance, however, does not make sense. The lack of clear fiscal reconstruction policies in part allowed budgetary requests to swell.
The Aso Cabinet set a goal of reducing the ratio of outstanding debt held by the central and local governments against Japan's gross domestic product by the early 2020s.
The Hatoyama administration has a responsibility to show the public how it intends to reconstruct the nation's fiscal situation by, among other things, having the National Strategy Office show strong leadership in setting new reconstruction targets.
The amount of general-account budgetary requests for fiscal 2010 is ballooning, while the shortage of financial resources to fund them is becoming increasingly dire. Unless something is done, the nation's fiscal deficits will keep snowballing.
Government ministries and other government bodies on Thursday resubmitted their budgetary requests for fiscal 2010 to the Finance Ministry. The requests were originally submitted in the final days of then Prime Minister Taro Aso's administration in late August, but new Prime Minister Yukio Hatoyama ordered government offices to reconsider their requests and submit them again.
Requests reach 95 trillion yen.
Total budgetary requests for fiscal 2010 have soared to an all-time high of 95 trillion yen, exceeding the initial budget for the current fiscal year by 6.5 trillion yen.
The amount requested has swelled because conventional budgetary request guidelines were abolished this time, and the requests include expenses needed to implement measures contained in the Democratic Party of Japan's manifesto for the House of Representatives election.
The list of such expenses is long, including 2.3 trillion yen to provide half of the promised child-rearing allowance, 450 billion yen to effectively make high school education free and 600 billion yen to eliminate tolls on some expressways.
The Hatoyama administration declared that implementation of these measures would be given the highest priority. However, criticism that the measures cost too much remains deep-rooted.
Some observers have wondered aloud over whether the generous child-rearing allowance should be provided regardless of parents' income, and pointed out that dropping expressway tolls would cause severe traffic jams and more car exhaust emissions that would fly in the face of measures to combat global warming.
It would be inappropriate to bulldoze these plans into practice without first gaining the consent of the public, even though they are spelled out in the DPJ manifesto.
We think Hatoyama should consider withdrawing or postponing some of his election pledges while next fiscal year's budget is being drafted.
Failure to curb budgetary requests unrelated to the election pledges is another reason for the bloated total. Finance Minister Hirohisa Fujii asked the ministries to reduce the amount of their budgetary requests for conventional policy measures, but they did not listen to him, except for those for public works and other projects.
Some government offices have resubmitted their requests but have deferred clarifying the actual costs for many of their programs, which they are required to show by the end of this year.
The fiscal 2010 budget will inevitably balloon later due to such factors as a request by the Internal Affairs and Communications Ministry to increase local allocation tax grants.
Therefore, the Administrative Renewal Council and the Finance Ministry must be as stingy as possible when assessing whether the requests should be granted.
Pruning the budgetary requests will be difficult; securing the financial resources to implement them will be equally so.
Don't rely on bonds
Tax revenue of 46 trillion yen was initially forecast for this fiscal year, but the economic slump is likely to see this figure clipped by 5 trillion yen to 6 trillion yen. Some observers predict tax revenue could even dip below 40 trillion yen in the next fiscal year.
If these projections became reality, the government would be forced to depend on government bonds. This fiscal year, the issuance of national bonds was set at 33 trillion yen for the original budget. However, the approval of the supplementary budget saw the figure swell to 44 trillion yen.
It seems even more bonds will be issued next fiscal year. If tax revenue remains at 40 trillion yen and spending hits 95 trillion yen as stipulated in the ministries' initial requests, the issuance of national bonds likely will reach 45 trillion yen to 49 trillion yen, even with some nontax revenues likely to trickle into the state coffers.
Hatoyama earlier said the government would observe fiscal discipline and hold down the issuance of national bonds. However, under the present circumstances that will be easier said than done. Much of the blame for this can be directed at Hatoyama for putting off attempts to secure the necessary revenue sources.
If even more government bonds are issued, confidence in the bonds could erode and they might be sold heavily. As a result, interest rates would rise.
This will increase the government's interest payments, aggravating the already severe fiscal situation. Avoiding this unpleasant scenario will require the government to find revenue sources.
Try to find stable revenues
The new government's effort to suspend part of the supplementary budget for the current fiscal year eventually managed to squeeze out 2.9 trillion yen. The intention is to stop wasteful spending and instead use this money as revenue for the next fiscal year. This plan makes sense.
However, some government members are clamoring for a second supplementary budget centered on employment measures. A second supplementary budget would come with an expected price tag of 2.9 trillion yen.
This would be money that would become unavailable for the next fiscal year's budget. The Hatoyama Cabinet will be forced to find a new, alternative revenue source.
The Cabinet must try to secure stable financial sources not only for next fiscal year but also for the midterm and beyond.
First of all, we think the Cabinet should drop its election pledge to abolish the provisionally higher tax rates, such as that on gasoline. Going through with this plan would deprive central and local governments of 2.5 trillion yen a year in stable tax revenue. This is unreasonable.
The consumption tax is the surest financial source. To pay for ever-increasing social security costs, the government obviously has no other option but to raise the consumption tax rate. Doing so would allow the burden to be shared by the public.
The slumping economy means it would be risky for the government to raise the consumption tax rate immediately. But the matter should be discussed now so the rate will be raised as soon as the economy recovers.
The National Strategy Office, which is supposed to present basic policies for compiling budgets and for managing the nation's economic and fiscal policies, has yet to make its presence felt. National Strategy Minister Naoto Kan even said his office would not set new targets for restoring the nation's fiscal health--at least for now.
This stance, however, does not make sense. The lack of clear fiscal reconstruction policies in part allowed budgetary requests to swell.
The Aso Cabinet set a goal of reducing the ratio of outstanding debt held by the central and local governments against Japan's gross domestic product by the early 2020s.
The Hatoyama administration has a responsibility to show the public how it intends to reconstruct the nation's fiscal situation by, among other things, having the National Strategy Office show strong leadership in setting new reconstruction targets.
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ツイッター対応のウィルコム「HONEY BEE 3」 商品企画の舞台裏（COLUMN）
ユーザーが140字でつぶやくミニブログ「Twitter（ツイッター）」がブームとなるなか、ウィルコムと京セラが新端末「HONEY BEE 3」を発表した。ツイッターへのショートカットボタンを設け、公式コンテンツにツイッターを追加した。その準備期間はわずか半年足らずだったという。通常ではあり得ない商品企画の裏側とは。
10月15日、東京・恵比寿。新しいコミュニケーションツールとして日本でも注目が集まるツイッターのユーザーイベントが開催された。会場には400人近くが集まり、共同創業者のビズ・ストーン氏も米国から駆けつけるなど大いに盛り上がった。
イベントにあわせる形でウィルコムは同日、冬商戦向けモデルとなるHONEY BEE 3を発表した。「HONEY BEE」シリーズは女子高生、女子大生を中心に人気を集めるモデルで、シリーズ累計で80万台以上の販売実績を持つ。昨年販売された携帯電話・PHSのなかで最も売れた機種ともいわれている。
■発表４カ月前の採用決定
３世代目となるHONEY BEE 3では、初期設定のメニュー画面にツイッターへのショートカットボタンを設置し、ワンタッチでアクセスできるようにした。実は、このショートカットボタンの採用が決まったのはわずか４カ月前の６月のことという。
京セラの商品企画担当者は「自分の周りで４月ごろにツイッターが流行りだした。すぐにウィルコムの担当者にもツイッターを始めてもらった。とにかくつぶやいてもらって、反応を見ようと思った」
この商品企画担当者はウィルコムユーザーの動向を調べるなかで、ツイッターに新しいコミュニケーションの可能性を感じたという。通話やメールの無料サービスが充実したウィルコムでは、若い女性、特に女子高生などが頻繁に友人とコミュニケーションを楽しんでいる。その半面、メールの送受信に対して「義務感」を抱く人もいるという。もらったメールに対しては即、返事を打たないといけない、レスポンスの時間が友人との仲の良さを示すといった「即返」を強要される雰囲気に疲れを感じるという声も聞かれた。
■「アイコンは自分でデザイン」
ネットの世界では「mixi疲れ」という言葉があるように、コミュニケーションが親密になりすぎてユーザーがサービスから離れてしまうケースがある。それに対してツイッターは送り手と受け手の関係が緩やかで、相手のつぶやきに必ずしも返信する必要がない。
京セラは６月に日本でツイッターと業務・資本提携関係にあるデジタルガレージと接触し、７月には来日していたツイッターのモバイル事業担当であるケビン・サー氏と交渉し、HONEY BEE 3への採用を決定した。
ただ、11月発売の新製品であれば、通常は７月にはすでに仕様を決定し、検証作業の段階に入っていておかしくない。そのため、トップメニューにツイッターボタンを入れられるように開発部門にねじ込んで、なんとか間に合わせたという。「時間がなかったのでアイコンは自分でデザインした」（商品企画担当者）という突貫作業だった。
■若い女性の間では「リアル」が人気
日本でのツイッターユーザーは現在、30代以上の男性が中心のように見える。実際、10月15日に開催されたイベントでも９割近くが男性で、しかもアップルの「iPhone」を使って、ひたすらつぶやいている人が多かった。
一方、HONEY BEE 3のターゲットである女子高生や女子大生の間では、「リアル」（正式名称は「CROOZリアル」）という無料ミニブログが流行っている。リアルを楽しんでいる女子高生にツイッターがどれだけ訴求するかがHONEY BEE 3の売れ行きにもかかわってきそうだ。
ツイッターは10月15日に携帯電話向けサイトを始めた。絵文字の入力に対応するなど、日本のユーザーに馴染みやすい表現方法で楽しめるよう工夫している。さらにウィルコムは国内のキャリアとしては初めてツイッターを公式コンテンツに採用した。公式化されることで安全面などのチェックが行き届くようになれば、若年層の利用拡大につながるだろう。
■「自分撮り」カメラ搭載の理由
HONEY BEEシリーズは、徹底したマーケティング活動で女子高生などの気持ちをとらえることに成功してきた。今回のHONEY BEE 3ではほかにもいくつかの改良を加えている。本体前面にカメラを搭載したこともその１つだ。
京セラが女子高生などの声を聞くなかで挙がったのは、「最近のケータイは自分撮りがしにくくて困る」という不満だった。実際に各社の端末を調べると、以前は当たり前にあったテレビ電話用の自分撮りカメラが廃止されつつあることがわかったという。
例えば、NTTドコモは「FOMA」のサービス開始当初からテレビ電話機能を重視し、本体の外側に高画素のカメラ、内側の液晶画面の上あたりにテレビ電話用のカメラを内蔵していた。しかし、ここ数年はテレビ電話の利用が低調なため、内側のカメラを廃止するメーカーが増えている。
■厳しい財務状態のウィルコム
一方、女子高生はテレビ電話は使わないが、内側のカメラを自分を撮影するために活用している。そこで、HONEY BEE 3はテレビ電話機能がないにもかかわらず、内側のカメラを採用した。初代のモデルは端末を小型化するためにカメラ搭載を見送ったが、２代目では外側カメラを内蔵し、HONEY BEE 3では内側にもう１つと、進化させている。
さらに内側カメラは超広角レンズで、３人並んで撮影しても画角に収まるように設計した。内側カメラで自分の顔を写したとき、鏡のように左右をそのままに表示する「鏡モード」も用意するなど、若い女性の心理にきめ細かく配慮した商品づくりを続けている。
ウィルコムは今、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を利用した事業再生を進めており、厳しい財務状態にある。高速モバイルデータ通信の「ＸＧＰ」事業も先行きが不透明だが、24時間無料の音声通話サービスなどには若いユーザーを中心に根強い需要がある。新端末で契約件数をどれだけ維持できるか。今秋冬商戦でHONEY BEE 3にかかる期待は大きい。
総務省、情報通信法案の通常国会提出見送りへ
総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。
情報通信法は放送と通信によって縦割りとなっている規制を改め、放送法や電波法などの法律をまとめる。放送局がインターネット関連事業を展開したり、通信会社がパソコンや携帯電話で動画を配信したりするなど放送と通信の融合が進んでいる状況に合わせ、横断的な規制を導入することが狙いだ。
情通審がまとめた答申は業態ごとの規制を見直し、〈１〉番組制作など情報の内容〈２〉有線や電波など情報の送り方〈３〉放送や通信の設備――という三つの項目に規制を再編するよう提言。総務省は答申に基づいて次期通常国会での法案提出を目指していた。
しかし、新政権発足後、独立行政機関「通信・放送委員会」設置の検討が本格化するなど原口総務相の主導で情報通信政策の見直しが動き出した。今月３０日に初会合を開く総務相直属の作業部会は、国際競争力や市場の環境変化など四つのテーマで半年から１年程度かけて議論する。情報通信法もこうした議論の中で検討を進める必要があると判断した。
情報通信法を巡ってはメディア業界などから、番組内容への規制や行政介入を懸念する意見が出されている。
グーグル「ストリートビュー」、自然公園などの風景も提供
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、ネットで街中の写真を見ることができる地図サービス「ストリートビュー」について、自然公園やテーマパーク内の画像も閲覧できるようにする。パノラマ写真を撮影できる専用カメラを搭載した３輪自転車を活用。車道からだけではなく、自動車では進入できない道などから写した写真も提供する。
16日から、カリフォルニア州の自然公園やテーマパークなどの画像を公開。ネット利用者が希望する米国内の撮影場所の投票受け付けもサイト上で始めた。海外では英国の「ストーンヘンジ」周辺や、フランスのパリ市内の一部などを撮影済み。日本でも、許諾を受けた一部施設内などの撮影に自転車カメラを使っている。
大卒内定10年春28％減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査
日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
証券会社、持ち株会社も監督対象 金融庁検討、連結でリスク把握
金融庁は証券会社に対する監督を連結ベースに広げる検討に入る。現在は単体だけを監督しているが、連結監督にすれば持ち株会社も業務改善命令など行政処分の対象に含まれる。世界的な金融システムの混乱を招いたきっかけは証券会社の米リーマン・ブラザーズ破綻だっただけに、同庁は証券会社のグループ全体のリスク管理体制をきめ細かく監視する体制の整備が必要と判断した。
金融商品取引法は証券会社を「単体で監督する」と規定しており、連結監督の導入には法改正が必要になる。適用対象や導入時期などの具体的な検討は今後詰める。
日航再建素案受け入れ、３メガ銀も「困難」
日本航空の経営立て直しに向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案に対し、３メガバンクがこのままでは受け入れは困難との判断を固めたことが17日、わかった。財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行も受け入れ困難と判断しており、今後は素案の修正が焦点になりそうだ。
作業部会が13日に提示した素案は、債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で銀行団に3000億円の支援を要請。政投銀による危機対応融資の11月中の実施や、改正産業活力再生法に沿った危機対応出資の活用も盛り込んでいる。
ブラジル、外貨準備高が急増 資金流入が要因、過去最高の21兆円
【リオデジャネイロ＝檀上誠】ブラジルの外貨準備高が増え続けている。ブラジル中央銀行によると、15日時点の外貨準備高は過去最高の2322億ドル（約21兆1000億円）。10月に入り3.5％（約80億ドル）増え、年初を13％上回る。新興国の成長を見込んだ株式市場への資金流入や、通貨レアル高に対抗するための中央銀行による為替介入が増加要因になっている。
外貨準備高は今月８日の１日だけで前日比50億ドル増えた。直前にスペイン大手のサンタンデール銀行のブラジル法人が公募増資を実施し、その際のレアル高局面で中銀がドル買い介入した影響が大きいとみられている。
投資資金の流入でレアル高には拍車がかかっており、今年３月につけた対ドルでの年初来安値に比べ40％以上上昇している。今後、工業品の輸出などに影響が広がるのは必至で、中銀の為替介入は当面続く可能性がある。
ユーザーが140字でつぶやくミニブログ「Twitter（ツイッター）」がブームとなるなか、ウィルコムと京セラが新端末「HONEY BEE 3」を発表した。ツイッターへのショートカットボタンを設け、公式コンテンツにツイッターを追加した。その準備期間はわずか半年足らずだったという。通常ではあり得ない商品企画の裏側とは。
10月15日、東京・恵比寿。新しいコミュニケーションツールとして日本でも注目が集まるツイッターのユーザーイベントが開催された。会場には400人近くが集まり、共同創業者のビズ・ストーン氏も米国から駆けつけるなど大いに盛り上がった。
イベントにあわせる形でウィルコムは同日、冬商戦向けモデルとなるHONEY BEE 3を発表した。「HONEY BEE」シリーズは女子高生、女子大生を中心に人気を集めるモデルで、シリーズ累計で80万台以上の販売実績を持つ。昨年販売された携帯電話・PHSのなかで最も売れた機種ともいわれている。
■発表４カ月前の採用決定
３世代目となるHONEY BEE 3では、初期設定のメニュー画面にツイッターへのショートカットボタンを設置し、ワンタッチでアクセスできるようにした。実は、このショートカットボタンの採用が決まったのはわずか４カ月前の６月のことという。
京セラの商品企画担当者は「自分の周りで４月ごろにツイッターが流行りだした。すぐにウィルコムの担当者にもツイッターを始めてもらった。とにかくつぶやいてもらって、反応を見ようと思った」
この商品企画担当者はウィルコムユーザーの動向を調べるなかで、ツイッターに新しいコミュニケーションの可能性を感じたという。通話やメールの無料サービスが充実したウィルコムでは、若い女性、特に女子高生などが頻繁に友人とコミュニケーションを楽しんでいる。その半面、メールの送受信に対して「義務感」を抱く人もいるという。もらったメールに対しては即、返事を打たないといけない、レスポンスの時間が友人との仲の良さを示すといった「即返」を強要される雰囲気に疲れを感じるという声も聞かれた。
■「アイコンは自分でデザイン」
ネットの世界では「mixi疲れ」という言葉があるように、コミュニケーションが親密になりすぎてユーザーがサービスから離れてしまうケースがある。それに対してツイッターは送り手と受け手の関係が緩やかで、相手のつぶやきに必ずしも返信する必要がない。
京セラは６月に日本でツイッターと業務・資本提携関係にあるデジタルガレージと接触し、７月には来日していたツイッターのモバイル事業担当であるケビン・サー氏と交渉し、HONEY BEE 3への採用を決定した。
ただ、11月発売の新製品であれば、通常は７月にはすでに仕様を決定し、検証作業の段階に入っていておかしくない。そのため、トップメニューにツイッターボタンを入れられるように開発部門にねじ込んで、なんとか間に合わせたという。「時間がなかったのでアイコンは自分でデザインした」（商品企画担当者）という突貫作業だった。
■若い女性の間では「リアル」が人気
日本でのツイッターユーザーは現在、30代以上の男性が中心のように見える。実際、10月15日に開催されたイベントでも９割近くが男性で、しかもアップルの「iPhone」を使って、ひたすらつぶやいている人が多かった。
一方、HONEY BEE 3のターゲットである女子高生や女子大生の間では、「リアル」（正式名称は「CROOZリアル」）という無料ミニブログが流行っている。リアルを楽しんでいる女子高生にツイッターがどれだけ訴求するかがHONEY BEE 3の売れ行きにもかかわってきそうだ。
ツイッターは10月15日に携帯電話向けサイトを始めた。絵文字の入力に対応するなど、日本のユーザーに馴染みやすい表現方法で楽しめるよう工夫している。さらにウィルコムは国内のキャリアとしては初めてツイッターを公式コンテンツに採用した。公式化されることで安全面などのチェックが行き届くようになれば、若年層の利用拡大につながるだろう。
■「自分撮り」カメラ搭載の理由
HONEY BEEシリーズは、徹底したマーケティング活動で女子高生などの気持ちをとらえることに成功してきた。今回のHONEY BEE 3ではほかにもいくつかの改良を加えている。本体前面にカメラを搭載したこともその１つだ。
京セラが女子高生などの声を聞くなかで挙がったのは、「最近のケータイは自分撮りがしにくくて困る」という不満だった。実際に各社の端末を調べると、以前は当たり前にあったテレビ電話用の自分撮りカメラが廃止されつつあることがわかったという。
例えば、NTTドコモは「FOMA」のサービス開始当初からテレビ電話機能を重視し、本体の外側に高画素のカメラ、内側の液晶画面の上あたりにテレビ電話用のカメラを内蔵していた。しかし、ここ数年はテレビ電話の利用が低調なため、内側のカメラを廃止するメーカーが増えている。
■厳しい財務状態のウィルコム
一方、女子高生はテレビ電話は使わないが、内側のカメラを自分を撮影するために活用している。そこで、HONEY BEE 3はテレビ電話機能がないにもかかわらず、内側のカメラを採用した。初代のモデルは端末を小型化するためにカメラ搭載を見送ったが、２代目では外側カメラを内蔵し、HONEY BEE 3では内側にもう１つと、進化させている。
さらに内側カメラは超広角レンズで、３人並んで撮影しても画角に収まるように設計した。内側カメラで自分の顔を写したとき、鏡のように左右をそのままに表示する「鏡モード」も用意するなど、若い女性の心理にきめ細かく配慮した商品づくりを続けている。
ウィルコムは今、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を利用した事業再生を進めており、厳しい財務状態にある。高速モバイルデータ通信の「ＸＧＰ」事業も先行きが不透明だが、24時間無料の音声通話サービスなどには若いユーザーを中心に根強い需要がある。新端末で契約件数をどれだけ維持できるか。今秋冬商戦でHONEY BEE 3にかかる期待は大きい。
総務省、情報通信法案の通常国会提出見送りへ
総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。
情報通信法は放送と通信によって縦割りとなっている規制を改め、放送法や電波法などの法律をまとめる。放送局がインターネット関連事業を展開したり、通信会社がパソコンや携帯電話で動画を配信したりするなど放送と通信の融合が進んでいる状況に合わせ、横断的な規制を導入することが狙いだ。
情通審がまとめた答申は業態ごとの規制を見直し、〈１〉番組制作など情報の内容〈２〉有線や電波など情報の送り方〈３〉放送や通信の設備――という三つの項目に規制を再編するよう提言。総務省は答申に基づいて次期通常国会での法案提出を目指していた。
しかし、新政権発足後、独立行政機関「通信・放送委員会」設置の検討が本格化するなど原口総務相の主導で情報通信政策の見直しが動き出した。今月３０日に初会合を開く総務相直属の作業部会は、国際競争力や市場の環境変化など四つのテーマで半年から１年程度かけて議論する。情報通信法もこうした議論の中で検討を進める必要があると判断した。
情報通信法を巡ってはメディア業界などから、番組内容への規制や行政介入を懸念する意見が出されている。
グーグル「ストリートビュー」、自然公園などの風景も提供
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、ネットで街中の写真を見ることができる地図サービス「ストリートビュー」について、自然公園やテーマパーク内の画像も閲覧できるようにする。パノラマ写真を撮影できる専用カメラを搭載した３輪自転車を活用。車道からだけではなく、自動車では進入できない道などから写した写真も提供する。
16日から、カリフォルニア州の自然公園やテーマパークなどの画像を公開。ネット利用者が希望する米国内の撮影場所の投票受け付けもサイト上で始めた。海外では英国の「ストーンヘンジ」周辺や、フランスのパリ市内の一部などを撮影済み。日本でも、許諾を受けた一部施設内などの撮影に自転車カメラを使っている。
大卒内定10年春28％減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査
日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
証券会社、持ち株会社も監督対象 金融庁検討、連結でリスク把握
金融庁は証券会社に対する監督を連結ベースに広げる検討に入る。現在は単体だけを監督しているが、連結監督にすれば持ち株会社も業務改善命令など行政処分の対象に含まれる。世界的な金融システムの混乱を招いたきっかけは証券会社の米リーマン・ブラザーズ破綻だっただけに、同庁は証券会社のグループ全体のリスク管理体制をきめ細かく監視する体制の整備が必要と判断した。
金融商品取引法は証券会社を「単体で監督する」と規定しており、連結監督の導入には法改正が必要になる。適用対象や導入時期などの具体的な検討は今後詰める。
日航再建素案受け入れ、３メガ銀も「困難」
日本航空の経営立て直しに向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案に対し、３メガバンクがこのままでは受け入れは困難との判断を固めたことが17日、わかった。財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行も受け入れ困難と判断しており、今後は素案の修正が焦点になりそうだ。
作業部会が13日に提示した素案は、債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で銀行団に3000億円の支援を要請。政投銀による危機対応融資の11月中の実施や、改正産業活力再生法に沿った危機対応出資の活用も盛り込んでいる。
ブラジル、外貨準備高が急増 資金流入が要因、過去最高の21兆円
【リオデジャネイロ＝檀上誠】ブラジルの外貨準備高が増え続けている。ブラジル中央銀行によると、15日時点の外貨準備高は過去最高の2322億ドル（約21兆1000億円）。10月に入り3.5％（約80億ドル）増え、年初を13％上回る。新興国の成長を見込んだ株式市場への資金流入や、通貨レアル高に対抗するための中央銀行による為替介入が増加要因になっている。
外貨準備高は今月８日の１日だけで前日比50億ドル増えた。直前にスペイン大手のサンタンデール銀行のブラジル法人が公募増資を実施し、その際のレアル高局面で中銀がドル買い介入した影響が大きいとみられている。
投資資金の流入でレアル高には拍車がかかっており、今年３月につけた対ドルでの年初来安値に比べ40％以上上昇している。今後、工業品の輸出などに影響が広がるのは必至で、中銀の為替介入は当面続く可能性がある。
