ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ＫＤＤＩ、７機種を30日発売 メール無料の新プランも開始
ＫＤＤＩは19日、2009年秋冬と2010年春に発売する携帯電話の新機種を発表した。発表済みの製品を含め全20機種で、うち７機種は10月30日に発売する。19日の発表会見では「高画質カメラ」「映像」など５つのキーワードで新機種の特徴を示した。端末価格は３万円台から６万円前後となる見込み。また、送信相手やデータ量にかかわらずメールが無料になる新たな料金プランも併せて発表した。
まず壇上に立ったのは、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏だ。「一歩先行くau」という標語を掲げた同氏は8月より提供しているサービス「指定通話定額」契約数が140万件「ダブル定額スーパーライト」契約数が120万件に達したことに触れ「8月、9月の純増数アップに繋がった」と胸を張る。この点については、発表会終了後の囲み取材の際にも、これらの数値については、笑顔で「良い結果だと思っている。（予想以上だったか？ という質問に対し）そうね、いや期待通りですよ（笑）」と語るなど、ユーザーから強く支持されていることを示唆した。
11月９日に始める新料金プランの「ガンガンメール」は、基本使用料を含め最低月額1095円でメールが無料になる。「従来サービスでは送信相手の携帯会社が違う場合や、添付容量が大きい場合に有料になることに顧客の不満があった」（小野寺正社長兼会長）ことから発案したという。メール無料をうたう「ガンガンメール」で、au＝安いというイメージを再構築。CMでは土屋アンナさんが、笑福亭鶴瓶さんの巨大な顔画像の前で、「相手が誰でも関係ない、ガンガンメールしてタダ！」とロック調で歌い、メール無料のイメージを強く印象付けていく。
■ スマートフォンは時期未定
発表会後に、報道陣からタッチパネルケータイについて尋ねられると「タッチパネルは今回シャープ製端末などでかなり改善された。ただし、文字入力については使いやすい、使いづらいと（ユーザーの）意見が分かれるところだろう。その一方で操作性の標準化には取り組みたい」としたほか、iPhoneのインパクトについては「今夏、ある程度の台数が出たと認識しているが、1億という日本市場ではまだ占有率は少ない。スマートフォンの伸びについては海外の通信事業者とも話をしたが、国によって事情が大いに異なる。テンキーでの文字入力が広がった日本ではどうなるか」とした。 また、音楽や映像の配信サービス「ＬＩＳＭＯ（リスモ）」では19日から書籍の取り扱いも始め、関連する音楽、映像、書籍のパック販売にも取り組む。
ＫＤＤＩはソフトバンクなどに押され顧客獲得競争で苦戦が続いていたが９月の純増数は２位に浮上、秋冬商戦でさらなる巻き返しがなるかが注目される。会見での主な一問一答は以下の通り。
――今年後半はＮＴＴドコモの２年拘束型プランが終了する利用者が多く、流動性が高まる。このうち何パーセントの獲得を目指すか。
小野寺社長：パーセンテージや顧客数の目標を示すのは刺激的なので勘弁してほしい。ただ今回、様々な端末や料金、サービスをそろえており、それ（顧客の流動化）を期待してお客を取りにいく。
――リスモにアプリケーションソフトやゲームを導入しないのはなぜか。
高橋誠常務：アプリやゲーム、スポーツについては導入するか議論したが、今秋は音楽や映像と関連性の強い書籍とした。（ソフトバンクが販売する）iPhoneではゲームに力を入れており、我々も今後検討したい。
――今回、スマートフォンの新機種がない。
増田和彦サービス・プロダクト企画本部長：法人ニーズとしてのスマートフォンは注目すべきだが、一般消費者がどれだけ使いこなせるかが課題。今回のような特定の機能を持つ「フィーチャーフォン」のラインアップを充実させ、魅力を高めたい。スマートフォンについては継続的に検討していく。
――ガンガンメールではどんな顧客層を見込むのか。安いプランだが、どの程度の減収要因になるか。
小野寺社長：音声には色々な料金プランがあるが、メールに特化したプランは今回が初めて。メールについての不満はかなりあり、対象客層は広いと思う。減収になるかは顧客の使い方次第。他社にないプランなので、新規顧客の獲得で増収にするのが目的だ。
12Mカメラと無線LANをサポート「AQUOS SHOT SH006」
「AQUOS SHOT SH006」は、12.1メガのカメラを搭載し、Wi-FI機能「Wi-Fi WIN」をサポートしたシャープ製の折りたたみ型CDMA 1X WIN端末。2010年2月中旬以降に発売される予定。価格は未定。
カメラ機能として約1210万画素のCCDカメラを搭載し、タッチパネルに対応するなど「SH003」をベースにしながら、ボディサイズをほぼ変えずに無線LAN機能を搭載した端末。機能面でも「SH003」に無線LAN機能を追加した内容になる。
無線LANでは家庭内の無線LANアクセスポイントとの接続に便利な、半自動的に接続できるような機能をサポートするほか、設定項目を簡略化。公衆無線LANサービスへのログインにも対応する。そのほかの無線LAN関連の機能は「biblio」と同等で、EZwebサイトの閲覧や「LISMO Video」のコンテンツダウンロード、YouTubeなどFlash Video形式の動画に対応する。「Wi-Fi WIN」対応端末向けの大容量ゲームアプリなども利用できる。
au BOXの再出荷は「ない」と小野寺社長
KDDIの小野寺正社長は10月19日、新規受け付けを中止している家庭用テレビ向けセットトップボックス（STB）「au BOX」について、「再出荷はない」と話した。使い勝手などに課題があったという認識で、「次のバージョンを考えている」という。
au BOXは、au携帯電話契約者専用のレンタルSTB（月額315円）で、コンテンツ配信サービス「LISMO」の動画や楽曲を購入して携帯に転送できるほか、単体でもDVD／CDプレーヤーとして利用でき、CDをリッピングして携帯に転送することも可能だ。
コンテンツ販売拡大への切り札として昨年11月に発売。出荷数は6月に29万台を突破するなど人気だったが、9月30日に新規受け付けを停止し、今後については「未定」としていた。au BOXを通じて購入されたコンテンツの額などは非公表。
小野寺社長は19日の新製品発表会見で、au BOXについて「一定の役割は果たした」と話し、再出荷はないと明言。使い勝手などを向上させた「次のバージョン」を考えていると話した。
ＫＤＤＩ、端末代金の補助額引き下げ 買い替え促す
ＫＤＤＩ（ａｕ）は19日、ａｕの携帯電話端末を購入する際に２年間の利用契約を結ぶと端末代金の一部を補助する「フルサポートコース」の補助額を引き下げると発表した。12月1日から現行の２万1000円から１万6800円にする。
フルサポートの利用者に対し、利用料金100円あたり４～７点付与していたポイントも2010年２月９日から２点に引き下げる。端末購入に対する補助がない代わりに基本料金を抑えた「シンプルコース」の利用を増やし、消費者の端末買い替えを促す狙いだ。
＜ｓａｂｒａ＞小学館の男性グラビア雑誌休刊へ 部数半減で
小学館の男性向けグラビア誌「ｓａｂｒａ（サブラ）」が１０年１月２５日発売の３月号で休刊することが１９日、明らかとなった。
ｓａｂｒａは、００年５月１１日創刊。掲載される情報をウェブにリンクさせるというエンターテイメントの情報総合誌で、０３年の最盛期には約２０万５０００部を発行していたが、最近では８万５０００部に落ち込んでいた。
小学館は、雑誌やウェブの環境が変化する中で、約６０誌の見直しを図っており、０８年には月刊マンガ誌「週刊ヤングサンデー」、女性コミック誌「Ｊｕｄｙ」などが休刊している。
９月の百貨店売上高、１９カ月連続前年割れ
日本百貨店協会が１９日発表した９月の全国百貨店売上高（既存店ベース）によると、前年同月比７・８％減の４７６２億円と１９カ月連続の前年割れとなった。マイナス幅としては現行の統計方式となった昭和４０年以来、９月としては過去最悪となった。ただ、マイナス幅は８月から１ポイント改善し、減少幅は２カ月連続で前月よりも縮小した。
９月は雇用情勢の悪化や所得減少による節約志向が依然として強く、衣料品や宝飾品など高額品の販売で苦戦した。また企業の業績低迷による法人需要の減退や、食品やセール商品の増加で売り上げ単価が低下したことも押し下げ要因となった。
中国企業、先進国に拠点 パリ近郊に携帯通信、技術吸収急ぐ
【北京＝多部田俊輔】通信やエネルギー、自動車などの中国メーカーが相次いで日欧米の先進国に研究開発拠点を新設する。先進国の技術を吸収し、独自技術やブランドの開発につなげる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で海外の研究拠点を一気に手に入れるケースも増加。中国メーカーの多くは合弁などを通じて先進国企業から技術を導入してきたが、今後は研究開発を自前で進め、先進国型企業への脱皮を目指す。
携帯電話用の通信設備などを手がける華為技術（広東省）はパリ近郊のセルジー・ポントワーズ市に開発拠点を設ける。年末までに技術者50人を集め、研究開発を始める。投資額は明らかにしていないが、携帯電話向けの基礎開発を担う予定だ。中国、米、スウェーデンなどに開発拠点を抱えており、今回の新設は15カ所目。
ミクシィ、ゾーニング施策を強化--18歳未満のユーザーへのアクセスを制限
ミクシィは11月4日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、青少年ユーザー保護のためのゾーニング（利用者ごとによる機能制限）施策を強化する。
ミクシィはこれまで18歳未満のユーザーがトラブルに巻き込まれることを軽減するため、各種ゾーニング施策を実施してきた。新たなゾーニング施策では、面識のない異性との出会いなどを目的としてmixiを利用する行為から青少年を保護するという。
11月4日より実施する機能制限は以下のとおり。
ユーザーアクセスの一部制限
18歳未満のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外のユーザーへのアクセスが制限される。また18歳以上のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外の18歳未満のユーザーへのアクセスが制限される。
UQ Com、広島県と福岡県でWiMAXサービスを開始
UQコミュニケーションズ（UQ Com）は19日、広島県と福岡県の2県でWiMAXサービスの提供を開始したと発表した。
UQ Comでは、2009年7月に首都圏と名古屋、京阪神の各地域でWiMAXサービスの提供を開始。今回新たに、広島県の広島市中区/東区/南区/西区、福岡県の福岡市東区/博多区/中央区/南区と糟屋郡志免町、糟屋郡粕屋町の一部をサービスエリアとして追加した。
UQ Comによれば、広島県ではJR広島駅（在来線2番ホーム博多方面ベンチ）や広島市役所やマツダスタジアム付近、ビックカメラ広島店付近などで、福岡県ではJR博多駅（在来線1番ホーム上り方向）や西鉄福岡駅の東口、福岡市役所などで、WiMAXサービスを快適に利用できるとしている。
世界の株式時価総額「危機前」に迫る 45兆ドル、2月比1.5倍
世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約３割の増加にとどまった。
今月に入り各国市場の騰勢は鮮明だ。14日に米ダウ工業株30種平均が約１年ぶりに１万ドル台を回復。ブラジル、インド、英国など主要指数が年初来高値を更新する市場が相次いだ。
ＫＤＤＩは19日、2009年秋冬と2010年春に発売する携帯電話の新機種を発表した。発表済みの製品を含め全20機種で、うち７機種は10月30日に発売する。19日の発表会見では「高画質カメラ」「映像」など５つのキーワードで新機種の特徴を示した。端末価格は３万円台から６万円前後となる見込み。また、送信相手やデータ量にかかわらずメールが無料になる新たな料金プランも併せて発表した。
まず壇上に立ったのは、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏だ。「一歩先行くau」という標語を掲げた同氏は8月より提供しているサービス「指定通話定額」契約数が140万件「ダブル定額スーパーライト」契約数が120万件に達したことに触れ「8月、9月の純増数アップに繋がった」と胸を張る。この点については、発表会終了後の囲み取材の際にも、これらの数値については、笑顔で「良い結果だと思っている。（予想以上だったか？ という質問に対し）そうね、いや期待通りですよ（笑）」と語るなど、ユーザーから強く支持されていることを示唆した。
11月９日に始める新料金プランの「ガンガンメール」は、基本使用料を含め最低月額1095円でメールが無料になる。「従来サービスでは送信相手の携帯会社が違う場合や、添付容量が大きい場合に有料になることに顧客の不満があった」（小野寺正社長兼会長）ことから発案したという。メール無料をうたう「ガンガンメール」で、au＝安いというイメージを再構築。CMでは土屋アンナさんが、笑福亭鶴瓶さんの巨大な顔画像の前で、「相手が誰でも関係ない、ガンガンメールしてタダ！」とロック調で歌い、メール無料のイメージを強く印象付けていく。
■ スマートフォンは時期未定
発表会後に、報道陣からタッチパネルケータイについて尋ねられると「タッチパネルは今回シャープ製端末などでかなり改善された。ただし、文字入力については使いやすい、使いづらいと（ユーザーの）意見が分かれるところだろう。その一方で操作性の標準化には取り組みたい」としたほか、iPhoneのインパクトについては「今夏、ある程度の台数が出たと認識しているが、1億という日本市場ではまだ占有率は少ない。スマートフォンの伸びについては海外の通信事業者とも話をしたが、国によって事情が大いに異なる。テンキーでの文字入力が広がった日本ではどうなるか」とした。 また、音楽や映像の配信サービス「ＬＩＳＭＯ（リスモ）」では19日から書籍の取り扱いも始め、関連する音楽、映像、書籍のパック販売にも取り組む。
ＫＤＤＩはソフトバンクなどに押され顧客獲得競争で苦戦が続いていたが９月の純増数は２位に浮上、秋冬商戦でさらなる巻き返しがなるかが注目される。会見での主な一問一答は以下の通り。
――今年後半はＮＴＴドコモの２年拘束型プランが終了する利用者が多く、流動性が高まる。このうち何パーセントの獲得を目指すか。
小野寺社長：パーセンテージや顧客数の目標を示すのは刺激的なので勘弁してほしい。ただ今回、様々な端末や料金、サービスをそろえており、それ（顧客の流動化）を期待してお客を取りにいく。
――リスモにアプリケーションソフトやゲームを導入しないのはなぜか。
高橋誠常務：アプリやゲーム、スポーツについては導入するか議論したが、今秋は音楽や映像と関連性の強い書籍とした。（ソフトバンクが販売する）iPhoneではゲームに力を入れており、我々も今後検討したい。
――今回、スマートフォンの新機種がない。
増田和彦サービス・プロダクト企画本部長：法人ニーズとしてのスマートフォンは注目すべきだが、一般消費者がどれだけ使いこなせるかが課題。今回のような特定の機能を持つ「フィーチャーフォン」のラインアップを充実させ、魅力を高めたい。スマートフォンについては継続的に検討していく。
――ガンガンメールではどんな顧客層を見込むのか。安いプランだが、どの程度の減収要因になるか。
小野寺社長：音声には色々な料金プランがあるが、メールに特化したプランは今回が初めて。メールについての不満はかなりあり、対象客層は広いと思う。減収になるかは顧客の使い方次第。他社にないプランなので、新規顧客の獲得で増収にするのが目的だ。
12Mカメラと無線LANをサポート「AQUOS SHOT SH006」
「AQUOS SHOT SH006」は、12.1メガのカメラを搭載し、Wi-FI機能「Wi-Fi WIN」をサポートしたシャープ製の折りたたみ型CDMA 1X WIN端末。2010年2月中旬以降に発売される予定。価格は未定。
カメラ機能として約1210万画素のCCDカメラを搭載し、タッチパネルに対応するなど「SH003」をベースにしながら、ボディサイズをほぼ変えずに無線LAN機能を搭載した端末。機能面でも「SH003」に無線LAN機能を追加した内容になる。
無線LANでは家庭内の無線LANアクセスポイントとの接続に便利な、半自動的に接続できるような機能をサポートするほか、設定項目を簡略化。公衆無線LANサービスへのログインにも対応する。そのほかの無線LAN関連の機能は「biblio」と同等で、EZwebサイトの閲覧や「LISMO Video」のコンテンツダウンロード、YouTubeなどFlash Video形式の動画に対応する。「Wi-Fi WIN」対応端末向けの大容量ゲームアプリなども利用できる。
au BOXの再出荷は「ない」と小野寺社長
KDDIの小野寺正社長は10月19日、新規受け付けを中止している家庭用テレビ向けセットトップボックス（STB）「au BOX」について、「再出荷はない」と話した。使い勝手などに課題があったという認識で、「次のバージョンを考えている」という。
au BOXは、au携帯電話契約者専用のレンタルSTB（月額315円）で、コンテンツ配信サービス「LISMO」の動画や楽曲を購入して携帯に転送できるほか、単体でもDVD／CDプレーヤーとして利用でき、CDをリッピングして携帯に転送することも可能だ。
コンテンツ販売拡大への切り札として昨年11月に発売。出荷数は6月に29万台を突破するなど人気だったが、9月30日に新規受け付けを停止し、今後については「未定」としていた。au BOXを通じて購入されたコンテンツの額などは非公表。
小野寺社長は19日の新製品発表会見で、au BOXについて「一定の役割は果たした」と話し、再出荷はないと明言。使い勝手などを向上させた「次のバージョン」を考えていると話した。
ＫＤＤＩ、端末代金の補助額引き下げ 買い替え促す
ＫＤＤＩ（ａｕ）は19日、ａｕの携帯電話端末を購入する際に２年間の利用契約を結ぶと端末代金の一部を補助する「フルサポートコース」の補助額を引き下げると発表した。12月1日から現行の２万1000円から１万6800円にする。
フルサポートの利用者に対し、利用料金100円あたり４～７点付与していたポイントも2010年２月９日から２点に引き下げる。端末購入に対する補助がない代わりに基本料金を抑えた「シンプルコース」の利用を増やし、消費者の端末買い替えを促す狙いだ。
＜ｓａｂｒａ＞小学館の男性グラビア雑誌休刊へ 部数半減で
小学館の男性向けグラビア誌「ｓａｂｒａ（サブラ）」が１０年１月２５日発売の３月号で休刊することが１９日、明らかとなった。
ｓａｂｒａは、００年５月１１日創刊。掲載される情報をウェブにリンクさせるというエンターテイメントの情報総合誌で、０３年の最盛期には約２０万５０００部を発行していたが、最近では８万５０００部に落ち込んでいた。
小学館は、雑誌やウェブの環境が変化する中で、約６０誌の見直しを図っており、０８年には月刊マンガ誌「週刊ヤングサンデー」、女性コミック誌「Ｊｕｄｙ」などが休刊している。
９月の百貨店売上高、１９カ月連続前年割れ
日本百貨店協会が１９日発表した９月の全国百貨店売上高（既存店ベース）によると、前年同月比７・８％減の４７６２億円と１９カ月連続の前年割れとなった。マイナス幅としては現行の統計方式となった昭和４０年以来、９月としては過去最悪となった。ただ、マイナス幅は８月から１ポイント改善し、減少幅は２カ月連続で前月よりも縮小した。
９月は雇用情勢の悪化や所得減少による節約志向が依然として強く、衣料品や宝飾品など高額品の販売で苦戦した。また企業の業績低迷による法人需要の減退や、食品やセール商品の増加で売り上げ単価が低下したことも押し下げ要因となった。
中国企業、先進国に拠点 パリ近郊に携帯通信、技術吸収急ぐ
【北京＝多部田俊輔】通信やエネルギー、自動車などの中国メーカーが相次いで日欧米の先進国に研究開発拠点を新設する。先進国の技術を吸収し、独自技術やブランドの開発につなげる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で海外の研究拠点を一気に手に入れるケースも増加。中国メーカーの多くは合弁などを通じて先進国企業から技術を導入してきたが、今後は研究開発を自前で進め、先進国型企業への脱皮を目指す。
携帯電話用の通信設備などを手がける華為技術（広東省）はパリ近郊のセルジー・ポントワーズ市に開発拠点を設ける。年末までに技術者50人を集め、研究開発を始める。投資額は明らかにしていないが、携帯電話向けの基礎開発を担う予定だ。中国、米、スウェーデンなどに開発拠点を抱えており、今回の新設は15カ所目。
ミクシィ、ゾーニング施策を強化--18歳未満のユーザーへのアクセスを制限
ミクシィは11月4日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、青少年ユーザー保護のためのゾーニング（利用者ごとによる機能制限）施策を強化する。
ミクシィはこれまで18歳未満のユーザーがトラブルに巻き込まれることを軽減するため、各種ゾーニング施策を実施してきた。新たなゾーニング施策では、面識のない異性との出会いなどを目的としてmixiを利用する行為から青少年を保護するという。
11月4日より実施する機能制限は以下のとおり。
ユーザーアクセスの一部制限
18歳未満のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外のユーザーへのアクセスが制限される。また18歳以上のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外の18歳未満のユーザーへのアクセスが制限される。
UQ Com、広島県と福岡県でWiMAXサービスを開始
UQコミュニケーションズ（UQ Com）は19日、広島県と福岡県の2県でWiMAXサービスの提供を開始したと発表した。
UQ Comでは、2009年7月に首都圏と名古屋、京阪神の各地域でWiMAXサービスの提供を開始。今回新たに、広島県の広島市中区/東区/南区/西区、福岡県の福岡市東区/博多区/中央区/南区と糟屋郡志免町、糟屋郡粕屋町の一部をサービスエリアとして追加した。
UQ Comによれば、広島県ではJR広島駅（在来線2番ホーム博多方面ベンチ）や広島市役所やマツダスタジアム付近、ビックカメラ広島店付近などで、福岡県ではJR博多駅（在来線1番ホーム上り方向）や西鉄福岡駅の東口、福岡市役所などで、WiMAXサービスを快適に利用できるとしている。
世界の株式時価総額「危機前」に迫る 45兆ドル、2月比1.5倍
世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約３割の増加にとどまった。
今月に入り各国市場の騰勢は鮮明だ。14日に米ダウ工業株30種平均が約１年ぶりに１万ドル台を回復。ブラジル、インド、英国など主要指数が年初来高値を更新する市場が相次いだ。
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（速報）12Mカメラ、SANYO復活、防水BRAVIA、世界最薄防水――au 2009年秋冬＋2010年春モデル13機種
KDDIは10月19日、auの2009年秋冬モデルと2010年春モデル、計13機種を発表した。
2009年秋冬モデルとしては、12Mピクセルカメラを搭載したフラグシップモデル「EXILIMケータイ CA003」と「AQUOS SHOT SH003」、映像機能を充実させた「BRAVIA Phone U1」、安価な8Mピクセルカメラ搭載機「EXILIMケータイ CA004」と「SH004」、スリム＆コンパクトな「SA001」「T003」「S002」の8機種をラインアップ。10月下旬から順次発売する。
2010年春モデルとしては、無線LAN＋12.1M CCDカメラ搭載の「AQUOS SHOT SH006」、au初の7色展開＋防水対応の「SH005」、エルダー向け端末“URBANO”の第2弾となるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「URBANO BARONE」、シニア層をターゲットにした「簡単ケータイ K004」、ジュニア向けケータイ「mamorino」をそろえた。これらは2010年1月以降に発売する予定。
これらの13機種に、iida端末「PLY」と「PRISMOID」、WiMAX搭載のデータ端末「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」、京セラ製の法人端末「E07K」を加えた計20機種を、2010年春商戦までのラインアップとして展開する。
カメラの画素数は1200万に達し、CA003とSH003、SH006の3機種で「選べる12メガ」を訴求する。防水ケータイのラインアップも拡充し、今回はソニー・エリクソン製のBRAVIA Phone U1と東芝製のT003、シャープ製のSH005の3機種を投入する。京セラ製の「SA001」は、2008年夏モデル以来となるSANYOブランド端末。なお、日立製作所とパナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は登場せず、「“今回は”お休みする」（KDDI）とのことだ。
サービス面では、デコレーションメールとLISMO PlayerのUI（ユーザーインタフェース）を改善。BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH003、SH004、SH005、SH006はデコレーション絵文字を3000種類プリセットする。また、BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH006はEメールメニューの「新規作成」からデコレーションメールの作成ができるほか、通常の絵文字とデコレーション絵文字をタブ切り替えで選択できるようになった（対応機種は順次拡大予定）。
LISMO Playerは新たにEZブックの閲覧も可能になり、音楽・映像・電子書籍を利用できるプレーヤーとして展開するほか、カーナビ上で音楽を再生したり、「音楽」「映像」「書籍」などのコンテンツを一括で購入できる「パック」を提供する。こちらの対応機種はBRAVIA Phone U1、CA003、SH003、SA001、T003、biblio、T002、SH005、SH006、URBANO BARONE、PLY。
KCP＋の操作性もブラッシュアップさせ、「アドレス帳や発着信履歴の表示など、利用頻度の高い機能の表示速度を“体感的に分かる”レベルに改善した」（KDDI）。また、今回のモデルから、KCP＋端末としては初めて最大16GバイトのmicroSDHCに対応した。新機種の13モデルのうち、S002とK004、mamorinoを除く10機種がKCP＋を採用している。
なお、KDDIはau新機種について、10月16日14時から10月20日18時まで、Twitter（@au_official）でつぶやきを公開しているほか、10月19日11時～12時には発表会の様子をリアルタイムで配信。「#au_official2009」を検索すると、後からでも発表会の様子を閲覧できる。
KDDIは10月19日、auの2009年秋冬モデルと2010年春モデル、計13機種を発表した。
2009年秋冬モデルとしては、12Mピクセルカメラを搭載したフラグシップモデル「EXILIMケータイ CA003」と「AQUOS SHOT SH003」、映像機能を充実させた「BRAVIA Phone U1」、安価な8Mピクセルカメラ搭載機「EXILIMケータイ CA004」と「SH004」、スリム＆コンパクトな「SA001」「T003」「S002」の8機種をラインアップ。10月下旬から順次発売する。
2010年春モデルとしては、無線LAN＋12.1M CCDカメラ搭載の「AQUOS SHOT SH006」、au初の7色展開＋防水対応の「SH005」、エルダー向け端末“URBANO”の第2弾となるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「URBANO BARONE」、シニア層をターゲットにした「簡単ケータイ K004」、ジュニア向けケータイ「mamorino」をそろえた。これらは2010年1月以降に発売する予定。
これらの13機種に、iida端末「PLY」と「PRISMOID」、WiMAX搭載のデータ端末「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」、京セラ製の法人端末「E07K」を加えた計20機種を、2010年春商戦までのラインアップとして展開する。
カメラの画素数は1200万に達し、CA003とSH003、SH006の3機種で「選べる12メガ」を訴求する。防水ケータイのラインアップも拡充し、今回はソニー・エリクソン製のBRAVIA Phone U1と東芝製のT003、シャープ製のSH005の3機種を投入する。京セラ製の「SA001」は、2008年夏モデル以来となるSANYOブランド端末。なお、日立製作所とパナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は登場せず、「“今回は”お休みする」（KDDI）とのことだ。
サービス面では、デコレーションメールとLISMO PlayerのUI（ユーザーインタフェース）を改善。BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH003、SH004、SH005、SH006はデコレーション絵文字を3000種類プリセットする。また、BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH006はEメールメニューの「新規作成」からデコレーションメールの作成ができるほか、通常の絵文字とデコレーション絵文字をタブ切り替えで選択できるようになった（対応機種は順次拡大予定）。
LISMO Playerは新たにEZブックの閲覧も可能になり、音楽・映像・電子書籍を利用できるプレーヤーとして展開するほか、カーナビ上で音楽を再生したり、「音楽」「映像」「書籍」などのコンテンツを一括で購入できる「パック」を提供する。こちらの対応機種はBRAVIA Phone U1、CA003、SH003、SA001、T003、biblio、T002、SH005、SH006、URBANO BARONE、PLY。
KCP＋の操作性もブラッシュアップさせ、「アドレス帳や発着信履歴の表示など、利用頻度の高い機能の表示速度を“体感的に分かる”レベルに改善した」（KDDI）。また、今回のモデルから、KCP＋端末としては初めて最大16GバイトのmicroSDHCに対応した。新機種の13モデルのうち、S002とK004、mamorinoを除く10機種がKCP＋を採用している。
なお、KDDIはau新機種について、10月16日14時から10月20日18時まで、Twitter（@au_official）でつぶやきを公開しているほか、10月19日11時～12時には発表会の様子をリアルタイムで配信。「#au_official2009」を検索すると、後からでも発表会の様子を閲覧できる。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
「ネットチラシ」に押される韓国ブログジャーナリズムの現状（COLUMN）
米連邦取引委員会（FTC）は10月５日、広告における商品の推奨方法などのガイドライン「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」の改訂版を12月から導入すると発表した。今回は韓国でも問題になっている口コミマーケティングの過熱する現状を取り上げたい。
米国の新ガイドラインは、ブログやウェブサイトに製品・サービスのレビューやコメントを書き込む際に、企業から商品や報酬を受け取っていれば、こうした広告主との関係を明記することを義務付けるというものだ。実際の製品の性能とレビュー内容が違ったり、有名芸能人がテレビのトークショーやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで商品やサービスを宣伝したりする行為も規制の対象になる。
狙いは、いわゆるネット上の「口コミ」と企業の広告・宣伝活動の線引きを明確化することにある。このガイドラインが改訂されるのは1980年以来初めてで、オンラインマーケティングの透明性と信頼性を確保し、消費者の被害を最小限にするための措置としている。
■政府系機関もブロガー活用
米国と同様、韓国でも有料の広告よりSNSやブログを使った「つながり」を重視するマーケティングが効果を上げる時代になり、企業のブログマーケティングが激化している。しかし、現状ではいくつかのレビューサイトが企業の協賛による商品の口コミであることを明記している程度で、口コミ広告に関するガイドラインや規定はなく、ブログやSNS運営会社の共通したルールもない。
そのため、商品のサンプルを提供して口コミを書かせるというレベルにとどまらず、企業と有名ブロガーが組んで自社製品をお勧め商品として「共同購入」させるといった手法も広がっている。料理ブログで訪問者数を集めた主婦が企業からコンサルティング料をもらって自分のブログに調理家電や食材のレビューを書き込むケースもある。
口コミに貢献しそうなブロガーを選んで海外旅行に招待したり金銭を提供したりする企業も多い。特に中小企業にとっては、ブログマーケティングは重要な販路となっている。政府機関である中小企業振興公団までが中小企業の製品を宣伝するため、ブロガーを集め始めたほどだ。
しかし、これらのブログには「報酬をもらった」とは書いていない。あくまでも「自分で買って使ってみるととてもよかった」という内容になっている。韓国でも専業ブロガーが増えて、１日訪問者数が３万～4万人を超えるブログも多い。ブログを上手く利用して訪問者数を集めれば会社員よりもいい収入を得られるから、ブロガー自身も報酬を得ていることを積極的に公表しなくなる。
■ブログジャーナリズムの歩み
韓国のブログは、新しい代案ジャーナリズム、市民の情報源として脚光を浴びてきた。韓国インターネット振興院の調査（09年７月）によると、ネットユーザーの59.7％は他の人のブログを定期的に見ており、44.6％が自分のブログを持って投稿していると答えた。20代の74.8％、6～19歳の56.4％は自分のブログを持っているという。
韓国で人気のブログはポータルサイト「NAVER」のブログサービスである。NAVERは検索シェアが66.5％（2009年9月）と検索サイトとして圧倒的優位を占めるだけにブログも検索でヒットしやすく訪問者数も増えるからである。
ネットユーザーが毎日目を通すポータルサイトのニュースには、伝統メディアの記事とブロガーの転載記事が混在している。世帯の新聞購読率が３割しかない韓国では、地下鉄の無料新聞とNAVERや「DAUM」といったポータルが主なニュース源となっている。
NAVERやDAUMでは、編集者が選んだその日の面白いブログが上位に掲載される。ポータル側に選ばれた記事は「今日のニュース」としてメーン画面で紹介され、プロ記者の記事と変わらない扱いをされる。
特にDAUMはブロガーニュースを既存メディアのニュースと同等に扱い、ブロガーの地位を高めるのに貢献した。一時期のインターネット新聞のように、ブログは身近で信頼できる媒体として認識されるようになった。また、NAVERはパワーブロガーを選定して、特別なコーナーを作っている。
プロ記者が書けなかったニュースの裏を伝えるブログジャーナリズムは、こうしたポータルの手助けを得てインターネット新聞の市民記者制度よりも活発に動き始めた。最近はITや自動車、政治、映画など特定のジャンルに関して数人が同じブログに記事を書くチームブログも増えている。伝統的なメディアを補完するメディアとして、レベルの高い記事も見られるようになった。
■このままでは「ネットチラシ」に
誰に指図されることなく自由に書けるのがブログジャーナリズムの武器だが、企業マーケティングに利用されればそうはいかなくなる。商品や金銭をもらう代わりに、企業の要求を汲み取って書く。短所を指摘して、書き直しを要求されたブロガーもいる。これが正当なレビューやブログマーケティングといえるだろうか。
もちろん消費者は賢い。それが広告なのか、本当の口コミなのかはすぐ区別できる。しかし、SNSやブログがこれだけの支持を集めたのは「双方向」や「共感」「親密なつながり」を持っているからだ。口コミが口コミを生み、企業と消費者のコミュニケーションも行ったり来たりする双方向だからこそ信頼されてきたが、その信頼が壊れようとしている。
これはブログに限ったことではない。テレビドラマなどでも最近はＰＰＬ（プロダクト・プレイスメント）と呼ばれる間接広告が溢れている。ドラマのなかでスポンサー企業の商品がさりげなく使われるといったパターンだが、あらゆるところに広告が入り込んでいる状況である。
ブロガーのなかには、より良質な記事を書くには取材費用が必要で、企業の協賛に頼らざるを得ないと主張する人もいる。しかし、企業の悪いところは悪いと批判し、製品の改良などにも貢献してきた初期のブロガーはいなくなり、企業の要求に沿って、何でもべた褒めするブロガーばかりが増えている。これは結局企業のためにもならないだろう。
私はレビューや口コミもブログジャーナリズムに含まれると考えている。しかしこのままでは「ネットチラシ」ばかりが増えてやがて使い物にならなくなるだろう。
ニュースと読者ではなく、広告と消費者しか残っていないと批判されるなか、ブログをネットチラシにしてしまうのか、それとも代案ジャーナリズムとして成長させるのかは結局ブロガー次第だ。しかし、ポータルサイトがごっそり利益を上げる広告システムではなく、ブロガーに利益が落ちる仕組みが導入されない限り、この問題は変わらないかもしれない。
米、普天間移設「微修正」容認の姿勢 沖合に50メートル程度なら
【ワシントン＝弟子丸幸子】日米間の最大の懸案となっている米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同名護市）沿岸部への移設問題を巡り、米政府が日米合意に基づく現行計画より沖合へ微修正する案を容認する方針であることが分かった。ゲーツ米国防長官の20日からの来日に先立ち、米国防総省高官が日本経済新聞などに明らかにした。
国防総省高官は、沖縄県の仲井真弘多知事が代替施設の沖合側への移動を求めたことに関して「もし知事が（普天間の代替の）飛行場を（現行計画から）50メートル動かしたいのであれば、彼と日本政府の問題だ」と指摘。日本側から微修正案の提案があれば「（日米）合意の枠組み内でもちろん熟考する」と言明した。
日米両政府はキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設することで合意しているものの、関係者によると建設場所の緯度・経度までは特定していない。国防総省高官の発言は、沖縄県の環境影響評価条例が50メートル程度の修正なら認めることを念頭に置いたものとみられる。
素早い政策判断狙う 厚労省３分割論、利害絡み難航は必至
仙谷由人行政刷新担当相が厚生労働省の３分割に言及した。国民生活に密着した年金、医療、雇用などの重要課題を幅広く抱えているため、迅速で機動的な政策判断を目指す狙いがあるとみられる。だが本格的な省庁再編には複雑な利害調整がからむだけに、実現へのハードルは高いといえそうだ。
少子高齢化による社会保障費の増加に伴い、厚労省が所管する一般会計予算は2009年度に25兆円を突破した。政策的経費である一般歳出の半分を占める規模だ。政策の守備範囲も広く、多忙を極める厚労相に「機動的な政策判断ができない」との指摘も出ている。実際、年金や医療、介護などの制度を改革する場合には、年度をずらして法案をつくるのが常態化していた。
毎日社説：五輪競技 藍ちゃん遼君の出番だ
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はリオデジャネイロでの開催が決まった２０１６年夏季五輪から７人制ラグビーとゴルフの２競技を加えることを決めた。
選考の経過を振り返ると、ジャック・ロゲＩＯＣ会長の意向が強く反映したように思われる。従来、五輪競技の採用はそれぞれの競技について総会で投票にはかり、３分の２の賛成が必要だった。だが、今回は五輪憲章の規定を改正し、まず理事会で候補を２競技に絞り、総会の過半数で承認を得ることにした。
１５人の理事会メンバーのうち、欧州の理事はベルギー出身でラグビー選手だったロゲ会長を含め７人と多数派を占める。結果的に米国生まれの野球とソフトボールに代わり、英国発祥の２競技が加わった。五輪が商業化へ大きくかじを切った８４年ロサンゼルス五輪以降、米国主導で進んだ五輪の流れを再び欧州主導に戻した印象が強い。
日本のメダル有望競技だった野球とソフトボールの五輪復帰への道がまた遠のいたのは残念だが、幸い日本は今、ラグビーとゴルフの五輪加入を歓迎する環境にある。
ラグビーは日本協会の悲願だった１９年のワールドカップ（Ｗ杯）日本開催が決まったばかりだ。ホスト国として、低迷していた国内でのラグビー人気の盛り上げは大きな課題の一つだった。Ｗ杯での１５人制と五輪での７人制の違いはあっても、ラグビーに対する国民の関心を高める上で追い風になりそうだ。
現状では１５人制も７人制も世界の強豪国との力の差が大きい。日本協会はさらなる強化策を練り直す必要がある。とりわけ国内の競技人口が１０００人ほどしかいないといわれる女子は、指導者の育成や大会の拡充など課題が山積している。
ゴルフは米国や欧州のプロツアーの繁栄がＩＯＣには魅力だったのだろう。幸い日本でも女子の宮里藍選手、男子の石川遼選手の出現以来、将来性豊かな若い選手が次々と台頭してきた。７年後の五輪で世界の強豪選手と互角に戦ってくれそうな期待が高まっている。
国内では「金持ちのスポーツ」という印象が強いゴルフだが、五輪への復帰を機に、若者からお年寄りまで多くの人に親しまれ、支持されるスポーツへと進化することが望まれる。
試合終了の笛が鳴ると、敵味方の別なく互いの健闘をたたえ合う「ノーサイドの精神」がラグビーのすばらしさだ。また、ゴルフはルールブックの第１章に「マナー」を規定したスポーツである。
両競技の美風が、さまざまな課題を抱えている現在の五輪にプラスの効果を生むことを期待したい。
米連邦取引委員会（FTC）は10月５日、広告における商品の推奨方法などのガイドライン「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」の改訂版を12月から導入すると発表した。今回は韓国でも問題になっている口コミマーケティングの過熱する現状を取り上げたい。
米国の新ガイドラインは、ブログやウェブサイトに製品・サービスのレビューやコメントを書き込む際に、企業から商品や報酬を受け取っていれば、こうした広告主との関係を明記することを義務付けるというものだ。実際の製品の性能とレビュー内容が違ったり、有名芸能人がテレビのトークショーやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで商品やサービスを宣伝したりする行為も規制の対象になる。
狙いは、いわゆるネット上の「口コミ」と企業の広告・宣伝活動の線引きを明確化することにある。このガイドラインが改訂されるのは1980年以来初めてで、オンラインマーケティングの透明性と信頼性を確保し、消費者の被害を最小限にするための措置としている。
■政府系機関もブロガー活用
米国と同様、韓国でも有料の広告よりSNSやブログを使った「つながり」を重視するマーケティングが効果を上げる時代になり、企業のブログマーケティングが激化している。しかし、現状ではいくつかのレビューサイトが企業の協賛による商品の口コミであることを明記している程度で、口コミ広告に関するガイドラインや規定はなく、ブログやSNS運営会社の共通したルールもない。
そのため、商品のサンプルを提供して口コミを書かせるというレベルにとどまらず、企業と有名ブロガーが組んで自社製品をお勧め商品として「共同購入」させるといった手法も広がっている。料理ブログで訪問者数を集めた主婦が企業からコンサルティング料をもらって自分のブログに調理家電や食材のレビューを書き込むケースもある。
口コミに貢献しそうなブロガーを選んで海外旅行に招待したり金銭を提供したりする企業も多い。特に中小企業にとっては、ブログマーケティングは重要な販路となっている。政府機関である中小企業振興公団までが中小企業の製品を宣伝するため、ブロガーを集め始めたほどだ。
しかし、これらのブログには「報酬をもらった」とは書いていない。あくまでも「自分で買って使ってみるととてもよかった」という内容になっている。韓国でも専業ブロガーが増えて、１日訪問者数が３万～4万人を超えるブログも多い。ブログを上手く利用して訪問者数を集めれば会社員よりもいい収入を得られるから、ブロガー自身も報酬を得ていることを積極的に公表しなくなる。
■ブログジャーナリズムの歩み
韓国のブログは、新しい代案ジャーナリズム、市民の情報源として脚光を浴びてきた。韓国インターネット振興院の調査（09年７月）によると、ネットユーザーの59.7％は他の人のブログを定期的に見ており、44.6％が自分のブログを持って投稿していると答えた。20代の74.8％、6～19歳の56.4％は自分のブログを持っているという。
韓国で人気のブログはポータルサイト「NAVER」のブログサービスである。NAVERは検索シェアが66.5％（2009年9月）と検索サイトとして圧倒的優位を占めるだけにブログも検索でヒットしやすく訪問者数も増えるからである。
ネットユーザーが毎日目を通すポータルサイトのニュースには、伝統メディアの記事とブロガーの転載記事が混在している。世帯の新聞購読率が３割しかない韓国では、地下鉄の無料新聞とNAVERや「DAUM」といったポータルが主なニュース源となっている。
NAVERやDAUMでは、編集者が選んだその日の面白いブログが上位に掲載される。ポータル側に選ばれた記事は「今日のニュース」としてメーン画面で紹介され、プロ記者の記事と変わらない扱いをされる。
特にDAUMはブロガーニュースを既存メディアのニュースと同等に扱い、ブロガーの地位を高めるのに貢献した。一時期のインターネット新聞のように、ブログは身近で信頼できる媒体として認識されるようになった。また、NAVERはパワーブロガーを選定して、特別なコーナーを作っている。
プロ記者が書けなかったニュースの裏を伝えるブログジャーナリズムは、こうしたポータルの手助けを得てインターネット新聞の市民記者制度よりも活発に動き始めた。最近はITや自動車、政治、映画など特定のジャンルに関して数人が同じブログに記事を書くチームブログも増えている。伝統的なメディアを補完するメディアとして、レベルの高い記事も見られるようになった。
■このままでは「ネットチラシ」に
誰に指図されることなく自由に書けるのがブログジャーナリズムの武器だが、企業マーケティングに利用されればそうはいかなくなる。商品や金銭をもらう代わりに、企業の要求を汲み取って書く。短所を指摘して、書き直しを要求されたブロガーもいる。これが正当なレビューやブログマーケティングといえるだろうか。
もちろん消費者は賢い。それが広告なのか、本当の口コミなのかはすぐ区別できる。しかし、SNSやブログがこれだけの支持を集めたのは「双方向」や「共感」「親密なつながり」を持っているからだ。口コミが口コミを生み、企業と消費者のコミュニケーションも行ったり来たりする双方向だからこそ信頼されてきたが、その信頼が壊れようとしている。
これはブログに限ったことではない。テレビドラマなどでも最近はＰＰＬ（プロダクト・プレイスメント）と呼ばれる間接広告が溢れている。ドラマのなかでスポンサー企業の商品がさりげなく使われるといったパターンだが、あらゆるところに広告が入り込んでいる状況である。
ブロガーのなかには、より良質な記事を書くには取材費用が必要で、企業の協賛に頼らざるを得ないと主張する人もいる。しかし、企業の悪いところは悪いと批判し、製品の改良などにも貢献してきた初期のブロガーはいなくなり、企業の要求に沿って、何でもべた褒めするブロガーばかりが増えている。これは結局企業のためにもならないだろう。
私はレビューや口コミもブログジャーナリズムに含まれると考えている。しかしこのままでは「ネットチラシ」ばかりが増えてやがて使い物にならなくなるだろう。
ニュースと読者ではなく、広告と消費者しか残っていないと批判されるなか、ブログをネットチラシにしてしまうのか、それとも代案ジャーナリズムとして成長させるのかは結局ブロガー次第だ。しかし、ポータルサイトがごっそり利益を上げる広告システムではなく、ブロガーに利益が落ちる仕組みが導入されない限り、この問題は変わらないかもしれない。
米、普天間移設「微修正」容認の姿勢 沖合に50メートル程度なら
【ワシントン＝弟子丸幸子】日米間の最大の懸案となっている米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同名護市）沿岸部への移設問題を巡り、米政府が日米合意に基づく現行計画より沖合へ微修正する案を容認する方針であることが分かった。ゲーツ米国防長官の20日からの来日に先立ち、米国防総省高官が日本経済新聞などに明らかにした。
国防総省高官は、沖縄県の仲井真弘多知事が代替施設の沖合側への移動を求めたことに関して「もし知事が（普天間の代替の）飛行場を（現行計画から）50メートル動かしたいのであれば、彼と日本政府の問題だ」と指摘。日本側から微修正案の提案があれば「（日米）合意の枠組み内でもちろん熟考する」と言明した。
日米両政府はキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設することで合意しているものの、関係者によると建設場所の緯度・経度までは特定していない。国防総省高官の発言は、沖縄県の環境影響評価条例が50メートル程度の修正なら認めることを念頭に置いたものとみられる。
素早い政策判断狙う 厚労省３分割論、利害絡み難航は必至
仙谷由人行政刷新担当相が厚生労働省の３分割に言及した。国民生活に密着した年金、医療、雇用などの重要課題を幅広く抱えているため、迅速で機動的な政策判断を目指す狙いがあるとみられる。だが本格的な省庁再編には複雑な利害調整がからむだけに、実現へのハードルは高いといえそうだ。
少子高齢化による社会保障費の増加に伴い、厚労省が所管する一般会計予算は2009年度に25兆円を突破した。政策的経費である一般歳出の半分を占める規模だ。政策の守備範囲も広く、多忙を極める厚労相に「機動的な政策判断ができない」との指摘も出ている。実際、年金や医療、介護などの制度を改革する場合には、年度をずらして法案をつくるのが常態化していた。
毎日社説：五輪競技 藍ちゃん遼君の出番だ
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はリオデジャネイロでの開催が決まった２０１６年夏季五輪から７人制ラグビーとゴルフの２競技を加えることを決めた。
選考の経過を振り返ると、ジャック・ロゲＩＯＣ会長の意向が強く反映したように思われる。従来、五輪競技の採用はそれぞれの競技について総会で投票にはかり、３分の２の賛成が必要だった。だが、今回は五輪憲章の規定を改正し、まず理事会で候補を２競技に絞り、総会の過半数で承認を得ることにした。
１５人の理事会メンバーのうち、欧州の理事はベルギー出身でラグビー選手だったロゲ会長を含め７人と多数派を占める。結果的に米国生まれの野球とソフトボールに代わり、英国発祥の２競技が加わった。五輪が商業化へ大きくかじを切った８４年ロサンゼルス五輪以降、米国主導で進んだ五輪の流れを再び欧州主導に戻した印象が強い。
日本のメダル有望競技だった野球とソフトボールの五輪復帰への道がまた遠のいたのは残念だが、幸い日本は今、ラグビーとゴルフの五輪加入を歓迎する環境にある。
ラグビーは日本協会の悲願だった１９年のワールドカップ（Ｗ杯）日本開催が決まったばかりだ。ホスト国として、低迷していた国内でのラグビー人気の盛り上げは大きな課題の一つだった。Ｗ杯での１５人制と五輪での７人制の違いはあっても、ラグビーに対する国民の関心を高める上で追い風になりそうだ。
現状では１５人制も７人制も世界の強豪国との力の差が大きい。日本協会はさらなる強化策を練り直す必要がある。とりわけ国内の競技人口が１０００人ほどしかいないといわれる女子は、指導者の育成や大会の拡充など課題が山積している。
ゴルフは米国や欧州のプロツアーの繁栄がＩＯＣには魅力だったのだろう。幸い日本でも女子の宮里藍選手、男子の石川遼選手の出現以来、将来性豊かな若い選手が次々と台頭してきた。７年後の五輪で世界の強豪選手と互角に戦ってくれそうな期待が高まっている。
国内では「金持ちのスポーツ」という印象が強いゴルフだが、五輪への復帰を機に、若者からお年寄りまで多くの人に親しまれ、支持されるスポーツへと進化することが望まれる。
試合終了の笛が鳴ると、敵味方の別なく互いの健闘をたたえ合う「ノーサイドの精神」がラグビーのすばらしさだ。また、ゴルフはルールブックの第１章に「マナー」を規定したスポーツである。
両競技の美風が、さまざまな課題を抱えている現在の五輪にプラスの効果を生むことを期待したい。
