(TДT)新聞
PHSのウィルコムが剣が峰、事業環境の激変で次世代サービスにも黄信号（COLUMN）
４５０万のＰＨＳユーザーを抱える携帯キャリア、ウィルコムの非常事態が続いている。
１０月からブロードバンド新サービスの「ウィルコム コア ＸＧＰ」（次世代ＰＨＳ）を始めたが、提供エリアは東京山手線内の一部地区で、対象端末もたったの４００台（２０１０年３月末まで無償貸与）。これでは試験サービスと変わらない。
成長戦略の中核であるサービスにもかかわらず、簡単なリリースを行っただけ。新たな製品やサービスごとに大々的な発表会を開催する携帯業界の中では極めて異例だが、静かに始動せざるをえない理由がある。
携帯とのガチンコ勝負 たちまち成長が鈍化
同社は９月２４日、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請し、正式に受理されたことを公表した。次世代ＰＨＳの展開に向け「財務体質の抜本的な改善が不可欠」との判断から申請に至り、債権者に対し借入金の元本残高維持や弁済スケジュール（長期借入金のうち０９年度返済予定２４５億円、１０年度返済予定６９０億円）の変更を要請している。
０８年度の収支は黒字で一見すると数字は悪くない。だが８月末には筆頭株主（持ち株比率６０％）米投資ファンドのカーライル・グループ主導で新社長が就任、ウィルコムの顔だった喜久川政樹氏が副会長に退く体制変更があった。不況に強いはずの通信キャリアの変調には、携帯業界のさらなる競争激化が背景にある。
固定電話の子機を発祥とするＰＨＳは日本生まれの通信技術。各社が撤退する中で唯一生き残ったウィルコムは、音声定額など大手キャリアにはない独自サービスを展開し、しばらく停滞していた契約者数も０５年以降は再び盛り返していた。
しかし、それも長くは続かなかった。０７年、ボーダフォンから生まれ変わったソフトバンクがウィルコムのお株を奪う音声定額サービス「ホワイトプラン」で大攻勢をかける。さらに新規参入を果たしたイー・モバイルがＰＨＳよりはるかに高速なデータ通信サービスで勝負に出た。ウィルコム契約者数の伸びがパッタリ止まったのはこの年である。
次世代はさらに競争激化 難しいスポンサー探し
契約数が伸びず、価格競争でＡＲＰＵ（顧客当たりの月額収入）が下がる中、次なる新戦略として掲げていたのが、ライバルに引けを取らない次世代ＰＨＳでの高速データ通信だった。だが、新サービスの投資が必要な時期に、競争激化と世界的な金融危機が直撃。今年の春先にはカーライルによる約５０億円の増資が検討されたが、これも実現せず。有望市場と期待された中国がＰＨＳ終了を決めたのも追い打ちをかけた。
管轄の総務省は「今回の事業再生は次世代サービスをしっかりやっていくために進めていると聞いている」と静観の構えだ。弁済猶予のために、債権者から事業再生計画に対する同意を得る必要がある。
仮にそれが認められても、ウィルコムの苦境が解消されるわけではない。存続を懸けた次世代ＰＨＳを計画どおり進められるのかは、予断を許さない。
全国サービスを展開するには巨額の設備投資が必要になる（表参照）。同時期に２・５ギガヘルツ帯の周波数免許を取得したＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズは、すでに７月から高速ブロードバンドサービスを始めている。
さらに今後は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、イー・モバイルなど携帯各社がみな次世代のモバイルブロードバンドサービスを計画しており、体力のある大手キャリアとの厳しい競争が待ち構える。実は、ウィルコムが次世代ＰＨＳ用に使う周波数帯は、４社が利用申請し、ウィルコムとＵＱコミュニケーションズが取得したもの。０７年当時、総務省の事業計画審査で「継続的運営に必要な財務的基礎が充実」との項目で最も高い評価を得たのがウィルコムだったのだから、皮肉としか言いようがない。
かねてウィルコムは次世代ＰＨＳへの投資は既存事業からのキャッシュフローで賄うと説明してきた。しかし「サービスの特長が薄れてきたうえ、奨励金などのインセンティブもあまり出ないとなると、売り場では厳しい」（携帯販売代理店幹部）との声が上がる。特色のあるサービスを打ち出し、次世代サービスでどこまで巻き返せるのか。
昨年のリーマンショック後、業界内では同社のスポンサー探しのうわさが何度も流れた。「次世代の事業免許をもらったことがかえってアダとなった。負債と投資計画が重荷となっている。現状では手を挙げるスポンサーは出てこないだろう」（業界関係者）。明快な解決策は簡単に見つかりそうもない。
シングルはB'z、アルバムはAqua Timez初ベストが首位に
B'zの47枚目のシングル「MY LONELY TOWN」が、発売1週目で18．1万枚を売り上げ、26日付オリコンチャートで初登場首位を飾った。「太陽のKomachi angel」以来、43作連続通算43作目のシングル1位。自身が持つ歴代記録「連続首位獲得作品数」「通算首位獲得作品数」を更新した。アルバムチャートでは、5人組バンドのAqua Timezの初ベスト「The Best of Aqua Timez」が、インディーズ時代にリリースしたアルバム「空いっぱいに奏でる祈り」以来、3年8カ月ぶり2作目の首位を獲得。インディーズ、メジャー両時代での総合ランキング首位は、史上初の快挙になる。ボーカル太志は「支えてくれるみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを寄せた。
日本の貧困率、06年は15.7％ 97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。
今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。３年に１度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6％、00年が15.3％、03年が14.9％。子供の貧困率は97年が13.4％、00年が14.5％、03年が13.7％だった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった。
世界の薄型パネル市場、09年は15％減 米調査会社
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは19日、世界の薄型パネルディスプレー市場（売上高ベース）が2009年は前年比15％減の876億ドル（約７兆9000億円）に縮小すると発表した。世界的な景気低迷を背景に大型パネルを中心に価格が下落したことが響いた。ただし、10年の市場全体の売上高は933億ドルに回復すると予測した。
ソフトバンク、純正カーナビも定額になるパケット定額オプション
ソフトバンクモバイルは、自動車メーカー純正の通信カーナビゲーションのパケット通信料が定額対象となる新サービス「カーナビプラン」を2010年1月以降に開始する。
「カーナビプラン」は、自動車メーカー純正の通信カーナビのパケット通信料がパケット定額サービスの定額対象となるオプションプラン。利用料は月額210円で、S!ベーシックパック」とパケット定額サービスの加入が必須となる。
「パケットし放題」「パケット定額フル」などパケット定額サービスの別なく利用可能。カーナビで利用した場合のパケット通信単価は、利用するパケット定額サービスに準じる。たとえば、「パケットし放題」で利用した場合、パケット通信料が月額1029円～4410円、これにカーナビプランの月額210円や、S!ベーシックパックの月額315円などがかかる。
対応するカーナビ向けサービスは、本田技研工業の「インターナビ・プレミアクラブ」、日産自動車の「カーウイングス」、トヨタ自動車の「G-BOOK」。対応する携帯電話は、自動車メーカーが接続確認したBluetooth対応の3G端末。iPhoneは非対応。
レコチョク、通販サイトで化粧品・服飾品を販売
レコチョクは、CDやDVDなどを販売してきた通販サイト「レコチョク shopping」で、新たに「ビューティ」カテゴリーを新設した。まずはコスメ関連商品を取り扱い、11月中には服飾品の販売を開始する。
今回オープンした「ビューティ」カテゴリーでは、フレグランスやスキンケア、化粧品といったコスメ系商品を販売する。同社サイトは、1800万のアクティブユーザーに利用されており、中心層である20～30代女性に向けた展開となる。
1000円～2000円程度の商品を中心とし、11月には服飾品の取り扱いを開始する。アーティストとのコラボも行われる予定で、第1弾として、シングル2曲が着うたランキングで1位になったというJulietのインタビューが掲載される。
9月の米ゲーム市場、PS3が初の月間トップ
ゲーム機メーカー全社が値下げを発表した後、米国の9月のビデオゲームハード・ソフト売り上げは1％とわずかに増えて12億8000万ドルとなり、半年ぶりの売り上げ増となった。NPDが10月19日に報告した。
ハード売り上げは前年同月から6％減、ソフト売り上げは5％増となった。周辺機器の売り上げは2％増えた。
ソニーのプレイステーション 3（PS3）は初めて据え置き型ゲーム機の月間売り上げトップとなり、長らく首位を走っていた任天堂のWiiを追い抜いた。MicrosoftのXbox 360は3位だった。
米消費者が支出に慎重になっている中で、ゲーム業界は不調に陥っていた。だが期待されていたゲーム機値下げと新しいゲームの登場により、今後数カ月は売り上げが増えるとみられている。
「LISMO Port」Ver.4が登場、旧機種もサポート
KDDIは、音楽や動画などLISMOのサービスをパソコンで利用するためのソフトウェア「LISMO Port」の最新版「Ver.4.0」を公開した。無料で同社のWebサイトからダウンロードできる。対応OSはWindows XP/Vista。
今回提供が開始された「LISMO Port」Ver.4.0では、パソコンと接続するLISMO対応携帯電話のサポート数を拡大し、「au Music Port」しか利用できなかった携帯電話も「LISMO Port」の対応機種となった。これにより、「au Music Port」から「LISMO Port」への移行も案内されている。
「LISMO Port」Ver.4.0では新たに「mora for LISMO」に対応し、約200万曲の配信楽曲を購入、携帯電話に転送できるようになった。また、「LISMO Video Store」も利用可能になり、購入した動画をパソコンで視聴できる。
Xbox LIVEにTwitterとFacebookが対応、先行プレビューも実施
マイクロソフトは2009年10月19日、Xbox 360のオンラインサービスXbox LIVEで“2009 年秋の Xbox LIVE アップデート”の年内実施が決定したことを発表した。今回のアップデートでは“E3 2009”にて発表を行った、ソーシャルネットワークサービス“Facebook”と “Twitter”の機能が追加される。
配信に先駆けて、近日中に全世界のXbox LIVEユーザーを対象とした先行プレビューも実施されることに。
菅副総理 たばこ税は「欧米並みに」
菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。
また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。
４５０万のＰＨＳユーザーを抱える携帯キャリア、ウィルコムの非常事態が続いている。
１０月からブロードバンド新サービスの「ウィルコム コア ＸＧＰ」（次世代ＰＨＳ）を始めたが、提供エリアは東京山手線内の一部地区で、対象端末もたったの４００台（２０１０年３月末まで無償貸与）。これでは試験サービスと変わらない。
成長戦略の中核であるサービスにもかかわらず、簡単なリリースを行っただけ。新たな製品やサービスごとに大々的な発表会を開催する携帯業界の中では極めて異例だが、静かに始動せざるをえない理由がある。
携帯とのガチンコ勝負 たちまち成長が鈍化
同社は９月２４日、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請し、正式に受理されたことを公表した。次世代ＰＨＳの展開に向け「財務体質の抜本的な改善が不可欠」との判断から申請に至り、債権者に対し借入金の元本残高維持や弁済スケジュール（長期借入金のうち０９年度返済予定２４５億円、１０年度返済予定６９０億円）の変更を要請している。
０８年度の収支は黒字で一見すると数字は悪くない。だが８月末には筆頭株主（持ち株比率６０％）米投資ファンドのカーライル・グループ主導で新社長が就任、ウィルコムの顔だった喜久川政樹氏が副会長に退く体制変更があった。不況に強いはずの通信キャリアの変調には、携帯業界のさらなる競争激化が背景にある。
固定電話の子機を発祥とするＰＨＳは日本生まれの通信技術。各社が撤退する中で唯一生き残ったウィルコムは、音声定額など大手キャリアにはない独自サービスを展開し、しばらく停滞していた契約者数も０５年以降は再び盛り返していた。
しかし、それも長くは続かなかった。０７年、ボーダフォンから生まれ変わったソフトバンクがウィルコムのお株を奪う音声定額サービス「ホワイトプラン」で大攻勢をかける。さらに新規参入を果たしたイー・モバイルがＰＨＳよりはるかに高速なデータ通信サービスで勝負に出た。ウィルコム契約者数の伸びがパッタリ止まったのはこの年である。
次世代はさらに競争激化 難しいスポンサー探し
契約数が伸びず、価格競争でＡＲＰＵ（顧客当たりの月額収入）が下がる中、次なる新戦略として掲げていたのが、ライバルに引けを取らない次世代ＰＨＳでの高速データ通信だった。だが、新サービスの投資が必要な時期に、競争激化と世界的な金融危機が直撃。今年の春先にはカーライルによる約５０億円の増資が検討されたが、これも実現せず。有望市場と期待された中国がＰＨＳ終了を決めたのも追い打ちをかけた。
管轄の総務省は「今回の事業再生は次世代サービスをしっかりやっていくために進めていると聞いている」と静観の構えだ。弁済猶予のために、債権者から事業再生計画に対する同意を得る必要がある。
仮にそれが認められても、ウィルコムの苦境が解消されるわけではない。存続を懸けた次世代ＰＨＳを計画どおり進められるのかは、予断を許さない。
全国サービスを展開するには巨額の設備投資が必要になる（表参照）。同時期に２・５ギガヘルツ帯の周波数免許を取得したＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズは、すでに７月から高速ブロードバンドサービスを始めている。
さらに今後は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、イー・モバイルなど携帯各社がみな次世代のモバイルブロードバンドサービスを計画しており、体力のある大手キャリアとの厳しい競争が待ち構える。実は、ウィルコムが次世代ＰＨＳ用に使う周波数帯は、４社が利用申請し、ウィルコムとＵＱコミュニケーションズが取得したもの。０７年当時、総務省の事業計画審査で「継続的運営に必要な財務的基礎が充実」との項目で最も高い評価を得たのがウィルコムだったのだから、皮肉としか言いようがない。
かねてウィルコムは次世代ＰＨＳへの投資は既存事業からのキャッシュフローで賄うと説明してきた。しかし「サービスの特長が薄れてきたうえ、奨励金などのインセンティブもあまり出ないとなると、売り場では厳しい」（携帯販売代理店幹部）との声が上がる。特色のあるサービスを打ち出し、次世代サービスでどこまで巻き返せるのか。
昨年のリーマンショック後、業界内では同社のスポンサー探しのうわさが何度も流れた。「次世代の事業免許をもらったことがかえってアダとなった。負債と投資計画が重荷となっている。現状では手を挙げるスポンサーは出てこないだろう」（業界関係者）。明快な解決策は簡単に見つかりそうもない。
シングルはB'z、アルバムはAqua Timez初ベストが首位に
B'zの47枚目のシングル「MY LONELY TOWN」が、発売1週目で18．1万枚を売り上げ、26日付オリコンチャートで初登場首位を飾った。「太陽のKomachi angel」以来、43作連続通算43作目のシングル1位。自身が持つ歴代記録「連続首位獲得作品数」「通算首位獲得作品数」を更新した。アルバムチャートでは、5人組バンドのAqua Timezの初ベスト「The Best of Aqua Timez」が、インディーズ時代にリリースしたアルバム「空いっぱいに奏でる祈り」以来、3年8カ月ぶり2作目の首位を獲得。インディーズ、メジャー両時代での総合ランキング首位は、史上初の快挙になる。ボーカル太志は「支えてくれるみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを寄せた。
日本の貧困率、06年は15.7％ 97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。
今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。３年に１度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6％、00年が15.3％、03年が14.9％。子供の貧困率は97年が13.4％、00年が14.5％、03年が13.7％だった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった。
世界の薄型パネル市場、09年は15％減 米調査会社
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは19日、世界の薄型パネルディスプレー市場（売上高ベース）が2009年は前年比15％減の876億ドル（約７兆9000億円）に縮小すると発表した。世界的な景気低迷を背景に大型パネルを中心に価格が下落したことが響いた。ただし、10年の市場全体の売上高は933億ドルに回復すると予測した。
ソフトバンク、純正カーナビも定額になるパケット定額オプション
ソフトバンクモバイルは、自動車メーカー純正の通信カーナビゲーションのパケット通信料が定額対象となる新サービス「カーナビプラン」を2010年1月以降に開始する。
「カーナビプラン」は、自動車メーカー純正の通信カーナビのパケット通信料がパケット定額サービスの定額対象となるオプションプラン。利用料は月額210円で、S!ベーシックパック」とパケット定額サービスの加入が必須となる。
「パケットし放題」「パケット定額フル」などパケット定額サービスの別なく利用可能。カーナビで利用した場合のパケット通信単価は、利用するパケット定額サービスに準じる。たとえば、「パケットし放題」で利用した場合、パケット通信料が月額1029円～4410円、これにカーナビプランの月額210円や、S!ベーシックパックの月額315円などがかかる。
対応するカーナビ向けサービスは、本田技研工業の「インターナビ・プレミアクラブ」、日産自動車の「カーウイングス」、トヨタ自動車の「G-BOOK」。対応する携帯電話は、自動車メーカーが接続確認したBluetooth対応の3G端末。iPhoneは非対応。
レコチョク、通販サイトで化粧品・服飾品を販売
レコチョクは、CDやDVDなどを販売してきた通販サイト「レコチョク shopping」で、新たに「ビューティ」カテゴリーを新設した。まずはコスメ関連商品を取り扱い、11月中には服飾品の販売を開始する。
今回オープンした「ビューティ」カテゴリーでは、フレグランスやスキンケア、化粧品といったコスメ系商品を販売する。同社サイトは、1800万のアクティブユーザーに利用されており、中心層である20～30代女性に向けた展開となる。
1000円～2000円程度の商品を中心とし、11月には服飾品の取り扱いを開始する。アーティストとのコラボも行われる予定で、第1弾として、シングル2曲が着うたランキングで1位になったというJulietのインタビューが掲載される。
9月の米ゲーム市場、PS3が初の月間トップ
ゲーム機メーカー全社が値下げを発表した後、米国の9月のビデオゲームハード・ソフト売り上げは1％とわずかに増えて12億8000万ドルとなり、半年ぶりの売り上げ増となった。NPDが10月19日に報告した。
ハード売り上げは前年同月から6％減、ソフト売り上げは5％増となった。周辺機器の売り上げは2％増えた。
ソニーのプレイステーション 3（PS3）は初めて据え置き型ゲーム機の月間売り上げトップとなり、長らく首位を走っていた任天堂のWiiを追い抜いた。MicrosoftのXbox 360は3位だった。
米消費者が支出に慎重になっている中で、ゲーム業界は不調に陥っていた。だが期待されていたゲーム機値下げと新しいゲームの登場により、今後数カ月は売り上げが増えるとみられている。
「LISMO Port」Ver.4が登場、旧機種もサポート
KDDIは、音楽や動画などLISMOのサービスをパソコンで利用するためのソフトウェア「LISMO Port」の最新版「Ver.4.0」を公開した。無料で同社のWebサイトからダウンロードできる。対応OSはWindows XP/Vista。
今回提供が開始された「LISMO Port」Ver.4.0では、パソコンと接続するLISMO対応携帯電話のサポート数を拡大し、「au Music Port」しか利用できなかった携帯電話も「LISMO Port」の対応機種となった。これにより、「au Music Port」から「LISMO Port」への移行も案内されている。
「LISMO Port」Ver.4.0では新たに「mora for LISMO」に対応し、約200万曲の配信楽曲を購入、携帯電話に転送できるようになった。また、「LISMO Video Store」も利用可能になり、購入した動画をパソコンで視聴できる。
Xbox LIVEにTwitterとFacebookが対応、先行プレビューも実施
マイクロソフトは2009年10月19日、Xbox 360のオンラインサービスXbox LIVEで“2009 年秋の Xbox LIVE アップデート”の年内実施が決定したことを発表した。今回のアップデートでは“E3 2009”にて発表を行った、ソーシャルネットワークサービス“Facebook”と “Twitter”の機能が追加される。
配信に先駆けて、近日中に全世界のXbox LIVEユーザーを対象とした先行プレビューも実施されることに。
菅副総理 たばこ税は「欧米並みに」
菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。
また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ＫＤＤＩ系高速無線通信 来年度上期に９０％強をカバーへ
ＫＤＤＩ系高速無線通信事業者のＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）は、平成２４年度末としていた国内のサービス地域カバー率９０％を２年半前倒しして、２２年度上期中とする方針を明らかにした。最大毎秒４０メガビットの高速無線通信が実証されたことから、遅れていた事業展開を加速、どこでもパソコンで使える高速インターネットを売りに、営業活動を本格化させる。
また、パソコンと同様に高速無線サービスを利用できる専用端末も２２年度中に販売する考えだ。ＭＩＤ（モバイル・インターネット・デバイス）と呼ばれる無線通信専用端末は、携帯電話並みの小型サイズながらパソコンとほぼ同じ利用環境でインターネットが利用できる。
ＵＱは高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の全国サービスを目指して、ＫＤＤＩなどが中心になって１９年８月に設立。資本金は１７０億円で、ＫＤＤＩが筆頭株主（出資比率３２・２６％）で、インテル、ＪＲ東日本、京セラなどが出資し、２１年７月にサービスを開始した。
現在、都内、埼玉、千葉、神奈川の各都県と近畿などでサービスが利用でき、利用者数は９月末時点で２万１７００人という。
ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費３割減要請
ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約３割削減するよう要請したことが１９日、明らかになった。
ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産（売上高ベース）が世界同時不況以前から３割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの０９年４～６月期の国内生産（同）は前年同期比３５・９％減の７３６５億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で３割程度減少した。
このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。
09年度の新規国債、最大の50兆円台 藤井財務相
藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、６兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト（政権公約）に10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。
財務相は09年度の税収について「当初見通し（46兆1000億円）より６兆円くらい落ちるといわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第２次補正予算案に国債の追加発行を盛り込む方針を示した。
日航再建、ＡＤＲ活用へ 銀行はつなぎ融資に応じる構え
日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１９日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ＡＤＲを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。
再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は２０日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。
専門家チームは、２５００億円の債権放棄や１５００億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。
これに対し、主力取引銀行は１８００億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、９千人超の人員削減や年金債務の１千億円圧縮といったリストラ策について「実現は困難」との見方を強め、新規融資などに応じない構えだった。
事業再生ＡＤＲは、中立的な第三者が入るため、債権者との調整が円滑に進むほか、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証などを受けられる。専門家チームは「企業再生支援機構」を活用する方向で調整を進めたものの、支援機構が新たな資産査定をする必要があり、再建に時間がかかると判断した。
mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大
ネットレイティングスの調査によると、PC版mixiの9月のページビュー（PV）と滞在時間が8月より拡大した。8月24日にスタートした「mixiアプリ」が人気で、利用が増えているようだ。
9月のPVは27億8771万と8月比13％増、平均滞在時間は3時間6分と同41分増、ユニークユーザーは913万人と同6％増だった。
PV拡大についてミクシィ広報部は、「mixiアプリのいい影響が出てきているのではないか。アプリをきっかけに、mixiのほかのサービスも積極的に使うようになったユーザーもいるだろう」とコメントしている。
複数年度予算を導入 政府報告書、11年度から
政府の国家戦略室は19日、2010年度以降の予算編成のあり方に関する報告書をまとめた。11年度予算編成以降の「複数年度予算」の導入を明記。中長期的な財政規律を定めた指標を10年度中に示したうえで、11～13年度の歳入見込みや歳出の骨格などを示す「中期財政フレーム」を策定する段取りを示した。インターネットを使った予算編成過程の透明化も盛り込んだ。
週内にも各閣僚にこうした方針に沿って予算編成を進めるよう求める。
戦略室が想定する複数年度予算は、中期財政フレームで歳出・歳入の大枠や歳出削減の手法を示したうえで、それぞれの年度の予算に反映させる仕組み。予算単年度主義を定める憲法に抵触しないとみている。複数年度予算の前提となる中長期的な財政規律などを示した「財政運営戦略」は来年半ばごろに策定する方針。指標は債務残高やプライマリーバランス（財政の基礎的収支）などを検討する見通しだ。
西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制
日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。
西川氏は１３日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、（社長を）辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。
西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。
２８日に予定される日本郵政の取締役会までに、辞意を正式表明する見通しだ。それを受け、日本郵政は後任社長を取締役に迎えるための臨時株主総会の開催準備に入る。早ければ１０月中にも新体制が発足する見込みだ。西川社長を支えてきた他の取締役にも辞任の動きが広がる可能性がある。
貯金・保険「全国提供」義務付け 郵政見直し方針、20日閣議決定
政府が20日閣議決定する郵政事業の見直しに関する基本方針が明らかになった。民主、社民、国民新３党の政策合意に基づき、郵便・貯金・保険を郵便局窓口で一体的に運営する体制を再構築することや、金融サービスを全国で提供することを義務付けることを確認する。2007年10月に始まった郵政民営化は発足から２年余りを経て、大きな転換点を迎える。
基本方針は貯金・保険といった金融サービスを全国どこでも同じ形で提供するよう「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」と明記。その際、銀行法などに代わる「新たな規制を検討する」とした。
韓国ロッテ、中国の小売り買収へ 香港市場上場のタイムズ
【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループは中国で小売業を展開している香港市場上場のタイムズを買収する方針を固めた。韓国ロッテは小売りやホテル、食品での新興国への進出を加速している。買収により一気に65店舗を傘下に収め、中国市場での足場を築きたい考えだ。
百貨店やショッピングセンターを展開するグループ内の流通大手、ロッテショッピングが、タイムズの発行済み株式のうち創業者一族らが持つ７割程度を取得するもようだ。取得額は６億ドル（約540億円）程度とみられる。
日経社説 総合スーパーは“売り物”探せ(10/20)
消費不振が続くなか、総合スーパーの落ち込みに歯止めがかからない。今年度上期の決算では、勝ち組とされてきたイトーヨーカ堂も上場以来初めて営業赤字に転落した。
百貨店売上高が９月で19カ月連続の減少となるなど、小売業を取り巻く環境は厳しいが、低廉な商品を大規模に供給する総合スーパーのビジネスモデルそのものが、ここへきて壁に突き当たっている。商品調達から店舗の再配置まで、抜本的に経営を転換しないと再生は難しい。
服のユニクロ、家具のニトリ、靴のＡＢＣマート――。消費不況のさなかに売り上げを伸ばしているのは、独自商品を企画し、海外で安くつくり、大量に売り切る専門店チェーンだ。何でもひと通りそろえるだけのスーパーに代わり、消費者のニーズをつかんでいる。食品も大型化が進む産直品販売所や宅配サービスがシェアを増している。
スーパー各社も商品を絞り込み、独自商品を拡充するほかない。調達先の多様化も迫られる。経営再建中の西友が、親会社である米ウォルマート・ストアーズの商品調達力を生かし、徹底した低価格路線で業績が上向きだしたのが、注目される。
店舗の見直しも避けられない。各社は出店規制の緩和を受け大規模ショッピングセンターや都市再開発の核店舗として大型店を出し続けた。いきおい経営効率は悪化し、店舗ごとの「売り物」もなくなっている。
家に近く、あまり店内を歩く必要がなく、安く、陳列が分かりやすい。今や、消費者はそんな店を好む。食品、日用雑貨、基礎衣料に絞った小商圏型の生活スーパーへの転換は、ひとつの選択肢となるだろう。
出店場所も、町なかが高齢者や子育て中の親らに喜ばれる。個人経営の青果店や鮮魚店が消え、ふだんの買い物に住民が不便な思いをする地区は東京などの大都市にもたくさんある。コンビニや食品スーパー事業で培ったノウハウを生かすべきだ。
アジア新興国にも目を向けたい。中流層が育ちマイカー時代を迎えつつあるからだ。総合スーパーやショッピングセンターの経験が生かせる。欧米の小売業大手に比べ日本勢の規模はまだ小さい。出店戦略にも再考の余地があるのではないか。
ＫＤＤＩ系高速無線通信事業者のＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）は、平成２４年度末としていた国内のサービス地域カバー率９０％を２年半前倒しして、２２年度上期中とする方針を明らかにした。最大毎秒４０メガビットの高速無線通信が実証されたことから、遅れていた事業展開を加速、どこでもパソコンで使える高速インターネットを売りに、営業活動を本格化させる。
また、パソコンと同様に高速無線サービスを利用できる専用端末も２２年度中に販売する考えだ。ＭＩＤ（モバイル・インターネット・デバイス）と呼ばれる無線通信専用端末は、携帯電話並みの小型サイズながらパソコンとほぼ同じ利用環境でインターネットが利用できる。
ＵＱは高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の全国サービスを目指して、ＫＤＤＩなどが中心になって１９年８月に設立。資本金は１７０億円で、ＫＤＤＩが筆頭株主（出資比率３２・２６％）で、インテル、ＪＲ東日本、京セラなどが出資し、２１年７月にサービスを開始した。
現在、都内、埼玉、千葉、神奈川の各都県と近畿などでサービスが利用でき、利用者数は９月末時点で２万１７００人という。
ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費３割減要請
ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約３割削減するよう要請したことが１９日、明らかになった。
ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産（売上高ベース）が世界同時不況以前から３割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの０９年４～６月期の国内生産（同）は前年同期比３５・９％減の７３６５億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で３割程度減少した。
このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。
09年度の新規国債、最大の50兆円台 藤井財務相
藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、６兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト（政権公約）に10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。
財務相は09年度の税収について「当初見通し（46兆1000億円）より６兆円くらい落ちるといわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第２次補正予算案に国債の追加発行を盛り込む方針を示した。
日航再建、ＡＤＲ活用へ 銀行はつなぎ融資に応じる構え
日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１９日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ＡＤＲを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。
再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は２０日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。
専門家チームは、２５００億円の債権放棄や１５００億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。
これに対し、主力取引銀行は１８００億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、９千人超の人員削減や年金債務の１千億円圧縮といったリストラ策について「実現は困難」との見方を強め、新規融資などに応じない構えだった。
事業再生ＡＤＲは、中立的な第三者が入るため、債権者との調整が円滑に進むほか、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証などを受けられる。専門家チームは「企業再生支援機構」を活用する方向で調整を進めたものの、支援機構が新たな資産査定をする必要があり、再建に時間がかかると判断した。
mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大
ネットレイティングスの調査によると、PC版mixiの9月のページビュー（PV）と滞在時間が8月より拡大した。8月24日にスタートした「mixiアプリ」が人気で、利用が増えているようだ。
9月のPVは27億8771万と8月比13％増、平均滞在時間は3時間6分と同41分増、ユニークユーザーは913万人と同6％増だった。
PV拡大についてミクシィ広報部は、「mixiアプリのいい影響が出てきているのではないか。アプリをきっかけに、mixiのほかのサービスも積極的に使うようになったユーザーもいるだろう」とコメントしている。
複数年度予算を導入 政府報告書、11年度から
政府の国家戦略室は19日、2010年度以降の予算編成のあり方に関する報告書をまとめた。11年度予算編成以降の「複数年度予算」の導入を明記。中長期的な財政規律を定めた指標を10年度中に示したうえで、11～13年度の歳入見込みや歳出の骨格などを示す「中期財政フレーム」を策定する段取りを示した。インターネットを使った予算編成過程の透明化も盛り込んだ。
週内にも各閣僚にこうした方針に沿って予算編成を進めるよう求める。
戦略室が想定する複数年度予算は、中期財政フレームで歳出・歳入の大枠や歳出削減の手法を示したうえで、それぞれの年度の予算に反映させる仕組み。予算単年度主義を定める憲法に抵触しないとみている。複数年度予算の前提となる中長期的な財政規律などを示した「財政運営戦略」は来年半ばごろに策定する方針。指標は債務残高やプライマリーバランス（財政の基礎的収支）などを検討する見通しだ。
西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制
日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。
西川氏は１３日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、（社長を）辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。
西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。
２８日に予定される日本郵政の取締役会までに、辞意を正式表明する見通しだ。それを受け、日本郵政は後任社長を取締役に迎えるための臨時株主総会の開催準備に入る。早ければ１０月中にも新体制が発足する見込みだ。西川社長を支えてきた他の取締役にも辞任の動きが広がる可能性がある。
貯金・保険「全国提供」義務付け 郵政見直し方針、20日閣議決定
政府が20日閣議決定する郵政事業の見直しに関する基本方針が明らかになった。民主、社民、国民新３党の政策合意に基づき、郵便・貯金・保険を郵便局窓口で一体的に運営する体制を再構築することや、金融サービスを全国で提供することを義務付けることを確認する。2007年10月に始まった郵政民営化は発足から２年余りを経て、大きな転換点を迎える。
基本方針は貯金・保険といった金融サービスを全国どこでも同じ形で提供するよう「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」と明記。その際、銀行法などに代わる「新たな規制を検討する」とした。
韓国ロッテ、中国の小売り買収へ 香港市場上場のタイムズ
【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループは中国で小売業を展開している香港市場上場のタイムズを買収する方針を固めた。韓国ロッテは小売りやホテル、食品での新興国への進出を加速している。買収により一気に65店舗を傘下に収め、中国市場での足場を築きたい考えだ。
百貨店やショッピングセンターを展開するグループ内の流通大手、ロッテショッピングが、タイムズの発行済み株式のうち創業者一族らが持つ７割程度を取得するもようだ。取得額は６億ドル（約540億円）程度とみられる。
日経社説 総合スーパーは“売り物”探せ(10/20)
消費不振が続くなか、総合スーパーの落ち込みに歯止めがかからない。今年度上期の決算では、勝ち組とされてきたイトーヨーカ堂も上場以来初めて営業赤字に転落した。
百貨店売上高が９月で19カ月連続の減少となるなど、小売業を取り巻く環境は厳しいが、低廉な商品を大規模に供給する総合スーパーのビジネスモデルそのものが、ここへきて壁に突き当たっている。商品調達から店舗の再配置まで、抜本的に経営を転換しないと再生は難しい。
服のユニクロ、家具のニトリ、靴のＡＢＣマート――。消費不況のさなかに売り上げを伸ばしているのは、独自商品を企画し、海外で安くつくり、大量に売り切る専門店チェーンだ。何でもひと通りそろえるだけのスーパーに代わり、消費者のニーズをつかんでいる。食品も大型化が進む産直品販売所や宅配サービスがシェアを増している。
スーパー各社も商品を絞り込み、独自商品を拡充するほかない。調達先の多様化も迫られる。経営再建中の西友が、親会社である米ウォルマート・ストアーズの商品調達力を生かし、徹底した低価格路線で業績が上向きだしたのが、注目される。
店舗の見直しも避けられない。各社は出店規制の緩和を受け大規模ショッピングセンターや都市再開発の核店舗として大型店を出し続けた。いきおい経営効率は悪化し、店舗ごとの「売り物」もなくなっている。
家に近く、あまり店内を歩く必要がなく、安く、陳列が分かりやすい。今や、消費者はそんな店を好む。食品、日用雑貨、基礎衣料に絞った小商圏型の生活スーパーへの転換は、ひとつの選択肢となるだろう。
出店場所も、町なかが高齢者や子育て中の親らに喜ばれる。個人経営の青果店や鮮魚店が消え、ふだんの買い物に住民が不便な思いをする地区は東京などの大都市にもたくさんある。コンビニや食品スーパー事業で培ったノウハウを生かすべきだ。
アジア新興国にも目を向けたい。中流層が育ちマイカー時代を迎えつつあるからだ。総合スーパーやショッピングセンターの経験が生かせる。欧米の小売業大手に比べ日本勢の規模はまだ小さい。出店戦略にも再考の余地があるのではないか。
